画は富岡 鉄齋（とみおか てっさい）
天保7年（1837年）〜 大正13年(1924年) 享年90。
明治・大正期の文人画家、儒学者。 作
「佛法僧鳥図」です。
☆雪、寒気この冬一番。
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
２年と１０ヶ月が経ちました。
至言ですな、
◆http://blog.tatsuru.com/2013/12/30_1249.php
内田樹の研究室 2013年12月30日
◎農政について
ＪＡの雑誌に農政について書いた。
これもふつうの方はあまり手に取る機会のない媒体なので、ここに採録しておく。
☆食糧安保とグローバルビジネス
現在の日本の状況をおおづかみに表現すれば、
「過経済化」という言葉で形容することができる。
すべての政策や制度の適否が「収益」や「効率」や「費用対効果」という経済用語で
論じられている事態のことである。
経済を語るための語彙を 経済以外の事象、
例えば政治や教育や医療のありかたについて用いるのは、用語の「過剰適用」である。
むろん、ある領域の術語やロジックが
それを適用すべきでない分野にまで過剰適用されることは、歴史的には珍しいことではない。
過去には宗教の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば外交や軍事）に適用された
ことがあった（十字軍がそうだ）。
政治の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば文学）に適用されたことがあった
（プロレタリア文学論というのがそうだ）。
人間はそういうことをすぐにしてしまう。
それは人間の本性であるから防ぎようがない。
私たちにできるのはせいぜい「あまりやりすぎないように」と
たしなめるくらいのことでだけある。
「神を顕彰するための建築を建てよう」というのは宗教の過剰適用ではあるが、
まずは常識的な企てである。
「神を顕彰するために、異教徒を皆殺しにしよう」というのは常識の範囲を逸脱している。
どちらも過剰適用であることに変わりはないのだが、
一方は常識の範囲で、他方は常識の範囲外である。
どこに常識と非常識を隔てる線があるのか、いかなる原理に基づいて適否を判断しているのか。
そういうことを強面で詰め寄られても、私に確たる答えの用意があるわけではない。
常識と非常識の間にデジタルな境界線は存在しない。
にもかかわらず、私は神殿の建築には反対しないが、異教徒の殲滅には反対する。
これを「五十歩百歩」と切り捨てることは私にはできない。
この五十歩と百歩の間に、人間が超えてはならない、超えることのできない隔絶があるからである。
私はそう感じる。
そして、その隔絶を感知するセンサーが「常識」と呼ばれているのだと思う。
私たちはこの隔絶を感じ取る皮膚感覚を備えている。
その話を聞いて「鳥肌が立つ」ようなら、それは非常識な話なのだ。
今日本社会で起きている「過経済化」趨勢はすでに常識の範囲を大きく逸脱している。
それは見ている私の鳥肌が立つからわかる。
そういう場合には「もういい加減にしたらどうか」と声を上げることにしている。
すでに経済はそれが踏み込むべきではない領域に土足で踏み込んでいる。
大阪の市長は「地方自治体も民間企業のように経営されなければならない」と主張して
メディアと市民から喝采を浴びた。
だが、よく考えて欲しい。行政の仕事は金儲けではない。
集めた税金を使うことである。
もし採算不芳部門を「民間ではありえない」という理由で廃絶するなら、
学校もゴミ処理も消防も警察も民営化するしかない。
防災や治安を必要とする市民は金を払ってそれらのサービスを商品として購入すればいい
（アメリカにはそういう自治体がもう存在している）。
そういう仕組みにすれば行政はみごとにスリム化するだろう。
でも、それは金のない市民は行政サービスにもう与ることができないという意味である。
学校教育も経済が踏み込んではならない分野である。だが、
「教育コンテンツは商品であり、教員はサービスの売り手であり、
子供や保護者は消費者である、だから、消費者に選好される商品展開ができない学校は
市場から淘汰されて当然だ」
と考える人たちが教育についての言説を独占して久しい。
彼らにとって学校は教育商品が売り買いされる市場以外の何ものでもない。
学校教育の目的は「集団の次世代を担うことのできる若い同胞の成熟を支援すること」
であるという常識を日本人はもうだいぶ前に捨ててしまった。
医療もそうである。金になるから医者になる、金になるから病院を経営する、
金になるから薬品を開発する。そういうことを平然と言い放つ人たちがいる。
傷ついた人、病んだ人を癒やすことは共同体の義務であり、
そのための癒しの専門職を集団成員のうちの誰かが分担しなければならない
という常識はここでももう忘れ去られつつある。
農業も「過経済化」に吹き荒らされている。
最初に確認しておきたいが、食糧自給と食文化の維持は「生き延びるための人類の知恵」
であって経済とは原理的に無関係である。
農業が経済と無関係だというと驚く人がいるだろう。これは驚く方がおかしい。
農業は「金儲け」のためにあるのではない、「生き延びる」ためにある。
今の農政をめぐる議論を見ていると、誰もがもう農業の本質について考えるのを止めてしまった
ようなので、その話をしたい。
人類史を遡ればわかるが、人類が農業生産を始めたのは、
「限りある資源を競合的に奪い合う事態を回避するためにはどうすればいいのか」
という問いへの一つの解としてであった。
農業はなによりもまず食資源の確保のために開発されたのである。
食糧を集団的に確保し、生き延びること。
それが農業生産のアルファでありオメガであり、自余のことはすべて副次的なものに過ぎない。
食糧を、他者と競合的な奪い合いをせずに、安定的に供給できるために最も有効な方法は何か？
人類の始祖たちはそこから発想した。
最初に思いついた答えはまず食資源をできるだけ「散らす」ということだった。
小麦を主食とする集団、イモを主食とする集団、トウモロコシを主食とする集団、
バナナを主食とする集団・・・
食資源が重複しなければ、それだけ飢餓のリスクは減る。
他人から見ると「食糧」のカテゴリーに入らないものを食べることは
食資源の確保にとって死活的に重要なことである。
自分たちが食べるものが他集団の人々からは「ジャンク」にしか見えないようであれば、
食物の確保はそれだけ容易になる。
お互いに相手の食べ物を見て「よくあんなものが食える」と吐き気を催すようであれば、
食糧の奪い合いは起こらない。
他者の欲望を喚起しないこと、これが食資源確保のための第一原則である。
食資源確保のための次の工夫は「食えないものを食えるようにすること」であった。
不可食物を可食的なものに変換すること。水にさらす、火で焼く、お湯で煮る、煙で燻す・・・
さまざまな方法を人間は開発した。
それでも同じような生態系のうちに居住していれば食資源はいやでも重複する。
その場合には競合を回避するために、人々は「固有の調理法」というものを作り出した。
調理はもともとは「不可食物の可食化」のための化学的操作として発達した。
だから、「できるだけ手間を掛けずに可食化する」ことがめざされたわけであるが、
人々はすぐにできるだけ手間を掛ける方が調理法としてはすぐれているということに気づいた。
「ジャンク化」と同じアイディアである。
特殊な道具を用いて、特殊な製法で行わない限り、可食化できない植物（例えば、とちの実）は、
その技術を持たない集団からみれば「ただのゴミ」である。
「ただのゴミ」には誰も手を出さない。
主食の調味料に特殊な発酵物を用いる食習慣も同じ理由で説明できる。
発酵物とはまさに「それを食用にしない集団から見れば腐敗物にしか見えない」
もののことだからである。
食文化が多様であるのは、グルメ雑誌のライターたちが信じているように
「世界中の美食」に対する欲望を駆動するためではない。まったく逆である。
他集団の人からは「よくあんなものが食える（気持ち悪くてゲロ吐きそう）」
と思われるようなものを食べることで他者の欲望を鎮め、
食糧を安定的に確保するために食文化は多様化したのである。
農業について考えるとき、私たちはつねに
「何のために先人たちはこのような農作物を選択し、このような耕作形態を採用したのか」
という原点の問いに戻る必要がある。
原点において、農業生産の目的はただひとつしかない。それは食資源の確保である。
それだけである。そして、人類の経験が教えてくれたのは、
食資源の確保のためにもっとも有効な手立ては
「手元に潤沢にある（そのままでは食べられない）自然物」を可食化する
調理技術を発達させることと、「他集団の人間が食べないもの」を食べること、
この二つであった。
現在の日本の農政はこの原点から隔たること遠い。
ＴＰＰが目指すのは「手元にない食資源」を商品として購入すること、
食文化を均質化することだからである。
世界中の７０億人が同じものを、同じ調理法で食べる。
そういう食のかたちを実現することが自由貿易論者の理想である。
そうすれば市場需要の多い商品作物だけを、生産コストが安い地域で大量生産して、
莫大な収益を上げることができる。
原理的には、世界中の人がそれぞれ違う主食を食べ、調理法を異にし、
他文化圏から輸出されてくる食物を「こんなもの食えるか」と吐き出す
というありようが食の安全保障（つまり７０億人の延命）という点からは最適解なのだが、
グローバル経済はそれを許さない。
「全員が同じ食物を競合的に欲望する」というありようがコストを最小化し、
利益を最大化するための最適解だからである。
例えば、世界中の人間が米を食うようになれば、最低の生産コストで
米を生産できるアグリビジネスは、競合相手を蹴散らして、世界市場を独占できるし、
独占したあとは価格をいくらでも自由にコントロールできる。
自前の食文化を失い、「市場で商品として売られているものしか食えない」
という規格的な食生活にまず人類全体を追い込んでおいて、
それからその商品の供給をコントロールする。
人々が希少な単一食資源を奪い合い、「食物を手に入れるためには金に糸目をつけない」
という世界こそ、アグリビジネスにとっては理想的な市場のかたちなのである。
だから、グローバル経済はその必然として、世界中の食生活の標準化と、
固有の食文化の廃絶という方向に向かう。
これを「非人間的だ」とか「反文明的だ」批判しても始まらない。
ビジネスというのはそういうものなのだからしかたがない。
アグリビジネスは目先の金に用事があるだけで、人類の存続には特別な関心がないのである。
私が農業について言っていることはたいへんシンプルである。
それは、人間たちは「金儲け」よりもまず「生き延びること」を優先的に配慮しなければならない
ということである。生き物として当たり前のことである。
その「生き物として当たり前のこと」を声を大にして言わないといけないほど、
私たちの社会の過経済化は進行しているのである。
これまで人類史のほぼ全時期において、食糧生産は金儲けのためではなく、
食資源を確保するために行われてきた。でも、今は違う。
人々はこんなふうに考えている。食糧の確保のことは考えなくてもいい
（金を出せばいつでも市場で買えるのだから）。
それよりも、どういうふうに食糧を作れば金になるのかをまず考えよう。
だから、「食糧を作っても金にならないのなら、もう作らない」というのが正しい経営判断になる。
だが、これは国内市場には未来永劫、
安定的に食糧が備給され続けるという予測に基づいた議論である。
こんな気楽な議論ができる国が世界にいくつあるか、
自由貿易論者たちは数えたことがあるのだろうか。
２１世紀の今なお世界では８億人が飢餓状態にある。
「費用対効果が悪いから」という理由で食糧自給を放棄し、製造業や金融業に特化して、
それで稼いだ金で安い農作物を中国や南米から買えばいい
というようなことを考えられる人は「自分の食べるもの」の供給が停止するという事態を
たぶん一度も想像したことがない。
日本の国債が紙くずになったときも、円が暴落したときも、戦争が起きて
シーレーンが航行不能になったときも、原発がまた事故を起こして
海外の艦船が日本に寄港することを拒否したときも、食糧はもう海外からは供給されない。
数週間から数ヶ月で日本人は飢え始める。それがどのような凄惨な光景をもたらすか、
自由貿易論者たちは想像したことがあるのだろうか。たぶんないだろう。
彼らにとって食糧は自動車やコンピュータと同じような商品の一種に過ぎない。
そういうものならたとえ輸入が止っても、それはむしろ在庫を高値で売り抜けるチャンスである。
でも、食糧はそうではない。
供給量があるラインを割った瞬間に、それは商品であることを止めて、
人々がそれなしでは生きてゆけない「糧」というものに変容する。
たいせつなことなので、もう一度書く。
食糧は供給量があるラインより上にあるときは商品としてふるまうが、
ある供給量を切ったときから商品ではなくなる。そういう特殊なありようをする。
だから、食糧は何があっても安定的に供給できる手立てを講じておかなければならないのである。
食糧を、他の商品と同じように、収益や効率や費用対効果といった用語で語ることは不適切であり、
それに気づかずビジネスの用語で農業を語る風儀を
私は「過経済化」と呼んでいるのである。
同胞が飢えても、それで金儲けができるなら大歓迎だ
と思うことをグローバルビジネスマンに向かって「止めろ」とは言わない（言っても無駄だ）。
でも、お願いだから「日本の農業はかくあらねばならぬ」というようなことを
言うのだけは止めて欲しい。
他は何をしてもいいから、農業と医療と教育についてだけは何も言わないで欲しい。
鉄齋、二枚目、
![]()
「普陀洛山 観世音菩薩像」です。
いい切り口だと思う、
ある意味、皆グルなのですよ、最近ではそんな確信もあるねぇ、
「不正選挙」への面妖・不可思議な沈黙、
できないのか？ あへてしないのか？ おかしいわなぁ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8fa4.html
マスコミに載らない海外記事 2014年1月11日 (土)
◎アルカイダの本当の起源暴露
より抜粋、
☆http://www.presstv.ir/detail/2014/01/07/344160/alqaedas-real-origins-exposed/
Al-Qaeda’s real origins exposed
アメリカ外交政策最高責任者ジョン・ケリーは、アメリカ人をばか扱いしているのに違いない。
今週早々、彼はサウジアラビアで演説し、シリアとイラクのアルカイダは
“地域における最も危険な組織だ”と警告した。
世界中で、アルカイダ・ネットワークに対する銀行役、新兵募集担当者、武器供給者
として知られているサウド王室の幹部連中に囲まれて、ケリーが、
この地域のアルカイダに関する警告を発したのは、更にとんでもないことだ。
わずか数ヶ月前、マスコミ報道が、2009年にさかのぼるアメリカの外交電報を暴露したが、
その中で、元駐イラク・アメリカ大使は、
サウジアラビアが、イラクのアルカイダ過激派を資金援助し、
武器を与えているとはっきりと述べていた。
まず、テロ問題を生み出し、次に、その問題に対処すべく兵器を供給すするのだ。
これにより、アメリカの産業界にとって満足な結果になるのだ。
こうしたことの何一つ、全く驚くべきことではない。
ソビエト連邦と闘う為、まずアフガニスタンで始め、アメリカは、
サウジアラビアとイギリスの軍諜報機関と、1970年代末から1990年迄、
秘密裏に30年以上、アルカイダ過激派を育成し、たきつけてきた。
----------
大本営広報部、ほとんど真面目に読まないのだが、8日の京大人文科学研究所長、
山室信一教授の「『満州国化』する日本」という談話には引き込まれた。
皇帝、国歌、国旗を揃えていても満州は立派な傀儡国家だった。
それをつくりあげた功績者の一人が現首相の祖父だ。
そして、孫は、祖父が外国に傀儡国家を設立したのに見習って、
日本を宗主国が取り戻すのをお手伝いして、完璧な傀儡国家にしようとしている。
と、何度も繰り返し書いてきた。つまり、日本の完全満州化推進中だと。
「素人の妄想」であれば嬉しいと思いながらかいているが、
尊敬する専門家が、おっしゃるのなら、妄想ではないだろう。
妄想ではなく、現実だというのは、小生の発想がとんでもないものでなかった
ことを示す「良いニュース」だろう。とはいえ、その内容は実に悲しい「悪いニュース」だ。
そして、岩波書店の月刊誌『世界』2月号。特集は、
空洞化する民主主義 小選挙区制20年の帰結と安倍政権。
小選挙区制こそ悪の根源だと、小生もう何度もしつこく書いている。
特集の中で、
小選挙区制 「選挙独裁制」が破壊する民主主義 中野晃一（上智大学）
は秀逸。
主として、イギリスのサッチャー時代を検討しておられるが、返す刀で、
日本の小選挙区制導入をばっさり。おっしゃる通りだと思う。
ここは是非『世界』2月号を購入いただきたい。大本営広報部では決して報じないので。
ということで、小生はかたくなに、豪腕政治家氏(小沢)不支持をずっと継続している。
彼が小選挙区制導入を間違いだったと懺悔した記事を読んだことがまったくないので。
都知事候補に出馬したお殿さまが総理だった時に、小選挙区制が導入されたのだから、
高価なお茶碗を作っておられるお殿さまに都知事選で投票するつもりは皆無だ。
たとえ、そのお茶碗をいただけたとしても。
小選挙区制導入というとんでもない実績を誇るお殿さまをかつぐ民主党、
与党や周辺傀儡政党とまったく変わらない売国政治家集団だ、
という確信が、ますます深まっている。
「100年の悔いを子孫に傳ふるなかれ」と、田中正造は書いているが、
1000年の悔いを子孫に傳えようとしているのが、
大本営が応援の旗をふっている政党・政治家売国奴。
「細川元首相が都知事選出馬決定で自公が大慌て」やら、
「豪腕政治家氏もお殿様を擁立したことが素晴らしい」やら、
「中道の左」「宇都宮氏は副知事に」とおっしゃる人気ブログが多々あるのにびっくり。
自民党・民主党二大政党制度を作った連中がますます権力を強化するのは、
庶民にとって悪夢ではあっても、夢ではないだろうに。
「細川元首相が都知事選出馬決定で、自公もにんまり」であったり、
「豪腕政治家氏もお殿様を擁立したことはとんでもない」、
「自民の左」「お殿様は副知事に」というのならわかるが、人それぞれ。
イノシ氏を選んだ賢明な都民の皆様だ。結果は想像するまでもないだろう。
かくして、日本は沈没の道をまっしぐら。
集団自殺を止める力などメタボ・オヤジにはない。
おかげで当ブログ、ますます超マイナー・ブログ化。
恥ずかしながら、生まれてこのかた、メジャーになったこと皆無なので全く気にならない。
マスゴミどころかミニゴミが取り柄。
二大政党、新自由主義ときわめて親和的なのが、与党と、第一野党がそれぞれ擁立した候補者だ。
一種の保険で、どっちが都知事になっても、売国傀儡政党にとっても、宗主国にとっても、
万歳三唱に決まっているだろう。
これほど見え透いた茶番を真に受けて喜ぶほど、人々は劣化しているのだろうか。
ところで、『世界』の記事では、「消費税を問う」も、
悪法・秘密保護法廃止へ！ も読みごたえがある。
大本営広報部の実態を考えるということでは、
「NHK会長 その政治的で不可解なるもの」 永田浩三（武蔵大学）も見逃せない。
皆様には、定期購読の大本営広報部紙媒体や電気媒体の洗脳情報でないものに、
是非触れていただきたいものだと心から思う。定価840円。
まずしいメタボ・オヤジも購入した。
結論。 お殿様都知事とは、宗主国・傀儡支配層が生み出す「ある解だ」。 (アルカイダ)
↑
とはいへ、首都での「脱原発・知事」誕生！ は内外への衝撃は大きい。
自民党分裂への引き金になる可能性はある、と思う。
とにかく「自公推薦候補」を引き摺り下ろす、ことからですよ、それが第一歩。
鉄齋、三枚目、
![]()
「大国主大神影」です。
ま、凄まじい地雷だわなぁ、
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_01_10/127082654/
ラジオ局「ロシアの声」 10.01.2014,
◎スノーデン、NSAから170万の秘密ファイル盗んだ
米国の元諜報局員スノーデン氏は米国諜報機関・軍に関する秘密情報
およそ170万件を手元に持っている。
国防総省の秘密報告書にはそう記されている、と、
米議会下院諜報担当委員会委員長マイク・ロジャース（共和党）氏および
同委員会委員のダッチ・ルッパースバーガー氏（民主党）が述べた。
テレビ放送「ロシア・トゥデイ」が報じた。
両氏によれば、スノーデン氏が所持している膨大なファイルは、
そのほとんどが米陸海空軍の現在進行中のオペレーションに関するものである。
AP通信によれば、両氏は
「一連の書類の公開によって米国の諜報活動に深刻な損害が出る」との確信を表明した。
米国はスノーデン氏の祖国への帰還、
また秘密情報を盗み、暴露したことへの責任を負うことを、強く求めている。
いかなる容疑が適用されるか次第で、終身刑あるいは死刑になる可能性がある。
Newsru.com
↑
ユダメリカの没落を象徴する事案ですｗ ロシアにおるのは大正解だよねぇ。
天保7年（1837年）〜 大正13年(1924年) 享年90。
明治・大正期の文人画家、儒学者。 作
「佛法僧鳥図」です。
☆雪、寒気この冬一番。
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
２年と１０ヶ月が経ちました。
至言ですな、
◆http://blog.tatsuru.com/2013/12/30_1249.php
内田樹の研究室 2013年12月30日
◎農政について
ＪＡの雑誌に農政について書いた。
これもふつうの方はあまり手に取る機会のない媒体なので、ここに採録しておく。
☆食糧安保とグローバルビジネス
現在の日本の状況をおおづかみに表現すれば、
「過経済化」という言葉で形容することができる。
すべての政策や制度の適否が「収益」や「効率」や「費用対効果」という経済用語で
論じられている事態のことである。
経済を語るための語彙を 経済以外の事象、
例えば政治や教育や医療のありかたについて用いるのは、用語の「過剰適用」である。
むろん、ある領域の術語やロジックが
それを適用すべきでない分野にまで過剰適用されることは、歴史的には珍しいことではない。
過去には宗教の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば外交や軍事）に適用された
ことがあった（十字軍がそうだ）。
政治の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば文学）に適用されたことがあった
（プロレタリア文学論というのがそうだ）。
人間はそういうことをすぐにしてしまう。
それは人間の本性であるから防ぎようがない。
私たちにできるのはせいぜい「あまりやりすぎないように」と
たしなめるくらいのことでだけある。
「神を顕彰するための建築を建てよう」というのは宗教の過剰適用ではあるが、
まずは常識的な企てである。
「神を顕彰するために、異教徒を皆殺しにしよう」というのは常識の範囲を逸脱している。
どちらも過剰適用であることに変わりはないのだが、
一方は常識の範囲で、他方は常識の範囲外である。
どこに常識と非常識を隔てる線があるのか、いかなる原理に基づいて適否を判断しているのか。
そういうことを強面で詰め寄られても、私に確たる答えの用意があるわけではない。
常識と非常識の間にデジタルな境界線は存在しない。
にもかかわらず、私は神殿の建築には反対しないが、異教徒の殲滅には反対する。
これを「五十歩百歩」と切り捨てることは私にはできない。
この五十歩と百歩の間に、人間が超えてはならない、超えることのできない隔絶があるからである。
私はそう感じる。
そして、その隔絶を感知するセンサーが「常識」と呼ばれているのだと思う。
私たちはこの隔絶を感じ取る皮膚感覚を備えている。
その話を聞いて「鳥肌が立つ」ようなら、それは非常識な話なのだ。
今日本社会で起きている「過経済化」趨勢はすでに常識の範囲を大きく逸脱している。
それは見ている私の鳥肌が立つからわかる。
そういう場合には「もういい加減にしたらどうか」と声を上げることにしている。
すでに経済はそれが踏み込むべきではない領域に土足で踏み込んでいる。
大阪の市長は「地方自治体も民間企業のように経営されなければならない」と主張して
メディアと市民から喝采を浴びた。
だが、よく考えて欲しい。行政の仕事は金儲けではない。
集めた税金を使うことである。
もし採算不芳部門を「民間ではありえない」という理由で廃絶するなら、
学校もゴミ処理も消防も警察も民営化するしかない。
防災や治安を必要とする市民は金を払ってそれらのサービスを商品として購入すればいい
（アメリカにはそういう自治体がもう存在している）。
そういう仕組みにすれば行政はみごとにスリム化するだろう。
でも、それは金のない市民は行政サービスにもう与ることができないという意味である。
学校教育も経済が踏み込んではならない分野である。だが、
「教育コンテンツは商品であり、教員はサービスの売り手であり、
子供や保護者は消費者である、だから、消費者に選好される商品展開ができない学校は
市場から淘汰されて当然だ」
と考える人たちが教育についての言説を独占して久しい。
彼らにとって学校は教育商品が売り買いされる市場以外の何ものでもない。
学校教育の目的は「集団の次世代を担うことのできる若い同胞の成熟を支援すること」
であるという常識を日本人はもうだいぶ前に捨ててしまった。
医療もそうである。金になるから医者になる、金になるから病院を経営する、
金になるから薬品を開発する。そういうことを平然と言い放つ人たちがいる。
傷ついた人、病んだ人を癒やすことは共同体の義務であり、
そのための癒しの専門職を集団成員のうちの誰かが分担しなければならない
という常識はここでももう忘れ去られつつある。
農業も「過経済化」に吹き荒らされている。
最初に確認しておきたいが、食糧自給と食文化の維持は「生き延びるための人類の知恵」
であって経済とは原理的に無関係である。
農業が経済と無関係だというと驚く人がいるだろう。これは驚く方がおかしい。
農業は「金儲け」のためにあるのではない、「生き延びる」ためにある。
今の農政をめぐる議論を見ていると、誰もがもう農業の本質について考えるのを止めてしまった
ようなので、その話をしたい。
人類史を遡ればわかるが、人類が農業生産を始めたのは、
「限りある資源を競合的に奪い合う事態を回避するためにはどうすればいいのか」
という問いへの一つの解としてであった。
農業はなによりもまず食資源の確保のために開発されたのである。
食糧を集団的に確保し、生き延びること。
それが農業生産のアルファでありオメガであり、自余のことはすべて副次的なものに過ぎない。
食糧を、他者と競合的な奪い合いをせずに、安定的に供給できるために最も有効な方法は何か？
人類の始祖たちはそこから発想した。
最初に思いついた答えはまず食資源をできるだけ「散らす」ということだった。
小麦を主食とする集団、イモを主食とする集団、トウモロコシを主食とする集団、
バナナを主食とする集団・・・
食資源が重複しなければ、それだけ飢餓のリスクは減る。
他人から見ると「食糧」のカテゴリーに入らないものを食べることは
食資源の確保にとって死活的に重要なことである。
自分たちが食べるものが他集団の人々からは「ジャンク」にしか見えないようであれば、
食物の確保はそれだけ容易になる。
お互いに相手の食べ物を見て「よくあんなものが食える」と吐き気を催すようであれば、
食糧の奪い合いは起こらない。
他者の欲望を喚起しないこと、これが食資源確保のための第一原則である。
食資源確保のための次の工夫は「食えないものを食えるようにすること」であった。
不可食物を可食的なものに変換すること。水にさらす、火で焼く、お湯で煮る、煙で燻す・・・
さまざまな方法を人間は開発した。
それでも同じような生態系のうちに居住していれば食資源はいやでも重複する。
その場合には競合を回避するために、人々は「固有の調理法」というものを作り出した。
調理はもともとは「不可食物の可食化」のための化学的操作として発達した。
だから、「できるだけ手間を掛けずに可食化する」ことがめざされたわけであるが、
人々はすぐにできるだけ手間を掛ける方が調理法としてはすぐれているということに気づいた。
「ジャンク化」と同じアイディアである。
特殊な道具を用いて、特殊な製法で行わない限り、可食化できない植物（例えば、とちの実）は、
その技術を持たない集団からみれば「ただのゴミ」である。
「ただのゴミ」には誰も手を出さない。
主食の調味料に特殊な発酵物を用いる食習慣も同じ理由で説明できる。
発酵物とはまさに「それを食用にしない集団から見れば腐敗物にしか見えない」
もののことだからである。
食文化が多様であるのは、グルメ雑誌のライターたちが信じているように
「世界中の美食」に対する欲望を駆動するためではない。まったく逆である。
他集団の人からは「よくあんなものが食える（気持ち悪くてゲロ吐きそう）」
と思われるようなものを食べることで他者の欲望を鎮め、
食糧を安定的に確保するために食文化は多様化したのである。
農業について考えるとき、私たちはつねに
「何のために先人たちはこのような農作物を選択し、このような耕作形態を採用したのか」
という原点の問いに戻る必要がある。
原点において、農業生産の目的はただひとつしかない。それは食資源の確保である。
それだけである。そして、人類の経験が教えてくれたのは、
食資源の確保のためにもっとも有効な手立ては
「手元に潤沢にある（そのままでは食べられない）自然物」を可食化する
調理技術を発達させることと、「他集団の人間が食べないもの」を食べること、
この二つであった。
現在の日本の農政はこの原点から隔たること遠い。
ＴＰＰが目指すのは「手元にない食資源」を商品として購入すること、
食文化を均質化することだからである。
世界中の７０億人が同じものを、同じ調理法で食べる。
そういう食のかたちを実現することが自由貿易論者の理想である。
そうすれば市場需要の多い商品作物だけを、生産コストが安い地域で大量生産して、
莫大な収益を上げることができる。
原理的には、世界中の人がそれぞれ違う主食を食べ、調理法を異にし、
他文化圏から輸出されてくる食物を「こんなもの食えるか」と吐き出す
というありようが食の安全保障（つまり７０億人の延命）という点からは最適解なのだが、
グローバル経済はそれを許さない。
「全員が同じ食物を競合的に欲望する」というありようがコストを最小化し、
利益を最大化するための最適解だからである。
例えば、世界中の人間が米を食うようになれば、最低の生産コストで
米を生産できるアグリビジネスは、競合相手を蹴散らして、世界市場を独占できるし、
独占したあとは価格をいくらでも自由にコントロールできる。
自前の食文化を失い、「市場で商品として売られているものしか食えない」
という規格的な食生活にまず人類全体を追い込んでおいて、
それからその商品の供給をコントロールする。
人々が希少な単一食資源を奪い合い、「食物を手に入れるためには金に糸目をつけない」
という世界こそ、アグリビジネスにとっては理想的な市場のかたちなのである。
だから、グローバル経済はその必然として、世界中の食生活の標準化と、
固有の食文化の廃絶という方向に向かう。
これを「非人間的だ」とか「反文明的だ」批判しても始まらない。
ビジネスというのはそういうものなのだからしかたがない。
アグリビジネスは目先の金に用事があるだけで、人類の存続には特別な関心がないのである。
私が農業について言っていることはたいへんシンプルである。
それは、人間たちは「金儲け」よりもまず「生き延びること」を優先的に配慮しなければならない
ということである。生き物として当たり前のことである。
その「生き物として当たり前のこと」を声を大にして言わないといけないほど、
私たちの社会の過経済化は進行しているのである。
これまで人類史のほぼ全時期において、食糧生産は金儲けのためではなく、
食資源を確保するために行われてきた。でも、今は違う。
人々はこんなふうに考えている。食糧の確保のことは考えなくてもいい
（金を出せばいつでも市場で買えるのだから）。
それよりも、どういうふうに食糧を作れば金になるのかをまず考えよう。
だから、「食糧を作っても金にならないのなら、もう作らない」というのが正しい経営判断になる。
だが、これは国内市場には未来永劫、
安定的に食糧が備給され続けるという予測に基づいた議論である。
こんな気楽な議論ができる国が世界にいくつあるか、
自由貿易論者たちは数えたことがあるのだろうか。
２１世紀の今なお世界では８億人が飢餓状態にある。
「費用対効果が悪いから」という理由で食糧自給を放棄し、製造業や金融業に特化して、
それで稼いだ金で安い農作物を中国や南米から買えばいい
というようなことを考えられる人は「自分の食べるもの」の供給が停止するという事態を
たぶん一度も想像したことがない。
日本の国債が紙くずになったときも、円が暴落したときも、戦争が起きて
シーレーンが航行不能になったときも、原発がまた事故を起こして
海外の艦船が日本に寄港することを拒否したときも、食糧はもう海外からは供給されない。
数週間から数ヶ月で日本人は飢え始める。それがどのような凄惨な光景をもたらすか、
自由貿易論者たちは想像したことがあるのだろうか。たぶんないだろう。
彼らにとって食糧は自動車やコンピュータと同じような商品の一種に過ぎない。
そういうものならたとえ輸入が止っても、それはむしろ在庫を高値で売り抜けるチャンスである。
でも、食糧はそうではない。
供給量があるラインを割った瞬間に、それは商品であることを止めて、
人々がそれなしでは生きてゆけない「糧」というものに変容する。
たいせつなことなので、もう一度書く。
食糧は供給量があるラインより上にあるときは商品としてふるまうが、
ある供給量を切ったときから商品ではなくなる。そういう特殊なありようをする。
だから、食糧は何があっても安定的に供給できる手立てを講じておかなければならないのである。
食糧を、他の商品と同じように、収益や効率や費用対効果といった用語で語ることは不適切であり、
それに気づかずビジネスの用語で農業を語る風儀を
私は「過経済化」と呼んでいるのである。
同胞が飢えても、それで金儲けができるなら大歓迎だ
と思うことをグローバルビジネスマンに向かって「止めろ」とは言わない（言っても無駄だ）。
でも、お願いだから「日本の農業はかくあらねばならぬ」というようなことを
言うのだけは止めて欲しい。
他は何をしてもいいから、農業と医療と教育についてだけは何も言わないで欲しい。
鉄齋、二枚目、
「普陀洛山 観世音菩薩像」です。
いい切り口だと思う、
ある意味、皆グルなのですよ、最近ではそんな確信もあるねぇ、
「不正選挙」への面妖・不可思議な沈黙、
できないのか？ あへてしないのか？ おかしいわなぁ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8fa4.html
マスコミに載らない海外記事 2014年1月11日 (土)
◎アルカイダの本当の起源暴露
より抜粋、
☆http://www.presstv.ir/detail/2014/01/07/344160/alqaedas-real-origins-exposed/
Al-Qaeda’s real origins exposed
アメリカ外交政策最高責任者ジョン・ケリーは、アメリカ人をばか扱いしているのに違いない。
今週早々、彼はサウジアラビアで演説し、シリアとイラクのアルカイダは
“地域における最も危険な組織だ”と警告した。
世界中で、アルカイダ・ネットワークに対する銀行役、新兵募集担当者、武器供給者
として知られているサウド王室の幹部連中に囲まれて、ケリーが、
この地域のアルカイダに関する警告を発したのは、更にとんでもないことだ。
わずか数ヶ月前、マスコミ報道が、2009年にさかのぼるアメリカの外交電報を暴露したが、
その中で、元駐イラク・アメリカ大使は、
サウジアラビアが、イラクのアルカイダ過激派を資金援助し、
武器を与えているとはっきりと述べていた。
まず、テロ問題を生み出し、次に、その問題に対処すべく兵器を供給すするのだ。
これにより、アメリカの産業界にとって満足な結果になるのだ。
こうしたことの何一つ、全く驚くべきことではない。
ソビエト連邦と闘う為、まずアフガニスタンで始め、アメリカは、
サウジアラビアとイギリスの軍諜報機関と、1970年代末から1990年迄、
秘密裏に30年以上、アルカイダ過激派を育成し、たきつけてきた。
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大本営広報部、ほとんど真面目に読まないのだが、8日の京大人文科学研究所長、
山室信一教授の「『満州国化』する日本」という談話には引き込まれた。
皇帝、国歌、国旗を揃えていても満州は立派な傀儡国家だった。
それをつくりあげた功績者の一人が現首相の祖父だ。
そして、孫は、祖父が外国に傀儡国家を設立したのに見習って、
日本を宗主国が取り戻すのをお手伝いして、完璧な傀儡国家にしようとしている。
と、何度も繰り返し書いてきた。つまり、日本の完全満州化推進中だと。
「素人の妄想」であれば嬉しいと思いながらかいているが、
尊敬する専門家が、おっしゃるのなら、妄想ではないだろう。
妄想ではなく、現実だというのは、小生の発想がとんでもないものでなかった
ことを示す「良いニュース」だろう。とはいえ、その内容は実に悲しい「悪いニュース」だ。
そして、岩波書店の月刊誌『世界』2月号。特集は、
空洞化する民主主義 小選挙区制20年の帰結と安倍政権。
小選挙区制こそ悪の根源だと、小生もう何度もしつこく書いている。
特集の中で、
小選挙区制 「選挙独裁制」が破壊する民主主義 中野晃一（上智大学）
は秀逸。
主として、イギリスのサッチャー時代を検討しておられるが、返す刀で、
日本の小選挙区制導入をばっさり。おっしゃる通りだと思う。
ここは是非『世界』2月号を購入いただきたい。大本営広報部では決して報じないので。
ということで、小生はかたくなに、豪腕政治家氏(小沢)不支持をずっと継続している。
彼が小選挙区制導入を間違いだったと懺悔した記事を読んだことがまったくないので。
都知事候補に出馬したお殿さまが総理だった時に、小選挙区制が導入されたのだから、
高価なお茶碗を作っておられるお殿さまに都知事選で投票するつもりは皆無だ。
たとえ、そのお茶碗をいただけたとしても。
小選挙区制導入というとんでもない実績を誇るお殿さまをかつぐ民主党、
与党や周辺傀儡政党とまったく変わらない売国政治家集団だ、
という確信が、ますます深まっている。
「100年の悔いを子孫に傳ふるなかれ」と、田中正造は書いているが、
1000年の悔いを子孫に傳えようとしているのが、
大本営が応援の旗をふっている政党・政治家売国奴。
「細川元首相が都知事選出馬決定で自公が大慌て」やら、
「豪腕政治家氏もお殿様を擁立したことが素晴らしい」やら、
「中道の左」「宇都宮氏は副知事に」とおっしゃる人気ブログが多々あるのにびっくり。
自民党・民主党二大政党制度を作った連中がますます権力を強化するのは、
庶民にとって悪夢ではあっても、夢ではないだろうに。
「細川元首相が都知事選出馬決定で、自公もにんまり」であったり、
「豪腕政治家氏もお殿様を擁立したことはとんでもない」、
「自民の左」「お殿様は副知事に」というのならわかるが、人それぞれ。
イノシ氏を選んだ賢明な都民の皆様だ。結果は想像するまでもないだろう。
かくして、日本は沈没の道をまっしぐら。
集団自殺を止める力などメタボ・オヤジにはない。
おかげで当ブログ、ますます超マイナー・ブログ化。
恥ずかしながら、生まれてこのかた、メジャーになったこと皆無なので全く気にならない。
マスゴミどころかミニゴミが取り柄。
二大政党、新自由主義ときわめて親和的なのが、与党と、第一野党がそれぞれ擁立した候補者だ。
一種の保険で、どっちが都知事になっても、売国傀儡政党にとっても、宗主国にとっても、
万歳三唱に決まっているだろう。
これほど見え透いた茶番を真に受けて喜ぶほど、人々は劣化しているのだろうか。
ところで、『世界』の記事では、「消費税を問う」も、
悪法・秘密保護法廃止へ！ も読みごたえがある。
大本営広報部の実態を考えるということでは、
「NHK会長 その政治的で不可解なるもの」 永田浩三（武蔵大学）も見逃せない。
皆様には、定期購読の大本営広報部紙媒体や電気媒体の洗脳情報でないものに、
是非触れていただきたいものだと心から思う。定価840円。
まずしいメタボ・オヤジも購入した。
結論。 お殿様都知事とは、宗主国・傀儡支配層が生み出す「ある解だ」。 (アルカイダ)
↑
とはいへ、首都での「脱原発・知事」誕生！ は内外への衝撃は大きい。
自民党分裂への引き金になる可能性はある、と思う。
とにかく「自公推薦候補」を引き摺り下ろす、ことからですよ、それが第一歩。
鉄齋、三枚目、
「大国主大神影」です。
ま、凄まじい地雷だわなぁ、
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_01_10/127082654/
ラジオ局「ロシアの声」 10.01.2014,
◎スノーデン、NSAから170万の秘密ファイル盗んだ
米国の元諜報局員スノーデン氏は米国諜報機関・軍に関する秘密情報
およそ170万件を手元に持っている。
国防総省の秘密報告書にはそう記されている、と、
米議会下院諜報担当委員会委員長マイク・ロジャース（共和党）氏および
同委員会委員のダッチ・ルッパースバーガー氏（民主党）が述べた。
テレビ放送「ロシア・トゥデイ」が報じた。
両氏によれば、スノーデン氏が所持している膨大なファイルは、
そのほとんどが米陸海空軍の現在進行中のオペレーションに関するものである。
AP通信によれば、両氏は
「一連の書類の公開によって米国の諜報活動に深刻な損害が出る」との確信を表明した。
米国はスノーデン氏の祖国への帰還、
また秘密情報を盗み、暴露したことへの責任を負うことを、強く求めている。
いかなる容疑が適用されるか次第で、終身刑あるいは死刑になる可能性がある。
Newsru.com
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ユダメリカの没落を象徴する事案ですｗ ロシアにおるのは大正解だよねぇ。