冬本番へ

　画は　月岡 芳年（つきおか よしとし）

　天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）

　号は一魁齋、　のち大蘇芳年（たいそよしとし）　　　　　　　　作


　　「日本略史 素戔嗚尊 スサノオノミコト」

　　「素戔嗚尊　出雲の簸川上（ひのかわかみ）に
　　　八頭蛇（やまたのおろち）を退治し給う圖」　　　です。


☆晴れ、真冬日続く。

ユダメリカはまさに八頭蛇、「吸血鬼にして死神」でしかない。

素戔嗚尊の復活を！　主権者国民による日米安保廃棄あるのみだ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-3f2f.html
マスコミに載らない海外記事　2014年1月13日 (月)
◎アメリカの帝国主義的政策とアジア“回帰”

より抜粋、

☆http://www.globalresearch.ca/americas-imperial-agenda-and-pivot-to-asia/5364467
Global Research 2014年1月10日
America’s Imperial Agenda and “Pivot” to Asia　 by Stephen Lendman


米日安保条約は長年にわたるものだ。　この条約は1952年に始まった。
1960年に改訂された。
安保条約は、いずれか一方に対する武力攻撃に、共通の危険に対処するように行動すると規定している。

安保条約はアメリカ軍基地を認めている。 沖縄での新基地建設が現地住民達を激怒させている。

彼等はそんなものには関わりあいたくないのだ。 詳細については下記を。

ヘーゲル国防長官は、日本の決断はアメリカの地域兵力再編における“最も重要な節目だ”。”

これは“アメリカ合州国が進めているアジア-太平洋地域へのリバランスにとって
極めて重要だ”と彼は強調している。

これは懸念すべきアメリカの帝国主義的拡張策だ。

これはオバマのアジア回帰の一環だ。

それによって、地域におけるアメリカのプレゼンスを強化するのだ。


アジア回帰は、軍事的に攻撃可能な範囲を拡張するものだ。
アメリカは、中国とロシアに対し、より積極的に挑んでいる。
両国は世界の中の彼らの地域で、それを行なっている。

アメリカはその過程で、世界の平和を脅かしている。
それがアメリカの軍事専門家達が計画していることを躊躇させるのだ。

彼の著書“ネメシス: アメリカ共和国最後の日”で、

チャルマーズ・ジョンソンはこう書いている。

“かつては、植民地の数を数えることで、帝国主義の広がりを追うことができた。”

“アメリカ版の植民地は、軍事基地だ。そこで、世界中への基地配置政策の変化を追うことで、
アメリカ帝国主義の一層網羅的な攻撃可能地域と、それとともに増大する軍国主義について、
ずっと多くを学ぶことができる。”

アメリカの基地帝国が世界の平和と安全を脅かしている。

基地の存在が基地受け入れ国に悪影響を与えている。

環境被害も甚だしい。毒物汚染が住民に悪影響を与えている。
24時間ひっきりなしの騒音レベルは耐えがたい。

貴重な公共の土地が使用されている。
アメリカ軍関係者達は現地の法律に違反をしている。
アメリカ軍関係者は破壊的だ。
いわゆる地位協定の下で、アメリカ軍関係者達は概して責任を負うことがないのだ。

他の国々にはアメリカ国内に基地を置く権利はない。
ペンタゴンの司令官達は、外国ではそれを要求しているのだ。
そうすることは、帝国の傲慢さの反映だ。

現地住民には発言権はない。
アメリカの政策の方がより重要なのだ。 現地の権利を完全に無視しているのだ。


沖縄は日本最南端の県だ。最も貧しい県だ。 日本のプエルトリコだ。

沖縄は何十の米軍基地を擁している。 米軍基地は1945年以来現地に構築された。
沖縄はアメリカ占領地域なのだ。 著書“ネメシス”の中で、ジョンソンは説明している。

1998年から、2004年までの間だけでも、アメリカ軍関係者が、2,024件の犯罪や事件に関与していた。
わずか一人の有罪兵士が軍法会議にかけられた。

他の318人は、管理上、処分をされた。 それ以外全員が責任を免れた。

彼らの犯罪には強盗、強姦、見境のない殺人や暴行等々がある。

こうした犯罪のどれ一つとて本国なら許されない。

地位協定による事実上の免責のおかげで、彼等が無視するには重大すぎる
犯罪をおかしても　何の罰も受けないで済んでいる。


現地の住民達は、当然のことながらに腹を立てている。

他のどの県民より、沖縄県民がそうだ。

自分の土地にアメリカ軍兵士がはびこっているのだ。
アメリカ軍が最も価値ある地域を支配しているのだ。

アメリカ軍は最大限に活用している。

ジョンソンは沖縄を直接知っていた。朝鮮戦争の時に、彼は沖縄に駐留していたのだ。
彼はアメリカ海軍将校だった。

彼は“沖縄: 冷戦の島”（Okinawa: Cold War Island ）という本を共編著した。
第二次大戦後、アメリカは日本を占領した。

アメリカが日本の憲法を書いた。

アメリカは現在、日本の政治に大きな影響を与えている。

この本は、長期間のことを詳細に調べている。
アメリカは約90の大小の陸軍、空軍、海軍施設を維持している。

沖縄は、30以上の基地を擁している。

日本に駐留するペンタゴン、50,000人のアメリカ軍人の半分以上が、そこで暮らしている。

沖縄は、ほんの狭い土地にすぎない。
アメリカの大都市ほどの広さだ。
一体何故沖縄県民が、アメリカ人を憎むのかを理解するのは容易だ。

アメリカ人が島の生活を支配しているのだ。アメリカ人はそれを暴力的におこなっている。

アメリカ軍は住民達を太平洋に追い込んだも同様だ。
アメリカ軍は占領を容易にする為にそうしたのだ。
第二次大戦が終わって以来、約70年間、それが継続しているのだ。

地位協定に関連した刑法が県民の憤激を悪化させている。 刑法にはこうある。

“アメリカ合州国軍、あるいは民間人要員の容疑者の身柄は、起訴されるまでは、
アメリカ合州国のままである(べきだ)。”

日本当局は、事実上、容疑者との面会を拒否されている。
彼等が起訴されるまで、ずっとそうなのだ。

日本の検察は告発をしたがらない。
そうするための十分な証拠を得られないことが多い。
アメリカ当局は、日本の検察を妨害している。
犯罪は罰を免れている。


1995年9月の出来事が、当時のアメリカ/日本関係を揺るがせた。
二人の海兵隊員が12歳の日本人女子小学生を誘拐した。

二人は少女を殴打した。二人は少女を強姦した。
二人は彼女を一人、海岸に放置した。二人はレンタカーで基地に戻った。

約85,000人の沖縄県民が抗議行動をした。
県民はその不満に対処するよう要求した。
アメリカ軍当局は、日本の警察に、容疑者の身柄を引き渡すのを拒否した。

アメリカ人は、やってくると暴れ回る。

アメリカ人は、罰せられずに暴れ回っている。現地の法律や慣習は無意味なのだ。

アメリカ人軍事要員も民間要員も、
殺人、強盗、強姦、飲酒しての喧嘩、強奪、薬物違反、放火や他の犯罪をしても、
何の罰も受けないで済む。

現地住民は防ぎようがない。
彼等の権利は重要ではないのだ。 沖縄県民は何十年も苦しんできた。

女性と娘達が最も虐待を耐え忍んでいる。日本当局は彼女達を守ってくれない。

アメリカ軍は、暴力行為をはたらくべく、訓練されているのだ。

多くが、それを最大限に活用する。
帰国しても、そうする者は多い。 自国では、責任が問題となる。
外国なら、何でもし放題だ。

非白人の国々では、暴走が特にひどい。
沖縄の女性と娘達が、アメリカの無法な存在を証言してくれる。


辺野古湾での新名護基地建設は、その予定地である北部沖縄の住民を激怒させている。

浦島悦子は地域の住民だ。 彼女は“ヘリ基地いらない二見以北10 区の会”共同代表だ。

彼女は“稲嶺市政を支える女性の会”事務局長だ。
この会は“いーなぐ会”と呼ばれている。
11月25日、名護市の稲嶺進市長に延々と状況を伝える手紙を書いた。その一部はこうだ。

“17年間、絶え間なく、辺野古での基地建設に反対してきました.”

名護の住民は、1997年12月に住民投票を行なった。投票は住民の決意を示していた。

住民は、強く基地建設に反対した。

“それにもかかわらず”浦島は言う。

“何が起ころうと、基地を我々に押しつけると固く決めた政府が進める

‘アメとムチ’政策で、この地域は分裂させられてきました…”


両親達も子供達も分裂した。家族や親戚もそうだ。
かつて暖かかった人間関係が不和になった。

“防衛省によって、新施設が建設されるのは反比例して、
現地の小企業は破産に陥り、名護の辺鄙さと、後進性はひどくなりました”と浦島は言う。

“我々大人は、子供達や孫達に… 自然と平和を残さなければなりません。”

“湾の埋立と基地建設”が現地住民にもたらす(の悪影響)が、私達は不安でしかたがありません。”

‘全沖縄人’の基地建設‘反対’運動は、はっきりと確立しています。”

“政府がこうした展開を無視したことへの我々の深い怒りを抑えることはできません…”

“政府は我々の運動を無視して、知事に埋め立て工事を承認させるまで要求する程、
力ずくで進めるつもりなのです…”

埋め立て工事は“建設準備の最終段階です。”

現地住民にとって、極めて悪影響を及ぼすでしょう。


名護で、アメリカ海兵隊普天間航空基地を置き換える計画だ。
兵員は18,000人から10,000人に削減されよう。
他の兵員はグアムとオーストラリアに転属になる。

ペンタゴンの司令官達は兵員を、どれだけの人数でも、好きなだけ、
増員したり、削減したり、転属させたりできるのだ。
オバマのアジア回帰を考えれば、今後、この地域での、より大きな兵員増が想定される。

沖縄に住む多数の県民がその重荷を担うのだ。

長年の抗議行動は無駄だった。

安倍首相の軍国主義は、ワシントンのこの地域での計画と手を組んでいる。

中国とロシアには懸念する理由がある。

沖縄県の仲井眞弘多知事は、名護基地建設を認めた。 安倍の圧力が知事に承認を強いたのだ。

無謀にも“安倍政権は、それ以前のいかなる政権より、
沖縄に対する格別の配慮を示してくれた”と知事は主張した。
彼は中国に触れて、こう付け加えた。

“国際 情勢は県民の意思に関係なく緊張している。　沖縄はその為に、
　一定の役割を演じることが必要だ。”

基地はアメリカ軍の発射台なのだ。

アメリカ駐留は非常に嫌われている。 アメリカ駐留は沖縄の主権への侮辱だ。


アメリカ駐留は70年近く住民に害を与えてきた。 駐留は長期間、固定化したままだ。

地域の人々の懸念など重要ではない。東アジア支配は長年にわたるアメリカ政策だ。

オバマのアジア回帰が、東アジアの支配を優先しているのだ。




芳年、二枚目、



「東錦浮世稿談　薮原検校」です。

藪原検校 やぶはらけんぎょう：
講談、歌舞伎に登場する悪徒。
按摩(あんま)。名は杉の市。師匠の藪原検校を殺害し、2代を名のって悪事の数々をはたらく。




目を醒しましょう、ユダメリカにいつまでタカらせるのか、

悪縁切りの潮時はとおに過ぎておるわ、

◆http://blogos.com/article/77940/
BLOGOS 2014年01月14日
◎アメリカにとっても日米同盟は生命線である - 山田 高明


０６年３月、ペンタゴンは新たなＱＤＲ（向こう４年間の国防計画）を発表し、
中国がアメリカを攻撃する能力を持ったことを安全保障上の脅威ととらえ、
対抗策を講じるべきだとした。
中国の軍事力増強が毎年二桁を維持し、イランやベネズエラ、キューバなどの反米国家とも
連携している事実も、アメリカを警戒させる要因となっている。

その翌月にワシントンで行われた米中首脳会談では、
胡錦濤国家主席が信じがたいほど屈辱的な扱いを受けた。
中国側の再三の要請にもかかわらず、アメリカ側は公式晩餐会で胡主席をもてなさなかった。

胡主席の演説中には、記者団に紛れ込んでいた法輪功の信者がずっと喚き散らし、
それが中国を除く全世界に実況放送された。
胡主席は大中国の指導者としてふさわしい扱いを受けられず、
完全に全世界の前で「面子を潰された」のである。
少なくとも中国指導部はそう受け取り、内心で非常に憤ったはずである。

中国としては、この米中首脳会談でかつての米ソのような
「世界を二分する超大国の関係」を世界に印象付けたかったが、
完全にその出鼻をくじかれた格好になった。

アメリカは中国をイコール・パートナーとは見なさなかった。
西半球の覇権国たるアメリカの基本戦略は「オフショア・バランシング」、
つまり他の地域から勃興してくる挑戦者をそのつど叩くことだ。
日本帝国・ナチスドイツ、ソ連、そして今は中国である。

当時、中国がアメリカの出方を読み違えた原因は、
クリントン・江沢民時代の米中関係を引きずっていたからだ。ソ連の崩壊後、
アメリカは急に日本に冷淡になり、経済面で叩き始めた。

クリントン政権は露骨な円高誘導を行った。
逆に中国をひいきし、とんでもなく増長させた。

当時の中国は「米中二大巨頭体制」が到来したものと錯覚し、
アメリカの下僕にすぎない日本などはいくら侮蔑しても構わないとタカをくくっていた。
それが０５年の愚かしい反日デモと、中国当局によるそのフォローにも表れていた。

だが、アメリカは、調子に乗っている中国を、次なる仮想敵国と定めた。
だから、胡錦濤を突き放した。
哀れ、面子を潰された胡政権は、日米を同時に敵に回すのはまずいと考え、
対日外交を急転回させた。小泉総理の靖国参拝後、
日中関係は「国交樹立以降最悪」と評されていたが、
次の第一次安倍政権が発足すると、訪中を要請。
「日中で戦略的互恵関係を結ぼう」などと擦り寄り、
温家宝がニコやかに来日し、日本国民から気味悪がられた。


以上、いささか旧聞に属する話をしたのは、歴史の「流れ」における分岐点を
確認しておきたかったからだ。今から約８年前、アメリカは
中国を公式に安全保障上の脅威と認定し、2014年現在もその流れの延長上に位置している。

戦争というものは、たいてい、銃口が火を吹く前から始まっている。
たとえば、真珠湾攻撃をもって日米開戦というのは、たしかにその通りであるが、
その何年も前からアメリカは中国を支援し、日本に経済制裁を課しており、
広義の意味での戦争はもっと以前から始まっていたと見なすべきだろう。
物騒なことを言うと、現状はそれに近い。つまり、すでに実戦前戦争状態に入っている。

である以上、アメリカが日本を捨てるなどという選択は、
中国が分裂して脅威が霧散しない限り、ありえない。
なぜなら、それは自身の安全保障政策をひっくり返してしまうからだ。
いや、それどころか、米中のパワーバランスすら覆してしまうほどのインパクトがある。
それに気づいていないから、日本人は自身のプレゼンスを過小評価している。

まず、アメリカにしてみれば、できるだけ早い段階で中国の弾道ミサイルを打ち落としたい。

北朝鮮がいい口実役を買ってくれているが、ＭＤの本命は対中国である。
このシステムを着々と極東に構築しているが、昨年、韓国は中国を恐れて脱落した。

その分、日本の価値は相対的に高まったといえよう。
また、中国のミサイル原潜を早期発見・迎撃したい。

位置的にも哨戒能力的にも、やはり日本の自衛隊以外にその役割を担うものがない。
つまり、もはや日本の助けなしには、アメリカの対中安全保障政策は困難なのである。

アメリカにとって安全保障問題は常に最優先のハイポリティクスである。
開拓時代から生存の脅威にさらされ、敵に打ち勝つことで国を建て、
領土を広げてきたせいか、彼らはそういう世界観の持ち主である。

その彼らにとって、中国とロシアは、アメリカ中心の秩序に反抗するだけでなく、
価値観そのものが相容れない国だ。
日本という国は、たまたまその二大国の隣に位置し、睨みを利かせることができる。

しかも、当の日本に基地を置くことによって対日軍備の必要性もなくなる。
駐留経費まで負担してくれるのだ。
だから、アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。

彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。

だから、日本を捨てる、なんてとんでもないことだ。
今言ったように、「アメリカに捨てられる」という日本人の恐怖感は、
クリントン政権時の経験に根ざすところが大きい。

ソ連崩壊後、しばらくアメリカの挑戦者と呼べる存在がいなかった。
そこでアメリカは経済的なライバルであった日本を遠慮なく叩いた。
だが、現在では、中国を新たな仮想敵国と定めた。
である以上、日本を叩いて中国のほうへ押しやる真似だけは絶対にできない。

つまり、日本の反米化をなんとしても阻止したいのが、今のアメリカの立場である。

アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。
仮に、アメリカを共通の敵として日中が人種同盟を結び、
独自の軍事的・経済的秩序の構築に乗り出したら、どうなるか。
アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。
アメリカの覇権そのものが終わりかねない。　まさに悪夢である。

しかも、これは突拍子もない可能性ではないのだ。
なぜなら、ついこの前まで政権与党だった民主党が
「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、
「アセアン＋３」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。

中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。
必然的に日本が　casting vote　を握れる。
もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。

ちなみに、日本ではなく韓国が「捨てられる」ことは、ほぼ決定したようだ。
ＭＤ参加はアメリカが突きつけた「踏み絵」に等しい。

よって、１５年度末のアメリカ軍の韓国撤退に伴って、
アメリカ資本とアメリカ人も撤退していくだろう。
後は「野とあれ山となれ」が、裏切り者に対するアメリカの本音ではないか。

どうやら、韓国は１１０年前の日露戦争の時と同じ過ちを犯したらしい。
当時、韓国は日露からの“局外中立宣言”をして、
「こいつアホか？」と国際社会から呆れられた。
自国の生存の掛かった事案に“中立宣言”したら、自己の運命を放棄したと見なされる。
今回も中国の付属物として扱われるだろう。
というわけで、短い間だったが、アディオス、韓国の皆さん。

いずれにしても、靖国参拝うんぬんで日米の同盟関係にヒビが入ることは１００％ない。
問題の次元が違う。むしろ、今回の
「アメリカの失望表明→日本国民の反発→ＦＢ炎上」という一連の流れは、
当たり前のことが起こっただけとしか言いようがない。
同盟国の内政に干渉する言動をして、その結果として同盟国の国民から反発を買った――
つまり、これはアメリカ側のミスなのである。

本来、こういう他国の、微妙な宗教的問題に口を挟むことは許されない。
大使として失格である。イスラム諸国なら、アメリカ大使が襲われても仕方がない。
ケネディ大使は日本人の穏健な対応に感謝すべきである。


↑
ユダメリカ幻想がいまだ醒めない論者ですなぁｗ

古いのだ。　




芳年、三枚目、



「猫鼠合戦」です。



古川さんに軍配だなｗ

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201401/article_80.html
richardkoshimizu's blog　2014/01/17
◎東京都議会は、公明朝鮮部落党に半ば支配されている。


東京都議会は、公明朝鮮部落党に半ば支配されている。

その支配力を悪用して、新銀行東京なる不正融資銀行をでっち上げ、
乱脈融資を乱発したが、口利きをしたのは公明党議員が多かった。(自民もあったが。)

当然ながら、最初から返済する気のない創価豚企業が融資に群がり
資金を貪った筈だ。公明議員や創価朝鮮学会もキックバックで潤ったことであろう。

この石原不正融資銀行の「闇」を追求させないために
石原マイノリティー変質者が知事の座に居座り続け、ついで隠蔽工作に全面協力する
石原の子分のバラモン猪瀬なる輩を不正選挙で430万票取ったことにして当選させた。

だが、徳洲会のスキャンダルが発生し、
石原や他の収賄議員に問題が飛び火するのを裏社会は恐れ、猪瀬の辞任で追及を遮断した。
都議会にはそれ以上の追及を止めさせ、
メディアには猪瀬ネタをこれ以上取り上げないよう指令した。

宇都宮さんが当選でもしたら、この裏社会のアキレス腱を抉られてしまう。

だから、細川擁立など必死の「票割り」工作に出た。

都議会を牛耳る公明党創価学会は、警視庁の予算を握っており、
警視庁の捜査に影響力を保持している。
創価朝鮮部落裏社会の犯罪行為の隠蔽や幇助を継続するためにも、
言いなりの都知事を持ってきたい。よって、
候補を乱立させ「票割れ」を起こして、自候補が低い得票率でも「当選した」と偽りたい。
やはり、部分的な不正選挙は不可欠か？

都の予算規模は、韓国一国と同等？　大きな利権である。
その利権にメスを入れる恐れのある宇都宮さんを当選させるなど、
裏社会にとって最悪の事態である。

よって、RKとしては宇都宮さんの支持に回ります。

当選できるかどうかはあまり重要視していません。

RKはこんな見方をしています。党員、心情党員諸君のご意見は？

工作員さんはご意見ご遠慮ください。

リチャード・コシミズ




◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 01月 16日


＃それで、今朝（＝１・１６）の毎日に、
代々木の共産党は、熱海で４年ぶりに党大会を開いておるってんだが、
その「自共対決！」をブチ上げて、ノッてるっていうカンジで、
「１点共闘」っていうことで、場合によっては、
「保守との接近」も、選択肢の１つだってんだな。

それで言うと、今度の都知事センキョだよなあ。
告示は「１・２３」だから、まだ、時間はあるんだよな。
その「脱原発！」の「１点共闘」っていうことで、
代々木的には、選択肢として、「候補者一本化」がデキれば、
宇都宮健児から、細川護煕への「支援候補乗り換え」も、
ありうるっていうことなんだな。

で、その細川と宇都宮の候補者一本化ってのは、市民団体とかが動いておるのかよ。
ふーむ、宇都宮は「公開を条件に、話し合いに応じる」
というメッセージを送っておるのかよ。だいぶ、軟化してきたっていうカンジだよなあ。

ワシは、代々木的には「細川はＮＧ」かいなあって思っておったんだが、
その「１点共闘」で言えば、「細川支持」もあるってことなんだな。

だから、「下」でも言ったんだが、今回の候補者一本化は、
「宇都宮のメンツと代々木の動向」がキモだと思っておるんだよな。

ハッキリ言って、宇都宮が出たところで、当選は無理だからな。
ただ、本人に対して、「それ」を直で、「だから、降りろ！」って言ってしもうたら、
面子丸潰れで、余計、こじれるからな。

誰か、「間に入る人間」だろうなあ。

本気で「東京から、脱原発を！」を実現したいのであれば、

これらを上手いこと繋いでいく「接着剤」になる人間が必要なんだろうなあ。

ま、そういうのは、「カネも名誉も、命も要らん」っていう西郷どんのような、
ハラの座った、無私な人間でないとアカンのだが、なかなか、おらんよな。


↑
「１点共闘」か？　面白くなってきましたなｗ

都民の皆さん！　キムチ臭いのはもう、うんざりじゃないのか？

都内もホットスポットだらけ、東京オリンピックどころじゃねー、と思いますが。



追：２：００PM

不景気も呼び寄せるｗ

☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-879.html
真実を探すブログ　2014/01/16 Thu.
◎オリンピックをした国は不況になる！？
　ギリシャ、中国、　日本！ 戦後初の国債発行もオリンピックが発端だった！

より抜粋、

ギリシャ危機や中国危機というような話が話題になったのもオリンピック後で、
下手にオリンピックをすると、国の経済が傾いてしまうことが分かります。

東京オリンピックは１９６４年に行われたので、
その翌年に戦後初の国債発行を行ったということになります。
これは、いわゆるオリンピック反動不況とか言われているもので、
オリンピックで大量の公共事業を発注した反動で、逆にオリンピック後は仕事が激減する現象です。

東京オリンピックは日本経済の崩壊を早めるための劇薬にしか感じられません。

そもそも、２０１１年に東日本大震災と福島原発事故が発生し、
今も２９万人もの人たちが避難生活を送っているのです。
この人達の大半は色々と不便な仮設住宅に住んでおり、「早く元の生活に戻りたい」と要望しています。

彼らをそのままにして、オリンピックの方に何千億、何兆円というお金を注ぎ込むのはあまりにも変です。

今回の東京オリンピックでは、「首都高を新しく作り直す」というような話も飛び出しており、
「そんなお金があるのならば、福島県の避難などに使えよ」と私は思います。

まあ、お金が大好きな自民党なので、国民がいくら言っても耳を傾けないでしょうが・・・。


ご参照あれ！