画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「當盛 春往来」です。
☆雪、冷え込む。
ユダメリカは「吸血鬼にして死神」です。
絶対あってはならぬ日本の未来、それはユダメリカ社会、
◆http://toyokeizai.net/articles/-/28041
東洋経済オンライン 2014年01月10日
◎貧困大国アメリカを追いかける日本
国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に？
▼http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/0/d/570/img_0dc928b6b9a4f71eecbd36b5cccac1be175063.jpg
はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。
アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、
「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。
しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、
国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。
☆株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道
株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けている
ということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、
国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。
ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。
景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、
株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。
邪道な政策ではどこかに無理が生じるものです。
その副作用として、格差の拡大がより深刻になったのです。
「本当の景気回復」とは、株価や企業収益ばかりが高くなり、
格差拡大を進めることでは決してありません。国民の生活が向上し、
国民が景気のよさを実感できることではないでしょうか。
アメリカのインフレ推進派の経済学者は、現実を直視して、もう一回考え直す必要があります。
もちろん、日本のリフレ派の経済学者も考え直すべきです。
アメリカと同様に、通貨安や株高を先行させたとしても、
「ほんとうの景気回復」など達成されるわけがないからです。
むしろその副作用として、アメリカのように
家計が疲弊してしまう可能性が高いことはいうまでもありません。
「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」。
リフレ派はこう反論するかもしれません。
確かに、日銀が 2013年４月から行なっている異次元金融緩和後の４〜６月期のＧＤＰでは、
民間設備投資は前期比で1.3％増と６四半期ぶりにプラスに転じました。
しかしそれは、建設業が26.0％増、不動産業が20.1％増と大幅な伸びを示して
全体を引っ張ったためで、大型補正予算における公共工事の増加によるものが大きいのです。
肝心の製造業は9.1％減と３四半期連続で減少しました。
設備投資増加の中身は、じつは寂しいものなのです。
☆円安でむしばまれる家計
2012年の対ドル平均為替レートである79円から100円前後まで円安が進んだことにより、
期待されたように輸出量が増えたかといえば、貿易統計の推移をみているとそうでもない
ことがわかります。１年以上も前年割れを続けていた輸出数量は、
2013年７月にようやく前年比で1.8パーセント増、８月も1.9％増となりましたが、
９月は再び1.9％減とマイナスに転じ、一進一退が続いています。
円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、
設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。
量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、
賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。
雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、
契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型（コスト高による値上げ）と
デマンド・プル型（需要増による値上げ）の二つに大別されますが、
アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。
円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。
消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった
輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。
円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。
象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。
すでに2013年４月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、
同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。
その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、
結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらない
という悪いインフレになる可能性が高いのです。
給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。
おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、
一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです。
中原 圭介 ：エコノミスト
國芳、二枚目、
![]()
「浅草金龍山 辯天山 雪中之圖」です。
煽る惨軽ｗ やぶれかぶれで、暴発はあるでしょう、
◆http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140109/wor14010922230033-n1.html
産経デジタル 2014.1.9
◎中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
【シンガポール】
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、
ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に
漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。
ベトナムの複数メディアが伝えた。
同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、
乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、
マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、
こちらの船員は暴力もふるわれたという。
中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、
中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。
◆http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140110/plt14011008000001-n1.html
産経デジタル 2014.1.10
◎中国「尖閣強奪」新局面へ … 中国軍出動は時間の問題か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、
同海域で、漁船など日本船舶の拿捕（だほ）・臨検する恐れが高まっているという。
米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、
中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。
米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。
☆「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」
政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられる
という事態が起きており、
海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。
中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。
また拿捕や臨検されたら、
尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。
平成２５年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して
日本漁船を追跡する事態も起きている。
この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。
ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、
「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、
国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。
☆既成事実化しようとする中国の横暴
中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど
周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。
日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、
（１）諸島の領有を一方的に宣言
（２）領有の根拠となる国内法整備
（３）海洋調査の実施
（４）公船による法の執行
（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保
（６）占領とその既成事実化− といったプロセスを取ってきた。
中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の
１９７１年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。
１９９２年にはその根拠となる領海法を制定した。
９０年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して
尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。
平成２５年１１月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、
管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、
「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。
法の執行を公然とアピールした。
☆拿捕・臨検→軍出動？
日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も
海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、
プロセス面では第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。
政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、
さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。
國芳、三枚目、
![]()
「三國拳」です。
軍事分析はこんなところだと思いますよ、
支那、半島はもう、国内経済・社会がそんなに保たない、
◆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-10
余命３年時事日記
◎新春放談会 靖国神社参拝の影響
より抜粋、
Ａ．．．．自民党防衛庁時代に額賀が長官を２回ほど務めておりますが、
隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、
その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
Ｂ．．．．
2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で
2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、
もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は
嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。
司会．．しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね？
Ｃ．．．．国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。
ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている
運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。
言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。
まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、
結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、
その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。
このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。
異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。
司会．．Ｃさんのお話、実際はどうだったのですか？
漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。
艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、
現行では日本と戦うことは自国の破綻必至
ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから
軍事的にはここ数年動けないでしょう。
もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが（笑い）。
Ｂ．．．．今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも
自動的に伝わっているというのが実情です。
中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。
青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は
中国海軍がとても容認できるものではありません。
しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、
中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。
機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
司会．．Ｃさんお願いします。
Ｃ．．．．2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。
民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ
従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら
日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。
実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党である
ことが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも
穏健派が嫌韓に そして憎悪感を持った反韓に 様変わりしてきました。
安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は
一定のラインを越えたといってもいいと思います。
１年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、
夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。
米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。
司会．．経済面ではいかがでしょう。
Ｄ．．．．前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。
しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し
貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトＡＳＥＡＮが鮮明となり
経済界は悲鳴をあげておりました。
現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてＡＳＥＡＮで代替できるのです。
リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
昨年10月には一般観光客に混じって秘かに（笑い）かなりの経済人が来日しておりました。
東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。
特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、
現状以上に伸びる要素はないのです。
にもかかわらず尊大な対応が改まらず、
ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。
面子上 半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。
上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が
靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。（笑い）
韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえば
こちらの方が遙かに深刻かもしれません。
昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか
政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は
日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。
８日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
ＩＭＦ銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。
これは１行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。
かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。
ＩＭＦスタイルによる韓国借金実態は（笑い）すでに末期症状です。
そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは
単純に日本の金目当てです。
額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、
総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。
その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。
また2014年上半期は前回金融危機からの債権５年物の償還期です。
常識ではデフォルトですね。
このような状況下で１月６日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、
首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
９日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で
日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。
少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても
改善は期待できないと思います。
司会．．国際法に詳しいＥさんコソボという意味からお願いできますか。
Ｅ．．．．
日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、
要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは
志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。
系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、
マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。
その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して
他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。
Ａ．．．．自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になった
なんてことは秘密でも何でもないんですね。
現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、
有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。
にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、
国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
また一般道路を時速100?で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、
別に隠すことなくすべて公表していることです。
もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は
自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、
それは国会議員であろうと新聞やＴＶであろうと関係ありません。
原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題で
まさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。
連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。
司会．．最後決まりましたね。（笑い）今回はこの辺で。ありがとうございました。
↑
制服内部ではいろいろやっておるのでしょう。
以前に副島隆彦が、
航空自衛隊 岐阜基地(各務原)でクーデター未遂があったと記事にしていた。
タモガミが主導して、壺三をお神輿に担いで、やる寸前だったとか？
これは「視野狭窄」の極みだと思う、神輿も担ぎ手も最悪だろうがｗ
以前から書いておる通り、
主権者国民に敵対する買弁独裁政権の打倒にクーデターもありだと思う。
但し、あくまでも「自主独立の日本」再生を目的にせねばならない！
隷米売国、媚中、媚韓では主権者国民から総スカンだ。 それでは内乱罪になる。
安易な決行は宜しからず、主権者国民と思いをひとつにして、初めて、だ。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「當盛 春往来」です。
☆雪、冷え込む。
ユダメリカは「吸血鬼にして死神」です。
絶対あってはならぬ日本の未来、それはユダメリカ社会、
◆http://toyokeizai.net/articles/-/28041
東洋経済オンライン 2014年01月10日
◎貧困大国アメリカを追いかける日本
国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に？
▼http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/0/d/570/img_0dc928b6b9a4f71eecbd36b5cccac1be175063.jpg
はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。
アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、
「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。
しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、
国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。
☆株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道
株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けている
ということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、
国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。
ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。
景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、
株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。
邪道な政策ではどこかに無理が生じるものです。
その副作用として、格差の拡大がより深刻になったのです。
「本当の景気回復」とは、株価や企業収益ばかりが高くなり、
格差拡大を進めることでは決してありません。国民の生活が向上し、
国民が景気のよさを実感できることではないでしょうか。
アメリカのインフレ推進派の経済学者は、現実を直視して、もう一回考え直す必要があります。
もちろん、日本のリフレ派の経済学者も考え直すべきです。
アメリカと同様に、通貨安や株高を先行させたとしても、
「ほんとうの景気回復」など達成されるわけがないからです。
むしろその副作用として、アメリカのように
家計が疲弊してしまう可能性が高いことはいうまでもありません。
「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」。
リフレ派はこう反論するかもしれません。
確かに、日銀が 2013年４月から行なっている異次元金融緩和後の４〜６月期のＧＤＰでは、
民間設備投資は前期比で1.3％増と６四半期ぶりにプラスに転じました。
しかしそれは、建設業が26.0％増、不動産業が20.1％増と大幅な伸びを示して
全体を引っ張ったためで、大型補正予算における公共工事の増加によるものが大きいのです。
肝心の製造業は9.1％減と３四半期連続で減少しました。
設備投資増加の中身は、じつは寂しいものなのです。
☆円安でむしばまれる家計
2012年の対ドル平均為替レートである79円から100円前後まで円安が進んだことにより、
期待されたように輸出量が増えたかといえば、貿易統計の推移をみているとそうでもない
ことがわかります。１年以上も前年割れを続けていた輸出数量は、
2013年７月にようやく前年比で1.8パーセント増、８月も1.9％増となりましたが、
９月は再び1.9％減とマイナスに転じ、一進一退が続いています。
円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、
設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。
量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、
賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。
雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、
契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型（コスト高による値上げ）と
デマンド・プル型（需要増による値上げ）の二つに大別されますが、
アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。
円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。
消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった
輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。
円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。
象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。
すでに2013年４月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、
同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。
その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、
結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらない
という悪いインフレになる可能性が高いのです。
給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。
おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、
一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです。
中原 圭介 ：エコノミスト
國芳、二枚目、
「浅草金龍山 辯天山 雪中之圖」です。
煽る惨軽ｗ やぶれかぶれで、暴発はあるでしょう、
◆http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140109/wor14010922230033-n1.html
産経デジタル 2014.1.9
◎中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
【シンガポール】
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、
ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に
漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。
ベトナムの複数メディアが伝えた。
同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、
乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、
マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、
こちらの船員は暴力もふるわれたという。
中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、
中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。
◆http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140110/plt14011008000001-n1.html
産経デジタル 2014.1.10
◎中国「尖閣強奪」新局面へ … 中国軍出動は時間の問題か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、
同海域で、漁船など日本船舶の拿捕（だほ）・臨検する恐れが高まっているという。
米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、
中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。
米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。
☆「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」
政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられる
という事態が起きており、
海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。
中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。
また拿捕や臨検されたら、
尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。
平成２５年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して
日本漁船を追跡する事態も起きている。
この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。
ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、
「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、
国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。
☆既成事実化しようとする中国の横暴
中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど
周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。
日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、
（１）諸島の領有を一方的に宣言
（２）領有の根拠となる国内法整備
（３）海洋調査の実施
（４）公船による法の執行
（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保
（６）占領とその既成事実化− といったプロセスを取ってきた。
中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の
１９７１年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。
１９９２年にはその根拠となる領海法を制定した。
９０年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して
尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。
平成２５年１１月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、
管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、
「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。
法の執行を公然とアピールした。
☆拿捕・臨検→軍出動？
日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も
海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、
プロセス面では第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。
政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、
さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。
國芳、三枚目、
「三國拳」です。
軍事分析はこんなところだと思いますよ、
支那、半島はもう、国内経済・社会がそんなに保たない、
◆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-10
余命３年時事日記
◎新春放談会 靖国神社参拝の影響
より抜粋、
Ａ．．．．自民党防衛庁時代に額賀が長官を２回ほど務めておりますが、
隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、
その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
Ｂ．．．．
2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で
2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、
もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は
嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。
司会．．しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね？
Ｃ．．．．国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。
ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている
運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。
言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。
まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、
結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、
その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。
このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。
異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。
司会．．Ｃさんのお話、実際はどうだったのですか？
漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。
艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、
現行では日本と戦うことは自国の破綻必至
ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから
軍事的にはここ数年動けないでしょう。
もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが（笑い）。
Ｂ．．．．今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも
自動的に伝わっているというのが実情です。
中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。
青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は
中国海軍がとても容認できるものではありません。
しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、
中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。
機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
司会．．Ｃさんお願いします。
Ｃ．．．．2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。
民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ
従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら
日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。
実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党である
ことが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも
穏健派が嫌韓に そして憎悪感を持った反韓に 様変わりしてきました。
安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は
一定のラインを越えたといってもいいと思います。
１年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、
夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。
米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。
司会．．経済面ではいかがでしょう。
Ｄ．．．．前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。
しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し
貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトＡＳＥＡＮが鮮明となり
経済界は悲鳴をあげておりました。
現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてＡＳＥＡＮで代替できるのです。
リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
昨年10月には一般観光客に混じって秘かに（笑い）かなりの経済人が来日しておりました。
東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。
特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、
現状以上に伸びる要素はないのです。
にもかかわらず尊大な対応が改まらず、
ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。
面子上 半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。
上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が
靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。（笑い）
韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえば
こちらの方が遙かに深刻かもしれません。
昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか
政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は
日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。
８日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
ＩＭＦ銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。
これは１行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。
かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。
ＩＭＦスタイルによる韓国借金実態は（笑い）すでに末期症状です。
そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは
単純に日本の金目当てです。
額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、
総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。
その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。
また2014年上半期は前回金融危機からの債権５年物の償還期です。
常識ではデフォルトですね。
このような状況下で１月６日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、
首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
９日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で
日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。
少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても
改善は期待できないと思います。
司会．．国際法に詳しいＥさんコソボという意味からお願いできますか。
Ｅ．．．．
日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、
要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは
志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。
系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、
マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。
その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して
他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。
Ａ．．．．自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になった
なんてことは秘密でも何でもないんですね。
現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、
有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。
にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、
国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
また一般道路を時速100?で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、
別に隠すことなくすべて公表していることです。
もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は
自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、
それは国会議員であろうと新聞やＴＶであろうと関係ありません。
原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題で
まさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。
連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。
司会．．最後決まりましたね。（笑い）今回はこの辺で。ありがとうございました。
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制服内部ではいろいろやっておるのでしょう。
以前に副島隆彦が、
航空自衛隊 岐阜基地(各務原)でクーデター未遂があったと記事にしていた。
タモガミが主導して、壺三をお神輿に担いで、やる寸前だったとか？
これは「視野狭窄」の極みだと思う、神輿も担ぎ手も最悪だろうがｗ
以前から書いておる通り、
主権者国民に敵対する買弁独裁政権の打倒にクーデターもありだと思う。
但し、あくまでも「自主独立の日本」再生を目的にせねばならない！
隷米売国、媚中、媚韓では主権者国民から総スカンだ。 それでは内乱罪になる。
安易な決行は宜しからず、主権者国民と思いをひとつにして、初めて、だ。