画は 歌川廣重 (安藤廣重)
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「新撰江戸名所」 「日本橋雪晴圖」です。
☆曇り。
時節柄、同一の絵を投稿することが、ままありますが、
必ず、新規に加工修正しており、過去の投稿分とは同じではありません。
サイズ、色、傷汚れの修正など違いますし、錦絵は版が違うと変わります。
絵の記憶はあるのですよｗ 文章は自信ありませんが。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d406.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年12月26日 (木)
◎金権腐敗政治を排して主権者の政治を実現する
より抜粋、
都政にしても国政にしても、政治の世界が汚染され尽くされている。
政治の利権化は目を覆うばかりである。
原点に立ち返って、日本政治の刷新を考察しなければならない。
沖縄では普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて当選した知事が、
辺野古基地建設にゴーサインを出す惧れが生じている。
辺野古基地建設にゴーサインを出すなら、
一度辞職して、県民の審判を仰いで決断するべきだ。
民主主義の根幹を踏みにじる行為が横行しているが、これでは、
日本政治の再建は困難である。
沖縄選出の自民党議員も、普天間の県外移設を公約として選出されている。
その議員が揃って、辺野古移設容認に転じて、それが放置されていることがおかしい。
振り返ってみると、野田佳彦氏が主権者国民との契約を一方的に破棄して、
消費税増税推進に突き進んで以降、
政治家の一方的な背信行為が野放しにされる傾向が強まってきた。
野田氏は「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と
声高らかに宣言していた。
その野田氏が財務省と取引をして、
官僚利権を温存したままの消費税大増税に突き進んだのである。
野田氏の行状によって、２００９年に樹立された民主党政権そのものが
全面否定される結果がもたらされた。まさに万死に値する罪状である。
日本政治の再生を考察する際、
主権者国民の 主権者国民による 主権者国民のための政治
という原点を再確認する必要がある。
東京都知事選も、メディアによる情報工作に都民が乗せられて、
十分な政策吟味、人物選別をしないままに
選挙が行われた結果として問題が生み出されてきたのである。
猪瀬氏の問題も突き詰めて考えれば、最大の責任は東京都民にある。
そのことを踏まえて、再出発の道を検討する必要がある。
何が問題であるのかと言えば、
政治の実権が一部の既得権益に握られてしまっていることだ。
既得権益とは、
官僚機構、大資本、そして、戦後日本を支配し続けてきた米国である。
この三者は密接に結びついている。
そして、この三者の利益を拡大させるために動いてきたのが、
マス・メディアと利権政治屋である。
米官業＋政電
この五者が日本の既得権益である。
そして、既得権益勢力は、グローバルに、自らの利益極大化に突き進んでいる。
市場原理を基軸に置き、小さな政府、規制撤廃、民営化、法人税減税を追求し、
弱肉強食社会の構築に突き進んでいるのだ。
これが、グローバリズムと呼ばれる運動である。
ＴＰＰはグローバリズムに国家権力を超越する強制力を付与するための仕掛けである。
この大きな流れにくさびを打ち込まなければならない。
そのための政治変革が求められているのだ。
既得権益の対極にある主権者国民が主導権を握る政治体制の確立が求められている。
廣重、二枚目、
![]()
「東都名所 芝赤羽根之雪」です。
当ブログ一部既報ですが、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1441.html
真実を探すブログ 2013/12/25 Wed.
◎【朗報】TPP（環太平洋戦略的）が更に先送りへ！
TPP閣僚会合、２月中旬に延期！ アメリカ議会での対立続く！
より抜粋、
来年の1月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国が
閣僚会議を開く予定でしたが、
アメリカ国内での意見対立や各国の調整が上手く行かないことから、
来年の2月以降に延期される方針が決定されました。
当初は2013年の妥結を目指していたため、それから見ると、
大幅な延期に成功したと言えるでしょう。
マスコミは「各国が対立しているから」と報道していますが、
本当の原因はオバマ大統領とアメリカ議会の対立です。
当ブログでは何度か書いたように、
TPPを早期に締結するためにはTPA(大統領貿易促進権限法案）が必要となります。
TPAは大統領に海外との貿易協定を締結するための権限を全て渡すという法律で、
アメリカ議会は「大統領の独裁に繋がる」として猛反発。
オバマ大統領の所属している民主党も議員の過半数以上が反対の姿勢を崩さず、
今もTPAとTPPを巡って、議会で駆け引きが続いています。なので、
各国政府が合意したとしても、
アメリカの方が国内の問題からTPPを締結することが出来ないのです。
ウィキリークスがドンドン内部資料を暴露している影響もあり、
このままアメリカで反対の声が強まれば、TPPは頓挫するかもしれません。
☆米政権、ＴＰＰ加速へ苦慮…切り札「ＴＰＡ」復活、議会割れる
▼http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131116/fnc13111612230007-n1.htm
引用：
【ワシントン】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、
オバマ米政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える
「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活について議会で賛否が割れているためだ。
早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、
ＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。
「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。
ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」
下院の与党民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、
オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活へ反対を表明するとともに、
ＴＰＰ交渉にあたり議会と十分協議するよう求めた。
前日には野党共和党のジョーンズ下院議員らも
「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。
超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。
：引用終了
☆ＴＰＰ 米国１７農業団体が要望 交渉から日本「外せ」 （2013/12/22）
▼http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=25170
引用：
米国の１７の農業団体が連名で、ＴＰＰ交渉で日本が農業分野の重要品目で
関税撤廃の例外を主張し続けた場合、交渉から日本を外すことも検討するよう
求める書簡をＵＳＴＲのフロマン代表に送ったことが分かった。
日本以外に例外扱いを求める国が出かねないとして、
「特別扱いを含む協定は受け入れられない」と主張。
日米の交渉が平行線をたどる中、業界の強硬姿勢を米政府に示し、
日本への強い圧力を維持させる狙いがあるとみられる。
：引用終了
☆米国議員のTPP反対書簡
▼http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=395
当ブログ既報です。 ご参照あれ！
廣重、三枚目、
![]()
「名所江戸百景 浅草金龍山」です。
２１世紀前半のキーマンはプーチンですよ、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎ウクライナ騒動で起きたこと （その１）〜（その3 最終回）
◆12月23日
ウクライナでは一ヶ月以上に渡って騒動が続いたが、
ウクライナ政府は土壇場でヨーロッパとの連合協定を蹴って、
ロシアのオファーを受けることにした。 実はそれがウクライナの為であるのだ。
もしも連合協定に署名すれば、ウクライナ製品は西欧では通用しないから
今までのようにロシアに売るしかなく、しかし協定に署名した瞬間に関税が上がり、
その製品はロシアでさえも売れなくなるだろうからだ。
今でさえウクライナの多くの若者が西欧の取るに足らない仕事をし、
女性は売春をしているのが、更に多くの者たちが失業し
多くの者たちが西欧の街に出稼ぎでながれて行けば、
ウクライナ国家は根底からその存続さえ危ぶまれる状況に陥ることになろう。
少なくとも今までのようにロシアと連携した工業を維持することで、
貧乏でも国家は生き抜いていける。
ヨーロッパは尻の毛まで抜いていくが、「兄弟国」のロシアは150億ユーロの国債を買い、
ガスの価格を3分の1削減してくれた。
これで、ウクライナのデフォルトはなくなり、職は維持でき、
今年のクリスマスを暖かく迎えることができるのだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆12月24日
ウクライナでも反ロシア感情の強い、ガリシア地方の人々が
ウクライナのマイダン（広場）に集まっている群衆の大半だという。
キエフ市の住民は却ってこれらの地方からやってきたガリシア人が
騒動を起こすのを迷惑がっているという。
この騒動の中にアメリカの上院議員や国務副長官がやってきて、
反ヤヌコビッチで親欧米のスピーチなどの政治活動を勝手におこなって、
民衆を扇動してきた。
これは日本の沖縄あたりに中国の政治局員がやってきて、
沖縄独立を集まった群衆に叫ぶようなものである。
これを許したウクライナ政府もどうかしているとは思うが、
厚顔破廉恥にもそういうことをするアメリカの議員もどうかしている。
琵琶湖に外来種の魚を放った者がいて、その外来種が強い繁殖力があり
肉食系とかでどんどん増えてしまい、今やその魚が琵琶湖を席捲する
ようなところに来ている、という話があった。
琵琶湖は琵琶湖の生態系があり、それは長年培われてきたものである。
そこに異なる生態系からの存在が入れば、その存在にもよるが、
琵琶湖のように急速に今までの生態系が破壊されていくこともあるのだ。
これは人間界に置き換えれば、いわゆるグローバリゼーションと言われるものと
似ている現象である。それぞれの民族や国家が長年、
伝統的に培ってきた生き方なり生活の仕方が、外来の「肉食系」で
強い繁殖力を持つ存在が入ってきて、破壊してしまう、というケースが多々見られる。
破壊された後にのさばるのはその「外来種」である。
昔であれば、それは即物理的な支配となってであろう。
青銅器しか知らない民族に鉄器を持つ民族が襲い掛かれば、
青銅器しか知らない民族は支配されてしまう。
鉄砲を知らない民族に鉄砲を持つ民族が襲えばやはり支配されるであろう。
日本が植民地時代、スペインやポルトガルに支配されなかったのも、
種子島から伝わった鉄砲をいち早く自国で生産できたからだ。
あっという間に日本が鉄砲を一番多く持っている民族になっていた。
だから、自国を守るためには、簡単に外来種を入れてはいけない、という鉄則があるのだ。
今は経済的植民地時代でもあるのだ。
だから、入れるとすれば、規制を設けることが必要である。
そして入れるにしても、少しずつ入れるべきである。
そうして長い時間をかけて、外来種を受け入れても大丈夫な体制なり力量を持ってから、
自由に入れるなどすればいい。
それをグローバリゼーションと言って、直ぐにも何でも規制なしに入れることが
善のように言う者は、売国奴である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆12月24日
ロシアは兄弟国のウクライナを援助するためその財政的支援を買って出た。
欧米首脳は口ではいろいろ言うが、お金は出さない。
ウクライナがヨーロッパ連合に加われば、逆にウクライナは膨大な損失を蒙る
と専門家は算出している。やはりウクライナが組するのはロシアであってEC ではない。
このウクライナの騒動とその結末を見ると、今の時代にロシアにプーチンが出てきたことは、
やはりこの記事の著者である、イスラエル・シャミールが語っているように、
時代の要請とでもいうものなのであろう。
欧米社会に根付いた国際金融資本勢力が目指す地球単一政府の帝国独裁政体は、
ロシアの存在でその実現が阻まれているし、
そのままついには費え去っていくことになるであろう。
もしもロシアにプーチンが現れなかったら、とっくの昔にこの勢力が世界を制覇していた
に違いないのだ。それはソ連が崩壊した後のことだ。
エリツィンの子分のような格好で現れたプーチンはたちまちその頭角を現し、
ロシアの富の半分を強奪したユダヤ系オリガルヒと
彼等の背後で操った欧米の国際金融資本勢力の陰謀を見事に打ち砕き、
ロシアの富を彼等の手からロシア国民の手に戻した。
ロシアはこの欧米ユダヤの金融勢力の奴隷にならずに済んだし、
その後はロシアの巻き返しがプーチンを中心として始まって今に至る。
そのプーチンは天皇誕生日に天皇陛下宛に祝電を送ってきた。
オバマが祝電を送ったということは聞いていない。他の国の首脳に関しても聞いていない。
プーチンだけが送ったのだろうか？
とにかくその祝電の内容を見ても、
プーチンが日本との関係を良くしたいと願っていることが分かる。
日本もロシアとの関係をよくすることは、対中国政策上非常に重要な事になることを考慮し、
プーチンが政権に留まっているこの期間に
北方領土問題の解決と平和条約締結などを目指して努力すべきである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=86819
【12月20日 By Israel Shamir−Truth Seeker】
↑
手前の常日頃の持論でもありますｗ
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「新撰江戸名所」 「日本橋雪晴圖」です。
☆曇り。
時節柄、同一の絵を投稿することが、ままありますが、
必ず、新規に加工修正しており、過去の投稿分とは同じではありません。
サイズ、色、傷汚れの修正など違いますし、錦絵は版が違うと変わります。
絵の記憶はあるのですよｗ 文章は自信ありませんが。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d406.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年12月26日 (木)
◎金権腐敗政治を排して主権者の政治を実現する
より抜粋、
都政にしても国政にしても、政治の世界が汚染され尽くされている。
政治の利権化は目を覆うばかりである。
原点に立ち返って、日本政治の刷新を考察しなければならない。
沖縄では普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて当選した知事が、
辺野古基地建設にゴーサインを出す惧れが生じている。
辺野古基地建設にゴーサインを出すなら、
一度辞職して、県民の審判を仰いで決断するべきだ。
民主主義の根幹を踏みにじる行為が横行しているが、これでは、
日本政治の再建は困難である。
沖縄選出の自民党議員も、普天間の県外移設を公約として選出されている。
その議員が揃って、辺野古移設容認に転じて、それが放置されていることがおかしい。
振り返ってみると、野田佳彦氏が主権者国民との契約を一方的に破棄して、
消費税増税推進に突き進んで以降、
政治家の一方的な背信行為が野放しにされる傾向が強まってきた。
野田氏は「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と
声高らかに宣言していた。
その野田氏が財務省と取引をして、
官僚利権を温存したままの消費税大増税に突き進んだのである。
野田氏の行状によって、２００９年に樹立された民主党政権そのものが
全面否定される結果がもたらされた。まさに万死に値する罪状である。
日本政治の再生を考察する際、
主権者国民の 主権者国民による 主権者国民のための政治
という原点を再確認する必要がある。
東京都知事選も、メディアによる情報工作に都民が乗せられて、
十分な政策吟味、人物選別をしないままに
選挙が行われた結果として問題が生み出されてきたのである。
猪瀬氏の問題も突き詰めて考えれば、最大の責任は東京都民にある。
そのことを踏まえて、再出発の道を検討する必要がある。
何が問題であるのかと言えば、
政治の実権が一部の既得権益に握られてしまっていることだ。
既得権益とは、
官僚機構、大資本、そして、戦後日本を支配し続けてきた米国である。
この三者は密接に結びついている。
そして、この三者の利益を拡大させるために動いてきたのが、
マス・メディアと利権政治屋である。
米官業＋政電
この五者が日本の既得権益である。
そして、既得権益勢力は、グローバルに、自らの利益極大化に突き進んでいる。
市場原理を基軸に置き、小さな政府、規制撤廃、民営化、法人税減税を追求し、
弱肉強食社会の構築に突き進んでいるのだ。
これが、グローバリズムと呼ばれる運動である。
ＴＰＰはグローバリズムに国家権力を超越する強制力を付与するための仕掛けである。
この大きな流れにくさびを打ち込まなければならない。
そのための政治変革が求められているのだ。
既得権益の対極にある主権者国民が主導権を握る政治体制の確立が求められている。
廣重、二枚目、
「東都名所 芝赤羽根之雪」です。
当ブログ一部既報ですが、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1441.html
真実を探すブログ 2013/12/25 Wed.
◎【朗報】TPP（環太平洋戦略的）が更に先送りへ！
TPP閣僚会合、２月中旬に延期！ アメリカ議会での対立続く！
より抜粋、
来年の1月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国が
閣僚会議を開く予定でしたが、
アメリカ国内での意見対立や各国の調整が上手く行かないことから、
来年の2月以降に延期される方針が決定されました。
当初は2013年の妥結を目指していたため、それから見ると、
大幅な延期に成功したと言えるでしょう。
マスコミは「各国が対立しているから」と報道していますが、
本当の原因はオバマ大統領とアメリカ議会の対立です。
当ブログでは何度か書いたように、
TPPを早期に締結するためにはTPA(大統領貿易促進権限法案）が必要となります。
TPAは大統領に海外との貿易協定を締結するための権限を全て渡すという法律で、
アメリカ議会は「大統領の独裁に繋がる」として猛反発。
オバマ大統領の所属している民主党も議員の過半数以上が反対の姿勢を崩さず、
今もTPAとTPPを巡って、議会で駆け引きが続いています。なので、
各国政府が合意したとしても、
アメリカの方が国内の問題からTPPを締結することが出来ないのです。
ウィキリークスがドンドン内部資料を暴露している影響もあり、
このままアメリカで反対の声が強まれば、TPPは頓挫するかもしれません。
☆米政権、ＴＰＰ加速へ苦慮…切り札「ＴＰＡ」復活、議会割れる
▼http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131116/fnc13111612230007-n1.htm
引用：
【ワシントン】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、
オバマ米政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える
「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活について議会で賛否が割れているためだ。
早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、
ＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。
「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。
ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」
下院の与党民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、
オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活へ反対を表明するとともに、
ＴＰＰ交渉にあたり議会と十分協議するよう求めた。
前日には野党共和党のジョーンズ下院議員らも
「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。
超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。
：引用終了
☆ＴＰＰ 米国１７農業団体が要望 交渉から日本「外せ」 （2013/12/22）
▼http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=25170
引用：
米国の１７の農業団体が連名で、ＴＰＰ交渉で日本が農業分野の重要品目で
関税撤廃の例外を主張し続けた場合、交渉から日本を外すことも検討するよう
求める書簡をＵＳＴＲのフロマン代表に送ったことが分かった。
日本以外に例外扱いを求める国が出かねないとして、
「特別扱いを含む協定は受け入れられない」と主張。
日米の交渉が平行線をたどる中、業界の強硬姿勢を米政府に示し、
日本への強い圧力を維持させる狙いがあるとみられる。
：引用終了
☆米国議員のTPP反対書簡
▼http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=395
当ブログ既報です。 ご参照あれ！
廣重、三枚目、
「名所江戸百景 浅草金龍山」です。
２１世紀前半のキーマンはプーチンですよ、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎ウクライナ騒動で起きたこと （その１）〜（その3 最終回）
◆12月23日
ウクライナでは一ヶ月以上に渡って騒動が続いたが、
ウクライナ政府は土壇場でヨーロッパとの連合協定を蹴って、
ロシアのオファーを受けることにした。 実はそれがウクライナの為であるのだ。
もしも連合協定に署名すれば、ウクライナ製品は西欧では通用しないから
今までのようにロシアに売るしかなく、しかし協定に署名した瞬間に関税が上がり、
その製品はロシアでさえも売れなくなるだろうからだ。
今でさえウクライナの多くの若者が西欧の取るに足らない仕事をし、
女性は売春をしているのが、更に多くの者たちが失業し
多くの者たちが西欧の街に出稼ぎでながれて行けば、
ウクライナ国家は根底からその存続さえ危ぶまれる状況に陥ることになろう。
少なくとも今までのようにロシアと連携した工業を維持することで、
貧乏でも国家は生き抜いていける。
ヨーロッパは尻の毛まで抜いていくが、「兄弟国」のロシアは150億ユーロの国債を買い、
ガスの価格を3分の1削減してくれた。
これで、ウクライナのデフォルトはなくなり、職は維持でき、
今年のクリスマスを暖かく迎えることができるのだ。
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◆12月24日
ウクライナでも反ロシア感情の強い、ガリシア地方の人々が
ウクライナのマイダン（広場）に集まっている群衆の大半だという。
キエフ市の住民は却ってこれらの地方からやってきたガリシア人が
騒動を起こすのを迷惑がっているという。
この騒動の中にアメリカの上院議員や国務副長官がやってきて、
反ヤヌコビッチで親欧米のスピーチなどの政治活動を勝手におこなって、
民衆を扇動してきた。
これは日本の沖縄あたりに中国の政治局員がやってきて、
沖縄独立を集まった群衆に叫ぶようなものである。
これを許したウクライナ政府もどうかしているとは思うが、
厚顔破廉恥にもそういうことをするアメリカの議員もどうかしている。
琵琶湖に外来種の魚を放った者がいて、その外来種が強い繁殖力があり
肉食系とかでどんどん増えてしまい、今やその魚が琵琶湖を席捲する
ようなところに来ている、という話があった。
琵琶湖は琵琶湖の生態系があり、それは長年培われてきたものである。
そこに異なる生態系からの存在が入れば、その存在にもよるが、
琵琶湖のように急速に今までの生態系が破壊されていくこともあるのだ。
これは人間界に置き換えれば、いわゆるグローバリゼーションと言われるものと
似ている現象である。それぞれの民族や国家が長年、
伝統的に培ってきた生き方なり生活の仕方が、外来の「肉食系」で
強い繁殖力を持つ存在が入ってきて、破壊してしまう、というケースが多々見られる。
破壊された後にのさばるのはその「外来種」である。
昔であれば、それは即物理的な支配となってであろう。
青銅器しか知らない民族に鉄器を持つ民族が襲い掛かれば、
青銅器しか知らない民族は支配されてしまう。
鉄砲を知らない民族に鉄砲を持つ民族が襲えばやはり支配されるであろう。
日本が植民地時代、スペインやポルトガルに支配されなかったのも、
種子島から伝わった鉄砲をいち早く自国で生産できたからだ。
あっという間に日本が鉄砲を一番多く持っている民族になっていた。
だから、自国を守るためには、簡単に外来種を入れてはいけない、という鉄則があるのだ。
今は経済的植民地時代でもあるのだ。
だから、入れるとすれば、規制を設けることが必要である。
そして入れるにしても、少しずつ入れるべきである。
そうして長い時間をかけて、外来種を受け入れても大丈夫な体制なり力量を持ってから、
自由に入れるなどすればいい。
それをグローバリゼーションと言って、直ぐにも何でも規制なしに入れることが
善のように言う者は、売国奴である。
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◆12月24日
ロシアは兄弟国のウクライナを援助するためその財政的支援を買って出た。
欧米首脳は口ではいろいろ言うが、お金は出さない。
ウクライナがヨーロッパ連合に加われば、逆にウクライナは膨大な損失を蒙る
と専門家は算出している。やはりウクライナが組するのはロシアであってEC ではない。
このウクライナの騒動とその結末を見ると、今の時代にロシアにプーチンが出てきたことは、
やはりこの記事の著者である、イスラエル・シャミールが語っているように、
時代の要請とでもいうものなのであろう。
欧米社会に根付いた国際金融資本勢力が目指す地球単一政府の帝国独裁政体は、
ロシアの存在でその実現が阻まれているし、
そのままついには費え去っていくことになるであろう。
もしもロシアにプーチンが現れなかったら、とっくの昔にこの勢力が世界を制覇していた
に違いないのだ。それはソ連が崩壊した後のことだ。
エリツィンの子分のような格好で現れたプーチンはたちまちその頭角を現し、
ロシアの富の半分を強奪したユダヤ系オリガルヒと
彼等の背後で操った欧米の国際金融資本勢力の陰謀を見事に打ち砕き、
ロシアの富を彼等の手からロシア国民の手に戻した。
ロシアはこの欧米ユダヤの金融勢力の奴隷にならずに済んだし、
その後はロシアの巻き返しがプーチンを中心として始まって今に至る。
そのプーチンは天皇誕生日に天皇陛下宛に祝電を送ってきた。
オバマが祝電を送ったということは聞いていない。他の国の首脳に関しても聞いていない。
プーチンだけが送ったのだろうか？
とにかくその祝電の内容を見ても、
プーチンが日本との関係を良くしたいと願っていることが分かる。
日本もロシアとの関係をよくすることは、対中国政策上非常に重要な事になることを考慮し、
プーチンが政権に留まっているこの期間に
北方領土問題の解決と平和条約締結などを目指して努力すべきである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=86819
【12月20日 By Israel Shamir−Truth Seeker】
↑
手前の常日頃の持論でもありますｗ