画はAntoine Blanchard
1910〜1988 French painter. 作
「Boulevard-de-la-madeleine 雪のマドレーヌ大通り」です。
☆曇り、寒気少し緩む。
ここニ、三日ご観覧少なめでしたが、昨日は、
ご観覧、4,358PVとのことで、御来場も少なからず、ありがとうございます。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-4965.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年2月23日 (木)
◎大阪維新の会を過大評価する愚かしさ より抜粋、
大事なのは政策の柱だ。
中央集権を地方分権にすることに賛成する者は多いと思うが、
船中八策には、どのような手順で地方分権を実現するのかが示されていない。
私の提案は何度も述べているが、日本を人口４０万人規模の基礎自治体３００に分割して、
この基礎自治体に強い権限を付与するというものだ。
面積ではなく人口で区分するのは、地方行政を運営する主役が「ヒト」だからだ。
優れた人材の分布が均等であるなら、人口４０万人で区分することで、基礎自治体の競争条件を均等化できる。
各自治体が優れた人材を積極的に登用して、それぞれの自治体行政に活かしてゆくのだ。
大阪維新の会は地方分権が大事だと主張するが、具体的にどのように日本全体の地方分権を進めるのかが不明だ。
大事なことは、基本理念、基本政策方針なのだ。
この点を考察する限り、大阪維新と小泉竹中政治とは、同類であると思われる。
どこが同類であるかというと、
１．対米隷属であること
言葉遣いは、日米同盟基軸などと言いかえてもよいが、要するに、米国にひれ伏すということだ。
日本政治に働く大きな力はこれである。どこから働いているのかと言えば、米国だ。
米国は、日本支配を絶対に維持したいと考えている。日本の自立を目指す存在は、「敵」と見なされる。
自分の利益を優先する者は、必ず対米隷属になる。
メディアに登場する人々を分類してみれば良い。
自分の損得重視の者は、まず間違いなく対米隷属派である。
２．市場原理主義であること
私は競争原理、市場メカニズムを否定しない。しかし、市場メカニズムに過度の信頼を置かない。
競争原理、市場メカニズムでは解決し得ない問題、あるいは、
市場メカニズムや競争原理が持つ弊害が無視できないほどに大きいからだ。
欧米合理主義に対して、日本には聖徳太子の時代から「和を貴ぶ」風土が存在する。
「和を貴ぶ」というのは、多様性を認めるということだ。「寛容」であるということでもある。
橋下氏の姿勢からは、多様性の許容、「寛容」の精神が感じられない。
市場原理という単線で、世の中をすべて推し量ることはできないのだ。
３．官僚利権を温存すること
「みんなの党」も「大阪維新」も、官僚利権排除と言いながら、実際には、官僚機構と妥協を図る。
ここにも、「自分の損得優先」がはっきりと表れる。
本当に行政の仕組みを変えるというのであれば、公務員に定年までの雇用を保証する代わりに、
天下りを根絶することを実行しなければならない。
しかし、その実行には強い抵抗が発生する。この抵抗をはねのけなければ本当の改革は実現しない。
しかし、現実に権力を手にすることを優先する視点から見れば、
本格的な闘いを実行することは、単なる遠回りしか意味しない。
つまり、権力をつかむという、自分の損得勘定を優先すると、必ず、官僚機構との妥協が始まるのだ。
対米隷属・市場原理主義・官僚利権温存が三本柱ということになると、これは、ほとんど、小泉竹中政治と同じものになる。
恐らく、いや、必ず自民党の小泉・竹中組、すなわち小泉進次郎が合流して来るだろう。すべてはメイドインＵＳＡなのだ。
もうひとつのポイントは、大資本との関係だ。そもそも市場原理主義とは、「資本の論理」である。
「法人税を下げろ」、
「ＴＰＰに参加しろ」、
「雇用を自由化しろ」、
「外国人労働力を輸入せよ」
などの主張は、すべて大資本の主張である。
みんなの党も大阪維新も、大資本の利害を代表している。
これと表裏一体の関係を為すのが、企業献金の容認だ。
政党が大資本の利益を代表して行動する。
政治家には企業から巨額の献金が上納される。政治家は日本で一番儲かる「職業」になる。
みんなの党はかつて、企業団体献金の全面禁止を主張していたが、これを必ず実現すると公約に掲げることができるか。
大阪維新も企業団体献金の全面禁止を公約に掲げられるか。
船中八策の骨子を見る限り、企業団体献金の全面禁止の文字は見つからなかった。
続きはメルマガ版
↑
ハシゲの喋りを聞いておると、この男、「法の隙間を指南」して蓄財してきた、悪徳弁護士ｗなのだと思う。
違法ギリギリのグレーゾーンというのがあって、そこを指南して、重宝がられてきたのだろう、
相手には喚きまくって恫喝する、顧問先がサラ金、マル暴、同和関連だそうだから、ハマリだねぇ。
Antoine Blanchard、二枚目、
![]()
「Porte-st-martin-and-porte-st-denis サン・マルタン門＆サン・ドニ門」です。
座布団一枚！ですなぁ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d61e7ba06cb58b496cf0eb6d9b35836d
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年02月23日
◎東京・葛飾区にて「チェルノブイリ・居住禁止区域」レベルの放射性セシウム検出
〜東京五輪など絶対ムリ〜
☆http://gendai.net/articles/view/syakai/135250
ゲンダイネット 2012年2月22日
◎葛飾区の公園でチェルノブイリ最高レベル ホットスポットの衝撃
東京都はすぐに徹底調査と除染しろ！
東京・葛飾区にて１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。
これを独自に調査したのは、本ブログにて昨年５月にもその功績を取り上げさせて頂いた「共産党都議団」である。
昨年５月、共産党都議団は、政府・経産省・東電らがウソに塗れた発言を繰り返していたがために、
何が真相かがまったく不透明である中、東京都内１２８カ所の”真”の放射線量を測定し、
同情報を公表してくれた訳であるが、今回の測定結果はこれに引き続いての「ＧＪ」（グッドジョブ）と称えてよいであろう。
それにしても、都内の誰でも普通に立ち入り可能な公園にて、
チェルノブイリ原発事故の「居住禁止区域」レベルの高濃度放射性セシウムが検出されたことは、
改めて「驚き」の一言である。
いくら葛飾区・江戸川区などの首都圏東部が「ホットスポット」であるとの認識はあっても、
１キロ当たり２万ベクレルを超えるセシウムが検出されたという事実には、
「事態はそこまで深刻なのか」との思いを強くした次第である。
福島原発事故から間もなく１年が経とうとしているにも拘らず、これだけ高濃度のセシウムが検出された一因としては、
石原バカ都知事が”汚染瓦礫”に纏わる利権の片棒を担ぐ形で、東京都にて汚染瓦礫を受け入れ、これを焼却処分した結果、
放射性物質が凝縮され、これが降下したことが容易に想像されよう。
即ち、今回、都内の土壌が酷くセシウム汚染されたのは、高濃度福島原発由来のものに加え、
敢えて”汚染瓦礫”を受け入れたがための「人災」である。
現在、政府が大手マスゴミを通じて「汚染瓦礫受け入れキャンペーン」を張って
”泣き脅し”を仕掛けて各都道府県に瓦礫の受け入れを強要しているが、
今回の共産党都議団による放射性物質の調査結果をみれば、「”汚染瓦礫”を受け入れれば何が起きるのか」
が容易に想像される話であろう。
そんなことはお構いなしに、バカ都知事は”汚染瓦礫”の受け入れによって、
ただでさえホットスポットと化している首都圏東部の放射能汚染を助長しているのである。
そんな東京にて、現在、石原慎太郎は無謀にも２０２０年のオリンピック誘致を図ろうと躍起になっているが、
このような状況で、誰が好き好んで自国の誇りたる選手団を送り込むというのであろうか？
こんなことは少し考えれば小学生でもわかろうというものである。
しかし、小学生以下の５歳児レベルに設定された”バカ製造箱”たるテレビにまんまと洗脳され、
思考停止した多くの国民がそんなことにも気がつかないのが今の日本の実態である。
東京都民や首都圏近郊の方には申し訳ない言い方になるが、
政府やバカ都知事がこのまま無能にも程がある”悪政”を続ければ、
首都圏もいずれ深刻な健康被害に見舞われ、居住の是非を自問自答する羽目に遭うことであろう。
※参考「東京都内 ”真”の放射線量測定値 〜共産党都議団が独自にて調査した放射線量を公表〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/713601bd785ab924611c8cbcdab399da
↑
チョン太郎＆ハシゲでは究極の売国コンビになりますなぁｗ 恐ろしや々。
厄災の元凶は、毎度申し上げて参りましたが「米帝＝アングロサクソン＆ユダ金連合」なり。
自明の状況なわけで、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/50163c691bbb724544bc98e8672e14a4
いかりや爆氏の毒独日記 2012-02-22
◎日本を支配しているのは誰か？ 戦前戦後から続く対日政策、
より抜粋、
はっきり言えば、アメリカは財務官僚、司法官僚と大手マスコミを手先としてこの国を動かしている。
アメリカからの意図をうけてこの国は動かされている。
日本はアメリカからの自立・独立がないかぎり、本当の主権在民の国家になりえない。
２０年間も続く途方もない長期不況からの経済回復も望めないと思う。
先日（2/16）紹介した「今アメリカで何が起きているのか？伊藤貫氏ｘザリバティ編集長」のなかから、
アメリカの日本支配の源泉「日本封じ込め政策」について、伊藤貫氏の主張の主要な部分を書きおこしてみました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１９４２年に日本封じ込め政策について、ルーズベルト大統領は、旧ソ連のモロトフ外相と会ったときに、
戦争に勝ったら、日本に二度と国防能力を持たせない、二度と外交政策と国防政策をもたせない・・・
（太平洋戦争勃発の翌年には既に、米ソ間で日本封じ込め政策を語っている）。
1945年、マッカーサーが乗り込んできたときも、最初に出した方針が
世界もしくはアメリカにとって二度と脅威になるような国にしない。
一番都合のよいのは、二度と国防力を持たせないことが都合がいい。そういう意味で憲法９条というのもそれからきている。
当時アメリカはスターリンのソ連と対峙していますから、アメリカはソ連も封じ込めておきたい。でも、
戦争に負けた日本が又独立国になるのもいやだった。だからアメリカは日本の軍事基地をずーっと占拠しておきたい、
それと同時に、日本に警察予備隊、後の自衛隊をつくらせて、アメリカの補助部隊としては機能するけれど、
独立国としての軍隊としては機能できない軍事組織を作ろうとした。
はっきり言いますと現在の自衛隊もそうで、ニッポン独自で戦争できる状態にさせない。
アメリカ政府の政策は日本が独立して国防政策をもつようなことは決してさせたくない。勿論、
アメリカの助けがないと国防体制が成り立たないとなると、例えば経済問題政策、通商問題とか金融政策問題でも、
アメリカ政府から、何らか命令されたら、アメリカの言いなりにならざるを得ないと。
何故ならば、安全保障政策と国防政策の一番重要なものをアメリカに握られている。
それが「二重封じ込め政策」なわけですね。
その後の１９７２年の２月にできたのが、アメリカと中国による共同封じ込めで、それはどういうことかというと、
日本が核抑止力を持てないようにする、自主防衛能力を持てないようにする。
それから、朝鮮半島や台湾問題で独自の発言権を持てないようにする。こいうことを決めておくと、
アメリカと中国の両方の利益になるということで、アメリカにとっても中国にとっても、
日本が独立した国防政策や独立した外交政策をもてないことが都合がいいということで、
新しく「米中共同で日本封じ込め政策」ができたわけです。
具体的に言うと、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソン政権の初期までは、
二重封じ込め政策ができたんですけども、 ニクソン政権の１９７１年の秋以降は、「米中共同封じ込め」政策ができた。
それがフォード、カーターと続いて、レーガン政権になってからもう一回「二重封じ込め政策」に戻ったんですが、
ブッシュのお父さんの世代になってから、ブッシュの父ははっきり言って、日本は嫌いで、
日本相手に海軍の爆撃機のパイロットで、日本と戦いましたし、初代の在中国北京大使もブッシュのお父さんですから、
もう完全に中国よりで、ブッシュのお父さんになってから、レーガン時代の「二重封じ込め」から、
「共同封じ込め政策」に戻って、クリントンもそうで、ブッシュの息子は最初の１年半だけは、
レーガン政権と同じように「二重封じ込め」をやろうとした、
ようするに日本を押さえつけておいて日本を利用して、しかも、ロシアとか中国と「二重封じ込め」をやっていたんですけども、
２００２年の秋頃から、お父さんと同じように米中「共同封じ込め」になった。
で、オバマ政権になりますと、オバマ政権がどっちなのかと言うと、
基本的にはニクソンとフォード、カーター、クリントン、それからブッシュ親子とおなじように、
アメリカと中国が、共同で封じ込めておこうと。そしてヒラリークリントンもそうで。
いままではアメリカと一緒に中国が協力すれば、東アジアの安定は保てると、東アジアの問題児はニッポンだから、
アメリカと中国でニッポンを押さえつけておけば東アジアの国際政治はうまくいくはずだと。
ところが、アメリカの海軍と海兵隊はずーっと不満をもっていたんですよ、それはおかしいぞと。
中国のあの海軍の増強振りをみていると、東アジアの問題児は日本ではなくて中国だろうがと。で、
海軍のリーダーシップ･グループはずーっと文句を言っていたんです。
例えば、国務省のアジア担当官とＣＩＡのアジア担当官の過半数はやはり中国びいきなんですね。
中国とうまくやればアメリカの東アジア政策はうまくいくと。
政治家も共和党の一部の右派の政治家を除いては、やはりブッシュのお父さんと同じように、
もしくはニクソンと同じように、中国と「うまくやればいい」と。
それで、アメリカの財界も圧倒的にそうですね。民主党はもともと、ウイルソン時代から、親中的ですから、
だから、アメリカの政治家と政治家の周りで働いている外交スタッフ、外交アドバイザーも、
米中共同によるニッポン封じ込めを支持していたんでけれども。
ところが中国海軍の増強と、それから中国のアメリカの軍事衛星を撃ち落とすミサイルを開発して、
それとは別にアメリカの軍事衛星を全部めくらにするレーザー兵器をいっぱい持っている。
これは、アメリカ軍にとって凄く脅威なんです。アメリカの軍事衛星をすべてめくらにしてしまう、
もしくは撃ち落とすようなミサイルとレーザー兵器を中国がいっぱい作っていることを知っていますから。
これは物凄く怖いんですよ、アメリカにとっては。
というのはアメリカの軍事システムというのは全部軍事衛星でやっていますから、
軍事衛星つぶされたら、飛行機も飛ばないし、人工ミサイルも飛ばせない。要するに全部ダメになるわけですよ。
最近は陸上、陸軍の兵隊も、全部ディジタル・システムでやっていますから。
だから軍事衛星潰されたら、たまったもんじゃない。中国はそんなこと全部わかっている、
それから勿論、核兵器も増やしている。それからアメリカ軍の、ご存知の駆逐艦、イージス艦とか、
航空母艦を沈没できる弾道ミサイルと長距離の巡航ミサイルを何百、何千と作っているんですよ。
いくらイージス艦が優秀だと言っても、一隻のイージス艦に十数発もしくは二十数発をバーッと一挙にやられると、
これを全部打ち落とすということは不可能なわけですよ。
中国が毎年つくっているミサイルの数は世界一なんです、勿論アメリカより多い。
世界一のミサイル大国なんですよ。もしアメリカと対峙するつもりがなければ、なんでこんなことばかりやるのか、
どう考えたって、中国は自分の勢力圏をつくって、アメリカを東アジアから押し出そうという意図がなければ、
こんなに猛烈な軍事費を、例えば、最近２１年間で２２倍になっています。４，５年毎に倍になっている。
中国の軍事予算は、公表は９００億ドルですが、じっさいにはアメリカＣＩＡやアメリカの国防大学の推定では
２２００〜２３００億ドル使っている。アメリカはいまのところ、公表７０００億ドルですが、
そのうちほんとうの国防予算は５５００億ドルで、残りの１５００億ドルは
イラクとアフガニスタン、パキスタンへの臨時の出費なんです、これはそのうち減っていきます。
その５５００というのは、次の１０年間殆ど増えないんです、減るという話もある。・・・
次の１０年間、アメリカの軍事予算、中国の軍事予算は２２００、２３００ですね、これが数年毎に倍になって、
１０年後に４倍になると、８８００億ドルでしょ？ 一方アメリカの軍事予算は５５００でしょ？
そうすると、いまから１０年後には中国の軍事予算のほうが、アメリカの軍事予算よりも大きいわけですよ。
そうすると、中国と協力すれば、東アジアの安定が保てるのかというと、そうは行かないんではないか。
昨年あたりから、中国に対する疑惑、猜疑心と、はっきりいうとライバル意識がぐーっと出てきた。 以下省略。
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コメント
☆海兵隊と騎兵隊 (通りがけ) 2012-02-22
私が思い出すのは「ソルジャーブルー」。
アメリカ先住民インディアンに因縁つけて銃で皆殺しにする騎兵隊（青い制服＝ソルジャーブルー）
の快楽殺人がフロンティアスピリットである。
アメリカ西海岸に達したフロンティアスピリットは太平洋の彼方中国大陸へ向けて黒船艦隊を発した。
ソルジャーブルーはその140年後の現在マリンブルー海兵隊となって日本を蹂躙している。
ローマ字でKiheitaiと書けば英語読みで[kaiheitai]と発音するのも偶然ではあるまい。
今日の「神秘の杜」さまのエントリー
「米軍再編費用を丸呑みする民主党政権を打倒しよう！」
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11172416196.html
に完全に賛成。
（一部転載）
＞オリ民主党の国会無視もひどいですが、自民党時代もほぼ同じような手法で米軍関係予算が決められて
▼国民はその実態を殆ど知らされていません。▼
今回も同じことが起きているのです。
しかも、自民党時代にも問題になっていた米軍再編による日本国憲法との整合性の無さは、完全に無法行為。
沖縄の基地を減らそうとすれば、逆に本土へ分散することまで平気で日米共同作戦ですからね。全く国民不在ですよ。
いえ、国民が参加するのは
「知らないうちに税金がアメリカへ渡っていた」
ことだけではないでしょうか。
そのお礼は、空から騒音や異物落下、墜落事故。地上では交通事故や婦女子強姦事件。
▼こんなのに、何故国民の税金を流し込むのでしょう。▼
写真は横須賀基地内の米軍家族住宅。
アパートだけではなく、スーパー、体育館なども併設されているんですってね！
・・・（中略）・・・
「普天間の固定化」回避を＝米軍再編修正協議−渡辺防衛副大臣
渡辺周 防衛副大臣は４日午前、都内で記者団に対し、日米両政府の在日米軍再編計画の修正協議について
「沖縄の米軍普天間飛行場の固定化につながらないよう、
これからの協議の中で訴えていかないといけない」
と述べ、在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行することで、
普天間飛行場移設が置き去りにされないようにすべきだと 強調した。
また、２００６年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）で示した在沖海兵隊８０００人のグアム移転で、
グアム移転を約４５００人に減らし、一部はオーストラリアなどに一時駐留させるとした米メディアの報道
については「海兵隊の８０００人の転出を当然訴えていく」と述べた。
（2012/02/04-10:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400138
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑
これも口先だけの空証文！！ 許せん！
（転載終わり）
☆Unknown (トッペイ)2012-02-23
アメリカの東アジアでの安全保障戦略は既に「オフショアバランシング」にシフトしています。
海兵隊のグァム移転やオーストラリアの米軍強化策もこの戦略に則ったものでしょう。
つまりできる限り前線から離れ自国の損害を最小限にし、ランドパワーたる米国が
リムランドである日本や韓国に中国をぶつけるという考えです。
この狡猾な米国の戦略を知らず、
日米同盟絶対論を叫ぶ有象無象の政治屋やバカマスゴミは救いようのない愚か者です。
↑
「米帝」＆「共産支那」は遠からず「抱き合い心中の道行」♪と相成る。
「共産支那」の軍拡などいつまでも続けられるわけがないわさ。
軍拡するには「原資」がいる、どこから稼ぐのか？ 所詮劣化コピーしか作れぬパクリ国家、
めぼしい資源もない、あるのはヒトヒト１６億とも言われる人の群れ、
まともに飲める水もない、賃金高騰の支那から目ざといダメリカの製造業が回帰する流れも出てきておるようで。
油断大敵ではあるが「支那の過大評価は愚かなり」だ、幻影に怯える必要はない。
軍人＝商売だと申し上げておる、平和では商売にならんのですよ。 とりわけダメリカ軍産複合体はさ。
Antoine Blanchard、三枚目、
![]()
「Place-de-la-madeleine-winter」です。
ともにやめちまえ！
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000085-san-pol
産経新聞 2月22日(水)
◎Ｆ３５、高騰続けば導入中止 政府、米に価格維持求める
【ワシントン】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、
日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。
複数の米政府関係者が明らかにした。
関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、
Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。
開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。
この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。
日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。
だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、
米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない方針だ。
１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について
１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめた。
日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。
当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２・４倍に跳ね上がった計算になる。
日本政府は昨年１２月、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を４２機調達することを決定。
１７年３月までに４機、同年１２月までに国内で最終組み立てした４機の引き渡しを求めているが、
価格高騰と納期の遅れが懸念されている。
防衛省は２１日、Ｆ３５の導入中止の可能性を米側に伝えたかどうかについて
「言及したかどうかは分からない」と確認を拒んだ。ただ、同省関係筋は
「機種選定に当たっての提案要求書では納期・価格の順守や日本企業の参加を明記しており、
米側にも折に触れて伝えている。要求が認められない場合、取得取りやめもあり得る」としている。
◆http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201202220265.html
朝日新聞 2012年2月22日
◎米国産の液化天然ガス輸入拡大へ 政府交渉進む
藤村修官房長官は２２日の記者会見で、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を拡大するため、
日米両政府が交渉を進めていることを明らかにした。
藤村氏は「米国は（岩盤層が含む）シェールガスの生産拡大によって天然ガス価格が低下している。
低廉かつ安定的な天然ガス供給の確保につながると期待しており、様々なレベルで働きかけを行っている」と述べた。
昨年９月に訪米した牧野聖修経済産業副大臣が、米エネルギー省長官にＬＮＧの輸出促進を要請したという。
東京電力福島第一原発の事故後、火力発電への依存度が高まっていることに加え、
核開発疑惑を抱えるイラン産原油の輸入削減も迫られている。
ＬＮＧは中東への依存度は低いが、マレーシア、豪州、インドネシアの上位３カ国からの輸入が全体の約６割を占める。
輸入先の多角化に向け、米国への働きかけを強めている。
↑
ウラン輸入の先行きが暗いので、こんどは米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）なわけだｗ
骨がらみの売国野郎がほんとに多い、CIAの工作、大成功ですなぁ。
大学の秋入学の件も、話は昔からある、何で急に東大が旗振りだしたのか？
ユダヤ婆ぁクリントンに恫喝されたからではないのか？ 何で留学生が減ったんだ？
ダメリカにとって留学生受け入れは商売だし、工作員養成の仕込みの期間だ、留学生をよこせ、グローバリズムに逆らうな！
御用学者の総本山＝東大、泡くって言い出したんではないのか？
ロシアからも液化天然ガス（ＬＮＧ）は出るぜよ、しかも近いよｗ
よろず「脱米」＆「排特亜」、これに尽きるとおもうのですがねぇ。
1910〜1988 French painter. 作
「Boulevard-de-la-madeleine 雪のマドレーヌ大通り」です。
☆曇り、寒気少し緩む。
ここニ、三日ご観覧少なめでしたが、昨日は、
ご観覧、4,358PVとのことで、御来場も少なからず、ありがとうございます。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-4965.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年2月23日 (木)
◎大阪維新の会を過大評価する愚かしさ より抜粋、
大事なのは政策の柱だ。
中央集権を地方分権にすることに賛成する者は多いと思うが、
船中八策には、どのような手順で地方分権を実現するのかが示されていない。
私の提案は何度も述べているが、日本を人口４０万人規模の基礎自治体３００に分割して、
この基礎自治体に強い権限を付与するというものだ。
面積ではなく人口で区分するのは、地方行政を運営する主役が「ヒト」だからだ。
優れた人材の分布が均等であるなら、人口４０万人で区分することで、基礎自治体の競争条件を均等化できる。
各自治体が優れた人材を積極的に登用して、それぞれの自治体行政に活かしてゆくのだ。
大阪維新の会は地方分権が大事だと主張するが、具体的にどのように日本全体の地方分権を進めるのかが不明だ。
大事なことは、基本理念、基本政策方針なのだ。
この点を考察する限り、大阪維新と小泉竹中政治とは、同類であると思われる。
どこが同類であるかというと、
１．対米隷属であること
言葉遣いは、日米同盟基軸などと言いかえてもよいが、要するに、米国にひれ伏すということだ。
日本政治に働く大きな力はこれである。どこから働いているのかと言えば、米国だ。
米国は、日本支配を絶対に維持したいと考えている。日本の自立を目指す存在は、「敵」と見なされる。
自分の利益を優先する者は、必ず対米隷属になる。
メディアに登場する人々を分類してみれば良い。
自分の損得重視の者は、まず間違いなく対米隷属派である。
２．市場原理主義であること
私は競争原理、市場メカニズムを否定しない。しかし、市場メカニズムに過度の信頼を置かない。
競争原理、市場メカニズムでは解決し得ない問題、あるいは、
市場メカニズムや競争原理が持つ弊害が無視できないほどに大きいからだ。
欧米合理主義に対して、日本には聖徳太子の時代から「和を貴ぶ」風土が存在する。
「和を貴ぶ」というのは、多様性を認めるということだ。「寛容」であるということでもある。
橋下氏の姿勢からは、多様性の許容、「寛容」の精神が感じられない。
市場原理という単線で、世の中をすべて推し量ることはできないのだ。
３．官僚利権を温存すること
「みんなの党」も「大阪維新」も、官僚利権排除と言いながら、実際には、官僚機構と妥協を図る。
ここにも、「自分の損得優先」がはっきりと表れる。
本当に行政の仕組みを変えるというのであれば、公務員に定年までの雇用を保証する代わりに、
天下りを根絶することを実行しなければならない。
しかし、その実行には強い抵抗が発生する。この抵抗をはねのけなければ本当の改革は実現しない。
しかし、現実に権力を手にすることを優先する視点から見れば、
本格的な闘いを実行することは、単なる遠回りしか意味しない。
つまり、権力をつかむという、自分の損得勘定を優先すると、必ず、官僚機構との妥協が始まるのだ。
対米隷属・市場原理主義・官僚利権温存が三本柱ということになると、これは、ほとんど、小泉竹中政治と同じものになる。
恐らく、いや、必ず自民党の小泉・竹中組、すなわち小泉進次郎が合流して来るだろう。すべてはメイドインＵＳＡなのだ。
もうひとつのポイントは、大資本との関係だ。そもそも市場原理主義とは、「資本の論理」である。
「法人税を下げろ」、
「ＴＰＰに参加しろ」、
「雇用を自由化しろ」、
「外国人労働力を輸入せよ」
などの主張は、すべて大資本の主張である。
みんなの党も大阪維新も、大資本の利害を代表している。
これと表裏一体の関係を為すのが、企業献金の容認だ。
政党が大資本の利益を代表して行動する。
政治家には企業から巨額の献金が上納される。政治家は日本で一番儲かる「職業」になる。
みんなの党はかつて、企業団体献金の全面禁止を主張していたが、これを必ず実現すると公約に掲げることができるか。
大阪維新も企業団体献金の全面禁止を公約に掲げられるか。
船中八策の骨子を見る限り、企業団体献金の全面禁止の文字は見つからなかった。
続きはメルマガ版
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ハシゲの喋りを聞いておると、この男、「法の隙間を指南」して蓄財してきた、悪徳弁護士ｗなのだと思う。
違法ギリギリのグレーゾーンというのがあって、そこを指南して、重宝がられてきたのだろう、
相手には喚きまくって恫喝する、顧問先がサラ金、マル暴、同和関連だそうだから、ハマリだねぇ。
Antoine Blanchard、二枚目、
「Porte-st-martin-and-porte-st-denis サン・マルタン門＆サン・ドニ門」です。
座布団一枚！ですなぁ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d61e7ba06cb58b496cf0eb6d9b35836d
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年02月23日
◎東京・葛飾区にて「チェルノブイリ・居住禁止区域」レベルの放射性セシウム検出
〜東京五輪など絶対ムリ〜
☆http://gendai.net/articles/view/syakai/135250
ゲンダイネット 2012年2月22日
◎葛飾区の公園でチェルノブイリ最高レベル ホットスポットの衝撃
東京都はすぐに徹底調査と除染しろ！
東京・葛飾区にて１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。
これを独自に調査したのは、本ブログにて昨年５月にもその功績を取り上げさせて頂いた「共産党都議団」である。
昨年５月、共産党都議団は、政府・経産省・東電らがウソに塗れた発言を繰り返していたがために、
何が真相かがまったく不透明である中、東京都内１２８カ所の”真”の放射線量を測定し、
同情報を公表してくれた訳であるが、今回の測定結果はこれに引き続いての「ＧＪ」（グッドジョブ）と称えてよいであろう。
それにしても、都内の誰でも普通に立ち入り可能な公園にて、
チェルノブイリ原発事故の「居住禁止区域」レベルの高濃度放射性セシウムが検出されたことは、
改めて「驚き」の一言である。
いくら葛飾区・江戸川区などの首都圏東部が「ホットスポット」であるとの認識はあっても、
１キロ当たり２万ベクレルを超えるセシウムが検出されたという事実には、
「事態はそこまで深刻なのか」との思いを強くした次第である。
福島原発事故から間もなく１年が経とうとしているにも拘らず、これだけ高濃度のセシウムが検出された一因としては、
石原バカ都知事が”汚染瓦礫”に纏わる利権の片棒を担ぐ形で、東京都にて汚染瓦礫を受け入れ、これを焼却処分した結果、
放射性物質が凝縮され、これが降下したことが容易に想像されよう。
即ち、今回、都内の土壌が酷くセシウム汚染されたのは、高濃度福島原発由来のものに加え、
敢えて”汚染瓦礫”を受け入れたがための「人災」である。
現在、政府が大手マスゴミを通じて「汚染瓦礫受け入れキャンペーン」を張って
”泣き脅し”を仕掛けて各都道府県に瓦礫の受け入れを強要しているが、
今回の共産党都議団による放射性物質の調査結果をみれば、「”汚染瓦礫”を受け入れれば何が起きるのか」
が容易に想像される話であろう。
そんなことはお構いなしに、バカ都知事は”汚染瓦礫”の受け入れによって、
ただでさえホットスポットと化している首都圏東部の放射能汚染を助長しているのである。
そんな東京にて、現在、石原慎太郎は無謀にも２０２０年のオリンピック誘致を図ろうと躍起になっているが、
このような状況で、誰が好き好んで自国の誇りたる選手団を送り込むというのであろうか？
こんなことは少し考えれば小学生でもわかろうというものである。
しかし、小学生以下の５歳児レベルに設定された”バカ製造箱”たるテレビにまんまと洗脳され、
思考停止した多くの国民がそんなことにも気がつかないのが今の日本の実態である。
東京都民や首都圏近郊の方には申し訳ない言い方になるが、
政府やバカ都知事がこのまま無能にも程がある”悪政”を続ければ、
首都圏もいずれ深刻な健康被害に見舞われ、居住の是非を自問自答する羽目に遭うことであろう。
※参考「東京都内 ”真”の放射線量測定値 〜共産党都議団が独自にて調査した放射線量を公表〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/713601bd785ab924611c8cbcdab399da
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チョン太郎＆ハシゲでは究極の売国コンビになりますなぁｗ 恐ろしや々。
厄災の元凶は、毎度申し上げて参りましたが「米帝＝アングロサクソン＆ユダ金連合」なり。
自明の状況なわけで、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/50163c691bbb724544bc98e8672e14a4
いかりや爆氏の毒独日記 2012-02-22
◎日本を支配しているのは誰か？ 戦前戦後から続く対日政策、
より抜粋、
はっきり言えば、アメリカは財務官僚、司法官僚と大手マスコミを手先としてこの国を動かしている。
アメリカからの意図をうけてこの国は動かされている。
日本はアメリカからの自立・独立がないかぎり、本当の主権在民の国家になりえない。
２０年間も続く途方もない長期不況からの経済回復も望めないと思う。
先日（2/16）紹介した「今アメリカで何が起きているのか？伊藤貫氏ｘザリバティ編集長」のなかから、
アメリカの日本支配の源泉「日本封じ込め政策」について、伊藤貫氏の主張の主要な部分を書きおこしてみました。
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１９４２年に日本封じ込め政策について、ルーズベルト大統領は、旧ソ連のモロトフ外相と会ったときに、
戦争に勝ったら、日本に二度と国防能力を持たせない、二度と外交政策と国防政策をもたせない・・・
（太平洋戦争勃発の翌年には既に、米ソ間で日本封じ込め政策を語っている）。
1945年、マッカーサーが乗り込んできたときも、最初に出した方針が
世界もしくはアメリカにとって二度と脅威になるような国にしない。
一番都合のよいのは、二度と国防力を持たせないことが都合がいい。そういう意味で憲法９条というのもそれからきている。
当時アメリカはスターリンのソ連と対峙していますから、アメリカはソ連も封じ込めておきたい。でも、
戦争に負けた日本が又独立国になるのもいやだった。だからアメリカは日本の軍事基地をずーっと占拠しておきたい、
それと同時に、日本に警察予備隊、後の自衛隊をつくらせて、アメリカの補助部隊としては機能するけれど、
独立国としての軍隊としては機能できない軍事組織を作ろうとした。
はっきり言いますと現在の自衛隊もそうで、ニッポン独自で戦争できる状態にさせない。
アメリカ政府の政策は日本が独立して国防政策をもつようなことは決してさせたくない。勿論、
アメリカの助けがないと国防体制が成り立たないとなると、例えば経済問題政策、通商問題とか金融政策問題でも、
アメリカ政府から、何らか命令されたら、アメリカの言いなりにならざるを得ないと。
何故ならば、安全保障政策と国防政策の一番重要なものをアメリカに握られている。
それが「二重封じ込め政策」なわけですね。
その後の１９７２年の２月にできたのが、アメリカと中国による共同封じ込めで、それはどういうことかというと、
日本が核抑止力を持てないようにする、自主防衛能力を持てないようにする。
それから、朝鮮半島や台湾問題で独自の発言権を持てないようにする。こいうことを決めておくと、
アメリカと中国の両方の利益になるということで、アメリカにとっても中国にとっても、
日本が独立した国防政策や独立した外交政策をもてないことが都合がいいということで、
新しく「米中共同で日本封じ込め政策」ができたわけです。
具体的に言うと、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソン政権の初期までは、
二重封じ込め政策ができたんですけども、 ニクソン政権の１９７１年の秋以降は、「米中共同封じ込め」政策ができた。
それがフォード、カーターと続いて、レーガン政権になってからもう一回「二重封じ込め政策」に戻ったんですが、
ブッシュのお父さんの世代になってから、ブッシュの父ははっきり言って、日本は嫌いで、
日本相手に海軍の爆撃機のパイロットで、日本と戦いましたし、初代の在中国北京大使もブッシュのお父さんですから、
もう完全に中国よりで、ブッシュのお父さんになってから、レーガン時代の「二重封じ込め」から、
「共同封じ込め政策」に戻って、クリントンもそうで、ブッシュの息子は最初の１年半だけは、
レーガン政権と同じように「二重封じ込め」をやろうとした、
ようするに日本を押さえつけておいて日本を利用して、しかも、ロシアとか中国と「二重封じ込め」をやっていたんですけども、
２００２年の秋頃から、お父さんと同じように米中「共同封じ込め」になった。
で、オバマ政権になりますと、オバマ政権がどっちなのかと言うと、
基本的にはニクソンとフォード、カーター、クリントン、それからブッシュ親子とおなじように、
アメリカと中国が、共同で封じ込めておこうと。そしてヒラリークリントンもそうで。
いままではアメリカと一緒に中国が協力すれば、東アジアの安定は保てると、東アジアの問題児はニッポンだから、
アメリカと中国でニッポンを押さえつけておけば東アジアの国際政治はうまくいくはずだと。
ところが、アメリカの海軍と海兵隊はずーっと不満をもっていたんですよ、それはおかしいぞと。
中国のあの海軍の増強振りをみていると、東アジアの問題児は日本ではなくて中国だろうがと。で、
海軍のリーダーシップ･グループはずーっと文句を言っていたんです。
例えば、国務省のアジア担当官とＣＩＡのアジア担当官の過半数はやはり中国びいきなんですね。
中国とうまくやればアメリカの東アジア政策はうまくいくと。
政治家も共和党の一部の右派の政治家を除いては、やはりブッシュのお父さんと同じように、
もしくはニクソンと同じように、中国と「うまくやればいい」と。
それで、アメリカの財界も圧倒的にそうですね。民主党はもともと、ウイルソン時代から、親中的ですから、
だから、アメリカの政治家と政治家の周りで働いている外交スタッフ、外交アドバイザーも、
米中共同によるニッポン封じ込めを支持していたんでけれども。
ところが中国海軍の増強と、それから中国のアメリカの軍事衛星を撃ち落とすミサイルを開発して、
それとは別にアメリカの軍事衛星を全部めくらにするレーザー兵器をいっぱい持っている。
これは、アメリカ軍にとって凄く脅威なんです。アメリカの軍事衛星をすべてめくらにしてしまう、
もしくは撃ち落とすようなミサイルとレーザー兵器を中国がいっぱい作っていることを知っていますから。
これは物凄く怖いんですよ、アメリカにとっては。
というのはアメリカの軍事システムというのは全部軍事衛星でやっていますから、
軍事衛星つぶされたら、飛行機も飛ばないし、人工ミサイルも飛ばせない。要するに全部ダメになるわけですよ。
最近は陸上、陸軍の兵隊も、全部ディジタル・システムでやっていますから。
だから軍事衛星潰されたら、たまったもんじゃない。中国はそんなこと全部わかっている、
それから勿論、核兵器も増やしている。それからアメリカ軍の、ご存知の駆逐艦、イージス艦とか、
航空母艦を沈没できる弾道ミサイルと長距離の巡航ミサイルを何百、何千と作っているんですよ。
いくらイージス艦が優秀だと言っても、一隻のイージス艦に十数発もしくは二十数発をバーッと一挙にやられると、
これを全部打ち落とすということは不可能なわけですよ。
中国が毎年つくっているミサイルの数は世界一なんです、勿論アメリカより多い。
世界一のミサイル大国なんですよ。もしアメリカと対峙するつもりがなければ、なんでこんなことばかりやるのか、
どう考えたって、中国は自分の勢力圏をつくって、アメリカを東アジアから押し出そうという意図がなければ、
こんなに猛烈な軍事費を、例えば、最近２１年間で２２倍になっています。４，５年毎に倍になっている。
中国の軍事予算は、公表は９００億ドルですが、じっさいにはアメリカＣＩＡやアメリカの国防大学の推定では
２２００〜２３００億ドル使っている。アメリカはいまのところ、公表７０００億ドルですが、
そのうちほんとうの国防予算は５５００億ドルで、残りの１５００億ドルは
イラクとアフガニスタン、パキスタンへの臨時の出費なんです、これはそのうち減っていきます。
その５５００というのは、次の１０年間殆ど増えないんです、減るという話もある。・・・
次の１０年間、アメリカの軍事予算、中国の軍事予算は２２００、２３００ですね、これが数年毎に倍になって、
１０年後に４倍になると、８８００億ドルでしょ？ 一方アメリカの軍事予算は５５００でしょ？
そうすると、いまから１０年後には中国の軍事予算のほうが、アメリカの軍事予算よりも大きいわけですよ。
そうすると、中国と協力すれば、東アジアの安定が保てるのかというと、そうは行かないんではないか。
昨年あたりから、中国に対する疑惑、猜疑心と、はっきりいうとライバル意識がぐーっと出てきた。 以下省略。
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コメント
☆海兵隊と騎兵隊 (通りがけ) 2012-02-22
私が思い出すのは「ソルジャーブルー」。
アメリカ先住民インディアンに因縁つけて銃で皆殺しにする騎兵隊（青い制服＝ソルジャーブルー）
の快楽殺人がフロンティアスピリットである。
アメリカ西海岸に達したフロンティアスピリットは太平洋の彼方中国大陸へ向けて黒船艦隊を発した。
ソルジャーブルーはその140年後の現在マリンブルー海兵隊となって日本を蹂躙している。
ローマ字でKiheitaiと書けば英語読みで[kaiheitai]と発音するのも偶然ではあるまい。
今日の「神秘の杜」さまのエントリー
「米軍再編費用を丸呑みする民主党政権を打倒しよう！」
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11172416196.html
に完全に賛成。
（一部転載）
＞オリ民主党の国会無視もひどいですが、自民党時代もほぼ同じような手法で米軍関係予算が決められて
▼国民はその実態を殆ど知らされていません。▼
今回も同じことが起きているのです。
しかも、自民党時代にも問題になっていた米軍再編による日本国憲法との整合性の無さは、完全に無法行為。
沖縄の基地を減らそうとすれば、逆に本土へ分散することまで平気で日米共同作戦ですからね。全く国民不在ですよ。
いえ、国民が参加するのは
「知らないうちに税金がアメリカへ渡っていた」
ことだけではないでしょうか。
そのお礼は、空から騒音や異物落下、墜落事故。地上では交通事故や婦女子強姦事件。
▼こんなのに、何故国民の税金を流し込むのでしょう。▼
写真は横須賀基地内の米軍家族住宅。
アパートだけではなく、スーパー、体育館なども併設されているんですってね！
・・・（中略）・・・
「普天間の固定化」回避を＝米軍再編修正協議−渡辺防衛副大臣
渡辺周 防衛副大臣は４日午前、都内で記者団に対し、日米両政府の在日米軍再編計画の修正協議について
「沖縄の米軍普天間飛行場の固定化につながらないよう、
これからの協議の中で訴えていかないといけない」
と述べ、在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行することで、
普天間飛行場移設が置き去りにされないようにすべきだと 強調した。
また、２００６年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）で示した在沖海兵隊８０００人のグアム移転で、
グアム移転を約４５００人に減らし、一部はオーストラリアなどに一時駐留させるとした米メディアの報道
については「海兵隊の８０００人の転出を当然訴えていく」と述べた。
（2012/02/04-10:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400138
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑
これも口先だけの空証文！！ 許せん！
（転載終わり）
☆Unknown (トッペイ)2012-02-23
アメリカの東アジアでの安全保障戦略は既に「オフショアバランシング」にシフトしています。
海兵隊のグァム移転やオーストラリアの米軍強化策もこの戦略に則ったものでしょう。
つまりできる限り前線から離れ自国の損害を最小限にし、ランドパワーたる米国が
リムランドである日本や韓国に中国をぶつけるという考えです。
この狡猾な米国の戦略を知らず、
日米同盟絶対論を叫ぶ有象無象の政治屋やバカマスゴミは救いようのない愚か者です。
↑
「米帝」＆「共産支那」は遠からず「抱き合い心中の道行」♪と相成る。
「共産支那」の軍拡などいつまでも続けられるわけがないわさ。
軍拡するには「原資」がいる、どこから稼ぐのか？ 所詮劣化コピーしか作れぬパクリ国家、
めぼしい資源もない、あるのはヒトヒト１６億とも言われる人の群れ、
まともに飲める水もない、賃金高騰の支那から目ざといダメリカの製造業が回帰する流れも出てきておるようで。
油断大敵ではあるが「支那の過大評価は愚かなり」だ、幻影に怯える必要はない。
軍人＝商売だと申し上げておる、平和では商売にならんのですよ。 とりわけダメリカ軍産複合体はさ。
Antoine Blanchard、三枚目、
「Place-de-la-madeleine-winter」です。
ともにやめちまえ！
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000085-san-pol
産経新聞 2月22日(水)
◎Ｆ３５、高騰続けば導入中止 政府、米に価格維持求める
【ワシントン】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、
日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。
複数の米政府関係者が明らかにした。
関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、
Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。
開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。
この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。
日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。
だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、
米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない方針だ。
１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について
１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめた。
日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。
当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２・４倍に跳ね上がった計算になる。
日本政府は昨年１２月、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を４２機調達することを決定。
１７年３月までに４機、同年１２月までに国内で最終組み立てした４機の引き渡しを求めているが、
価格高騰と納期の遅れが懸念されている。
防衛省は２１日、Ｆ３５の導入中止の可能性を米側に伝えたかどうかについて
「言及したかどうかは分からない」と確認を拒んだ。ただ、同省関係筋は
「機種選定に当たっての提案要求書では納期・価格の順守や日本企業の参加を明記しており、
米側にも折に触れて伝えている。要求が認められない場合、取得取りやめもあり得る」としている。
◆http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201202220265.html
朝日新聞 2012年2月22日
◎米国産の液化天然ガス輸入拡大へ 政府交渉進む
藤村修官房長官は２２日の記者会見で、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を拡大するため、
日米両政府が交渉を進めていることを明らかにした。
藤村氏は「米国は（岩盤層が含む）シェールガスの生産拡大によって天然ガス価格が低下している。
低廉かつ安定的な天然ガス供給の確保につながると期待しており、様々なレベルで働きかけを行っている」と述べた。
昨年９月に訪米した牧野聖修経済産業副大臣が、米エネルギー省長官にＬＮＧの輸出促進を要請したという。
東京電力福島第一原発の事故後、火力発電への依存度が高まっていることに加え、
核開発疑惑を抱えるイラン産原油の輸入削減も迫られている。
ＬＮＧは中東への依存度は低いが、マレーシア、豪州、インドネシアの上位３カ国からの輸入が全体の約６割を占める。
輸入先の多角化に向け、米国への働きかけを強めている。
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ウラン輸入の先行きが暗いので、こんどは米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）なわけだｗ
骨がらみの売国野郎がほんとに多い、CIAの工作、大成功ですなぁ。
大学の秋入学の件も、話は昔からある、何で急に東大が旗振りだしたのか？
ユダヤ婆ぁクリントンに恫喝されたからではないのか？ 何で留学生が減ったんだ？
ダメリカにとって留学生受け入れは商売だし、工作員養成の仕込みの期間だ、留学生をよこせ、グローバリズムに逆らうな！
御用学者の総本山＝東大、泡くって言い出したんではないのか？
ロシアからも液化天然ガス（ＬＮＧ）は出るぜよ、しかも近いよｗ
よろず「脱米」＆「排特亜」、これに尽きるとおもうのですがねぇ。