画は歌川廣重 (安藤廣重)
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 真崎雪晴之圖」です。
☆晴れ、冷え込み一段と。
まずは、唖然とする、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 12月 17日
＃で、昨夕（＝１２・１６）の朝日が、「字」にしておったんだが、
じつは、亜米利加は原発ジコの際、「全電源喪失」っていう事態も、
ちゃんと想定しておってだな、
それに対応する「Ｂ５ｂ」っていう、具体的なマニュアルも作成しておったんだが、
例の「テロ対策！」の合言葉のもと、オモテに出すことを渋りマクっておったんで、
ニッポンの原子力安全・保安インの担当課長も、「それ」を見れんかったってんだなあ。
「Ｂ５ｂ」には、全電源喪失に備えるため、
?持ち運びできるバッテリーの配備
?ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立
?手順書の整理や作業員の訓練━━ といった対策を明記してあったってんだな。
ところが、亜米利加はこの内容について、ヒミツ扱いを前提に、
「余計なところに口外するな」ってことで、
コイツにアクセスできたのは、保安インの中のカンブ数人で、
ぬあんと、担当の原子力安全技術基盤課の課長ですら、
この「Ｂ５ｂ」を見れんかったってんだよなあ（驚）
＃「上」の続きだが、その「３・１１」のフクシマ第1原発の爆発ジコ当時、
亜米利加の原子力規制イイン長のグレゴリー・ヤツコとかいうのが、顔出しで、
「このＢ５ｂは、もともとテロ対策用に考案されたもので、
テロリストに弱点を知られたくなかった」って喋っておるんだが、
そんなもん、大ウソに決まっとるよなあ。
連中の「メンツをも守るため」以外の何物でもない。
コイツも、もう今となっては、後の祭りなんだが、もし、
この「Ｂ５ｂ」の内容が、保安インはもとより、通産ショウ、東電にもオープンにされ、
共有されておったら、ひょっとしてっていうより、たぶん、
あの悲劇的な結果は、未然に防げておったかもしれんよな。
しかし、連中のハンザイ行為とでもいうのか、「対テロ」って出せば、
水戸黄門の葵の印籠みてえに、何でも隠蔽デキると、思い込んでおるんだよな。
例の「世紀の悪法＝ヒミツ保全ホウアン」のハナシを出すまでもないが、
民主シュギの生命線は、「情報公開」だ。
だから、このヒミツ保全ホウアンの悪質性の最大の根源は、
この「情報隠蔽目的」にあるんだよな。
それは、一般のコクミンに対してはもとよりだが、しかし、
統治機構のナイブにおいてすら、しかるべきポジションの責任者が、
機微なる情報にアクセスできんってのは、もう、根本的に「終わってる」よなあ（呆）
☆http://www.asahi.com/articles/TKY201312160063.html
朝日新聞デジタル 2013年12月16日
◎震災時、米の原発安全策「秘匿」 保安院課長も見られず
東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、
「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。
東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。
特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。
秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、
米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。
全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備
（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――
といった対策を具体的に示している。
関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。
だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院は閲覧資格者を幹部ら数人に制限。
担当の原子力安全技術基盤課の課長は１１年秋の取材で、Ｂ５ｂの資料を自分は見ることができないと明かした。
「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も１年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。
↑
「脱米」なのですよ、『米帝＝(アングロサクソン＋ユダ金)連合』と手を切ることです。
奴らは毎度申し上げておりますが、「吸血鬼にして死神」でしかないのだ。
廣重、二枚目、
![]()
「東都雪見八景 両国雪の夕ぐれ」です。
至言ですな、
◆http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?rt=nocnt
日経ビジネス 2013年4月12日（金）
◎消費税をやめれば日本は復活します
ビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」
2014年4月にも税率引き上げが予定される消費税を見越し、
政府は大胆な金融緩和策でインフレ目標2％の達成、デフレ脱却を目指す。
しかし「消費税こそ日本のデフレの元凶。
消費増税は再び日本経済を壊す」とビル・トッテン氏は警告する。
別の選択肢とは。 （聞き手は秋山 知子）
ートッテンさんは以前から、日本のデフレの元凶は
バブル崩壊でもリーマンショックでも少子高齢化でもない、
消費税にあるとおっしゃっています。
近著の『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』
（ヒカルランド）では、消費増税という選択肢を取らずに日本経済を復活させる
ためのソリューションを提唱されていますね。
ただ現在予定されている消費増税は、2％のインフレを達成した後に税率を上げるわけで、
そこが過去2回（1989年消費税導入、97年税率引き上げ）とは違うと思いますが。
ト：2％のインフレになったら消費税を上げるとは、日本政府は何をしたいんですか？
経済を活性化して、景気が良くなったらまた悪化させたいの？
消費税というのは、消費に対する罰税でしょ。
日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。
でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。
つまり日本経済の約9割は消費で動いています。
消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費は
どれだけの影響を受けるでしょうか？
2％のインフレに加えて消費税率が5％から 10％に上がる。
さらにこの3カ月で円が2割安くなった。
日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％を
輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20％、食料は12％高くなります。
これではいくら論理的に考えても、経済は良くならない。
そういうことで経済が良くなると考えるのは「ドアホ」でしょ。
ーしかし、これまで何年も円高デフレが続いて、GDPが停滞し続けていましたが、
円安になった時期は多少なりとも株価が上がって景気も上向きましたが。
ト：日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。
大部分の庶民は株を買ってないでしょう。
日本の場合、純輸出はGDPの1％に過ぎない。
円安にすると1％分の経済は良くなる。
でも輸入している60％のカロリー、100％のエネルギーは高くなる。
「経済が良くなる」などと言わずに、
「日本経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、
一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら分かります。
ー物価が上がるのに合わせて、賃金も上げてくださいという企業への施策も検討されていますが。
ト：でもロイターの企業調査では、
「賃上げに前向き」と回答した企業はわずか1割だったから、
その施策はあまり期待できません。
ここから、☆http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/31999566.htmlより、
ー「(トッテンさんは、消費税を廃止し、その代わりに土地に対する「地価税」、
通貨や株式などの取引に対する金融取引税などの導入を主張されています。
また、消費税であれば逆進性（収入の低い層ほど税負担率が高くなる）をなくすために、
収入に応じて税率を0％から200％まで段階的に変える累進消費税を提案されていますね。
まず、地価税は固定資産税とは違うんですか。)
ト：違います。例えば、この会社が入っているビルのオーナーは、
建物については固定資産税を払っているが、土地については払っていない。
ー(土地については、地主が固定資産税を払っていると思いますが。)
ト：でもそれは地価に対して微々たる金額です。
土地の値段は、近くに地下鉄の駅ができたとか、百貨店ができたとか、
地主の努力に全く関係なく上がっていく。
働いている人からは所得税を取り、企業からは法人税を取るのだから、
努力せずに土地の値段が上がった地主にもそれに見合う税金を課するという考え方です。
地価をつり上げると税金も高くなるので投機的取引も抑制できます。
ー(もう1つは、外国為替取引や株式取引など金融取引への課税ですね。)
ト：昨年調べたのですが、1日に売買されている円は約90兆円です。
1年間に換算すると日本のGDPの数10倍、日本の貿易額の200倍以上。
何のために、誰が円を売買してますか。
明らかに貿易のためではない。要はバクチ（博打）です。
例えば2011年の8月から11月までに、日本政府は円高を抑止しようと
12兆円もの介入をしました。でも相手は1日に90兆円の売買です。全く意味がない。
今、消費税率を5％から10％に上げることで政府が見込んでいる税収の増加は13.5兆円です。
その一方で、円高の抑制に全く効果のない介入に12兆円を使っている。
だから、そういう博打には加勢しないで、税金を取ればいいのです。
ドイツやフランスなどEUの11カ国は、
債券や株の取引に課税する｢トービン税」の導入を既に決めています。
ー(為替取引に課税したら、投機的な取引が抑えられますか。)
ト：投機的な売買をしようとしても利益がなくなるということです。
彼らはほんのわずかな値動きで売買している。
そこで、例えば取引額の0.5％の税金を取れば、彼らにとっては利益がなくなる。
それでも為替相場で振り回されるよりはよっぽどましでしょう。
博打がなくなったら、円の値段は日本の経済の力に見合う水準に落ち着いてくるでしょう。
投機的取引をする博打の人たちは不安定な環境のほうがいい。
しかし真面目な経営者にとっては、経営環境は安定しているほうがいいでしょう。
例えば、NAFTA（北米自由貿易協定）ができてから米国の製造業は
どんどん人件費が安いメキシコに行った。
その次にはメキシコよりも安く作れる中国が伸びてきたので、
どんどん中国に先行投資して工場を作った。
でも中国の賃金が高くなったからまたメキシコに切り替えている。
先行投資は10年、20年しないとペイしません。
短い間に、条件の変動で方針を次々切り替えざるを得ないのは、
経営者にとって情けないことです。
政府は、通貨売買という博打に対抗するために12兆円を無駄にするけど、
原発事故で故郷を追われた何万人もの福島の人にはお金を使わない。
一方で、タイに進出して洪水に遭った企業とタイ人の従業員には
すごく補償してあげている。
きっと政府はできるだけ日本の空洞化を進めたいんでしょうね。」
ー「(円安が定着したら、国内に雇用が戻ってくる可能性はありますね。
日本で作って輸出できるぐらいの円安になれば。)
ト：日本人の賃金がそれだけ下がればですね。
でも、もし僕だったら海外に作った工場を、
円安になったからといって日本には戻しません。
その円安は博打が決めているから、いつどうなるか分からない。
自分の会社の経営を博打の気まぐれに任せるなんて、経営者失格でしょ。
僕は何度も本に書きましたけど、
日本国内の失業者300万人全員を時給850円で政府が雇ったとしても、
年にたった5兆円しかかからないんです。
政府が「公共事業」で失業者を雇ったらいい。
ー(公務員が300万人増ですか…。とはいえ現状、日本は公務員の比率が
世界的に見ても少ないんですね。5％ぐらいですか。)
ト：OECD（経済協力開発機構）諸国の中では圧倒的に少ない。
アメリカの公務員で一番多いのは軍人ですけどね。
ー(別に公務員でもいいですが、若い人の雇用を増やさないと。
家の近くの都立高校に行っている人に聞いたら、
そこの卒業後の進路で一番多いのはフリーターだというんです。
ちょっとがっくりしてしまって。
これまでのように円高デフレがずっと続いていくよりは、
円安で株価が上がって雇用も増えていく、というほうに期待したいのですが。)
ト：しかし、コンピューターやロボットは進化しているし、
経営者はやはり人件費を減らしたい。日本の高度成長期には、
社会のため国民のために働いた経営者がたくさんいたけど、
今の経営者は利益のためだけに働いているから、
雇用が良くなることはあり得ないと思います。
あの頃の経営者は、自分の会社が国の仕組みの1つであることを分かっていました。
国の協力がなかったら会社を作れないから、まず国の役に立とうとしたでしょう。
3月15日に、確定申告で一番税金をたくさん払った人はそれを自慢していましたよ。
今、税金をたくさん払ったことを自慢する経営者はいますか。
ー(いないでしょうね。株主が許さないでしょう。)
ト：だからこの先、企業が雇用を大きく増やすことはあり得ない。
これからの雇用で一番有望なのは農業分野だと思います。
日本で専業農家はたった180万人で、そのうち6割は65歳以上です。
農地はたくさん余っている。
だから300万人の失業者を政府が雇って、農業をやってもらうといい。
土地の生産性が高い有機農業がいいでしょう。
ー(有機農業については、トッテンさんは以前から京都のご自宅で
家庭菜園をされていますし、社員にも勧められていますね。)
ト：自宅では野菜、果物、蜂蜜を自給していて、
1週間前からは6羽飼っている鶏から卵も取れるようになりました。
8年前は農業の素人だったけど、昨年は家で収穫した果物を毎日食べました。
現代人の仕事の大半はいずれコンピューターやロボットが代替するようになるから、
人間に残る仕事は農業になっていくと思います。」
ー「(消費税だけでなく、近著ではTPP（環太平洋経済連携協定）の問題点も指摘されています。
TPPはもちろん農業だけの話ではないですが、例えばTPP参加をきっかけに
国内農業の競争力を高めようという機運もありますが。)
ト：TPPの最大の問題は、あまりに多くの重要なことが明らかにされていないことです。
例えば、TPPで関税はゼロになります。
ところがアメリカは以前から自国の農業にものすごい額の補助金を払っている。
それは全く減らさずに、他国には関税をやめなさいと言っている。
農産物のダンピングを許す協定なのです。
ー(日本のスタンスとしては、日本と海外の農産物にある程度価格差があるのは前提として、
でも日本のものは品質がいいからそこでさらに企業努力してコストを下げれば
TPPでも対等に戦える、というものに思えますが。)
ト：それはそうかもしれません。でも、大規模化・機械化して農薬を大量に使って、
短期で生産性を上げる産業的な農業は、長期的には土地の生産性を殺していくんです。
インターネットでいくらでも調べられるけど、
アメリカやオーストラリア、ロシア、インドといった大規模な農産物の輸出国は
この10年以上、徐々に輸出高が減ってきている。
温暖化と水不足もあるけど、土地の生産性がどんどん悪くなってきているからです。
もともと規模の小さい日本の農業がさらに淘汰されたところへ、
ほかの国が日本に食料を輸出できなくなったらどうなりますか？
ー(食料輸入ができなくなったら、大変なことになりますね。)
ト：日本の農業や農家よりも、日本の食べ物を欲しい人を保護するべきだと思いますね。
もう1つ、TPPの要求の1つに、
食品のパッケージに遺伝子組み換えの表示をする必要はない
という議論があるのは知ってるでしょ。遺伝子組み換えを好きな人はあまりいないのに、
その内容を消費者から隠すと言っている。ただ、
アメリカの中央政府は表示の必要はないとしているけど、州政府は必ずしもそうじゃない。
昨年11月にカリフォルニア州は遺伝子組み換え表示を義務づける法律を作ろうとしました。
反対する企業が巨額の政治献金を投入して法案を潰しましたが。
ー(TPPでは、表示義務が非関税障壁に当たるという議論ですね。)
ト：遺伝子組み換え表示が自分たちの利益の邪魔をすると。
進出先の国の政策によって不利益を被るという企業は、
ISD条項を利用して国際機関に仲裁裁判を起こすことができます。
また、日本政府はTPPに参加したらGDPは3兆円伸びるという試算をしていますね。
だけどTPP参加国への日本からの輸出額はこの20年間ずっと減少しています。
なのに、今この協定に入ったらどうしてそれだけ伸びるか、
その数字はどこから来ているか説明がされていない。
さらに経団連はTPP参加を後押ししている。
経団連は輸出企業が多いのに、この20年間日本からの輸出が減っている
アメリカ市場や、輸出先市場としては小さいブルネイやチリやペルーや
ニュージーランドなどをなぜ選ぶのかということです。しかも変な条件つきで。
ここが理解できないところですね。
今TPPについて国民の間に何も議論がないでしょう。
トービン税にしても、ほかの国はできるのにどうして日本はできない？
地価税や累進消費税、金融取引税は、庶民はいいけど金持ちは嫌がる。
だから実現は難しいのかもしれません。
でも理想が分かっていたらそこへ向かうために何をやるべきかの議論ができるでしょう。
そして、なぜできないかの理由を政府は明確にすべきと思います。」
廣重、三枚目、
![]()
「東都名所之内 隅田川八景 三囲みめぐり暮雪」です。
蝙蝠政党＝公明党ｗ
媚中の論者なので、そこは割り引いて、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056388.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年12月16日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１４８８）
＜信濃町異変に真剣に向き合おう＞
信濃町から大衆・民衆が消えてしまっている。
こともあろうに民衆いじめの消費大増税や、
戦争体制に向けた「平成の治安維持法」の強行に
公明党が率先して推進したことなどである。これらは池田路線の放棄を意味する。
一体、信濃町で何が起きているのか。自民党を支えている公明・学会という現実からすると、
国民はこの異変について、しっかりとした認識をしておく必要がある。
＜公明党右翼化はなぜ＞
ご存知、安倍内閣は改憲軍拡政権である。
中国との対立を作り出して、中国脅威論を無知な民衆に印象付ける。
そうして国民多数を中国嫌いにしてしまう。
目下、その方向でまっしぐらに突き進んでいる。
中国との衝突に向けた自衛隊の配備と、武器の高性能化を正当化、
これを公然と推進している。
多少の常識があれば、この説明に頷く日本人は多いはずである。
ASEAN１０カ国を中国包囲作戦に巻き込むことなど不可能である。
かの国の経済圏は華僑・中華民族に握られている。
それでも安倍は２兆円で懐柔するとわめいている昨今だ。
１０００兆円借金大国が、気違いのように走っている。狂気の安倍内閣である。
狂った裸の王様は、それでも必死だ。
それに山口・公明党が懸命に支えている不思議に人々はようやく気付き始めた。
「自民右傾化のブレーキ役」は嘘だった。誰しもが、首をひねっている。
それは中国や韓国の政府や研究者にまで拡大している。
戦後自民党の最右翼・極右政権を支える公明党という構図に、
国際社会も驚愕しているのである。
＜疑問・懸念抱くまじめ会員＞
消費税を上げてもバケツに穴があいている。まず塞ぐことが先決だ。
政治屋と多すぎる役人を減らし、報酬半減を断行する行財政改革を先行させる。
これが政治の常道というものだ。
増税はその先である。いくら１０％に引き上げても、穴のあいたバケツに水は貯まらない。
小学生でもわかる理屈である。福祉充実を叫ぶ公明党こそが、
この世紀の改革を自民党の尻を叩いて実行させる。しかし、愚か過ぎる公明党はそうしない。
大衆の敵に成り下がっている。
いわんや学会の初代、２代の会長を牢獄にいれた治安維持法である。
その平成版を強行して成立させたのだ。これではまじめな学会員は怒り出すだろう。
安倍内閣は原発輸出外交一つとっても、それが東芝（三井）・三菱・日立の、
いうところの財閥のお抱え政権であることが認識できる。
ここに民意は反映されていない。逆方向に向いている。大義らしいものは何もない。
新聞テレビを傘下に抑えた成果とはいえ、
この２１世紀において民衆を騙し続けることは不可能だ。
平成の治安維持法（特定秘密保護法）の制定によって、
ようやくマスコミ現場で反発が起きてきた。８％消費大増税で景気は落ち込む。
アベノミクスの魔術は溶けてしまう。そうなると、
無党派が事態の深刻さに気付いて氾濫を起こすことになろう。
筆者はここにきて複数の学会幹部と意見交換した。筆者の疑問を共有してくれた。
同じように心配していた。池田路線を大きく踏み外していることへの懸念である。
先日、宮崎県の接骨院経営者が訪ねてきた。理由を尋ねると、
月刊誌「財界にっぽん」の徳洲会事件記事を読んで共鳴した、というものだった。
彼は業界の代表も同行してきた。
代表はなんと山口の支援者というのだ。公明党への陳情もしていた文書も持参した。
さらにびっくりしたのは、宮崎県の接骨院経営者は学会幹部であることが判明した。
せっかくの機会なので、公明党の無様な対応を激しく批判すると、彼も頷いてくれたのだ。
「どうして信濃町は沈黙しているのか」「あなた方の責任は重い」
とも指摘した。
＜まだ生きてるうちに、の衝撃＞
間違いなく学会内部は戸惑いを見せている。
間違った公明党路線に「もう投票しない」と幹部に抗議する会員もいるようだ。
これは噂ではない。
そうしてみると、ネット掲示板「阿修羅」に掲載された学会員の怒りの声は事実なのである。
安倍の戦争政策に気付いた学会員は、確実に覚醒している。
問題は、この公明党の腐敗路線に沈黙している信濃町本体のことである。
異変が起きていることは間違いない。
服従に慣れ切っている指導層に勇気がないのであろうか。
「池田路線を大きく逸脱している。改めよ」と発する幹部がいないのであろうか。
ここが不可解なのである。池田・平和主義・日中友好は間違っていない。
民衆・大衆の声でもある。しかも本人は生きている。
いま北朝鮮では、事実上のNO２が処刑されて世界に波紋を投げかけている。
これにかこつけて「信濃町は処刑人に占拠されてしまっているのか」
との声も聞こえてきている。
山口・公明党が、安倍の戦争体制作りに協力するのは、支持者・有権者への背信行為である。
学会員になり代わり、強く断罪したい。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056477.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年12月17日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１４８９）
＜学会のカギ握る太田国土大臣？＞
昨日、たまたま信濃町事情に詳しい人物と会話をすることが出来た。
安倍・国家主義政権を強力に支援する信濃町の実権者について聞いてみた。
誰が池田路線を放棄させたのか。彼は山口とは口にしなかった。
「国土省大臣をしている太田ではないか」と示唆した。
ヤクザまがいのドスの効いた声を出す人物というのだ。
一度は小沢一郎側近の青木という女性候補に敗れたご仁でも知られる。
官僚の手の内で踊る政治家ならぬ政治屋との指摘も受けている。
一応、マークする必要があるかもしれない。
＜佐藤昭子に可愛がられ＞
事情通は意外なことも口にした。彼の出世欲に向けた嗅覚について、である。
「佐藤昭子が可愛がっていた。小沢一郎と共に」と実にさりげなく過去を語った。
高鳥修の紹介で、彼女に一度会ったことがある。田中角栄金庫番だ。
筆者が所属した新聞社（東京タイムズ）の大先輩・早坂茂三は、
もっぱらマスコミ対策だったが、彼女が霞が関を牛耳っていた。
「ハヤちゃんは中国との関係で外務省を任せたけれど、それ以外は全て私が担当した」
と実力NO１であることを、早坂の後輩に誇示した。
そんな彼女に食らいついた信濃町のエリートというのも珍しい。
そういえば、彼の大学(京都大学)の先輩が矢野である。彼は竹下登の軍門に下った政治屋である。
たっぷりと蓄えたであろう。田中と提携した竹入は軽井沢に別荘を保有していたし。
金力に屈する公明エリートばかりである。
＜選挙前に石破と密会＞
この太田が、昨年の総選挙の時に現在、自民党幹事長の石破と密会していた、
と事情通は明かした。
この人物も、当初はロッキード事件で精彩を欠いていた田中派事務所で、
同派の機関紙づくりを手伝っていた書生だった。
ここで角栄の娘婿と名刺交換したものだ。
余談だが、早坂は同派内の若手や次期リーダーの養成に力を入れていた。
山下元利・小沢一郎・鳩山邦夫らである。小沢を中国に売り込んだ人物が早坂だ。
筆者は北京の外交官OBで中国きっての知日派・肖向前から
「小沢はどんな人物か」と取材された。「またどうして」と尋ねると、
彼は「早坂さんが次は小沢だ、と言って帰ったばかりだ」と答えた。
人間の評価とは、実に小さな輪の中で作り出されるものなのだ。
確かに早坂の指摘は間違っていなかった。
CIAと傘下の新聞テレビ・検察に叩かれる以前までは。
いま小沢に代わって石破が浮上している。 その石破と太田の密会？
事情通は「特定秘密は、そこで密約された可能性が高い。太田の入閣も決まった」
と指摘した。確かに筋は通っている。
＜池田のゲキリンに触れる＞
思えば公明党・創価学会を率いてきた信濃町のリーダー選択は、
ことごとく失敗してきた。竹入・矢野そして太田？
事情通は「太田は池田さんのゲキリンに触れて信用がなかった」とも打ち明けた。
これも初めて聞く話題である。しかし、彼の異状ともいえる出世欲と
傲慢無礼な態度からすると、ありえないことではない。
「もう２年前から信濃町は星雲状態」とも決めつける事情通である。
ここに公明党・創価学会の暴走が始まった原因があるのであろうか。
いまや民衆・大衆を忘れた宗教政党との分析も可能なのかもしれない。
民放テレビの元政治部長に「取材をしては」とボールを投げて見たら、
彼はひるんでしまった。逆に「怖いよ」と言って、逃げられてしまった。
ありがたいことに、筆者の身を心配する有り様である。
＜山口後継は北川＞
山口もいい加減な人物である。彼は弁護士資格のある人物だ。
治安維持法の恐怖を知っている。したがって、特定秘密保護法の恐怖を理解している。
それでいて、なぜ安倍路線を率先して強行したのか。
彼もまた悪魔に心を奪われてしまったのか。無責任である。
信濃町の崩壊を象徴しているようだ。
事情通は「山口の跡ガマは北川で決まっている」ともうそぶいた。
事情通の分析情報を全て信じるわけではないが、感じとしてそう的が外れているとも思えない。
▼北側 一雄（きたがわ かずお、1953年3月2日 - ）
＜狂う永田町と信濃町＞
１国のリーダー次第で平和国家にもなれるし、逆に戦争国家への傾斜を可能にもしてしまう。
新聞テレビや議会が不健全だと、ヒトラーのような人物が出てくる。
それはあらゆる組織・団体にも通じる。風通しの悪い組織で起きる危険な現象である。
自民党も狂い、信濃町も狂う日本は、本当に危うい。
新聞テレビが屈すると、何もかもが狂い出すものだ。
↑
ユダメリカ崩壊で、一気に「潮目が変る」。
束の間の権力ですから。
池田大先生はもはや生きてはおらぬのでしょうなｗ 一連の動きがそうだから。
本仏＆大本尊無き教団なんだが？
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 真崎雪晴之圖」です。
☆晴れ、冷え込み一段と。
まずは、唖然とする、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 12月 17日
＃で、昨夕（＝１２・１６）の朝日が、「字」にしておったんだが、
じつは、亜米利加は原発ジコの際、「全電源喪失」っていう事態も、
ちゃんと想定しておってだな、
それに対応する「Ｂ５ｂ」っていう、具体的なマニュアルも作成しておったんだが、
例の「テロ対策！」の合言葉のもと、オモテに出すことを渋りマクっておったんで、
ニッポンの原子力安全・保安インの担当課長も、「それ」を見れんかったってんだなあ。
「Ｂ５ｂ」には、全電源喪失に備えるため、
?持ち運びできるバッテリーの配備
?ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立
?手順書の整理や作業員の訓練━━ といった対策を明記してあったってんだな。
ところが、亜米利加はこの内容について、ヒミツ扱いを前提に、
「余計なところに口外するな」ってことで、
コイツにアクセスできたのは、保安インの中のカンブ数人で、
ぬあんと、担当の原子力安全技術基盤課の課長ですら、
この「Ｂ５ｂ」を見れんかったってんだよなあ（驚）
＃「上」の続きだが、その「３・１１」のフクシマ第1原発の爆発ジコ当時、
亜米利加の原子力規制イイン長のグレゴリー・ヤツコとかいうのが、顔出しで、
「このＢ５ｂは、もともとテロ対策用に考案されたもので、
テロリストに弱点を知られたくなかった」って喋っておるんだが、
そんなもん、大ウソに決まっとるよなあ。
連中の「メンツをも守るため」以外の何物でもない。
コイツも、もう今となっては、後の祭りなんだが、もし、
この「Ｂ５ｂ」の内容が、保安インはもとより、通産ショウ、東電にもオープンにされ、
共有されておったら、ひょっとしてっていうより、たぶん、
あの悲劇的な結果は、未然に防げておったかもしれんよな。
しかし、連中のハンザイ行為とでもいうのか、「対テロ」って出せば、
水戸黄門の葵の印籠みてえに、何でも隠蔽デキると、思い込んでおるんだよな。
例の「世紀の悪法＝ヒミツ保全ホウアン」のハナシを出すまでもないが、
民主シュギの生命線は、「情報公開」だ。
だから、このヒミツ保全ホウアンの悪質性の最大の根源は、
この「情報隠蔽目的」にあるんだよな。
それは、一般のコクミンに対してはもとよりだが、しかし、
統治機構のナイブにおいてすら、しかるべきポジションの責任者が、
機微なる情報にアクセスできんってのは、もう、根本的に「終わってる」よなあ（呆）
☆http://www.asahi.com/articles/TKY201312160063.html
朝日新聞デジタル 2013年12月16日
◎震災時、米の原発安全策「秘匿」 保安院課長も見られず
東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、
「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。
東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。
特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。
秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、
米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。
全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備
（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――
といった対策を具体的に示している。
関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。
だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院は閲覧資格者を幹部ら数人に制限。
担当の原子力安全技術基盤課の課長は１１年秋の取材で、Ｂ５ｂの資料を自分は見ることができないと明かした。
「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も１年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。
↑
「脱米」なのですよ、『米帝＝(アングロサクソン＋ユダ金)連合』と手を切ることです。
奴らは毎度申し上げておりますが、「吸血鬼にして死神」でしかないのだ。
廣重、二枚目、
「東都雪見八景 両国雪の夕ぐれ」です。
至言ですな、
◆http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?rt=nocnt
日経ビジネス 2013年4月12日（金）
◎消費税をやめれば日本は復活します
ビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」
2014年4月にも税率引き上げが予定される消費税を見越し、
政府は大胆な金融緩和策でインフレ目標2％の達成、デフレ脱却を目指す。
しかし「消費税こそ日本のデフレの元凶。
消費増税は再び日本経済を壊す」とビル・トッテン氏は警告する。
別の選択肢とは。 （聞き手は秋山 知子）
ートッテンさんは以前から、日本のデフレの元凶は
バブル崩壊でもリーマンショックでも少子高齢化でもない、
消費税にあるとおっしゃっています。
近著の『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』
（ヒカルランド）では、消費増税という選択肢を取らずに日本経済を復活させる
ためのソリューションを提唱されていますね。
ただ現在予定されている消費増税は、2％のインフレを達成した後に税率を上げるわけで、
そこが過去2回（1989年消費税導入、97年税率引き上げ）とは違うと思いますが。
ト：2％のインフレになったら消費税を上げるとは、日本政府は何をしたいんですか？
経済を活性化して、景気が良くなったらまた悪化させたいの？
消費税というのは、消費に対する罰税でしょ。
日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。
でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。
つまり日本経済の約9割は消費で動いています。
消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費は
どれだけの影響を受けるでしょうか？
2％のインフレに加えて消費税率が5％から 10％に上がる。
さらにこの3カ月で円が2割安くなった。
日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％を
輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20％、食料は12％高くなります。
これではいくら論理的に考えても、経済は良くならない。
そういうことで経済が良くなると考えるのは「ドアホ」でしょ。
ーしかし、これまで何年も円高デフレが続いて、GDPが停滞し続けていましたが、
円安になった時期は多少なりとも株価が上がって景気も上向きましたが。
ト：日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。
大部分の庶民は株を買ってないでしょう。
日本の場合、純輸出はGDPの1％に過ぎない。
円安にすると1％分の経済は良くなる。
でも輸入している60％のカロリー、100％のエネルギーは高くなる。
「経済が良くなる」などと言わずに、
「日本経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、
一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら分かります。
ー物価が上がるのに合わせて、賃金も上げてくださいという企業への施策も検討されていますが。
ト：でもロイターの企業調査では、
「賃上げに前向き」と回答した企業はわずか1割だったから、
その施策はあまり期待できません。
ここから、☆http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/31999566.htmlより、
ー「(トッテンさんは、消費税を廃止し、その代わりに土地に対する「地価税」、
通貨や株式などの取引に対する金融取引税などの導入を主張されています。
また、消費税であれば逆進性（収入の低い層ほど税負担率が高くなる）をなくすために、
収入に応じて税率を0％から200％まで段階的に変える累進消費税を提案されていますね。
まず、地価税は固定資産税とは違うんですか。)
ト：違います。例えば、この会社が入っているビルのオーナーは、
建物については固定資産税を払っているが、土地については払っていない。
ー(土地については、地主が固定資産税を払っていると思いますが。)
ト：でもそれは地価に対して微々たる金額です。
土地の値段は、近くに地下鉄の駅ができたとか、百貨店ができたとか、
地主の努力に全く関係なく上がっていく。
働いている人からは所得税を取り、企業からは法人税を取るのだから、
努力せずに土地の値段が上がった地主にもそれに見合う税金を課するという考え方です。
地価をつり上げると税金も高くなるので投機的取引も抑制できます。
ー(もう1つは、外国為替取引や株式取引など金融取引への課税ですね。)
ト：昨年調べたのですが、1日に売買されている円は約90兆円です。
1年間に換算すると日本のGDPの数10倍、日本の貿易額の200倍以上。
何のために、誰が円を売買してますか。
明らかに貿易のためではない。要はバクチ（博打）です。
例えば2011年の8月から11月までに、日本政府は円高を抑止しようと
12兆円もの介入をしました。でも相手は1日に90兆円の売買です。全く意味がない。
今、消費税率を5％から10％に上げることで政府が見込んでいる税収の増加は13.5兆円です。
その一方で、円高の抑制に全く効果のない介入に12兆円を使っている。
だから、そういう博打には加勢しないで、税金を取ればいいのです。
ドイツやフランスなどEUの11カ国は、
債券や株の取引に課税する｢トービン税」の導入を既に決めています。
ー(為替取引に課税したら、投機的な取引が抑えられますか。)
ト：投機的な売買をしようとしても利益がなくなるということです。
彼らはほんのわずかな値動きで売買している。
そこで、例えば取引額の0.5％の税金を取れば、彼らにとっては利益がなくなる。
それでも為替相場で振り回されるよりはよっぽどましでしょう。
博打がなくなったら、円の値段は日本の経済の力に見合う水準に落ち着いてくるでしょう。
投機的取引をする博打の人たちは不安定な環境のほうがいい。
しかし真面目な経営者にとっては、経営環境は安定しているほうがいいでしょう。
例えば、NAFTA（北米自由貿易協定）ができてから米国の製造業は
どんどん人件費が安いメキシコに行った。
その次にはメキシコよりも安く作れる中国が伸びてきたので、
どんどん中国に先行投資して工場を作った。
でも中国の賃金が高くなったからまたメキシコに切り替えている。
先行投資は10年、20年しないとペイしません。
短い間に、条件の変動で方針を次々切り替えざるを得ないのは、
経営者にとって情けないことです。
政府は、通貨売買という博打に対抗するために12兆円を無駄にするけど、
原発事故で故郷を追われた何万人もの福島の人にはお金を使わない。
一方で、タイに進出して洪水に遭った企業とタイ人の従業員には
すごく補償してあげている。
きっと政府はできるだけ日本の空洞化を進めたいんでしょうね。」
ー「(円安が定着したら、国内に雇用が戻ってくる可能性はありますね。
日本で作って輸出できるぐらいの円安になれば。)
ト：日本人の賃金がそれだけ下がればですね。
でも、もし僕だったら海外に作った工場を、
円安になったからといって日本には戻しません。
その円安は博打が決めているから、いつどうなるか分からない。
自分の会社の経営を博打の気まぐれに任せるなんて、経営者失格でしょ。
僕は何度も本に書きましたけど、
日本国内の失業者300万人全員を時給850円で政府が雇ったとしても、
年にたった5兆円しかかからないんです。
政府が「公共事業」で失業者を雇ったらいい。
ー(公務員が300万人増ですか…。とはいえ現状、日本は公務員の比率が
世界的に見ても少ないんですね。5％ぐらいですか。)
ト：OECD（経済協力開発機構）諸国の中では圧倒的に少ない。
アメリカの公務員で一番多いのは軍人ですけどね。
ー(別に公務員でもいいですが、若い人の雇用を増やさないと。
家の近くの都立高校に行っている人に聞いたら、
そこの卒業後の進路で一番多いのはフリーターだというんです。
ちょっとがっくりしてしまって。
これまでのように円高デフレがずっと続いていくよりは、
円安で株価が上がって雇用も増えていく、というほうに期待したいのですが。)
ト：しかし、コンピューターやロボットは進化しているし、
経営者はやはり人件費を減らしたい。日本の高度成長期には、
社会のため国民のために働いた経営者がたくさんいたけど、
今の経営者は利益のためだけに働いているから、
雇用が良くなることはあり得ないと思います。
あの頃の経営者は、自分の会社が国の仕組みの1つであることを分かっていました。
国の協力がなかったら会社を作れないから、まず国の役に立とうとしたでしょう。
3月15日に、確定申告で一番税金をたくさん払った人はそれを自慢していましたよ。
今、税金をたくさん払ったことを自慢する経営者はいますか。
ー(いないでしょうね。株主が許さないでしょう。)
ト：だからこの先、企業が雇用を大きく増やすことはあり得ない。
これからの雇用で一番有望なのは農業分野だと思います。
日本で専業農家はたった180万人で、そのうち6割は65歳以上です。
農地はたくさん余っている。
だから300万人の失業者を政府が雇って、農業をやってもらうといい。
土地の生産性が高い有機農業がいいでしょう。
ー(有機農業については、トッテンさんは以前から京都のご自宅で
家庭菜園をされていますし、社員にも勧められていますね。)
ト：自宅では野菜、果物、蜂蜜を自給していて、
1週間前からは6羽飼っている鶏から卵も取れるようになりました。
8年前は農業の素人だったけど、昨年は家で収穫した果物を毎日食べました。
現代人の仕事の大半はいずれコンピューターやロボットが代替するようになるから、
人間に残る仕事は農業になっていくと思います。」
ー「(消費税だけでなく、近著ではTPP（環太平洋経済連携協定）の問題点も指摘されています。
TPPはもちろん農業だけの話ではないですが、例えばTPP参加をきっかけに
国内農業の競争力を高めようという機運もありますが。)
ト：TPPの最大の問題は、あまりに多くの重要なことが明らかにされていないことです。
例えば、TPPで関税はゼロになります。
ところがアメリカは以前から自国の農業にものすごい額の補助金を払っている。
それは全く減らさずに、他国には関税をやめなさいと言っている。
農産物のダンピングを許す協定なのです。
ー(日本のスタンスとしては、日本と海外の農産物にある程度価格差があるのは前提として、
でも日本のものは品質がいいからそこでさらに企業努力してコストを下げれば
TPPでも対等に戦える、というものに思えますが。)
ト：それはそうかもしれません。でも、大規模化・機械化して農薬を大量に使って、
短期で生産性を上げる産業的な農業は、長期的には土地の生産性を殺していくんです。
インターネットでいくらでも調べられるけど、
アメリカやオーストラリア、ロシア、インドといった大規模な農産物の輸出国は
この10年以上、徐々に輸出高が減ってきている。
温暖化と水不足もあるけど、土地の生産性がどんどん悪くなってきているからです。
もともと規模の小さい日本の農業がさらに淘汰されたところへ、
ほかの国が日本に食料を輸出できなくなったらどうなりますか？
ー(食料輸入ができなくなったら、大変なことになりますね。)
ト：日本の農業や農家よりも、日本の食べ物を欲しい人を保護するべきだと思いますね。
もう1つ、TPPの要求の1つに、
食品のパッケージに遺伝子組み換えの表示をする必要はない
という議論があるのは知ってるでしょ。遺伝子組み換えを好きな人はあまりいないのに、
その内容を消費者から隠すと言っている。ただ、
アメリカの中央政府は表示の必要はないとしているけど、州政府は必ずしもそうじゃない。
昨年11月にカリフォルニア州は遺伝子組み換え表示を義務づける法律を作ろうとしました。
反対する企業が巨額の政治献金を投入して法案を潰しましたが。
ー(TPPでは、表示義務が非関税障壁に当たるという議論ですね。)
ト：遺伝子組み換え表示が自分たちの利益の邪魔をすると。
進出先の国の政策によって不利益を被るという企業は、
ISD条項を利用して国際機関に仲裁裁判を起こすことができます。
また、日本政府はTPPに参加したらGDPは3兆円伸びるという試算をしていますね。
だけどTPP参加国への日本からの輸出額はこの20年間ずっと減少しています。
なのに、今この協定に入ったらどうしてそれだけ伸びるか、
その数字はどこから来ているか説明がされていない。
さらに経団連はTPP参加を後押ししている。
経団連は輸出企業が多いのに、この20年間日本からの輸出が減っている
アメリカ市場や、輸出先市場としては小さいブルネイやチリやペルーや
ニュージーランドなどをなぜ選ぶのかということです。しかも変な条件つきで。
ここが理解できないところですね。
今TPPについて国民の間に何も議論がないでしょう。
トービン税にしても、ほかの国はできるのにどうして日本はできない？
地価税や累進消費税、金融取引税は、庶民はいいけど金持ちは嫌がる。
だから実現は難しいのかもしれません。
でも理想が分かっていたらそこへ向かうために何をやるべきかの議論ができるでしょう。
そして、なぜできないかの理由を政府は明確にすべきと思います。」
廣重、三枚目、
「東都名所之内 隅田川八景 三囲みめぐり暮雪」です。
蝙蝠政党＝公明党ｗ
媚中の論者なので、そこは割り引いて、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056388.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年12月16日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１４８８）
＜信濃町異変に真剣に向き合おう＞
信濃町から大衆・民衆が消えてしまっている。
こともあろうに民衆いじめの消費大増税や、
戦争体制に向けた「平成の治安維持法」の強行に
公明党が率先して推進したことなどである。これらは池田路線の放棄を意味する。
一体、信濃町で何が起きているのか。自民党を支えている公明・学会という現実からすると、
国民はこの異変について、しっかりとした認識をしておく必要がある。
＜公明党右翼化はなぜ＞
ご存知、安倍内閣は改憲軍拡政権である。
中国との対立を作り出して、中国脅威論を無知な民衆に印象付ける。
そうして国民多数を中国嫌いにしてしまう。
目下、その方向でまっしぐらに突き進んでいる。
中国との衝突に向けた自衛隊の配備と、武器の高性能化を正当化、
これを公然と推進している。
多少の常識があれば、この説明に頷く日本人は多いはずである。
ASEAN１０カ国を中国包囲作戦に巻き込むことなど不可能である。
かの国の経済圏は華僑・中華民族に握られている。
それでも安倍は２兆円で懐柔するとわめいている昨今だ。
１０００兆円借金大国が、気違いのように走っている。狂気の安倍内閣である。
狂った裸の王様は、それでも必死だ。
それに山口・公明党が懸命に支えている不思議に人々はようやく気付き始めた。
「自民右傾化のブレーキ役」は嘘だった。誰しもが、首をひねっている。
それは中国や韓国の政府や研究者にまで拡大している。
戦後自民党の最右翼・極右政権を支える公明党という構図に、
国際社会も驚愕しているのである。
＜疑問・懸念抱くまじめ会員＞
消費税を上げてもバケツに穴があいている。まず塞ぐことが先決だ。
政治屋と多すぎる役人を減らし、報酬半減を断行する行財政改革を先行させる。
これが政治の常道というものだ。
増税はその先である。いくら１０％に引き上げても、穴のあいたバケツに水は貯まらない。
小学生でもわかる理屈である。福祉充実を叫ぶ公明党こそが、
この世紀の改革を自民党の尻を叩いて実行させる。しかし、愚か過ぎる公明党はそうしない。
大衆の敵に成り下がっている。
いわんや学会の初代、２代の会長を牢獄にいれた治安維持法である。
その平成版を強行して成立させたのだ。これではまじめな学会員は怒り出すだろう。
安倍内閣は原発輸出外交一つとっても、それが東芝（三井）・三菱・日立の、
いうところの財閥のお抱え政権であることが認識できる。
ここに民意は反映されていない。逆方向に向いている。大義らしいものは何もない。
新聞テレビを傘下に抑えた成果とはいえ、
この２１世紀において民衆を騙し続けることは不可能だ。
平成の治安維持法（特定秘密保護法）の制定によって、
ようやくマスコミ現場で反発が起きてきた。８％消費大増税で景気は落ち込む。
アベノミクスの魔術は溶けてしまう。そうなると、
無党派が事態の深刻さに気付いて氾濫を起こすことになろう。
筆者はここにきて複数の学会幹部と意見交換した。筆者の疑問を共有してくれた。
同じように心配していた。池田路線を大きく踏み外していることへの懸念である。
先日、宮崎県の接骨院経営者が訪ねてきた。理由を尋ねると、
月刊誌「財界にっぽん」の徳洲会事件記事を読んで共鳴した、というものだった。
彼は業界の代表も同行してきた。
代表はなんと山口の支援者というのだ。公明党への陳情もしていた文書も持参した。
さらにびっくりしたのは、宮崎県の接骨院経営者は学会幹部であることが判明した。
せっかくの機会なので、公明党の無様な対応を激しく批判すると、彼も頷いてくれたのだ。
「どうして信濃町は沈黙しているのか」「あなた方の責任は重い」
とも指摘した。
＜まだ生きてるうちに、の衝撃＞
間違いなく学会内部は戸惑いを見せている。
間違った公明党路線に「もう投票しない」と幹部に抗議する会員もいるようだ。
これは噂ではない。
そうしてみると、ネット掲示板「阿修羅」に掲載された学会員の怒りの声は事実なのである。
安倍の戦争政策に気付いた学会員は、確実に覚醒している。
問題は、この公明党の腐敗路線に沈黙している信濃町本体のことである。
異変が起きていることは間違いない。
服従に慣れ切っている指導層に勇気がないのであろうか。
「池田路線を大きく逸脱している。改めよ」と発する幹部がいないのであろうか。
ここが不可解なのである。池田・平和主義・日中友好は間違っていない。
民衆・大衆の声でもある。しかも本人は生きている。
いま北朝鮮では、事実上のNO２が処刑されて世界に波紋を投げかけている。
これにかこつけて「信濃町は処刑人に占拠されてしまっているのか」
との声も聞こえてきている。
山口・公明党が、安倍の戦争体制作りに協力するのは、支持者・有権者への背信行為である。
学会員になり代わり、強く断罪したい。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056477.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年12月17日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１４８９）
＜学会のカギ握る太田国土大臣？＞
昨日、たまたま信濃町事情に詳しい人物と会話をすることが出来た。
安倍・国家主義政権を強力に支援する信濃町の実権者について聞いてみた。
誰が池田路線を放棄させたのか。彼は山口とは口にしなかった。
「国土省大臣をしている太田ではないか」と示唆した。
ヤクザまがいのドスの効いた声を出す人物というのだ。
一度は小沢一郎側近の青木という女性候補に敗れたご仁でも知られる。
官僚の手の内で踊る政治家ならぬ政治屋との指摘も受けている。
一応、マークする必要があるかもしれない。
＜佐藤昭子に可愛がられ＞
事情通は意外なことも口にした。彼の出世欲に向けた嗅覚について、である。
「佐藤昭子が可愛がっていた。小沢一郎と共に」と実にさりげなく過去を語った。
高鳥修の紹介で、彼女に一度会ったことがある。田中角栄金庫番だ。
筆者が所属した新聞社（東京タイムズ）の大先輩・早坂茂三は、
もっぱらマスコミ対策だったが、彼女が霞が関を牛耳っていた。
「ハヤちゃんは中国との関係で外務省を任せたけれど、それ以外は全て私が担当した」
と実力NO１であることを、早坂の後輩に誇示した。
そんな彼女に食らいついた信濃町のエリートというのも珍しい。
そういえば、彼の大学(京都大学)の先輩が矢野である。彼は竹下登の軍門に下った政治屋である。
たっぷりと蓄えたであろう。田中と提携した竹入は軽井沢に別荘を保有していたし。
金力に屈する公明エリートばかりである。
＜選挙前に石破と密会＞
この太田が、昨年の総選挙の時に現在、自民党幹事長の石破と密会していた、
と事情通は明かした。
この人物も、当初はロッキード事件で精彩を欠いていた田中派事務所で、
同派の機関紙づくりを手伝っていた書生だった。
ここで角栄の娘婿と名刺交換したものだ。
余談だが、早坂は同派内の若手や次期リーダーの養成に力を入れていた。
山下元利・小沢一郎・鳩山邦夫らである。小沢を中国に売り込んだ人物が早坂だ。
筆者は北京の外交官OBで中国きっての知日派・肖向前から
「小沢はどんな人物か」と取材された。「またどうして」と尋ねると、
彼は「早坂さんが次は小沢だ、と言って帰ったばかりだ」と答えた。
人間の評価とは、実に小さな輪の中で作り出されるものなのだ。
確かに早坂の指摘は間違っていなかった。
CIAと傘下の新聞テレビ・検察に叩かれる以前までは。
いま小沢に代わって石破が浮上している。 その石破と太田の密会？
事情通は「特定秘密は、そこで密約された可能性が高い。太田の入閣も決まった」
と指摘した。確かに筋は通っている。
＜池田のゲキリンに触れる＞
思えば公明党・創価学会を率いてきた信濃町のリーダー選択は、
ことごとく失敗してきた。竹入・矢野そして太田？
事情通は「太田は池田さんのゲキリンに触れて信用がなかった」とも打ち明けた。
これも初めて聞く話題である。しかし、彼の異状ともいえる出世欲と
傲慢無礼な態度からすると、ありえないことではない。
「もう２年前から信濃町は星雲状態」とも決めつける事情通である。
ここに公明党・創価学会の暴走が始まった原因があるのであろうか。
いまや民衆・大衆を忘れた宗教政党との分析も可能なのかもしれない。
民放テレビの元政治部長に「取材をしては」とボールを投げて見たら、
彼はひるんでしまった。逆に「怖いよ」と言って、逃げられてしまった。
ありがたいことに、筆者の身を心配する有り様である。
＜山口後継は北川＞
山口もいい加減な人物である。彼は弁護士資格のある人物だ。
治安維持法の恐怖を知っている。したがって、特定秘密保護法の恐怖を理解している。
それでいて、なぜ安倍路線を率先して強行したのか。
彼もまた悪魔に心を奪われてしまったのか。無責任である。
信濃町の崩壊を象徴しているようだ。
事情通は「山口の跡ガマは北川で決まっている」ともうそぶいた。
事情通の分析情報を全て信じるわけではないが、感じとしてそう的が外れているとも思えない。
▼北側 一雄（きたがわ かずお、1953年3月2日 - ）
＜狂う永田町と信濃町＞
１国のリーダー次第で平和国家にもなれるし、逆に戦争国家への傾斜を可能にもしてしまう。
新聞テレビや議会が不健全だと、ヒトラーのような人物が出てくる。
それはあらゆる組織・団体にも通じる。風通しの悪い組織で起きる危険な現象である。
自民党も狂い、信濃町も狂う日本は、本当に危うい。
新聞テレビが屈すると、何もかもが狂い出すものだ。
↑
ユダメリカ崩壊で、一気に「潮目が変る」。
束の間の権力ですから。
池田大先生はもはや生きてはおらぬのでしょうなｗ 一連の動きがそうだから。
本仏＆大本尊無き教団なんだが？