画は初代 歌川豊國（しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉〜 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「心謎解色糸 こころのなぞ とけた いろいと」より、
「半時次郎兵へ 松本幸四郎」 「次郎兵へ女房おとき 岩井半四郎」です。
☆曇り。午後から雪か？
マスゾエは２億五千万円が命取りですよｗ
◆http://gendai.net/articles/view/news/147456
日刊ゲンダイ 2014年1月23日 掲載
◎異例ずくめだった都知事選「細川出馬会見」 識者はこう見た
２２日の細川護煕元首相（７６）の都知事選出馬会見は
何から何まで異例だった。
まず、報道陣の数。カメラは５０台前後、記者は２００〜３００人。
細川が「原発ゼロ」を最大の政策に掲げていることもあり、
多数のネット記者や海外メディアも押しかけた。
新聞社やテレビ局は地方選挙の場合、社会部がカバーするが、今回は政治部の記者も入った。
それやこれやで、「石原・猪瀬時代もここまでごった返したことはない」（都庁記者）
ほどの大盛況になったのである。
その会見で、細川は
「今の国の目指している方向、その進め方に何か危ういものを感じる」と言った。
そして、〈憲法、安全保障、近隣諸国との関係でも懸念していることがいくつもあります〉と
いきなり、国政に切り込んだのだが、これも都知事選の出馬会見としては異例だろう。
細川は〈成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれない〉
〈原発がなくても日本は発展していけると信じている人々の先頭に立って闘う〉
と言い切った。
これらは全て、痛烈な安倍批判であり、安倍へのアンチテーゼだ。
中韓に拳を振り上げ、右傾化路線をひた走る安倍。
株価がすべてで原発再稼働にシャカリキの安倍。
それに対して、細川は原発政策のワンイシューではなく、
憲法、外交、安全保障、経済政策、成熟社会のあり方など広範囲にわたって、
安倍への挑戦状を叩きつけたわけである。
さて、この手法、戦法は正しいのか。どれだけ都民の胸に届いたか。
「細川さんの主張には、私もその通りだと思いました。細川さんが立つ意味は、
危険な安倍政治を止めることです。弱肉強食を進め、近隣諸国とケンカしても構わない
という傲慢な政治をストップさせること。これを都民に問うのは意味があるし、
立った以上、何が何でも勝たなければなりません。負ければ、
安倍首相の路線が正しいことになってしまう。都民が認めたことになってしまう。
それだけに、負けられない戦いになったな、と思いました」（政治評論家・森田実氏）
慶大教授の金子勝氏も細川会見を評価する。
「主張には説得力があり、切実な感じが伝わってきました。細川さんは、
原発を止めて再生エネルギーで新しい産業を切り開くべきだと語っているが、
これぞ世界の潮流です。それなのに、この国は現在の成長路線を維持するために
原発による古い経済構造を守ろうとしている。それでいいのか。
それとも、再生エネで新しい経済構造に変えていくのか。それを争点にしたのです。
自身の高齢批判に対しても、
『元首相として、文明的な転換をやり遂げなくてはいけない』と言いました。
責任感と説得力を感じました」
人口減が著しいのに、全ての諸問題を成長で解決しようとする経済成長至上主義に
疑問を投げかけた細川は、記者会見の後、出演したインターネットテレビでこう言っていた。
「口で批判する人はいるが行動する人はいない。
今度も誰か出てくるかと思ってみていたが、誰も出ないので出ることにした」
高齢での出馬は将来世代に対する責任感の強さと覚悟の表れともいえる。
「細川さんは、３・１１の際、東京の一部で水道水が飲めなくなったり、
停電になったことを挙げ、『原発は都民の生命と財産に関わる問題だ』と主張していました。
なぜ原発が都知事選の争点になるのかを明確に説明できていた。
原発再稼働が最も重要だという主張は極めてクリアでした」
（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
安倍・自民党は今後も盛んに細川の問題提起にイチャモンをつけるのだろうが、
どんどんやればいい。そうした言動こそが、細川の正しさを裏付けることになるからだ。
豊國、二枚目、
Image may be NSFW.
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「何種亀顔触 なにをたねとて うききのかおぶれ」より、
「おしゆん 市川門之助」 「鏡とぎ 市川團十郎」です。
マスゴミは冷淡だねぇ、
◆http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1005.html
闇株新聞 2014年01月21日
◎小野田寛郎・元少尉と陸軍中野学校
終戦後もフィリピン・ルバング島で29年間も「残置諜者」として活動を続けていた
小野田寛郎・元陸軍少尉が、1月16日に亡くなりました。91歳でした。
「残置諜者」とは、敗戦後も戦地に残り
日本帝国復活のために情報収集や破壊活動を続ける役割で、
小野田氏は1974年3月に元上官による任務解除命令を受けてようやく帰国しました。
今回も「終戦を知らずにいた」との報道が一部にありますが、完全な間違いです。
1974年に小野田氏がジャングルから出てきた時の模様はテレビ報道され、
眼光鋭く威厳に満ちた「現役の日本軍人」そのものの姿が今も印象に残っています。
戦闘用に保持していた小銃や軍刀はそのまま使える状態で、
実際に米軍や現地警察と何度も交戦状態となり 部下を失い、
盗んだトランジスタラジオを短波受信機に改造して世界情勢も正確に把握していました。
「決して自決せず、何年でも生き残って情報収集に努めよ」
との命令をしっかりと守っていたのです。
つまり小野田さんは「信じられないほど優秀な情報工作員であり、同時に戦闘要員」だった
ことになります。また英語と中国語にも堪能だったようです。
小野田氏は終戦前年の1944年11月に陸軍中野学校二俣分校を卒業し
（中野学校は軍歴に記録されないため正確には退校）、
その後すぐに残置諜者としてフィリピンのルパング島に送られました。
陸軍中野学校は、情報工作員の養成機関として1938年に創設されました。
つまり終戦までの7年間しか存在していませんでした。
翌1939年に正式に陸軍参謀本部直轄となり東京都中野区に移転しました。
もともと満州には関東軍情報部があり、支那（中国）には参謀本部直轄の特務機関があり、
それぞれ積極的な諜報活動を行っていました。
そこへ新たに陸軍中野学校を創設した理由は、
「軍人らしくなく 軍人にない能力を持つ 情報工作員」を養成するためだったと思われます。
実際に中野学校の卒業生は、一般大学や高校の卒業生や会社勤めの経験者も多く、
エリートである士官学校出身者はほとんどいませんでした。
また戦況が悪化した1944年には静岡県二俣町に
ゲリラ戦の戦闘要員を養成する二俣分校が設立され、小野田氏はここを卒業しています。
陸軍中野学校の在籍は軍歴に含まれずしたがって卒業名簿なども存在せず、
「授業内容」も一切明らかにされていません。
またその「卒業者」が戦争中はどこで何をしていたのかとか、
戦後はどのような活動をしていたのかなども、ほとんど明らかにされていません。
非公式な集計では中野学校の「卒業者」は2131名で、戦死者（刑死者を含む）が297名、
行方不明者376名とされています。
残る1458名は終戦時に生存していたはずですが、
その後の活動はほとんど明らかにされていません。
あくまでも本誌の推測ですが、かなりの数の「卒業生」が能力を買われてGHQに徴用され、
GHQの表に出せない活動（例えば下山事件など）の実行部隊にされていたかもしれません。
また少なからずの「卒業生」が戦後も中国・ロシア・韓国・北朝鮮に残り、
それらの政府のために合法・非合法活に従事していたかもしれません。
中野学校の「卒業生」は、どんな困難な指令でも必ずやり遂げていたはずです。
小野田氏も帰国後1年もたたないうちに、世間の好奇の目を避けるようにブラジルに移住し、
ゼロから荒れ地を開墾して大規模な牧場経営を始め軌道に乗せます。
晩年は日本とブラジルを行ったり来たりしていました。
フィリピンでのサバイバル生活について語ることはあっても、
中野学校で教えられたことや命令されたことや仲間の活動などに関しては、
固く口を閉ざしたままでした。
文字通り「たくさんのことを墓場に持っていってしまった」ことになります。
小野田氏は講演を依頼されることも多かったのですが、
帰国後の日本、皇室、政治、日本人などについても、ほとんど発言することはありませんでした。
「釈然としないこと」が多かったはずです。
また「本物の日本人」が1人、日本からいなくなってしまいました。
ご冥福をお祈り申し上げます。
豊國、三枚目、
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「松本幸四郎」 「中山富三郎」です。
いつまで保つかねぇ？
◆http://melma.com/backnumber_45206_5965670/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国ＧＤＰ７・７％成長は本当か？） 発行日:1/21
中国のＧＤＰ７・７％成長は本当か？
水増し操作はもはや常識だが、海外Ｍ＆Ａ，不動産投機継続のリスク
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014年1月20日、中国国家統計局は、２０１３年第四四半期（１０-１２月）のＧＤＰ成長率を
７・７％増だったと公表した。名目ＧＤＰは９７８兆円だった。
本当か？
▼疑わしい七つの事由
これを疑う七つの事由を列挙してみよう。
第一に好感するはずの上海株式市場が逆に下落した。
欧米の中国経済アナリストは
「中国のＧＤＰ数字は、すくなく見積もっても百兆円の水増しがある」と指摘しているが、
その証拠は投資家が統計をまったく信用していないという事実だ。
だから上海株式指標は、生命線とされる２０００ポイントを下回る失態となった。
昨年も習近平が「中国の夢」などと発言する度に五回下落し、
市場はこれを「習近平暴落」と名付けた。
ましてＧＤＰ成長が７・７％成長といいながら
通貨供給量の伸びが１３・６％とＧＤＰの二倍近くに膨らんでいるという乖離現象
についての説明がない。
第二に主要７０都市で、不動産価格がまだ上昇しているのに、買い手が不在、
殆どが幽霊屋敷になっている実態が三年も前から明るみに出ている。
不動産価格も操作されている。
にもかかわらず不動産投機が止まないというのは何故なのか、
中国の関係者の反省がすこしも観られないことである。
内蒙古自治区オルダス市のカンバシ区は１００万都市、居住者は３％弱の２万８千人。
世界最悪のゴーストタウン（鬼城）と言われたが、その後、
これを上回る規模の「鬼城」が、唐山市新工業区（６兆円かけたが工事途中で中断）、
遼寧省鉄嶺市（３０万高層アパート群に住民不在）、
重慶市（５０万都市が出現、中身は空っぽに近い）などでゴーストタウンとなって出現した。
直近の例は貴州省貴陽市。
なんと４００万都市に隣接して新しく５００万の新都心が出現している。
驚き桃の木である。
第三はこうした不動産投機が「成長モデル」という宿痾から
適切かつ迅速に脱出する出口が見つからず、当局は金融緩和に転じている。
シャドーバンキングが規制されれば、つぎの奥の手は、ヤミ金融の暗黒化である。
すでにシャドーバンキングの総額は３００兆円を超えている。
シャドーバンキングが悪質化してゆく実態は避けられない。
当局は金融緩和の方向であるから一層始末に悪い。
▼さらなる「都市化」に２５兆円が必要となるが。。。。
第四にリコノミクス（李克強首相の経済政策）は目玉に「都市化」を謳い、
「２０２０年までにあと一億の農民を都市へ移住させる」と住宅整備を急がせる。
都市化は現在の５１％から６０％となる。
中国国家開発銀行の資産では総予算２５兆円が必要。
歳入の裏付けはないから、また赤字国債、地方債券を発行し、
つまりは輪転機を廻し続けるだけだろう。
都市化推進に、もうひとつ欠かせないのは水不足への対応だろうが、
南水北調（長江の水を運河で北京へ運ぶ）の東ルートが完成したのみ。
北京、天津などの水は中東並みとなっており、飲料水は輸入にたよっている現状に、
さらに都市化がすすめば砂漠化も避けられない。
第五は「ジニ係数」の問題である。
中国のそれが相変わらず０・４７台にあること。
つまり中国の全体の富の４７％は一部の特権階級が握っている実情に変化がなく
貧富の差は拡大している
（この４７という数字は、ＧＤＰの４７％が不動産関連という歪さと符合するかのようだ）。
しかも、国内消費が横ばい、耐久消費財はすこし上昇したものの
（新車販売は２０００万台を超えた）、圧倒的指数は不動産投機による物価高騰だ。
他方で習近平政権の贅沢禁止令で豪華・奢侈品の売れ行きが激減した。
一昨年まで年率３０％の高い伸びを示したルイビュトン、シャネル、エルメスなどの、
庶民がとても手が出せない高価、高級ブランド品は、１３年に僅か２％の延びに留まり、
しかも目立つロゴのルイビュトン、グッチ、プラダなどは意図的に避けられ、
ロゴが目立たないブランド品（たとえば、ダンヒルやポッテガ・ヴィネタ）に
消費性向が移ったという。
ジニ係数０・４７は北朝鮮よりひどい。
☆ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient）
主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。
係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、
1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。
社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4である。
第六に前から指摘されてきた金持ちの海外逃亡とカネの流失だ。
不正な持ち出しに加えて、合法的な海外企業買収というＭ＆Ａの手口が顕在化したことである。
中国の２０１３年のＭ＆Ａ統計は、じつに９兆６４００億円にのぼる。
中国海洋石油のカナダ「ネクセン社」の買収（１５１憶米ドル）を筆頭に、
合計案件１２３２件、このうちの４１％強にあたる３８４億ドルが海外企業の買収である。
これは合法的な海外逃避資金でもある。
それも資源エネルギー分野のみならず海外の不動産物件、金融機関の買収など、
これら三つの分野で全体の三割を占める。
▼貿易統計水増しのカラクリもある
余談だが、金（ゴールド）輸入の外貨上のからくりは、
香港へ輸入した金をいったん保管し、中国国内で信用状を開設して国内へもちこむ場合、
金利差を利用して口銭を稼ぐ手口が一般的で、
貿易統計の水増し同様に、金が書類上何回も香港と中国を往来して嵩上げされ、
鞘抜きをしている金融業者、金取引業者の副業が目立つ。
第七は中国の債務のＧＤＰ比が２００８年から１２年までの１２５％から、
２０１３年度はついに２１５％に跳ね上がって、日本より指標が悪くなったことである。
「債務比率の上昇は、利益をうむ事業に投資されているならそれほど問題ではない。
しかし中国の場合、債務の肥大化は銀行の貸付け対象が大手国有企業と地方政府であり、
当然のことだが利益を生まない」（フィナンシャルタイムズ、１月１６日）
かくして「中国経済は深刻な、それこそ大地震に遭遇するかのような結末にぶちあたるだろう」
（ファリード・ザガリア、『ＴＩＭＥ』、２０１４年１月１３日号への寄稿）
同日、中国の総人口は１３憶６０７２万人と発表された。
↑
おぞまし、おぞまし。
「排特亜」に尽きるのだ、支那はドイツ、ユダメリカなどに、まかせておくことです。
「腐海」は「腐海」、足を取られるばかりなのさｗ
明和6年〈1769年〉〜 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「心謎解色糸 こころのなぞ とけた いろいと」より、
「半時次郎兵へ 松本幸四郎」 「次郎兵へ女房おとき 岩井半四郎」です。
☆曇り。午後から雪か？
マスゾエは２億五千万円が命取りですよｗ
◆http://gendai.net/articles/view/news/147456
日刊ゲンダイ 2014年1月23日 掲載
◎異例ずくめだった都知事選「細川出馬会見」 識者はこう見た
２２日の細川護煕元首相（７６）の都知事選出馬会見は
何から何まで異例だった。
まず、報道陣の数。カメラは５０台前後、記者は２００〜３００人。
細川が「原発ゼロ」を最大の政策に掲げていることもあり、
多数のネット記者や海外メディアも押しかけた。
新聞社やテレビ局は地方選挙の場合、社会部がカバーするが、今回は政治部の記者も入った。
それやこれやで、「石原・猪瀬時代もここまでごった返したことはない」（都庁記者）
ほどの大盛況になったのである。
その会見で、細川は
「今の国の目指している方向、その進め方に何か危ういものを感じる」と言った。
そして、〈憲法、安全保障、近隣諸国との関係でも懸念していることがいくつもあります〉と
いきなり、国政に切り込んだのだが、これも都知事選の出馬会見としては異例だろう。
細川は〈成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれない〉
〈原発がなくても日本は発展していけると信じている人々の先頭に立って闘う〉
と言い切った。
これらは全て、痛烈な安倍批判であり、安倍へのアンチテーゼだ。
中韓に拳を振り上げ、右傾化路線をひた走る安倍。
株価がすべてで原発再稼働にシャカリキの安倍。
それに対して、細川は原発政策のワンイシューではなく、
憲法、外交、安全保障、経済政策、成熟社会のあり方など広範囲にわたって、
安倍への挑戦状を叩きつけたわけである。
さて、この手法、戦法は正しいのか。どれだけ都民の胸に届いたか。
「細川さんの主張には、私もその通りだと思いました。細川さんが立つ意味は、
危険な安倍政治を止めることです。弱肉強食を進め、近隣諸国とケンカしても構わない
という傲慢な政治をストップさせること。これを都民に問うのは意味があるし、
立った以上、何が何でも勝たなければなりません。負ければ、
安倍首相の路線が正しいことになってしまう。都民が認めたことになってしまう。
それだけに、負けられない戦いになったな、と思いました」（政治評論家・森田実氏）
慶大教授の金子勝氏も細川会見を評価する。
「主張には説得力があり、切実な感じが伝わってきました。細川さんは、
原発を止めて再生エネルギーで新しい産業を切り開くべきだと語っているが、
これぞ世界の潮流です。それなのに、この国は現在の成長路線を維持するために
原発による古い経済構造を守ろうとしている。それでいいのか。
それとも、再生エネで新しい経済構造に変えていくのか。それを争点にしたのです。
自身の高齢批判に対しても、
『元首相として、文明的な転換をやり遂げなくてはいけない』と言いました。
責任感と説得力を感じました」
人口減が著しいのに、全ての諸問題を成長で解決しようとする経済成長至上主義に
疑問を投げかけた細川は、記者会見の後、出演したインターネットテレビでこう言っていた。
「口で批判する人はいるが行動する人はいない。
今度も誰か出てくるかと思ってみていたが、誰も出ないので出ることにした」
高齢での出馬は将来世代に対する責任感の強さと覚悟の表れともいえる。
「細川さんは、３・１１の際、東京の一部で水道水が飲めなくなったり、
停電になったことを挙げ、『原発は都民の生命と財産に関わる問題だ』と主張していました。
なぜ原発が都知事選の争点になるのかを明確に説明できていた。
原発再稼働が最も重要だという主張は極めてクリアでした」
（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
安倍・自民党は今後も盛んに細川の問題提起にイチャモンをつけるのだろうが、
どんどんやればいい。そうした言動こそが、細川の正しさを裏付けることになるからだ。
豊國、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「何種亀顔触 なにをたねとて うききのかおぶれ」より、
「おしゆん 市川門之助」 「鏡とぎ 市川團十郎」です。
マスゴミは冷淡だねぇ、
◆http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1005.html
闇株新聞 2014年01月21日
◎小野田寛郎・元少尉と陸軍中野学校
終戦後もフィリピン・ルバング島で29年間も「残置諜者」として活動を続けていた
小野田寛郎・元陸軍少尉が、1月16日に亡くなりました。91歳でした。
「残置諜者」とは、敗戦後も戦地に残り
日本帝国復活のために情報収集や破壊活動を続ける役割で、
小野田氏は1974年3月に元上官による任務解除命令を受けてようやく帰国しました。
今回も「終戦を知らずにいた」との報道が一部にありますが、完全な間違いです。
1974年に小野田氏がジャングルから出てきた時の模様はテレビ報道され、
眼光鋭く威厳に満ちた「現役の日本軍人」そのものの姿が今も印象に残っています。
戦闘用に保持していた小銃や軍刀はそのまま使える状態で、
実際に米軍や現地警察と何度も交戦状態となり 部下を失い、
盗んだトランジスタラジオを短波受信機に改造して世界情勢も正確に把握していました。
「決して自決せず、何年でも生き残って情報収集に努めよ」
との命令をしっかりと守っていたのです。
つまり小野田さんは「信じられないほど優秀な情報工作員であり、同時に戦闘要員」だった
ことになります。また英語と中国語にも堪能だったようです。
小野田氏は終戦前年の1944年11月に陸軍中野学校二俣分校を卒業し
（中野学校は軍歴に記録されないため正確には退校）、
その後すぐに残置諜者としてフィリピンのルパング島に送られました。
陸軍中野学校は、情報工作員の養成機関として1938年に創設されました。
つまり終戦までの7年間しか存在していませんでした。
翌1939年に正式に陸軍参謀本部直轄となり東京都中野区に移転しました。
もともと満州には関東軍情報部があり、支那（中国）には参謀本部直轄の特務機関があり、
それぞれ積極的な諜報活動を行っていました。
そこへ新たに陸軍中野学校を創設した理由は、
「軍人らしくなく 軍人にない能力を持つ 情報工作員」を養成するためだったと思われます。
実際に中野学校の卒業生は、一般大学や高校の卒業生や会社勤めの経験者も多く、
エリートである士官学校出身者はほとんどいませんでした。
また戦況が悪化した1944年には静岡県二俣町に
ゲリラ戦の戦闘要員を養成する二俣分校が設立され、小野田氏はここを卒業しています。
陸軍中野学校の在籍は軍歴に含まれずしたがって卒業名簿なども存在せず、
「授業内容」も一切明らかにされていません。
またその「卒業者」が戦争中はどこで何をしていたのかとか、
戦後はどのような活動をしていたのかなども、ほとんど明らかにされていません。
非公式な集計では中野学校の「卒業者」は2131名で、戦死者（刑死者を含む）が297名、
行方不明者376名とされています。
残る1458名は終戦時に生存していたはずですが、
その後の活動はほとんど明らかにされていません。
あくまでも本誌の推測ですが、かなりの数の「卒業生」が能力を買われてGHQに徴用され、
GHQの表に出せない活動（例えば下山事件など）の実行部隊にされていたかもしれません。
また少なからずの「卒業生」が戦後も中国・ロシア・韓国・北朝鮮に残り、
それらの政府のために合法・非合法活に従事していたかもしれません。
中野学校の「卒業生」は、どんな困難な指令でも必ずやり遂げていたはずです。
小野田氏も帰国後1年もたたないうちに、世間の好奇の目を避けるようにブラジルに移住し、
ゼロから荒れ地を開墾して大規模な牧場経営を始め軌道に乗せます。
晩年は日本とブラジルを行ったり来たりしていました。
フィリピンでのサバイバル生活について語ることはあっても、
中野学校で教えられたことや命令されたことや仲間の活動などに関しては、
固く口を閉ざしたままでした。
文字通り「たくさんのことを墓場に持っていってしまった」ことになります。
小野田氏は講演を依頼されることも多かったのですが、
帰国後の日本、皇室、政治、日本人などについても、ほとんど発言することはありませんでした。
「釈然としないこと」が多かったはずです。
また「本物の日本人」が1人、日本からいなくなってしまいました。
ご冥福をお祈り申し上げます。
豊國、三枚目、
Image may be NSFW.
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「松本幸四郎」 「中山富三郎」です。
いつまで保つかねぇ？
◆http://melma.com/backnumber_45206_5965670/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国ＧＤＰ７・７％成長は本当か？） 発行日:1/21
中国のＧＤＰ７・７％成長は本当か？
水増し操作はもはや常識だが、海外Ｍ＆Ａ，不動産投機継続のリスク
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014年1月20日、中国国家統計局は、２０１３年第四四半期（１０-１２月）のＧＤＰ成長率を
７・７％増だったと公表した。名目ＧＤＰは９７８兆円だった。
本当か？
▼疑わしい七つの事由
これを疑う七つの事由を列挙してみよう。
第一に好感するはずの上海株式市場が逆に下落した。
欧米の中国経済アナリストは
「中国のＧＤＰ数字は、すくなく見積もっても百兆円の水増しがある」と指摘しているが、
その証拠は投資家が統計をまったく信用していないという事実だ。
だから上海株式指標は、生命線とされる２０００ポイントを下回る失態となった。
昨年も習近平が「中国の夢」などと発言する度に五回下落し、
市場はこれを「習近平暴落」と名付けた。
ましてＧＤＰ成長が７・７％成長といいながら
通貨供給量の伸びが１３・６％とＧＤＰの二倍近くに膨らんでいるという乖離現象
についての説明がない。
第二に主要７０都市で、不動産価格がまだ上昇しているのに、買い手が不在、
殆どが幽霊屋敷になっている実態が三年も前から明るみに出ている。
不動産価格も操作されている。
にもかかわらず不動産投機が止まないというのは何故なのか、
中国の関係者の反省がすこしも観られないことである。
内蒙古自治区オルダス市のカンバシ区は１００万都市、居住者は３％弱の２万８千人。
世界最悪のゴーストタウン（鬼城）と言われたが、その後、
これを上回る規模の「鬼城」が、唐山市新工業区（６兆円かけたが工事途中で中断）、
遼寧省鉄嶺市（３０万高層アパート群に住民不在）、
重慶市（５０万都市が出現、中身は空っぽに近い）などでゴーストタウンとなって出現した。
直近の例は貴州省貴陽市。
なんと４００万都市に隣接して新しく５００万の新都心が出現している。
驚き桃の木である。
第三はこうした不動産投機が「成長モデル」という宿痾から
適切かつ迅速に脱出する出口が見つからず、当局は金融緩和に転じている。
シャドーバンキングが規制されれば、つぎの奥の手は、ヤミ金融の暗黒化である。
すでにシャドーバンキングの総額は３００兆円を超えている。
シャドーバンキングが悪質化してゆく実態は避けられない。
当局は金融緩和の方向であるから一層始末に悪い。
▼さらなる「都市化」に２５兆円が必要となるが。。。。
第四にリコノミクス（李克強首相の経済政策）は目玉に「都市化」を謳い、
「２０２０年までにあと一億の農民を都市へ移住させる」と住宅整備を急がせる。
都市化は現在の５１％から６０％となる。
中国国家開発銀行の資産では総予算２５兆円が必要。
歳入の裏付けはないから、また赤字国債、地方債券を発行し、
つまりは輪転機を廻し続けるだけだろう。
都市化推進に、もうひとつ欠かせないのは水不足への対応だろうが、
南水北調（長江の水を運河で北京へ運ぶ）の東ルートが完成したのみ。
北京、天津などの水は中東並みとなっており、飲料水は輸入にたよっている現状に、
さらに都市化がすすめば砂漠化も避けられない。
第五は「ジニ係数」の問題である。
中国のそれが相変わらず０・４７台にあること。
つまり中国の全体の富の４７％は一部の特権階級が握っている実情に変化がなく
貧富の差は拡大している
（この４７という数字は、ＧＤＰの４７％が不動産関連という歪さと符合するかのようだ）。
しかも、国内消費が横ばい、耐久消費財はすこし上昇したものの
（新車販売は２０００万台を超えた）、圧倒的指数は不動産投機による物価高騰だ。
他方で習近平政権の贅沢禁止令で豪華・奢侈品の売れ行きが激減した。
一昨年まで年率３０％の高い伸びを示したルイビュトン、シャネル、エルメスなどの、
庶民がとても手が出せない高価、高級ブランド品は、１３年に僅か２％の延びに留まり、
しかも目立つロゴのルイビュトン、グッチ、プラダなどは意図的に避けられ、
ロゴが目立たないブランド品（たとえば、ダンヒルやポッテガ・ヴィネタ）に
消費性向が移ったという。
ジニ係数０・４７は北朝鮮よりひどい。
☆ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient）
主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。
係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、
1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。
社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4である。
第六に前から指摘されてきた金持ちの海外逃亡とカネの流失だ。
不正な持ち出しに加えて、合法的な海外企業買収というＭ＆Ａの手口が顕在化したことである。
中国の２０１３年のＭ＆Ａ統計は、じつに９兆６４００億円にのぼる。
中国海洋石油のカナダ「ネクセン社」の買収（１５１憶米ドル）を筆頭に、
合計案件１２３２件、このうちの４１％強にあたる３８４億ドルが海外企業の買収である。
これは合法的な海外逃避資金でもある。
それも資源エネルギー分野のみならず海外の不動産物件、金融機関の買収など、
これら三つの分野で全体の三割を占める。
▼貿易統計水増しのカラクリもある
余談だが、金（ゴールド）輸入の外貨上のからくりは、
香港へ輸入した金をいったん保管し、中国国内で信用状を開設して国内へもちこむ場合、
金利差を利用して口銭を稼ぐ手口が一般的で、
貿易統計の水増し同様に、金が書類上何回も香港と中国を往来して嵩上げされ、
鞘抜きをしている金融業者、金取引業者の副業が目立つ。
第七は中国の債務のＧＤＰ比が２００８年から１２年までの１２５％から、
２０１３年度はついに２１５％に跳ね上がって、日本より指標が悪くなったことである。
「債務比率の上昇は、利益をうむ事業に投資されているならそれほど問題ではない。
しかし中国の場合、債務の肥大化は銀行の貸付け対象が大手国有企業と地方政府であり、
当然のことだが利益を生まない」（フィナンシャルタイムズ、１月１６日）
かくして「中国経済は深刻な、それこそ大地震に遭遇するかのような結末にぶちあたるだろう」
（ファリード・ザガリア、『ＴＩＭＥ』、２０１４年１月１３日号への寄稿）
同日、中国の総人口は１３憶６０７２万人と発表された。
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おぞまし、おぞまし。
「排特亜」に尽きるのだ、支那はドイツ、ユダメリカなどに、まかせておくことです。
「腐海」は「腐海」、足を取られるばかりなのさｗ