画は 小林 清親（こばやし きよちか）
弘化4年〈1847年〉〜 大正4年〈1915年〉 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原國周と共に明治浮世絵の三傑の一人。 作
「我軍占領スル劉公嶋之圖」です。
(http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Ocean/6207/ikai.htm)より、
威海市は、山東半島の最東端にあり、三面を海に囲まれ、一面は陸と接しています。
東は朝鮮半島、日本列島を望み、西は、烟台、青島と連なっています。
劉公島は、威海の天然の障壁として、国防上きわめて重要な地点です。
1894年、中日甲午海戦(日清戦争)がこの島の東部海域でおこりました。
今は、観光地と愛国主義教育の基地として有名です。
☆曇り。
まずは、きな臭くなってきました、壺三は「戦争の犬」です、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312180000/
櫻井ジャーナル 2013.12.18
◎すでに世界でファシストだと見なされている安倍首相だが、
またニューヨーク・タイムズ紙から批判
より抜粋、
民主主義国家の最低条件は、主権が全ての人びとに属することにある。
国のあり方を最終的に決定するのは一般の人びとであり、
一部の「エリート」であってはならないということだ。
国のあり方を決めるには国の状態を知る必要があり、
公的な情報を基本的に全て公開するのも当然のことである。
その公的な情報を官僚が独占し、人びとが知ろうとすることを犯罪だとしているのが
「特定秘密保護法」に外ならない。
つまり、この法律は民主主義を破壊することを目的としている。
そうした流れの中、12月17日に安倍晋三政権が策定した「国家安全保障戦略」（PDF）では、
☆http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/pdf/security_strategy.pdf
「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を強調している。
日本の政府やマスコミは「国際世論」という言い方をしばしばするが、
これはアメリカ支配層、それも自分たちが従属している好戦的な集団の意向を
意味しているにすぎない。こうした「国際」の使い方を考えると、
「国際協調」とはアメリカ好戦派に対する従属を意味するのだろう。
(中略)
安倍政権を支えている勢力はアメリカの好戦派と手を組んでいるようだが、
アメリカの支配層には違う考え方の人たちもいる。
16日付けのニューヨーク・タイムズ紙にもそうした人びとの意見が出た。
「日本の危険な時代錯誤」（原文／日本語訳）を問題にしたのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://www.nytimes.com/2013/12/16/opinion/japans-dangerous-anachronism.html
◎Japan’s Dangerous Anachronism
社説
日本の危険な時代錯誤ぶり
２０１３年１２月１６日
安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。
この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。
この法律の文言は曖昧で非常に広範囲にわたるものであり、
政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。
秘密を漏らした公務員は１０年まで投獄されうる。
報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、
秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ５年まで投獄されうる。
この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。
この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで
１１月２９日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。
言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、
安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。
日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れている
ことは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、
回答者の８２％が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。
しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。
法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。
自民党の古参議員の中谷元は、
「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、
民主主義についての驚くべき無知を露呈した。
この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。
それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、
すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。
彼が公言してきた目標は、
約７０年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。
昨年４月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての
既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。
また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。
さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。
安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。
日本で批判する人々は、彼が１９４５年以前の国家を復活させようとしていると警告する。
時代錯誤的で危険な思想だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その中では法案の中身だけが批判されているわけではない、
安倍首相が人びとの法案に対する不安を無視、自民党の石破茂幹事長が
特定秘密保護法案に反対して合法的デモを行っている人たちをテロリスト扱いし、
同党の中谷元議員が「民主主義についての驚くべき無知を露呈した」と指摘している。
現在、安倍政権が推進している政策は、昨年4月に自民党が発表した憲法草案と合致している。
その第98条は次のように書かれている。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
緊急事態の宣言を発することができる。」
また、同条第3項には、「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、
百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。」とあるのだが、
与党は基本的に多数派であり、衆議院は解散されないとされているので、
何度でも承認されると考えなければならないだろう。
本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領が
NSDD 55を出してCOGプロジェクト、つまり戒厳令の準備が始まる。
1988年に出された大統領令12656によってCOGの対象は核戦争から
「国家安全保障上の緊急事態」に変化、
2001年9月11日にその「国家安全保障上の緊急事態」が発生したとされ、
憲法の機能が「愛国者法」によって麻痺させられてしまった。
日本はこの後を追っている。
「緊急事態」を宣言するため、何かショッキングな出来事を起こす
ということもありえるだろう。戒厳令は国を一気にファシズム化する。
フランクリン・ルーズベルトによると、
ファシズムとは何らかの私的な権力が政府を支配する体制。
資本主義社会においては、巨大資本がその私的な権力だろう。
庶民の意思が反映される余地があればまだしも、庶民が政策決定に全く関与できなくなれば、
それは間違いなくファシズム。
第2次世界大戦で肥大化した戦争ビジネスは今でもアメリカで大きな影響力を維持している。
彼らは戦争なしに存続できない。 ネオコン（親イスラエル派）も好戦的だ。
2001年9月11日当時のアメリカ大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュは
アルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに対し、
「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと語ったという。
オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中で
キルシュネルが証言している。
好戦派はファシズム化によって「永久戦争」を実現しようとしている。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5948722/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(日本アセアン首脳会議の歴史的意義） 発行日:12/18
読者の声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
(読者の声１)
貴誌前号で書評されたジェフリー・レコード著 渡辺惣樹訳・解説
『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』（草思社）について感想です。
日米戦争の原因見直し：
戦後半世紀もたっているのに、この重大な戦争原因がなぜ見直されていないのか疑問でした。
ウェデマイヤー将軍によると、第1次大戦の責任論は戦後10年もすると
ドイツ単独責任論に疑問が出されて自由に検討されていたそうです。
戦争責任：
占領中ヘレン・ミアーズ女史は、「アメリカの鏡日本」を著し
「戦前の外交記録を読めば米国が日本を圧迫し、
日本が必死に戦争を回避しようとしたことは明白」と記しています。
米国のアジア政策の狙いと失敗：
米国の狙いは、ジョンヘイの支那門戸開放機会均等宣言で明らかなように
支那満洲への進出です。遅れてきた米国の白人植民地主義（帝国主義）でした。
1920年代のワシントン体制も米国は支那の保全をうたいましたが、
別に支那が頼んだわけでもなく、米国が自分で支那を取ろうとしただけでした。
そして日本を邪魔者として敵視しました。
マクマレの建白：
そこで1935年古参外交官のマクマレは
「このままでは戦争になる、日本を滅ぼしてもソ連が南下する。
蒋介石は米国を利用しているだけだから、極東は米国の自由にならない。
米国は支那に介入するな。日米戦争は両国にとって大損害になる」と建白しましたが
ホーンベック極東部長は採用しませんでした。
しかし戦後全て的中しました。
真珠湾事件非難の勘違い：
真珠湾事件は明らかな日本の反撃でした。暗号解読と駐日グルー大使の警報で
ルーズベルトは攻撃を知っていましたが、浅海用航空魚雷を知らず
想定外の大損害となりました。そこでうろたえたルーズベルトは
「卑怯なだまし討ち」と非難しましたが、これは戦争とスポーツを取り違えた詭弁です。
戦争にはルールはありません。米国の被害は単なる油断です。
それなのに日本人までルーズベルトに騙されて反省しているのはいかがなものかと思います。
大体、真珠湾事件は米軍の偽装義勇空軍フライングタイガーの無通告対日攻撃
に対する反撃なので宣戦布告は必要なかったのです。
ソ連の米国浸透：
これはルーズベルトの大油断でした。
大統領特別補佐官アルジャー・ヒスまでソ連スパイでした。
これはあろうことかルーズベルトはスターリンに魅せられ、たぶらかされたのです。
スターリンはルーズベルトの半身不随にもかかわらず権力欲の強い心理的な不安定性
を見抜いて巧みに操りました。
最後は世界最強の筈の米国大統領が遠く寒いソ連のヤルタまで呼びつけられたのです。
理性の光：
米国側の新しい歴史分析は日米戦争の日本犯人論に
ようやく冷静な歴史の光が差してきたということでしょうか。
東京裁判でパル博士はその判決文の最後を次の言葉で結んでいます。
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、
また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、
そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、
過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう」
(東海子)
↑
「歴史は繰り返す」。 ユダメリカの悪謀に騙されてはなりませんぞ。
清親、二枚目、
![]()
「武藏百景之内」 「道灌山」です。
当然、収賄で逮捕だよなぁｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-a834.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年12月19日 (木)
◎猪瀬都知事辞意表明は事件捜査の出口でなく入口
より抜粋、
要するに「私」を主とするのか、「公」を主とするのかの違いだ。
「私」を主にするからさまざまな矛盾が生じる。
なぜなら、彼らが付く役職は「公職」だからである。
「公職」の立場を「私」の利益に利用するところに矛盾がある。
ものごとを破壊する原動力が「矛盾」である。
「公」の地位にありながら、
「私」の利益を追求する者は、必ず、その矛盾から破滅に進むことになる。
そして、猪瀬氏の刑事責任と直結する可能性が高い事案が東電病院売却問題である。
猪瀬氏は東京電力の株主総会で、東電病院の早期売却を強く求める発言を行った。
これらの行動を受けて東電は東電病院の売却を決めた。
この売却に徳洲会が買い手として手を挙げた。
徳洲会の選挙違反問題が表面化してから徳洲会は入札参加を撤回したが、
落札企業から購入することも検討されていたようである。
そして、猪瀬氏が都知事選の協力要請に徳洲会の徳田虎雄氏を訪問した際に、
東電病院の売却の件が話し合われたとの証言があることが伝えられている。
この会話があり、猪瀬氏の株主総会での発言、徳洲会の東電病院売却入札への参加、
徳洲会から猪瀬氏への資金提供などをつなぎ合わせれば、収賄の立件が視界に入ってくる。
猪瀬氏の発言内容には「ウソ」が含まれていることがすでに明らかになってしまった。
ひとつのウソの威力は激烈である。
ウソがひとつでもあるなら、すべてのことばの信用力がなくなるのである。
追：１：００PM
秀逸なりｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_94.html
richardkoshimizu's blog 2013/12/19
◎おはようございます。
▼http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/011/138742028492948567226.png
コメント
*信州大全共闘議長の猪瀬 2013/12/19
「革共同全国委員会」といえば中核派でしょう。 オドロイタ
猪瀬が男を上げるのには、すべてをぶちまける以外に道は無い。
百条委員会に進んで出席し，洗いざらい知り得た事を云うしかない。
聞かれない事も 秘密の事も 全部しゃべって根性を見せろ。
都民国民大喜びで一躍英雄になるぞ。
殺されるかもしれないが，死に花は咲き誇る。
*torachiyo 2013/12/19
東京都知事選挙 不正選挙確実ですね！
前回も宇都宮健司氏あたりが当選していたんじゃあないかと思っています。
社会保障を充実させて雇用を安定させて国力を維持するというのが
今ある日本の時代精神ではないでしょうか！
公共事業中心のリーダーはもう必要ないのです。
田中角栄氏が生きていたら笑ったでしょうね
「お前たちまだそんな事やってんのか！」と。
清親、三枚目、
![]()
「海運橋第一国立銀行」です。
発火点は尖閣より先に、北鮮から かも？
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_93.html
richardkoshimizu's blog 2013/12/18
◎ユダヤ金融悪魔が朝鮮半島から逃げ出し始めたら、極東戦争は赤信号です。
極めて明白な兆候です。今後も監視を続けましょう。情報感謝。
2013/12/18
韓国で外資系金融機関の撤退や事業規模縮小が相次いでいます。
まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161636007-n1.htm
ZAKZAK 2013.12.16
◎【経済裏読み】韓国から逃げ出す外資系金融機関…
ＧＤＰからは見えない韓国経済の危険度
韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。
英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、
シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、
まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。
「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、
韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。
■店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…
英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。
韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。
韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、
今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。
さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。
英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った
韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとともに、
営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。
朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、証券会社６社、
資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。
■世界の流れと異なる金融規制に困惑
その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の
『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、
国際的な整合性が不足しているという問題がある。
規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』
といった分析を引用している。
つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、
その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。
日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。
それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。
しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。
■ウォン安で実力以上の国際競争力
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、
今年４〜６月に１・１％増を記録。７〜９月も１・１％増と横ばいを維持しており、
経済は上向きつつあるとみられている。
２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。
しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。
サムスンやＬＧ電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も
「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。
韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、
サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、
サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、
サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。
■経済成長率は１１７位に後退
一国の経済としてはきわめて脆弱（ぜいじゃく）な状況からか、
米中央情報局（ＣＩＡ）が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、
１２年の韓国の経済成長率は１８９カ国のうち１１７位にとどまった。
１０年は５７位、１１年は１０２位と０８年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。
来年についても１０月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の成長率見通しを下方修正している。
関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。
欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などのニーズが減っているのだろう」と推測する。
今年２月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、
新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。
同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、
いずれも効果が上がっているとは言い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。
外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると
韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。
しかし、撤退ラッシュは一段落したわけではなく、日
本の金融関係者は「現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない。
今後も縮小に動くだろう」と突き放すように話した。
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コメント
*通りがけ 2013/12/18
朝鮮といえばパチンコですねｗ こちらへもｗ
「アベノミクスはパチンコ店の違法賭博経営そのものｗ」
安倍は徳州会から献金をもらっていない。
違法賭博業界のパチンコ業界から莫大な秘密献金をもらっているからねｗ
そもそも日本に違法な暴力団事務所やパチンコ賭博業店舗が大きな顔をして存在するのは
安倍下痢臓の父親安倍晋太郎が自民党国会議員になったからである。
安倍晋太郎の財布を膨らませるために警察を使って
暴力団やパチンコ業界を取り締まらず野放しにさせてきた。
自民党議員はいまや安倍家の裏金という臭気ふんぷんたる違法資金に
いっせいに群れたかる糞バエ以下の下種外道集団に成り果てて、
甘い下痢を漏らす安倍しんぞうの糞まみれの尻を舐めて
小学生にも劣るテイノウ痴鈍学歴詐称公選法違反愚物を総理大臣に押し上げたのだｗ
安倍しんぞうはこどものころから読み書き算盤がまったく出来ない
筋金入りのテイノウだから家の経営はもとより会社の経営はおろか
国家の経営などできるはずもないハクチである。
そのハクチが国家経営の参謀として信奉師事するのは
子供のころから自分の家に沢山金をくれてきた
パチンコ屋の経営者だけであるのは言うまでも無い。
よってアベノミクスの正体が出血大サービスと宣伝して
サクラを使って大量の出玉を演出偽装するパチンコ店の
違法な詐欺商法そのものになるのは理の当然であるねｗ
小学生でもまるわかりですｗ
警察がパチンコ店の違法営業を取り締まらないのは
パチンコ屋が警察に違法献金や賄賂就職斡旋刑事犯罪を常習しているからである。
亀井が徳州会から献金を受けても別段違法ではない。
徳州会は合法な医療法人であり違法なパチンコ業界ではないのだから。
安倍がパチンコ業界から莫大な違法な裏献金を受けていることは衆知の事実である。
安倍しんぞうはパチンコ推進議員連盟の現会長なんだからねｗ
検察もパチンコ業界から違法な便宜提供を受けて
天下り賄賂接待などの甘い下痢じゃなかった汁にありついている。
だから検察は合法法人徳州会の亀井への合法献金を冤罪起訴し、
安倍しんぞうへの違法業界パチンコ屋からの違法献金を見てみぬ振りをしてるんだねｗ
まー 奇形司法（裁判所検察）と警察は
戦後発足以来 戦犯GHQと 売国奴戦犯ヒロヒト宮内庁の 違憲行政命令どおり
一度も憲法を守ったことが無い
設立以来の全身全霊 憲法99条違反の 純然たる内乱罪テロ組織だから、さもありなんｗ
街に跳梁跋扈する無知無法無礼の警官どもよ、
お前ら全員 今の政府の命令を聞いている限り 外道売国テロリストでありつづけるのだｗ
恥を知るということを家庭でしつけられなかったのかね？
嘘つきは泥棒の始まりとか 礼節をもって振舞えとか
目上を敬い目下を可愛がれとかの 日本人の先祖代々伝来の躾を受けたかい？ｗ
*団塊の世代 2013/12/18
本当の理由は、韓国版ＴＰＰすなわち米韓ＦＴＡが締結されて１年がたち
「韓国資産の収奪が終わった」から。
もう韓国から取れるものは盗ったから。
そして今年の収益を本国に送金しているだけ。
*にじゅうまる 2013/12/18
北朝鮮が韓国攻撃のビラを数千枚散布しています。
韓国を威嚇しているだけと思いたいですが、
北朝鮮が韓国攻撃のビラ散布、朴大統領「挑発的な行為を防ぐ」
http://www.xinhuaxia.jp/1131333736
現在北朝鮮は金の保有資産の大量売却を開始しております。
北朝、金を大量売却
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_11/kitachousen-kin/
記事では経済危機が逼迫しているためではないか、との見方ですが、
私は一方で戦費調達の目的もあるのではないかと思います。
以上のことを考えると、北朝鮮は戦争の準備をしているのではないでしょうか。
↑
年末から年初にも、大きな動きがあるかもしれませんね？
そう腹を括っておきましょう。
弘化4年〈1847年〉〜 大正4年〈1915年〉 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原國周と共に明治浮世絵の三傑の一人。 作
「我軍占領スル劉公嶋之圖」です。
(http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Ocean/6207/ikai.htm)より、
威海市は、山東半島の最東端にあり、三面を海に囲まれ、一面は陸と接しています。
東は朝鮮半島、日本列島を望み、西は、烟台、青島と連なっています。
劉公島は、威海の天然の障壁として、国防上きわめて重要な地点です。
1894年、中日甲午海戦(日清戦争)がこの島の東部海域でおこりました。
今は、観光地と愛国主義教育の基地として有名です。
☆曇り。
まずは、きな臭くなってきました、壺三は「戦争の犬」です、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312180000/
櫻井ジャーナル 2013.12.18
◎すでに世界でファシストだと見なされている安倍首相だが、
またニューヨーク・タイムズ紙から批判
より抜粋、
民主主義国家の最低条件は、主権が全ての人びとに属することにある。
国のあり方を最終的に決定するのは一般の人びとであり、
一部の「エリート」であってはならないということだ。
国のあり方を決めるには国の状態を知る必要があり、
公的な情報を基本的に全て公開するのも当然のことである。
その公的な情報を官僚が独占し、人びとが知ろうとすることを犯罪だとしているのが
「特定秘密保護法」に外ならない。
つまり、この法律は民主主義を破壊することを目的としている。
そうした流れの中、12月17日に安倍晋三政権が策定した「国家安全保障戦略」（PDF）では、
☆http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/pdf/security_strategy.pdf
「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を強調している。
日本の政府やマスコミは「国際世論」という言い方をしばしばするが、
これはアメリカ支配層、それも自分たちが従属している好戦的な集団の意向を
意味しているにすぎない。こうした「国際」の使い方を考えると、
「国際協調」とはアメリカ好戦派に対する従属を意味するのだろう。
(中略)
安倍政権を支えている勢力はアメリカの好戦派と手を組んでいるようだが、
アメリカの支配層には違う考え方の人たちもいる。
16日付けのニューヨーク・タイムズ紙にもそうした人びとの意見が出た。
「日本の危険な時代錯誤」（原文／日本語訳）を問題にしたのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://www.nytimes.com/2013/12/16/opinion/japans-dangerous-anachronism.html
◎Japan’s Dangerous Anachronism
社説
日本の危険な時代錯誤ぶり
２０１３年１２月１６日
安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。
この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。
この法律の文言は曖昧で非常に広範囲にわたるものであり、
政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。
秘密を漏らした公務員は１０年まで投獄されうる。
報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、
秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ５年まで投獄されうる。
この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。
この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで
１１月２９日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。
言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、
安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。
日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れている
ことは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、
回答者の８２％が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。
しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。
法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。
自民党の古参議員の中谷元は、
「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、
民主主義についての驚くべき無知を露呈した。
この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。
それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、
すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。
彼が公言してきた目標は、
約７０年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。
昨年４月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての
既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。
また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。
さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。
安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。
日本で批判する人々は、彼が１９４５年以前の国家を復活させようとしていると警告する。
時代錯誤的で危険な思想だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その中では法案の中身だけが批判されているわけではない、
安倍首相が人びとの法案に対する不安を無視、自民党の石破茂幹事長が
特定秘密保護法案に反対して合法的デモを行っている人たちをテロリスト扱いし、
同党の中谷元議員が「民主主義についての驚くべき無知を露呈した」と指摘している。
現在、安倍政権が推進している政策は、昨年4月に自民党が発表した憲法草案と合致している。
その第98条は次のように書かれている。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
緊急事態の宣言を発することができる。」
また、同条第3項には、「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、
百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。」とあるのだが、
与党は基本的に多数派であり、衆議院は解散されないとされているので、
何度でも承認されると考えなければならないだろう。
本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領が
NSDD 55を出してCOGプロジェクト、つまり戒厳令の準備が始まる。
1988年に出された大統領令12656によってCOGの対象は核戦争から
「国家安全保障上の緊急事態」に変化、
2001年9月11日にその「国家安全保障上の緊急事態」が発生したとされ、
憲法の機能が「愛国者法」によって麻痺させられてしまった。
日本はこの後を追っている。
「緊急事態」を宣言するため、何かショッキングな出来事を起こす
ということもありえるだろう。戒厳令は国を一気にファシズム化する。
フランクリン・ルーズベルトによると、
ファシズムとは何らかの私的な権力が政府を支配する体制。
資本主義社会においては、巨大資本がその私的な権力だろう。
庶民の意思が反映される余地があればまだしも、庶民が政策決定に全く関与できなくなれば、
それは間違いなくファシズム。
第2次世界大戦で肥大化した戦争ビジネスは今でもアメリカで大きな影響力を維持している。
彼らは戦争なしに存続できない。 ネオコン（親イスラエル派）も好戦的だ。
2001年9月11日当時のアメリカ大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュは
アルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに対し、
「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと語ったという。
オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中で
キルシュネルが証言している。
好戦派はファシズム化によって「永久戦争」を実現しようとしている。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5948722/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(日本アセアン首脳会議の歴史的意義） 発行日:12/18
読者の声
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(読者の声１)
貴誌前号で書評されたジェフリー・レコード著 渡辺惣樹訳・解説
『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』（草思社）について感想です。
日米戦争の原因見直し：
戦後半世紀もたっているのに、この重大な戦争原因がなぜ見直されていないのか疑問でした。
ウェデマイヤー将軍によると、第1次大戦の責任論は戦後10年もすると
ドイツ単独責任論に疑問が出されて自由に検討されていたそうです。
戦争責任：
占領中ヘレン・ミアーズ女史は、「アメリカの鏡日本」を著し
「戦前の外交記録を読めば米国が日本を圧迫し、
日本が必死に戦争を回避しようとしたことは明白」と記しています。
米国のアジア政策の狙いと失敗：
米国の狙いは、ジョンヘイの支那門戸開放機会均等宣言で明らかなように
支那満洲への進出です。遅れてきた米国の白人植民地主義（帝国主義）でした。
1920年代のワシントン体制も米国は支那の保全をうたいましたが、
別に支那が頼んだわけでもなく、米国が自分で支那を取ろうとしただけでした。
そして日本を邪魔者として敵視しました。
マクマレの建白：
そこで1935年古参外交官のマクマレは
「このままでは戦争になる、日本を滅ぼしてもソ連が南下する。
蒋介石は米国を利用しているだけだから、極東は米国の自由にならない。
米国は支那に介入するな。日米戦争は両国にとって大損害になる」と建白しましたが
ホーンベック極東部長は採用しませんでした。
しかし戦後全て的中しました。
真珠湾事件非難の勘違い：
真珠湾事件は明らかな日本の反撃でした。暗号解読と駐日グルー大使の警報で
ルーズベルトは攻撃を知っていましたが、浅海用航空魚雷を知らず
想定外の大損害となりました。そこでうろたえたルーズベルトは
「卑怯なだまし討ち」と非難しましたが、これは戦争とスポーツを取り違えた詭弁です。
戦争にはルールはありません。米国の被害は単なる油断です。
それなのに日本人までルーズベルトに騙されて反省しているのはいかがなものかと思います。
大体、真珠湾事件は米軍の偽装義勇空軍フライングタイガーの無通告対日攻撃
に対する反撃なので宣戦布告は必要なかったのです。
ソ連の米国浸透：
これはルーズベルトの大油断でした。
大統領特別補佐官アルジャー・ヒスまでソ連スパイでした。
これはあろうことかルーズベルトはスターリンに魅せられ、たぶらかされたのです。
スターリンはルーズベルトの半身不随にもかかわらず権力欲の強い心理的な不安定性
を見抜いて巧みに操りました。
最後は世界最強の筈の米国大統領が遠く寒いソ連のヤルタまで呼びつけられたのです。
理性の光：
米国側の新しい歴史分析は日米戦争の日本犯人論に
ようやく冷静な歴史の光が差してきたということでしょうか。
東京裁判でパル博士はその判決文の最後を次の言葉で結んでいます。
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、
また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、
そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、
過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう」
(東海子)
↑
「歴史は繰り返す」。 ユダメリカの悪謀に騙されてはなりませんぞ。
清親、二枚目、
「武藏百景之内」 「道灌山」です。
当然、収賄で逮捕だよなぁｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-a834.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年12月19日 (木)
◎猪瀬都知事辞意表明は事件捜査の出口でなく入口
より抜粋、
要するに「私」を主とするのか、「公」を主とするのかの違いだ。
「私」を主にするからさまざまな矛盾が生じる。
なぜなら、彼らが付く役職は「公職」だからである。
「公職」の立場を「私」の利益に利用するところに矛盾がある。
ものごとを破壊する原動力が「矛盾」である。
「公」の地位にありながら、
「私」の利益を追求する者は、必ず、その矛盾から破滅に進むことになる。
そして、猪瀬氏の刑事責任と直結する可能性が高い事案が東電病院売却問題である。
猪瀬氏は東京電力の株主総会で、東電病院の早期売却を強く求める発言を行った。
これらの行動を受けて東電は東電病院の売却を決めた。
この売却に徳洲会が買い手として手を挙げた。
徳洲会の選挙違反問題が表面化してから徳洲会は入札参加を撤回したが、
落札企業から購入することも検討されていたようである。
そして、猪瀬氏が都知事選の協力要請に徳洲会の徳田虎雄氏を訪問した際に、
東電病院の売却の件が話し合われたとの証言があることが伝えられている。
この会話があり、猪瀬氏の株主総会での発言、徳洲会の東電病院売却入札への参加、
徳洲会から猪瀬氏への資金提供などをつなぎ合わせれば、収賄の立件が視界に入ってくる。
猪瀬氏の発言内容には「ウソ」が含まれていることがすでに明らかになってしまった。
ひとつのウソの威力は激烈である。
ウソがひとつでもあるなら、すべてのことばの信用力がなくなるのである。
追：１：００PM
秀逸なりｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_94.html
richardkoshimizu's blog 2013/12/19
◎おはようございます。
▼http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/011/138742028492948567226.png
コメント
*信州大全共闘議長の猪瀬 2013/12/19
「革共同全国委員会」といえば中核派でしょう。 オドロイタ
猪瀬が男を上げるのには、すべてをぶちまける以外に道は無い。
百条委員会に進んで出席し，洗いざらい知り得た事を云うしかない。
聞かれない事も 秘密の事も 全部しゃべって根性を見せろ。
都民国民大喜びで一躍英雄になるぞ。
殺されるかもしれないが，死に花は咲き誇る。
*torachiyo 2013/12/19
東京都知事選挙 不正選挙確実ですね！
前回も宇都宮健司氏あたりが当選していたんじゃあないかと思っています。
社会保障を充実させて雇用を安定させて国力を維持するというのが
今ある日本の時代精神ではないでしょうか！
公共事業中心のリーダーはもう必要ないのです。
田中角栄氏が生きていたら笑ったでしょうね
「お前たちまだそんな事やってんのか！」と。
清親、三枚目、
「海運橋第一国立銀行」です。
発火点は尖閣より先に、北鮮から かも？
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_93.html
richardkoshimizu's blog 2013/12/18
◎ユダヤ金融悪魔が朝鮮半島から逃げ出し始めたら、極東戦争は赤信号です。
極めて明白な兆候です。今後も監視を続けましょう。情報感謝。
2013/12/18
韓国で外資系金融機関の撤退や事業規模縮小が相次いでいます。
まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュです。
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☆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161636007-n1.htm
ZAKZAK 2013.12.16
◎【経済裏読み】韓国から逃げ出す外資系金融機関…
ＧＤＰからは見えない韓国経済の危険度
韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。
英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、
シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、
まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。
「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、
韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。
■店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…
英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。
韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。
韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、
今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。
さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。
英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った
韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとともに、
営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。
朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、証券会社６社、
資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。
■世界の流れと異なる金融規制に困惑
その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の
『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、
国際的な整合性が不足しているという問題がある。
規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』
といった分析を引用している。
つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、
その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。
日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。
それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。
しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。
■ウォン安で実力以上の国際競争力
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、
今年４〜６月に１・１％増を記録。７〜９月も１・１％増と横ばいを維持しており、
経済は上向きつつあるとみられている。
２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。
しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。
サムスンやＬＧ電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も
「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。
韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、
サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、
サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、
サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。
■経済成長率は１１７位に後退
一国の経済としてはきわめて脆弱（ぜいじゃく）な状況からか、
米中央情報局（ＣＩＡ）が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、
１２年の韓国の経済成長率は１８９カ国のうち１１７位にとどまった。
１０年は５７位、１１年は１０２位と０８年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。
来年についても１０月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の成長率見通しを下方修正している。
関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。
欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などのニーズが減っているのだろう」と推測する。
今年２月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、
新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。
同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、
いずれも効果が上がっているとは言い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。
外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると
韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。
しかし、撤退ラッシュは一段落したわけではなく、日
本の金融関係者は「現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない。
今後も縮小に動くだろう」と突き放すように話した。
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コメント
*通りがけ 2013/12/18
朝鮮といえばパチンコですねｗ こちらへもｗ
「アベノミクスはパチンコ店の違法賭博経営そのものｗ」
安倍は徳州会から献金をもらっていない。
違法賭博業界のパチンコ業界から莫大な秘密献金をもらっているからねｗ
そもそも日本に違法な暴力団事務所やパチンコ賭博業店舗が大きな顔をして存在するのは
安倍下痢臓の父親安倍晋太郎が自民党国会議員になったからである。
安倍晋太郎の財布を膨らませるために警察を使って
暴力団やパチンコ業界を取り締まらず野放しにさせてきた。
自民党議員はいまや安倍家の裏金という臭気ふんぷんたる違法資金に
いっせいに群れたかる糞バエ以下の下種外道集団に成り果てて、
甘い下痢を漏らす安倍しんぞうの糞まみれの尻を舐めて
小学生にも劣るテイノウ痴鈍学歴詐称公選法違反愚物を総理大臣に押し上げたのだｗ
安倍しんぞうはこどものころから読み書き算盤がまったく出来ない
筋金入りのテイノウだから家の経営はもとより会社の経営はおろか
国家の経営などできるはずもないハクチである。
そのハクチが国家経営の参謀として信奉師事するのは
子供のころから自分の家に沢山金をくれてきた
パチンコ屋の経営者だけであるのは言うまでも無い。
よってアベノミクスの正体が出血大サービスと宣伝して
サクラを使って大量の出玉を演出偽装するパチンコ店の
違法な詐欺商法そのものになるのは理の当然であるねｗ
小学生でもまるわかりですｗ
警察がパチンコ店の違法営業を取り締まらないのは
パチンコ屋が警察に違法献金や賄賂就職斡旋刑事犯罪を常習しているからである。
亀井が徳州会から献金を受けても別段違法ではない。
徳州会は合法な医療法人であり違法なパチンコ業界ではないのだから。
安倍がパチンコ業界から莫大な違法な裏献金を受けていることは衆知の事実である。
安倍しんぞうはパチンコ推進議員連盟の現会長なんだからねｗ
検察もパチンコ業界から違法な便宜提供を受けて
天下り賄賂接待などの甘い下痢じゃなかった汁にありついている。
だから検察は合法法人徳州会の亀井への合法献金を冤罪起訴し、
安倍しんぞうへの違法業界パチンコ屋からの違法献金を見てみぬ振りをしてるんだねｗ
まー 奇形司法（裁判所検察）と警察は
戦後発足以来 戦犯GHQと 売国奴戦犯ヒロヒト宮内庁の 違憲行政命令どおり
一度も憲法を守ったことが無い
設立以来の全身全霊 憲法99条違反の 純然たる内乱罪テロ組織だから、さもありなんｗ
街に跳梁跋扈する無知無法無礼の警官どもよ、
お前ら全員 今の政府の命令を聞いている限り 外道売国テロリストでありつづけるのだｗ
恥を知るということを家庭でしつけられなかったのかね？
嘘つきは泥棒の始まりとか 礼節をもって振舞えとか
目上を敬い目下を可愛がれとかの 日本人の先祖代々伝来の躾を受けたかい？ｗ
*団塊の世代 2013/12/18
本当の理由は、韓国版ＴＰＰすなわち米韓ＦＴＡが締結されて１年がたち
「韓国資産の収奪が終わった」から。
もう韓国から取れるものは盗ったから。
そして今年の収益を本国に送金しているだけ。
*にじゅうまる 2013/12/18
北朝鮮が韓国攻撃のビラを数千枚散布しています。
韓国を威嚇しているだけと思いたいですが、
北朝鮮が韓国攻撃のビラ散布、朴大統領「挑発的な行為を防ぐ」
http://www.xinhuaxia.jp/1131333736
現在北朝鮮は金の保有資産の大量売却を開始しております。
北朝、金を大量売却
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_11/kitachousen-kin/
記事では経済危機が逼迫しているためではないか、との見方ですが、
私は一方で戦費調達の目的もあるのではないかと思います。
以上のことを考えると、北朝鮮は戦争の準備をしているのではないでしょうか。
↑
年末から年初にも、大きな動きがあるかもしれませんね？
そう腹を括っておきましょう。