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水の流れと人の身は

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 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)〜文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など              作


  「源頼光公館土蜘作妖怪圖」です。


 『源頼光公館土蜘作妖怪圖』(1843年(天保14年)): Wikipedia
 老中水野忠邦による天保(1830年 - 1843年)の改革。
 質素倹約、風紀粛清の号令の元、浮世絵も役者絵や美人画が禁止になるなど大打撃を受ける。
 江戸幕府の理不尽な弾圧を黙って見ていられない江戸っ子國芳は、浮世絵で精一杯の皮肉をぶつけた。

 表向きは平安時代の武将源頼光による土蜘蛛退治を描いたものだが、
 本当は土蜘蛛を退治するどころか妖術に苦しめられているのは頼光と見せかけて実は、
 将軍徳川家慶であり、国家危急の時に惰眠をむさぼっているとの批判が込められている。

 主君が危機だと言うのにソッポ向く卜部季武と見せかけ、
 天保の改革の中心人物、老中水野忠邦である。また、着衣の家紋や模様から、
 他の頼光四天王で碁を打っている渡辺綱は真田幸貫、坂田金時は堀田正睦、
 湯飲みを持っている碓井貞光は土井利位、
 土蜘蛛は筒井政憲、矢部定謙、美濃部茂育を指すとされ、他の小物類も当時の人物たちとされる。

 そして奥にはユーモラスな妖怪たちがいるが、実は天保の改革の被害者たちである。
 富くじが禁止された富くじ妖怪、歯のないろくろ首には歯なし→噺など
 寄席の禁止を恨んだものなど、絵のいたるところに隠されている
 悪政に対する風刺が込められている。江戸の人々は謎を解いては溜飲を下げて大喜びした。

 しかし、幕府はそんな國芳を要注意人物と徹底的にマークした。
 國芳は何度も奉行所に呼び出され、尋問を受け、時には罰金を取られたり、
 始末書を書かされたりした。それでも國芳の筆は止まらず、禁令の網をかいくぐりながら、
 幕府を風刺する國芳に江戸の人々は喝采を浴びせた。
 國芳自身がヒーローとなり、その人気は最高潮に達した。

 やがて目の上のタンコブであった水野忠邦は失脚。
 國芳は待ってましたとばかりに江戸の人々の度肝を抜く武者絵を世に送り出していった。



☆曇り、夜は雪の予報。

まずは、壺三、唐突な靖国参拝w

英霊の皆々様は「隷米売国の権化」の参拝を喜ばれますまい、敵の犬コロのさ。

この論者は親中で、手前とスタンスは違いますが、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312250000/
櫻井ジャーナル 2013.12.25
◎徳洲会の強制捜査は議員や知事への脅しに使われ、
 仲井真沖縄県知事も辺野古の埋め立てを承認?

より抜粋、

徳洲会が強制捜査された段階で、経済学者の植草一秀は
2006年11月に行われた沖縄県知事選との関連を指摘している。
☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-1867.html
徳洲会事件と辺野古海岸埋め立てをつなぐ点と線

その年の9月には安倍が首相に就任、この政権が支援していたのが仲井真。
その結果は仲井真が34万7303票、対立候補の糸数慶子は30万9985票で、その差は3万7000票。
マスコミの出口調査では糸数がリードしていたという。

そしてチェックの目が行き届かない期日前投票が11万0633票。
この期日前投票に創価学会や徳洲会が関係していると推測する人がいる。

仲井真知事だけでなく、多くの議員、特に与党の議員が徳洲会マネーを受け取っている
と言われている。徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬直樹都知事は辞任したが、
特捜を動かしている勢力に逆らったなら刑務所行きになる、
少なくとも議員はそう考えているのだろう。

沖縄問題にしろ、特定秘密保護法案にしろ、徳洲会スキャンダルは脅しの材料であり、
猪瀬知事の辞任は警告ということだ。

かつて、沖縄はアメリカ軍にとって戦略の上で重要な位置にあった、
つまり東アジアを攻撃するために最適の場所だったことは確かだが、
だからといってアメリカが沖縄を占領することは許されない。

連合国軍の占領が終わった段階でアメリカ軍も撤収し、沖縄人も主権を回復して当然だった。

ところが、日本政府とアメリカ政府は
「北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)
孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに
沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と勝手に決め、

アメリカ軍は「沖縄占領と同時に、住民を収容所に入れている段階で、
白地図に線を引くようにして広大な軍用地を接収し、これを無償で使用し」たのである。

また、1953年4月に公布/施行された布令109号「土地収用令」に基づき、
真和志村案謝、銘刈、小禄村具志、伊江村真謝、宜野湾伊佐浜などで
武装米兵を動員した暴力的な土地接収も行われている。
(中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年)

それだけでなく、アメリカ軍の基地建設を促進するために沖縄から
ボリビアへの移民が計画され(国本伊代著『ボリビアの「日本人村」』中央大学出版、 1989年)、

「トラブルメーカー」と見なされた人びとも
アマゾン川の源流に近いジャングル地帯へ追放されたという。
(Edited by Chalmers Johnson, “Okinawa”, JPRI, 1999)

移民させられた場所は約束と違い、鉄道までの道もないジャングルの中で、
橋も架かっていない大きな川が近くに流れ、氾濫原だった。
しかも水を得ることは困難で、原因不明の病気もあった。 正に棄民。


実は、沖縄をアメリカへ差し出し、沖縄人を人身御供にしたのは昭和天皇にほかならない。

豊下楢彦教授によると、1949年9月、アメリカによる沖縄の軍事占領が
「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」
のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出したというのだ。
(豊下楢彦『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

どうして敗戦後にも天皇にそうした力があったのかは、本ブログで何度か書いたことのなので、
ここでは割愛する。ただ、沖縄問題を昭和天皇抜きに語ることはできない
ということだけは強調しておきたい。

1950年から53年にかけて朝鮮戦争が戦われているが、この戦争をアメリカが仕掛けた可能性が高い
ことは本ブログで何度か指摘した通り。その間、 OPC/CIAに率いら得た国民党軍が
中国への軍事侵攻を試みて失敗している。1954年にはジョン・フォスター・ダレス国務長官が
ベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案、
CIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、破壊活動を開始する。

1957年にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃を準備しているが、その直前、
55から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは
後に統合参謀本部議長となり、そのときにキューバへの軍事侵攻を正当化する偽旗作戦、
「ノースウッズ」を計画している。こ

の作戦はキューバ軍を装ってアメリカ諸都市で破壊活動を展開、最終的には
無人の旅客機をキューバの近くで自爆させ、
あたかもキューバ軍が撃墜したように演出するというものだった。

アメリカの好戦派がキューバを占領したかった理由は、
ソ連を戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイルで圧倒しても、キューバにソ連の中距離ミサイルがあれば、
反撃されてしまうということにあったのだろう。実際、そのソ連はキューバへミサイルを運び込み、
ミサイル危機になった。
アメリカの好戦派は1963年の後半にソ連を先制核攻撃する予定だったともいう。
そうした計画に反対していたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。

そもそも、沖縄を日本の「固有の領土」と言うことはできない。
元々は琉球国。1609年に薩摩藩の侵略を受けて支配されるが、独立した王国としての側面も維持した。
そうした関係を壊したのが明治政府。1871年8月に廃藩置県を実施したにもかかわらず、
翌年の9月に琉球藩を設置、79年4月に沖縄県にしているのだ。

こうした不自然なことをする切っ掛けは、1871年10月に宮古島漁民が台湾へ漂着し、
一部が殺害された事件。当時の日本政府はこの事件を利用して台湾へ軍隊を出そうと計画し、
そのために宮古島(琉球)を日本領だと主張できる形にしようとしたわけだ。

台湾の後、朝鮮半島から中国へと侵略していくが、その始まりは琉球/沖縄の乗っ取りだったということ。
沖縄は明治政府に植民地化され、昭和天皇によってアメリカへ売り飛ばされた
ということになる。その沖縄では今、日米両政府が辺野古沿岸を埋め立てようとしている。


◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312260000/
櫻井ジャーナル 2013.12.26
◎オバマ政権の警告を無視する形で靖国神社を参拝した安倍首相の目には
 戦争ビジネスとネオコン


より抜粋、


現在、オバマ政権で主導権を握っている勢力は
東アジアで軍事的な緊張が高まることを望んでいないが、
戦争ビジネス/ネオコンは戦乱の拡大を目指している。

アメリカ軍の東アジアシフトを2000年の段階で主張していたのも
ネオコン系のシンクタンク、PNACだった。

アメリカ国務省は特定秘密保護法について、情報の保全は同盟関係において重要だ
とする一方、表現の自由、報道の自由を大切にしなければならないとしているようだ。

アメリカではジョージ・W・ブッシュ政権から憲法の機能停止、監視システムの強化、
侵略戦争という流れになっているが、その国から見ても日本は異常に見えるに違いない。

一時期、オバマ政権は東アジアの軍事的な動きを軽視していた。

中国が防空識別圏を設定した理由のひとつはオバマ政権へのメッセージ、
つまり戦争ビジネス/ネオコンを放置しておくな
という意思表示だったのだろう。その懸念が現実のものになっている。

安倍政権は中国や韓国だけでなく、アメリカの反発を予想した上で

ファシズム化を促進し、周辺国を挑発している。

その背後にアメリカの戦争ビジネスやネオコンがいることも確か。

日本の支配層は「アメリカ」と同盟しようとしているのではなく、好戦派に従属している。

かつて、日本がナチスと手を組んだことを思い起こさせる展開だ。



「ユダメリカ」であることに変わりはないよw オバマも相当なワルだぜ。

ロスチャイルド系のユダメリカ人で、キ印そのものですよ。



國芳、二枚目、



「高祖御一代略圖 佐洲塚原雪中」です。



危ない支那w

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html
NHKニュース 2013年(平成25年)12月27日[金曜日]
◎中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信


中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」が提供する日本語の入力ソフトが、
パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、
利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。

セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、
利用には注意が必要だと指摘しています。

アメリカのグーグルに次いで世界2位の検索サイト、中国の「百度」は、
4年前から「Baidu IME(バイドゥ・アイエムイー)」という
日本語の入力ソフトを無償で提供していて、
おととしまでに180万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。

このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、
セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、
実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。

送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、
パソコン固有のID、メールや文書作成ソフトなど利用しているソフトの名前です。

また、百度がスマートフォン向けに提供している「Simeji(シメジ)」という
人気の日本語入力ソフトも、情報の送信を行っていることが確認されました。

こうした入力ソフトは、グーグルや日本のジャストシステムなども提供していますが、
情報を外部に送るのは利用者が許可した場合だけで、
具体的な内容は分からないようにしています。

これについて百度の日本法人は、情報を送信し、一定期間保存していることを認めたうえで、
「ネットを使って変換の候補を表示したり、変換の精度を向上させるために利用している。
説明が不十分な点は、利用者が安心できるよう分かりやすく改善していきたい」と話しています。

調査に当たったセキュリティー会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、
「入力情報とパソコンのIDを一緒に送信していることから、
利用者のことを詳しく分析することができてしまう。企業の機密情報などが漏れるおそれもあり、
利用する際には注意が必要だ」と話しています。


☆他社は利用者の同意で一部の情報送信

日本語入力ソフトのIMEは、パソコンやスマートフォンなどで入力したひらがなを、
漢字やカタカナなどに変換するものです。

よく利用することばを学習して、変換を予測する機能も搭載されていて、
例えば「いつも」と入力するだけで「いつもお世話になっています」と表示するなど、
効率的な入力を実現します。

こうした日本語の入力ソフトは、大手IT企業のマイクロソフトやグーグルなど
多くの企業が提供していて、
国内ではジャストシステムの「ATOK(エイトック)」も人気があります。

ソフトを利用して入力された情報について、グーグルは、
初期設定のままでは送信しないようにしていて、利用者から同意が得られた場合でも、
具体的な入力内容が分からない、文字数などの情報だけを送信しているということです。

また、ジャストシステムも、初期設定では入力情報を送信しない仕組みで、
ネットを使って変換するサービスなどを利用者が同意して利用した場合、
入力情報の一部を送信するということです。
ただ、企業の利用者にはこうしたサービスを提供しておらず、
入力情報は一切送信していないということです。

これらに対して、百度が提供する「Baidu IME」と「Simeji」は、
初期設定で、ほぼすべての入力情報を送信する仕組みになっています。

「Baidu IME」はインターネット上で、別のフリーソフトとセットで
提供されているほか、一部のパソコンには初めからインストールされているということです。        


◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014131941000.html
NHKニュース 2013年(平成25年)12月27日[金曜日]
◎中国製情報送信のソフト 使用控えて

中国最大手の検索サイト「百度」が提供する日本語の入力ソフトが、
パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を送信していた問題で、

国は、省庁や大学などに対し機密情報の流出につながるおそれがあるとして、
このソフトの使用を控えるなどの対策を呼びかけました。

この問題は、中国の「百度」が無償で提供している「BaiduIME」という
日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報などを
利用者に無断で外部に送信していたものです。

このソフトについて、国の内閣官房情報セキュリティセンターと文部科学省は、
機密情報の流出につながるおそれがあるとして、
省庁や国立大学、独立行政法人などに対して対策をとるよう呼びかけました。

呼びかけの中では、このソフトを使用している場合、
入力情報を外部に送信しないように設定するか、
それが難しい場合には使用そのものを控えるよう伝えています。

この日本語入力ソフトは、インターネット上で別のフリーソフトとセットで
提供されているほか、一部のパソコンには初めからインストールされていて、
百度が提供するスマートフォン向けの「Simeji」という人気のアプリでも、
情報の送信が確認されています。



◆http://melma.com/backnumber_45206_5953096/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国地方債務の爆発、NYタイムズも警告)発行日:12/26

  地方債務の爆発が近い、ニューヨーク・タイムズも警告
    社会科学院自らが債務残高326兆円(2012年末)と公表した

****************************************

ニューヨーク・タイムズ(2013年12月24日)は中国に辛辣なクリスマス・プレゼントを贈った。

曰く「中国の地方政府の債務は3・3兆ドル
(邦貨換算326兆円。ただしこれは2012年末現在の数字)、2010年との比較で二倍」。

筆者の憶測だが、13年末は、おそらくシャドーバンキングなどをくわえて
潜在的不良債権は500兆円に近いのではないか。

「2014年のGDP成長を7%とする中国だが、すこしでも減速あるいは停滞に陥ると、
インフラの基層を襲うだろう。」(香港のシティ・グルーバル・マーケット)。

肝腎の生産拠点はどうか? 

「中国国土資源部が2011年に行った調査では、政府の認可を受けた341の工業団地の約4割で
稼働率が50%を下回っていた。アナリストは、同様の支援が得られていない他の
何千という工業団地では、稼働率はさらに低い可能性もあると指摘した」
(ウォールストリートジャーナル、12月20日)。




國芳、三枚目、



「似達磨の一軸」 「四代中村歌右衛門」です。



冤罪の核心部分が崩壊しておる、片山祐輔くんを即時釈放せよ!

◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/12/post-4235.html#more
ネットゲリラ (2013年12月26日)
◎いつ裁判はじまるん?

遠隔操作ウイルス事件なんだが、まだ延々と「公判前整理手続き」やってる最中で、
裁判が始められないらしい。既に8回目ですw 

とにかく、決定的な証拠がない。

報道で「コレが決定的な証拠」と宣言していた筈なのに、裁判になったら腰砕けw 
まぁ、ここまでメンツを潰されたら、裁判やらないわけにも行かないし、大変ですね、
としか言いようがないw いつの間にかマスコミも「さん付け」になってるしw


☆http://gohoo.org/alerts/131225/
2013年12月25日
◎遠隔操作 「職場で作成した痕跡」も誤報の疑い

より抜粋、

▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた
 遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が
 残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。


《注意報1》2013/12/25 19:00

いわゆるPC遠隔操作事件で、主要メディアは片山祐輔さんの逮捕以後、
米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスに
片山さんの派遣先の職場にあるPCで作成されたことを示す情報が残されていた
かのように報じました。しかし、12月11日、東京地裁で行われた非公開の三者協議で、

検察官がこの米国のサーバーに関する証拠に関し、
片山さんが犯人であることを立証するためのものではないと説明していた
ことが分かりました。弁護人の佐藤博史弁護士が 20日の会見で明らかにしました。

遠隔操作ウイルスが片山さんの職場で作成された証拠があるかのような一連の報道は、
事実と異なるとみられます。


▼http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130216_nk_39.png
日本経済新聞2013年2月16日付朝刊39面




正月は待っておる母親のもとで!


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