画はエドヴァルド・ムンク Edvard Munch
1863〜1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Snow Falling in the Lane」です。
☆曇り、冷え込む。
まずは、唖然とする、
◆http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1765676.html
金子勝ブログ 2013年12月18日
◎無責任と逐次投入の果てに（２） ――エネルギー基本計画の問題点は何か
「エネルギー基本計画」のひどい内容
秘密保護法が国会で採決された日に、どさくさ紛れに、
経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」で
「エネルギー基本計画」の素案が提示されました。
当然、その内容のひどさにもかかわらず、新聞記事は小さくなってしまいました。
主な内容を見ると、以下の通りです。
●原発の依存度を可能な限り低くするとしながらも、
電力の安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、
安全性の確保を前提に原発を「重要なベース電源」として位置づけた。
民主党政権下の「２０３０年代に原発ゼロとする」
という方針が根本的に覆されてしまった。
●いま全国で７つの原発の１４基が、原子力規制委員会の安全審査を受けているが、
原発の再稼働に前向きな姿勢を明確にした。
●民主党政権下で「原発の新設・増設は行わない」とされたが、
今回は原発の新設や増設については直接言及せずに
「必要とされる規模を確保する」とし、新設や増設に含みをもたせた。
●全体の電力供給に占める電源別の構成比率について、
現時点で原発の再稼働が見通せないという理由をあげて示さなかった。
それは、ずるずる方式をとることを意味する。
●使用済み核燃料について、
「国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進める」とし、
最終処分場の候補地を自治体からの公募に頼るこれまでの方法を改め、
処分場に適した地域を示すなど国が主導して問題に取り組む姿勢を明確にした。
だが、具体策は何も示さなかった。
●ただし太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、今後３年程度、
導入を最大限加速していくとした。だが、3年以後については書かれていない。
今回の「エネルギー基本計画」が何より問題なのは、
民意を反映させるプロセスを全く欠いていることです。
昨年９月に民主党政権下において決めた「２０３０年代に原発ゼロ」とする
エネルギー政策は、討議参加型世論調査と銘打って
各地において公募の参加者の意見表明がなされました。
また当時、９万を超えるパブリックコメントが寄せられ、原発ゼロが圧倒的でした。
こうした討論参加型世論調査と比べてみると、今回は
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において
脱原発を主張する委員を降ろし、原発推進の立場に立つ委員に差し替えたうえで、
官僚主導の業界利益のための審議会政治へ逆戻りさせたもので、
民意を完全に無視したものです。 まるで福島原発事故などなかったかのようです。
☆嘘で塗り固めた非現実的な「計画」
使用済み核燃料の最終処分場は見通しが立たないという根本的問題を別にしても、
原発を「重要なベース電源」と位置づける根拠がきわめて薄弱です。
まず電力不足と安定供給を理由にあげていますが、大飯原発を再稼動させる前にも、
計画停電が必要だとして電力が不足するという嘘キャンペーンを展開しました。
昨年夏を見ると、最大電力需要があった8月3日の14時台で2682万kWでしたが、
想定した最大電力需要2987万kWを300万kW以上も下回りました。
2010年夏の最大電力需要である3095万kWと比べると400万kW以上も少なかったのです。
節電効果を過少に見積もったため、余剰電力が1割ほど発生したのです。
今夏も猛暑でしたが、さすがに嘘キャンペーンは鳴りをひそめました。
むしろ省エネ＝スマート化をひとつの産業戦略にしていく発想こそが求められています。
電力不足は原発再稼動の理由になりません。
そこで次に出てきたのが、燃料費増加キャンペーンです。
経産省は、原発停止による火力発電への代替により、
２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたとする数字を１人歩きさせています。
しかし、河野太郎議員によれば、ここでも計算のゴマカシをしています。
▼http://www.taro.org/2013/11/post-1420.php
経産省は、２０１０年度の過去3年間の原発の平均電力量である２７４８億kWh から、
泊３号機と大飯３、４号機の発電電力量１５６億kWh（２０１２年度）を差し引いた
２５９２億kWhを全て火力発電で代替したと仮定して計算しています。
しかし実際には、節電や省エネが進んだこともあって、
火力発電の焚き増しは１８２７億kWh に過ぎませんでした。
つまり、７６６億kWhも過大な数字で計算しているのです。
しかも、その火力発電の内訳をみると、
燃料単価が高い石油火力を１２０６億kWhも発電するとして見積もっています。
また、ＬＮＧの価格は、４０年も前にカタールと結んだ契約に基づいて
原油価格の上昇に連動させた価格で計算しており、
ガスの調達先を分散すれば、かなりの節約が可能なのです。
環境エネルギー政策研究所や自然エネルギー財団の試算によれば、
燃料費コストの増加分は3.1兆円の半分の1.5兆円程度です。
ここでも経産省は、原発を再稼働させたいために燃料費増加を過大に見積もっています。
▼http://www.isep.or.jp/library/5224
▼http://jref.or.jp/images/pdf/20130918/JREFenergyproject_2013.pdf
☆「原発は安い」は本当なのか
経産省は、原発のコストについても、
2011年12月にコスト等検証委員会が出した8.9円/kWh で、
石炭火力の9.4円/kWh 、LNGガスの10.7円/kWhより安い数値を使っています。
これはモデルプラントを使って50基全部が動くことを前提に
シミュレーションで試算したもので、いまや非現実的なものです。
まず原発は追加安全投資で約2兆円ほどかかりますが、これもかなり過少な数字です。
欧州の原発には、メルトダウンしても受け止めて冷却設備に流し込む
コアキャッチャーを装備するようになってきています。
安倍首相は、「世界一の安全基準にする」と言っていますが、
コアキャッチャーは原子力規制委員会の新安全基準には含まれていません。
コアキャッチャーなどを標準装備すれば、さらに多額の費用がかかります。
賠償・除染費用は少なくとも10兆円になります。
ところが、政府は、汚染土をフレコンパックに詰め込み野積みにする
中間貯蔵施設方式をとり、東電も認めていた5兆円かかる除染費用を
2.5兆円に削ろうとしています。その背後には、東電を救済する政府と、
自らの予算を削られまいとする日本原子力開発機構が、
東京ドーム20個分以上と言われる巨大な汚染土の山を築く方式を推進し、
これ以上、土を剥がすなとしています。
その日本原子力開発機構出身の田中俊一原子力規制委員長は、
20mSvでいいと言い、賠償打ち切りを主張してきました。
そして環境省は、東電・ゼネコンと一体化して、
100分の1に減容できるセシウム回収型焼却炉付き森林バイオマス方式を拒否しています。
東電救済のために、必要な費用を出さずに失敗してきた事故対策を全く反省していません。
こうして見てくると、安全投資、賠償・除染費用は少なくとも12兆円以上はかかります。
燃料費の1.5兆円とは比べものにならないくらい大きい数字です。
それらが原発の発電単価を押し上げています。
さらに、政府も原発依存を出来るだけ下げるとしていますが、
原発は40年で減価償却し、廃炉の引当金を積むことになっているので、
もし途中で廃炉にすると、原子力発電施設と核燃料の残存簿価、廃炉引当金の不足が生じ、
特別損失として計上しなければなりません。
現時点で原発50基をすべて廃炉にすると、少なくとも4.4兆円はかかることになりますが、
これには原発サイトの共用施設分が含まれていませんので、過小評価の可能性があります。
ともあれ実際に、50基を廃炉にすると、いくつかの電力会社が経営破綻する恐れが出てきます。
それゆえ、電力会社は安全軽視で原発を再稼働させたくなるのです。
問題は、再稼働する原発が少なければ少ないほど、
原発の発電単価は上昇することになることです。
廃炉にする原発の廃炉引当金不足額が生じ、しかも稼働する原発の数が少ないほど、
分母が小さくなり、原発のコストは高くなるからです。
今回のエネルギー計画は、電源構成の具体的数値をあげずに、そのことを隠そうとしています。
私は、拙著『原発は火力より高い』（岩波ブックレット）において、
50基中28基を廃炉にして、
2兆円の安全投資、10兆円の賠償・除染費用、28基分の廃炉費用を乗せて、
政府のシミュレーション方式を使って試算したところ、
原発の発電単価は17〜35円/kWhになりました。火力のおよそ2倍です。
もはや原発の経済性は全くないと言ってよいでしょう。
問題はこの廃炉費用を経済産業省の省令だけで電気料金に乗せられるようにしたことです。
それによって、料金負担は新電力と契約できない家庭（国民）や
自家発電を持たない中小企業にかかってきます。
原発は不良債権そのものであり、その抜本的処理が必要なのです。
そのためには、以下の手続きが必要です。
? まず電力会社に原子力発電施設と核燃料の残存簿価、
廃炉引当金の不足額に当たる株式を発行させ、それを政府が買い取ります。
? そのうえで、電力会社を発電会社と送配電会社に分離し、
原発を電力会社から切り離して、
すでに事実上破綻している日本原子力発電に集めることが大事です。
日本原電は基本的に廃炉専門会社になります。
もし少数の原発を動かすことになったとしても、少なくとも
電力会社の経営事情に左右されずに、高い安全基準を設定して
時間をかけて原発の安全性を見ることができます。
? 一方、原発＝不良債権を切り離すことで電力会社の経営は健全になり、
電力会社に多く貸付けている銀行はこれで不良債権を処理することができます。
? 国が買い取った電力会社の株は、原発を切り離して
健全化した電力会社が買い戻してもいいし、一般に売却してもいい。
少なくとも国民や中小企業が負担を負うことなく
原発を処理することができるようになります
経産官僚や古い産業構造を代表する経団連の一部リーダーの無責任体制を守るために、
コストが異常に高い原発を再稼働して、産業構造の転換に遅れれば、
「失われた30年」になってしまいます。
原発＝不良債権の処理を急がないといけません。
＊参照：拙著『原発は火力より高い』（岩波ブックレット）
Munch、二枚目、
![]()
「Man and Woman」です。
原発の勧進元がヤバイのだがｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_101.html
richardkoshimizu's blog 2013/12/21
◎米債務上限問題、財務長官がデフォルトも示唆
歳入が増えず、歳出が削減できなければ、米財政は毎日着実に悪化するわけで、
日々債務が積み上がります。この構造は、債務上限を再三引き上げたところで
なにも解決にはならず、ますます悪化するばかり。
財務長官が来年２月末〜３月初の「国家デフォルト」を示唆して
債務上限の引き上げを議会に求め、議会が認めても、借金がまたまた増えるだけ。
解決策は？ 福祉予算切り捨て。オバマケア諦念。フード・スタンプ休止。
どれもこれも大衆の暴動を呼び起こすネタ。怖くて大胆な歳出削減はできない。
政府機関も再度停止してしまう。
となると、やっぱり、「世界大戦争」しかない。
頼みの綱は、北朝鮮ユダヤ衛星国家の「暴発」に続く極東戦争の勃発。
裏から操る「金正恩、安倍晋三、習近平、朴槿恵」に戦争に着火させようと働きかけるが….
ユダヤ人の戦争屋の企みなどとっくにばれている。
どうやら２０１３年日本テロも計画倒れの様相です。
ユダ金さん、蟻地獄に落ちたアリはもがけばもがくほど砂に呑まれていく
と知っていますか？
そろそろ店仕舞いして逃亡しないと真実を知った民衆に私刑されますよ。
情報感謝。
☆http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131220-OYT1T00383.htm
読売新聞 2013年12月20日
◎米債務上限問題、財務長官がデフォルトも示唆
【ワシントン】
ルー米財務長官は１９日、共和党のベイナー下院議長に、
米政府の法定の債務上限（借金の限度額）引き上げなどの対応を求める書簡を送った。
米議会が債務上限を引き上げないまま、
米政府が新たな借金ができる期限（来年２月７日）を過ぎると、
米政府は来年２月下旬から３月の上旬までに資金繰りのめどがつかなくなると指摘。
書簡では、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を示唆した。
米議会の上下両院は超党派でまとめた予算関連法案を可決した。
年明けに政府機能の一部停止に追い込まれる事態は回避される見通しとなったが、
債務上限問題は先送りされている。
Munch、三枚目、
![]()
「Winter, Kragero」です。
あれこれ、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056652.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年12月19日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１４９１）
＜石原・維新SOS＞
「石原があわてふためいている」と事情通が連絡してきた。
例の徳洲会事件にからんでだ。「とうとう年貢の納め時だ」と指摘する一方で、
他方の検察情報は「官邸が別の人物に捜査対象を向けた」と錯綜している。
猪瀬辞任が固まる中で、特捜部の本丸狙いは徐々に具体化していることも間違いない。
東京地検特捜部をけん制する官邸と法務検察のせめぎ合いも、新たな話題を提供している。
＜結いの党と政界再編へ＞
みんなの党の動きともからんでいる。元幹事長の江田が、
渡辺を袖にした政界再編が始動を始めた。安倍に懐柔された渡辺と離縁した江田の作戦には、
とうに石原・維新の崩壊を前提に練られたものだろう。維新の幹事長・松野の動きも素早い。
右翼派閥の福田派を離脱してリベラルの三木と接近、党３役となって、
その実力を発揮した父親の松野頼三を思い出してしまう。
そういえば、秘書の平井がたまにセガレの事務所に出入りしている、との噂を聞く。
平井参謀の智恵かもしれない。
極右・石原をとうに見限っているのだろう。
そこへ降ってわいた徳洲会事件である。誰しもが、石原と徳田の深い仲を知っている。
「石原が都知事に出る時、４億を渡したと徳田から聞かされている」
という直接情報を、筆者の耳にももたらされている。
一時、石原との新党結成を考えた亀井も、彼の正体に気付くと、さっと手を引いてしまった。
＜新右翼に翻弄された異様な猪瀬都政＞
それにしても、猪瀬の行動は異様である。
事情通は「およそ猪瀬に警戒心がない。５０００万円を出すと約束した虎雄、
そのカネを用意した次女、５０００万円を直接猪瀬に渡した息子の毅議員、
さらに５０００万円の返却先が虎雄のカミサン。こんな不用意なカネのやりとりも珍しい。
情報の拡散もいいところだ」とあきれかえる。
そして、これに輪をかける新右翼の跋扈だ。
常に、この怪しげな人物と行動を共にしている猪瀬だ。
「新右翼を結びつけた人物は石原ではないか」という疑惑も出てきている。
「問題は、このチンピラ右翼は純粋右翼ではない。
広域暴力団・山口組にまとわりついてきた問題人物。公安調査庁がマークしてきている人物だ。
そのものに全てを委ねている猪瀬の異様な行動も、知事失格である」
「公安調査庁の責任も大きい。こんな役所が、特定秘密に手を出すと、
国民の人権は危うい」などとも指摘した。
猪瀬は本も書く。
この真相部分を告白すると、なかなか見ごたえのあるベストセラーが誕生するかもしれない。
「都庁伏魔殿」は石原時代に構築、それが猪瀬によって、さらに深刻さを増してきている。
「最近支払われた都知事のボーナスは総理大臣と肩を並べている。
都議や役人の給与も突出している。都民も目を覚ます時だ」との声も噴き上がってきている。
＜知事辞任で打ち止め求める官邸？＞
自民党は、五輪利権に絡めて猪瀬辞任を突きつけている。
「辞任すれば、東電病院売却にからむ贈収賄事件をチャラにしてやる」
とのメッセージと見られている。
徳洲会事件に関連する使途不明金は１００億円とされてきている。
事情通は「パンドラの蓋が開いてしまった」といい、
猪瀬事件は「雑魚にすぎない」と決めつけている。
「官邸は蓋をしようと必死だ。検事総長に圧力をかけている。
しかし、現場はやる気満々。もはやブレーキは利かない。こんな宝の山は初めて。
しかも、証拠がぞろぞろ出てきている」
「国民の信頼を失ってしまった検察庁にとって、汚名返上ができる格好の事件。
手を緩めることは出来ない。もし、政治に屈したら、
その怒りが再び検察に降りかかることになる」
官邸と法務・検察の動向に国民は注視している。
＜谷垣法務大臣の正念場＞
本来、官邸の主は安倍ではなく、法務大臣の谷垣である。
彼は司法試験を合格した弁護士である。法律に詳しい。安倍も下手に動けない。
「官房長官周辺の工作に目を光らせている」との情報も漏れてきている。
「安倍は、谷垣を窓際大臣にしたつもりだったが、
徳洲会事件で一躍、頂点に立たせてしまった。谷垣本人もびっくりしているはず。
彼は相次いで死刑囚の執行を決断して、その意志の強さを官邸に向けて発信している」
とのうがった分析も、なるほどと思わせる。
彼の参謀をよく知っているが、なかなかしっかり者だ。
安倍も菅も、おかしな行動は出来ないらしい。それは検事総長にも言える。
犯罪の証拠さえあれば容赦なく捕まえる谷垣、というのだ。
一見、ソフトな印象を与えている谷垣も、京都の反骨魂は失っていない。
同じ京都でも、公明の太田とは違う。
谷垣もまた、政界ドブさらいという乾坤一擲の勝負を目の前にして、
正念場を迎えていることになろうか。
２０１３年１２月１９日４時４０分記
＜都民愚弄の辞任会見＞
猪瀬の都知事辞任会見（１２月１９日午前）をテレビ観戦した。
正義の仮面を外すかと思っていたが、それは期待外れだった。
石原が「優秀な人物」と後継者にかついだほどの、
確かに他愛のない三文イカサマ作家でしかなかった。
真摯に真実を語ろうという姿勢は皆無だった。
本当に４３０万の得票を得たのか不明だが、東京都民を愚弄扱いしているようで情けなかった。
次は検察が贈収賄事件として５０００万円を立件する番である。
＜安倍ー石原の手打ちに重大懸念＞
事情通は本日付朝刊を見て電話してきた。
「昨日、石原と平沼が安倍と会った。事件のもみ消しを依頼した可能性がある。
具体化すれば許しがたいことだ」といってうめいた。
「石原が猪瀬の首に鈴をつけた形だ。安倍が検事総長を抑えにかかるかも」というのだ。
あり得ないことではない。
「事実になれば、暴動が起きるかもしれない」といって電話をきった。
検事総長の動向もまた国民監視の的というのだ。
◆http://gendai.net/articles/view/newsx/146801
日刊ゲンダイ 2013年12月20日 掲載
◎創業家との確執？ 「王将」急成長の裏に隠された“深い闇”
「餃子の王将」の大東隆行社長（７２）が１９日、本社の駐車場で射殺された。
赤字だった「王将フードサービス」（東証１部上場）を、
短期間で売上高７４３億円の大企業に変身させた人物である。
一体なぜ……と思うが、実は「気さくなおっさん」風の外見とは裏腹に、
いくつものトラブルを抱えていた。
現場を取材した元兵庫県警刑事の飛松五男氏はこう言う。
「撃ったのは恐らくプロの仕業でしょう。
銃創は右胸１カ所、左胸と左腹の２カ所の少なくとも計３カ所。
上半身をムダなく射抜いているのは拳銃の扱いに慣れてる者の仕業です。
もっとも、大東社長の行動に恨みを募らせていた共犯者がいるかもしれない。
大東社長は毎朝７時前に愛車のベンツで通勤するのが日課だったそうです。
彼の行動パターンをよく知る身近な人物が関与した可能性がまず、疑われます」
使われた拳銃はベレッタ２２口径とみられ、発射は４発だったことが新たに分かった。
反動が少なく命中率が高いのが特徴だ。
数十万円の所持金や車のキーはそのまま残されていて、
着衣には乱れがなかったことから、物取りではない。
■バブル経営との決別、ブラック企業にノミネート…
１９日の記者会見で「王将」の鈴木和久専務は、「トラブルは思い当たらない」と言った。
しかし、同社は今年９月、金沢市の店舗で裸になって写真を撮り
フェイスブックに掲載した男たちを刑事告発したし、
２月には長時間労働でうつ病になった従業員に訴えられ、今年の「ブラック企業大賞」
の候補にノミネートされている。
著書「闘う社長」で、大東社長をロングインタビューしたジャーナリストの大塚英樹氏は、
事件との関連は別として、「創業家との確執があったのかもしれない」と推測した。
「大東社長は王将創業者の加藤朝雄氏の義弟です。大番頭みたいな存在でしたが、
００年４月に４代目社長になると、荒療治に乗り出した。
バブル崩壊の後遺症で４００億円以上の有利子負債を抱え、経営難に陥った同社を
思い切った事業整理と合理化推進で再建したのです。
一方で、加藤家の『王将』に対する影響力は次第に弱まっていきました。
大東氏本人も気づかないうちに溝が生まれていたのかもしれません」
加藤朝雄氏の孫は謎の失踪をしている。
その際、ウクライナ人の妻が夫のＤＶを激白して物議を醸した。
捜査関係者が注目しているのは、大東社長が進めた事業整理の過程で生じたトラブルだ。
「有利子負債４００億円を処理する過程で、不採算事業を整理した。
その中にいわくつきの不動産やゴルフ場など、しがらみまみれの物件、案件が
いくつもあったようです。整理縮小、切り離しは容易ではなかったと聞きます」（事情通）
現場近くの防犯カメラに車のライトらしきものが写っていたことも分かったが、
トラブルが多すぎて、捜査は難航するかもしれない。
◆http://japanese.ruvr.ru/2013_12_20/126198314/
ラジオ局「ロシアの声」20.12.2013,
◎北朝鮮、「前例のない攻撃」行うと韓国を警告
byリア・ノーボスチ
北朝鮮国防委員会は韓国に対し、韓国に「前例のない攻撃」を仕掛ける
との脅迫的な通告を行った。韓国大統領府の発表を20日、聯合通信が伝えた。
大統領府によれば、通告は19日、韓国国家安全保障局への電話で行われたという。
通告への回答が黄海戦線の軍事当局から発送済みで、
「北が挑発を続けるならば、北は決然たる裁きを受けることになる」とのこと。
↑
今度は本当にやりそうなのが、怖いねぇｗ
刈り上げデブには、もうそんなに時間がないようだから。
1863〜1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Snow Falling in the Lane」です。
☆曇り、冷え込む。
まずは、唖然とする、
◆http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1765676.html
金子勝ブログ 2013年12月18日
◎無責任と逐次投入の果てに（２） ――エネルギー基本計画の問題点は何か
「エネルギー基本計画」のひどい内容
秘密保護法が国会で採決された日に、どさくさ紛れに、
経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」で
「エネルギー基本計画」の素案が提示されました。
当然、その内容のひどさにもかかわらず、新聞記事は小さくなってしまいました。
主な内容を見ると、以下の通りです。
●原発の依存度を可能な限り低くするとしながらも、
電力の安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、
安全性の確保を前提に原発を「重要なベース電源」として位置づけた。
民主党政権下の「２０３０年代に原発ゼロとする」
という方針が根本的に覆されてしまった。
●いま全国で７つの原発の１４基が、原子力規制委員会の安全審査を受けているが、
原発の再稼働に前向きな姿勢を明確にした。
●民主党政権下で「原発の新設・増設は行わない」とされたが、
今回は原発の新設や増設については直接言及せずに
「必要とされる規模を確保する」とし、新設や増設に含みをもたせた。
●全体の電力供給に占める電源別の構成比率について、
現時点で原発の再稼働が見通せないという理由をあげて示さなかった。
それは、ずるずる方式をとることを意味する。
●使用済み核燃料について、
「国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進める」とし、
最終処分場の候補地を自治体からの公募に頼るこれまでの方法を改め、
処分場に適した地域を示すなど国が主導して問題に取り組む姿勢を明確にした。
だが、具体策は何も示さなかった。
●ただし太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、今後３年程度、
導入を最大限加速していくとした。だが、3年以後については書かれていない。
今回の「エネルギー基本計画」が何より問題なのは、
民意を反映させるプロセスを全く欠いていることです。
昨年９月に民主党政権下において決めた「２０３０年代に原発ゼロ」とする
エネルギー政策は、討議参加型世論調査と銘打って
各地において公募の参加者の意見表明がなされました。
また当時、９万を超えるパブリックコメントが寄せられ、原発ゼロが圧倒的でした。
こうした討論参加型世論調査と比べてみると、今回は
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において
脱原発を主張する委員を降ろし、原発推進の立場に立つ委員に差し替えたうえで、
官僚主導の業界利益のための審議会政治へ逆戻りさせたもので、
民意を完全に無視したものです。 まるで福島原発事故などなかったかのようです。
☆嘘で塗り固めた非現実的な「計画」
使用済み核燃料の最終処分場は見通しが立たないという根本的問題を別にしても、
原発を「重要なベース電源」と位置づける根拠がきわめて薄弱です。
まず電力不足と安定供給を理由にあげていますが、大飯原発を再稼動させる前にも、
計画停電が必要だとして電力が不足するという嘘キャンペーンを展開しました。
昨年夏を見ると、最大電力需要があった8月3日の14時台で2682万kWでしたが、
想定した最大電力需要2987万kWを300万kW以上も下回りました。
2010年夏の最大電力需要である3095万kWと比べると400万kW以上も少なかったのです。
節電効果を過少に見積もったため、余剰電力が1割ほど発生したのです。
今夏も猛暑でしたが、さすがに嘘キャンペーンは鳴りをひそめました。
むしろ省エネ＝スマート化をひとつの産業戦略にしていく発想こそが求められています。
電力不足は原発再稼動の理由になりません。
そこで次に出てきたのが、燃料費増加キャンペーンです。
経産省は、原発停止による火力発電への代替により、
２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたとする数字を１人歩きさせています。
しかし、河野太郎議員によれば、ここでも計算のゴマカシをしています。
▼http://www.taro.org/2013/11/post-1420.php
経産省は、２０１０年度の過去3年間の原発の平均電力量である２７４８億kWh から、
泊３号機と大飯３、４号機の発電電力量１５６億kWh（２０１２年度）を差し引いた
２５９２億kWhを全て火力発電で代替したと仮定して計算しています。
しかし実際には、節電や省エネが進んだこともあって、
火力発電の焚き増しは１８２７億kWh に過ぎませんでした。
つまり、７６６億kWhも過大な数字で計算しているのです。
しかも、その火力発電の内訳をみると、
燃料単価が高い石油火力を１２０６億kWhも発電するとして見積もっています。
また、ＬＮＧの価格は、４０年も前にカタールと結んだ契約に基づいて
原油価格の上昇に連動させた価格で計算しており、
ガスの調達先を分散すれば、かなりの節約が可能なのです。
環境エネルギー政策研究所や自然エネルギー財団の試算によれば、
燃料費コストの増加分は3.1兆円の半分の1.5兆円程度です。
ここでも経産省は、原発を再稼働させたいために燃料費増加を過大に見積もっています。
▼http://www.isep.or.jp/library/5224
▼http://jref.or.jp/images/pdf/20130918/JREFenergyproject_2013.pdf
☆「原発は安い」は本当なのか
経産省は、原発のコストについても、
2011年12月にコスト等検証委員会が出した8.9円/kWh で、
石炭火力の9.4円/kWh 、LNGガスの10.7円/kWhより安い数値を使っています。
これはモデルプラントを使って50基全部が動くことを前提に
シミュレーションで試算したもので、いまや非現実的なものです。
まず原発は追加安全投資で約2兆円ほどかかりますが、これもかなり過少な数字です。
欧州の原発には、メルトダウンしても受け止めて冷却設備に流し込む
コアキャッチャーを装備するようになってきています。
安倍首相は、「世界一の安全基準にする」と言っていますが、
コアキャッチャーは原子力規制委員会の新安全基準には含まれていません。
コアキャッチャーなどを標準装備すれば、さらに多額の費用がかかります。
賠償・除染費用は少なくとも10兆円になります。
ところが、政府は、汚染土をフレコンパックに詰め込み野積みにする
中間貯蔵施設方式をとり、東電も認めていた5兆円かかる除染費用を
2.5兆円に削ろうとしています。その背後には、東電を救済する政府と、
自らの予算を削られまいとする日本原子力開発機構が、
東京ドーム20個分以上と言われる巨大な汚染土の山を築く方式を推進し、
これ以上、土を剥がすなとしています。
その日本原子力開発機構出身の田中俊一原子力規制委員長は、
20mSvでいいと言い、賠償打ち切りを主張してきました。
そして環境省は、東電・ゼネコンと一体化して、
100分の1に減容できるセシウム回収型焼却炉付き森林バイオマス方式を拒否しています。
東電救済のために、必要な費用を出さずに失敗してきた事故対策を全く反省していません。
こうして見てくると、安全投資、賠償・除染費用は少なくとも12兆円以上はかかります。
燃料費の1.5兆円とは比べものにならないくらい大きい数字です。
それらが原発の発電単価を押し上げています。
さらに、政府も原発依存を出来るだけ下げるとしていますが、
原発は40年で減価償却し、廃炉の引当金を積むことになっているので、
もし途中で廃炉にすると、原子力発電施設と核燃料の残存簿価、廃炉引当金の不足が生じ、
特別損失として計上しなければなりません。
現時点で原発50基をすべて廃炉にすると、少なくとも4.4兆円はかかることになりますが、
これには原発サイトの共用施設分が含まれていませんので、過小評価の可能性があります。
ともあれ実際に、50基を廃炉にすると、いくつかの電力会社が経営破綻する恐れが出てきます。
それゆえ、電力会社は安全軽視で原発を再稼働させたくなるのです。
問題は、再稼働する原発が少なければ少ないほど、
原発の発電単価は上昇することになることです。
廃炉にする原発の廃炉引当金不足額が生じ、しかも稼働する原発の数が少ないほど、
分母が小さくなり、原発のコストは高くなるからです。
今回のエネルギー計画は、電源構成の具体的数値をあげずに、そのことを隠そうとしています。
私は、拙著『原発は火力より高い』（岩波ブックレット）において、
50基中28基を廃炉にして、
2兆円の安全投資、10兆円の賠償・除染費用、28基分の廃炉費用を乗せて、
政府のシミュレーション方式を使って試算したところ、
原発の発電単価は17〜35円/kWhになりました。火力のおよそ2倍です。
もはや原発の経済性は全くないと言ってよいでしょう。
問題はこの廃炉費用を経済産業省の省令だけで電気料金に乗せられるようにしたことです。
それによって、料金負担は新電力と契約できない家庭（国民）や
自家発電を持たない中小企業にかかってきます。
原発は不良債権そのものであり、その抜本的処理が必要なのです。
そのためには、以下の手続きが必要です。
? まず電力会社に原子力発電施設と核燃料の残存簿価、
廃炉引当金の不足額に当たる株式を発行させ、それを政府が買い取ります。
? そのうえで、電力会社を発電会社と送配電会社に分離し、
原発を電力会社から切り離して、
すでに事実上破綻している日本原子力発電に集めることが大事です。
日本原電は基本的に廃炉専門会社になります。
もし少数の原発を動かすことになったとしても、少なくとも
電力会社の経営事情に左右されずに、高い安全基準を設定して
時間をかけて原発の安全性を見ることができます。
? 一方、原発＝不良債権を切り離すことで電力会社の経営は健全になり、
電力会社に多く貸付けている銀行はこれで不良債権を処理することができます。
? 国が買い取った電力会社の株は、原発を切り離して
健全化した電力会社が買い戻してもいいし、一般に売却してもいい。
少なくとも国民や中小企業が負担を負うことなく
原発を処理することができるようになります
経産官僚や古い産業構造を代表する経団連の一部リーダーの無責任体制を守るために、
コストが異常に高い原発を再稼働して、産業構造の転換に遅れれば、
「失われた30年」になってしまいます。
原発＝不良債権の処理を急がないといけません。
＊参照：拙著『原発は火力より高い』（岩波ブックレット）
Munch、二枚目、
「Man and Woman」です。
原発の勧進元がヤバイのだがｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_101.html
richardkoshimizu's blog 2013/12/21
◎米債務上限問題、財務長官がデフォルトも示唆
歳入が増えず、歳出が削減できなければ、米財政は毎日着実に悪化するわけで、
日々債務が積み上がります。この構造は、債務上限を再三引き上げたところで
なにも解決にはならず、ますます悪化するばかり。
財務長官が来年２月末〜３月初の「国家デフォルト」を示唆して
債務上限の引き上げを議会に求め、議会が認めても、借金がまたまた増えるだけ。
解決策は？ 福祉予算切り捨て。オバマケア諦念。フード・スタンプ休止。
どれもこれも大衆の暴動を呼び起こすネタ。怖くて大胆な歳出削減はできない。
政府機関も再度停止してしまう。
となると、やっぱり、「世界大戦争」しかない。
頼みの綱は、北朝鮮ユダヤ衛星国家の「暴発」に続く極東戦争の勃発。
裏から操る「金正恩、安倍晋三、習近平、朴槿恵」に戦争に着火させようと働きかけるが….
ユダヤ人の戦争屋の企みなどとっくにばれている。
どうやら２０１３年日本テロも計画倒れの様相です。
ユダ金さん、蟻地獄に落ちたアリはもがけばもがくほど砂に呑まれていく
と知っていますか？
そろそろ店仕舞いして逃亡しないと真実を知った民衆に私刑されますよ。
情報感謝。
☆http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131220-OYT1T00383.htm
読売新聞 2013年12月20日
◎米債務上限問題、財務長官がデフォルトも示唆
【ワシントン】
ルー米財務長官は１９日、共和党のベイナー下院議長に、
米政府の法定の債務上限（借金の限度額）引き上げなどの対応を求める書簡を送った。
米議会が債務上限を引き上げないまま、
米政府が新たな借金ができる期限（来年２月７日）を過ぎると、
米政府は来年２月下旬から３月の上旬までに資金繰りのめどがつかなくなると指摘。
書簡では、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を示唆した。
米議会の上下両院は超党派でまとめた予算関連法案を可決した。
年明けに政府機能の一部停止に追い込まれる事態は回避される見通しとなったが、
債務上限問題は先送りされている。
Munch、三枚目、
「Winter, Kragero」です。
あれこれ、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056652.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年12月19日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１４９１）
＜石原・維新SOS＞
「石原があわてふためいている」と事情通が連絡してきた。
例の徳洲会事件にからんでだ。「とうとう年貢の納め時だ」と指摘する一方で、
他方の検察情報は「官邸が別の人物に捜査対象を向けた」と錯綜している。
猪瀬辞任が固まる中で、特捜部の本丸狙いは徐々に具体化していることも間違いない。
東京地検特捜部をけん制する官邸と法務検察のせめぎ合いも、新たな話題を提供している。
＜結いの党と政界再編へ＞
みんなの党の動きともからんでいる。元幹事長の江田が、
渡辺を袖にした政界再編が始動を始めた。安倍に懐柔された渡辺と離縁した江田の作戦には、
とうに石原・維新の崩壊を前提に練られたものだろう。維新の幹事長・松野の動きも素早い。
右翼派閥の福田派を離脱してリベラルの三木と接近、党３役となって、
その実力を発揮した父親の松野頼三を思い出してしまう。
そういえば、秘書の平井がたまにセガレの事務所に出入りしている、との噂を聞く。
平井参謀の智恵かもしれない。
極右・石原をとうに見限っているのだろう。
そこへ降ってわいた徳洲会事件である。誰しもが、石原と徳田の深い仲を知っている。
「石原が都知事に出る時、４億を渡したと徳田から聞かされている」
という直接情報を、筆者の耳にももたらされている。
一時、石原との新党結成を考えた亀井も、彼の正体に気付くと、さっと手を引いてしまった。
＜新右翼に翻弄された異様な猪瀬都政＞
それにしても、猪瀬の行動は異様である。
事情通は「およそ猪瀬に警戒心がない。５０００万円を出すと約束した虎雄、
そのカネを用意した次女、５０００万円を直接猪瀬に渡した息子の毅議員、
さらに５０００万円の返却先が虎雄のカミサン。こんな不用意なカネのやりとりも珍しい。
情報の拡散もいいところだ」とあきれかえる。
そして、これに輪をかける新右翼の跋扈だ。
常に、この怪しげな人物と行動を共にしている猪瀬だ。
「新右翼を結びつけた人物は石原ではないか」という疑惑も出てきている。
「問題は、このチンピラ右翼は純粋右翼ではない。
広域暴力団・山口組にまとわりついてきた問題人物。公安調査庁がマークしてきている人物だ。
そのものに全てを委ねている猪瀬の異様な行動も、知事失格である」
「公安調査庁の責任も大きい。こんな役所が、特定秘密に手を出すと、
国民の人権は危うい」などとも指摘した。
猪瀬は本も書く。
この真相部分を告白すると、なかなか見ごたえのあるベストセラーが誕生するかもしれない。
「都庁伏魔殿」は石原時代に構築、それが猪瀬によって、さらに深刻さを増してきている。
「最近支払われた都知事のボーナスは総理大臣と肩を並べている。
都議や役人の給与も突出している。都民も目を覚ます時だ」との声も噴き上がってきている。
＜知事辞任で打ち止め求める官邸？＞
自民党は、五輪利権に絡めて猪瀬辞任を突きつけている。
「辞任すれば、東電病院売却にからむ贈収賄事件をチャラにしてやる」
とのメッセージと見られている。
徳洲会事件に関連する使途不明金は１００億円とされてきている。
事情通は「パンドラの蓋が開いてしまった」といい、
猪瀬事件は「雑魚にすぎない」と決めつけている。
「官邸は蓋をしようと必死だ。検事総長に圧力をかけている。
しかし、現場はやる気満々。もはやブレーキは利かない。こんな宝の山は初めて。
しかも、証拠がぞろぞろ出てきている」
「国民の信頼を失ってしまった検察庁にとって、汚名返上ができる格好の事件。
手を緩めることは出来ない。もし、政治に屈したら、
その怒りが再び検察に降りかかることになる」
官邸と法務・検察の動向に国民は注視している。
＜谷垣法務大臣の正念場＞
本来、官邸の主は安倍ではなく、法務大臣の谷垣である。
彼は司法試験を合格した弁護士である。法律に詳しい。安倍も下手に動けない。
「官房長官周辺の工作に目を光らせている」との情報も漏れてきている。
「安倍は、谷垣を窓際大臣にしたつもりだったが、
徳洲会事件で一躍、頂点に立たせてしまった。谷垣本人もびっくりしているはず。
彼は相次いで死刑囚の執行を決断して、その意志の強さを官邸に向けて発信している」
とのうがった分析も、なるほどと思わせる。
彼の参謀をよく知っているが、なかなかしっかり者だ。
安倍も菅も、おかしな行動は出来ないらしい。それは検事総長にも言える。
犯罪の証拠さえあれば容赦なく捕まえる谷垣、というのだ。
一見、ソフトな印象を与えている谷垣も、京都の反骨魂は失っていない。
同じ京都でも、公明の太田とは違う。
谷垣もまた、政界ドブさらいという乾坤一擲の勝負を目の前にして、
正念場を迎えていることになろうか。
２０１３年１２月１９日４時４０分記
＜都民愚弄の辞任会見＞
猪瀬の都知事辞任会見（１２月１９日午前）をテレビ観戦した。
正義の仮面を外すかと思っていたが、それは期待外れだった。
石原が「優秀な人物」と後継者にかついだほどの、
確かに他愛のない三文イカサマ作家でしかなかった。
真摯に真実を語ろうという姿勢は皆無だった。
本当に４３０万の得票を得たのか不明だが、東京都民を愚弄扱いしているようで情けなかった。
次は検察が贈収賄事件として５０００万円を立件する番である。
＜安倍ー石原の手打ちに重大懸念＞
事情通は本日付朝刊を見て電話してきた。
「昨日、石原と平沼が安倍と会った。事件のもみ消しを依頼した可能性がある。
具体化すれば許しがたいことだ」といってうめいた。
「石原が猪瀬の首に鈴をつけた形だ。安倍が検事総長を抑えにかかるかも」というのだ。
あり得ないことではない。
「事実になれば、暴動が起きるかもしれない」といって電話をきった。
検事総長の動向もまた国民監視の的というのだ。
◆http://gendai.net/articles/view/newsx/146801
日刊ゲンダイ 2013年12月20日 掲載
◎創業家との確執？ 「王将」急成長の裏に隠された“深い闇”
「餃子の王将」の大東隆行社長（７２）が１９日、本社の駐車場で射殺された。
赤字だった「王将フードサービス」（東証１部上場）を、
短期間で売上高７４３億円の大企業に変身させた人物である。
一体なぜ……と思うが、実は「気さくなおっさん」風の外見とは裏腹に、
いくつものトラブルを抱えていた。
現場を取材した元兵庫県警刑事の飛松五男氏はこう言う。
「撃ったのは恐らくプロの仕業でしょう。
銃創は右胸１カ所、左胸と左腹の２カ所の少なくとも計３カ所。
上半身をムダなく射抜いているのは拳銃の扱いに慣れてる者の仕業です。
もっとも、大東社長の行動に恨みを募らせていた共犯者がいるかもしれない。
大東社長は毎朝７時前に愛車のベンツで通勤するのが日課だったそうです。
彼の行動パターンをよく知る身近な人物が関与した可能性がまず、疑われます」
使われた拳銃はベレッタ２２口径とみられ、発射は４発だったことが新たに分かった。
反動が少なく命中率が高いのが特徴だ。
数十万円の所持金や車のキーはそのまま残されていて、
着衣には乱れがなかったことから、物取りではない。
■バブル経営との決別、ブラック企業にノミネート…
１９日の記者会見で「王将」の鈴木和久専務は、「トラブルは思い当たらない」と言った。
しかし、同社は今年９月、金沢市の店舗で裸になって写真を撮り
フェイスブックに掲載した男たちを刑事告発したし、
２月には長時間労働でうつ病になった従業員に訴えられ、今年の「ブラック企業大賞」
の候補にノミネートされている。
著書「闘う社長」で、大東社長をロングインタビューしたジャーナリストの大塚英樹氏は、
事件との関連は別として、「創業家との確執があったのかもしれない」と推測した。
「大東社長は王将創業者の加藤朝雄氏の義弟です。大番頭みたいな存在でしたが、
００年４月に４代目社長になると、荒療治に乗り出した。
バブル崩壊の後遺症で４００億円以上の有利子負債を抱え、経営難に陥った同社を
思い切った事業整理と合理化推進で再建したのです。
一方で、加藤家の『王将』に対する影響力は次第に弱まっていきました。
大東氏本人も気づかないうちに溝が生まれていたのかもしれません」
加藤朝雄氏の孫は謎の失踪をしている。
その際、ウクライナ人の妻が夫のＤＶを激白して物議を醸した。
捜査関係者が注目しているのは、大東社長が進めた事業整理の過程で生じたトラブルだ。
「有利子負債４００億円を処理する過程で、不採算事業を整理した。
その中にいわくつきの不動産やゴルフ場など、しがらみまみれの物件、案件が
いくつもあったようです。整理縮小、切り離しは容易ではなかったと聞きます」（事情通）
現場近くの防犯カメラに車のライトらしきものが写っていたことも分かったが、
トラブルが多すぎて、捜査は難航するかもしれない。
◆http://japanese.ruvr.ru/2013_12_20/126198314/
ラジオ局「ロシアの声」20.12.2013,
◎北朝鮮、「前例のない攻撃」行うと韓国を警告
byリア・ノーボスチ
北朝鮮国防委員会は韓国に対し、韓国に「前例のない攻撃」を仕掛ける
との脅迫的な通告を行った。韓国大統領府の発表を20日、聯合通信が伝えた。
大統領府によれば、通告は19日、韓国国家安全保障局への電話で行われたという。
通告への回答が黄海戦線の軍事当局から発送済みで、
「北が挑発を続けるならば、北は決然たる裁きを受けることになる」とのこと。
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今度は本当にやりそうなのが、怖いねぇｗ
刈り上げデブには、もうそんなに時間がないようだから。