画は歌川広重 (安藤広重)
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「近江八景之内 比良暮雪」です。
☆晴れ、少し寒気緩む。
犠牲者の皆様のご冥福を祈ります 合掌
中東もアフリカも危険になりましたなぁ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_177.html
richardkoshimizu's blog 2013/01/21
◎アルジェリア： 武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲
自衛隊を海外に出せる軍隊に作り替えるため、アルジェリア人質事件が早速利用された。
言いだしたのは、もちろん、ほっぺの紅い石破・日中戦争請負幹事長。
NYのユダヤ人から指令があったのですか？
石破さん、そろそろ安倍偽総理がうつ病でまた壊れそうですが、第二代偽総理にご就任の予定ですか？
ジョセフ・ナイ閣下からはどんなご指示が出ていますか？
ちなみに「武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲し、
日本人2人を射殺した。」のだそうですが。そのテロリスト、CIAから給料をもらっていませんか？
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000080-jij-pol
時事通信 1月20日(日)
◎邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向―自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、
海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、
自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。
自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、
実現へのハードルは高いとみられる。
現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、
乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。
日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、
法整備の必要性を指摘。
「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、
武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、
政府・与党内で調整を進める方針を示した。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 1月21日(月)
◎アルジェリア人質事件、日本人9人殺害か
【AFP＝時事】
アルジェリア南東部イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設で発生した人質拘束事件で20日、
同国軍は救出作戦後の現場で人質25人の遺体を確認した。
また目撃者の話によれば、日本人の人質9人が犯人たちに殺害されたという。
同国の民間テレビ局Ennaharのアニス・ラフマニ（Anis Rahmani）氏が軍の情報筋の話として
AFPに語ったところによれば、軍は制圧後に現場で「人質25人の遺体」を発見したという。
これより先に同国のモハメド・サイード（Mohamed Said）情報相は地元ラジオ局に対し、
「残念だが、（犠牲者数は）増えるかもしれない」と語っていた。
当初は救出作戦で少なくとも23人の外国人の死亡が確認されたと発表されていた。
■「日本人9人が殺害された」との目撃証言
日本のプラント建設大手、日揮（JGC Corporation）で働いていたアルジェリア人目撃者らは
「日本人9人が殺された」と語った。
目撃者らの証言によると、現地時間16日午前5時30分（日本時間同日午後1時30分）ごろ、
従業員らを乗せて空港に向かっていたバスを武装勢力が襲撃した。
このバスから脱出しようとした日本人3人が銃殺されたことに気付いた直後に銃声が聞こえ、
従業員全員が恐怖にかられたという。
武装勢力は残りの従業員らを居住区画に連れてき、そこで数百人の人質を取った。
武装勢力の1人が強い北米なまりで「ドアを開けろ！ 」と叫んで発砲し、日本人2人を射殺した。
居住区画では別の日本人4人の遺体も見たという。
コメント
*山口乙矢 2013/01/21 08:59
アルジェリア軍が米軍の介入を拒否し、特殊部隊を突入させた時のクリントン長官の顔が怖かった。
何らかの策謀があったに違いない。
日本人を狙い撃ちしてるところからも其が伺える。
北アフリカから日本企業が撤退させられ、エネルギー政策が強制的に変更されようとしている。
日本としては、安心なロシア極東にシフトせざる得ないだろう。
↑
☆http://www.news-us.jp/article/314549846.html
ここは支那主謀説です。 ご参照あれ！ 穿ち過ぎだと思うが、あるいは？
異国に仕事に出て、殺されるのではさぞ無念だと思う。
第一義的には企業に安全管理上の責任があろう。 そして害務省だな、邦人保護が主任務だろうが。
広重、二枚目、
![]()
「江戸近郊八景 飛鳥山 暮雪」です。
「アベノミクス」は隷米売国政策なのさ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-37a4.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月20日 (日)
◎野口悠紀雄教授に論破された「ガルダス」浜田教授
より抜粋、
経済学者のなかに、ひたすら日銀の金融緩和政策を主張する人間が増加している。
これらの人々がある種の徒党を形成している。
しかし、これらの学者は
追加金融緩和措置がインフレ率を引き上げるまでの効果波及プロセスを 明快には示していない。
マネタリストなどの業績により示されてきた金融政策と名目取引量との因果関係とは、
量的金融指標の増加がタイムラグを伴って経済の名目取引量に影響した
と判断できる実証的な分析結果だった。
単純化して言えば、マネーサプライなどの量的金融指標の増加が
名目取引量≒物価水準に影響を与えてきたと判断できるという関係である。
この実証的な関係を基準にして、
量的金融指標のコントロールによって 物価変動率をコントロールし得る
との考え方が提示されてきた。
現在の最大の問題は、マネーサプライなどの量的金融指標を増加させる
具体的な政策手段を見い出せないことにある。
追加金融緩和政策の中心に置かれているのは、「量的金融緩和措置」であるが、
これは、マネーサプライなどの市中に出回る貨幣量を増加させるものではない。
市中に出回る貨幣量は金融機関の与信行動によって増加される。
量的金融緩和措置とは、金融機関の与信行動の源になる短期金融市場で
金融機関が調達できる資金量を増やすというものでしかないのである。
マネーを生み出す源になる資金という意味で、
これを「ハイパワードマネー」や「ベースマネー」などと呼ぶが、
この増加はマネーサプライを増加させるための「必要条件」でしかない。
実際にマネーサプライが増加するには、
このように供給されたハイパワードマネー、ベースマネーを金融機関が活用して、
市中に対する与信行動を積極化させることが必要なのである。
金融機関の与信行動が積極化することがマネーサプライ増大の「十分条件」である。
日本における過去の量的金融緩和局面の現実とは、ベースマネーの供給は増やしたが、
マネーサプライの増大は実現しなかったというものである。
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/imffrb.html#more
ネットゲリラ (2013年1月20日)
◎IMFはFRBと同じ国際金融資本家の下部組織
日銀がいくら札を刷っても、市中銀行の当座に積み上がるだけで、誰も借りてくれない。
借りたがるのは、返せないヤツばかり。
一般人が日銀からカネを借りられるわけじゃないので、いくら日銀がカネを供給しても、
市中銀行で停滞したらどうにもならん。
その市中銀行は、かつての不良債権処理でコリゴリなので、出来るだけカネは貸したくない。
だって、カネを借りに来るのは貧乏人ばかりなんだものｗ
つまり、日本人は、このままジッと、経済が縮小して行く途を選んだわけで、
「成長」なんかしたくないわけです。
デフレと円高はひとつの事象の裏表なんだが、その原因は「成長したくない」病です。
世界一豊かな生活をしていて、これ以上ナニも欲しくない。しかも、人口は減るばかり。
まぁ、デフレは克服できるかも知れないが、単に物価が騰がるだけで、給料はあがらない。
いまさらちっとばかり円安になったところで、日本人の給料が高いのは変わらないので、
中国から工場が戻ってくるわけもなし、まぁ、
ネトウヨ君が中国人に対抗して同じ給料で働いてくれるというなら、それもヨシだがｗ
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN18001_Y3A110C1000000/
日経 2013/1/18
◎ＩＭＦ専務理事、通貨安競争に懸念 円の動向念頭に
【ワシントン】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は17日の記者会見で、
「競争的な通貨切り下げ政策には、断固として反対するのがＩＭＦの原則」と指摘。
日本が意図的に円を安くしようとしているとの見方について、
名指しは避けながら通貨安競争に懸念を示した。
安倍新政権による緊急経済対策については、
「（財政出動は）短期的な成長を促す狙いと思うが、膨張する財政赤字を
中期的に修正する意図を伴わないなら、適切とは思えない。
この対策には明らかに欠けている部分がある」と語った。
また、日銀が積極的な緩和を進めるため新たに物価上昇率目標を設定する案については、
「中央銀行としての独立性を保った上でならば、興味深く、良い計画だと思う」と評価した。
広重(＆國貞)、三枚目、
![]()
「雙筆五十三次 赤坂」です。
どうやら壺三はやはり健康に難あり、あまり長くは保たんかも？
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/a071028fa62b257cfc32a78d8d6aa744
いかりや爆氏の毒独日記 2013-01-20
◎アベノミクスは、大企業、富裕層、外人投資家、宗主国さまのため・・・、
安倍政権が無制限の金融緩和政策や、
１０年間で２００兆円の公共事業を実行する政策を打ち出したことにともなって、
株価が急騰している。
東証の売買総額の6〜７割が外人投資家だという。
これまでの円高相場を主導しているのは、95％以上が、ハゲタカと称する海外の相場師たちだろう
（既述したが、彼らが跳梁跋扈する金融市場における１日当りの取引高は4〜５兆ドルにもなっている）。
為替は昨年１１月には１ｕｓ79〜８０円だった、現在９０円である。
１ｕｓが９０円に戻したのは２年半ぶりである。
一方、株価（日経平均）は、昨年１１月初めには8800〜９０００円だった、
現在（1/18）１万１千円に迫ろうとしている。
為替は約12％の円安、株価は25％の値上がりである。
ドルという立場からみれば、円安は彼ら外人投資家にとってマイナス要因であるが、
株価値上がり率は、円安の倍以上の値上がりである。彼らにとって、この株価の値上がりは、
円安の損を補って余りある美味しいご馳走ということになります。
為替が８０円台に突入して以降、日本の貿易収支の赤字が続いている。
８０円台では貿易収支は赤字が定着し、これ以上の円高は望み難いことを
外人投資家自身が認識した結果が、今の為替相場を映し出していると見るべきだろう。
［東京 ２０日 ロイター12時11分配信 ］によると、
「2％の物価目標達成、日銀が主体的に責任を負う＝甘利経済再生相」
甘利明経済再生担当相は２０日、政府・日銀が策定を進めている共同声明で明記する方向の
２％の物価目標の達成責任は日銀にあるとの認識を示した・・・
これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという。
デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、
「２％の物価目標の達成責任は日銀にある」という。
２％の物価上昇目標が達成できない場合は、その責任は日銀にあるというのだから、恐れ入る。
そもそも「物価が上昇すること自体がインフレと理解している」というのは極めて初歩的な基本的間違いである。
インフレ・デフレは、
需要が膨らむことがインフレーションで、その結果として物価が上昇することであって、
需要が収縮することがデフレーション、その結果として物価が下がることをいうのである。
これも以前、述べたことですがデフレの原因は、極めてはっきりしている。
国民の圧倒的多数を占める普通の人（若者を含めた庶民）の収入を低下させて
購買欲（需要）を奪ったからである。これが筆者のデフレの基本認識である。
現在の状況をみると、庶民の収入を低レベルにおいてけぼりにしたまま、
為替変動（円安）によって輸入物価が値上がりして、物価が上昇するという最悪の事態が起こりそうである。
以前にも述べたが、財政出動派である麻生財務相、バラマキ公共事業派の安倍首相・・・
これで企業はウハウハ（笑いがとまらない？）。
そして大胆な金融緩和措置によって、外人投資家は大喜び、富裕層も笑いが止らない。
その上、安倍首相は５０兆円外債購入ファンド設立して米国債（不良債権）を購入する構想である、
宗主国へ巨額の貢物を献上するのだというから、「もうタマゲタ」と言うしかない。
ひょっとしてここまでゴマすりするのも、衆院選挙のボロ勝ちの背後にいる
あの宗主国さまのお陰？
甘利経済再相の異様な日銀責任転嫁論も、根は同じ？
顔は国民に向けたふりをしながら、頭のなかは、
大企業と外人投資家さまと邪メリカさまのことでいっぱいなのではあるまいな？
トッペイ:
いくら、金融を緩和しても借手がいなければ、市中にお金が出回らず、
給料があがらないのに物価だけがあがって生活が苦しくなるだけでしょう。
アベシは、とりあえず、参院選まではTPPを封印したようですが、選挙後に参加を表明するかも知れませんね。
アベシは体調がよくないようですが、持病の再発というより
不正がばれやしないかと夜も眠れないのと違いますか。
不正選挙は、スポーツ選手のドーピングと同じで驚くべきパフォーナンスを発揮しますが、破滅につながる毒薬です。
一度使うとくせになり、地獄へ堕ちるまで止めないでしょう。
いかりや：
＞不正選挙は、スポーツ選手のドーピングと同じで・・・
中毒するのでしょうか？ その病名は、「ムサシ病」という病原菌だったりして・・・（笑）
ryuubufan ：
見苦しい尻尾ふりふりポチ犬の安倍、不正選挙のお陰様と米に５０兆円の貢物を即決。
それでも米に足元見られて相手にされず。ＴＰＰも強行できず、５０兆円で我慢してってとこだろう。
１００兆円かな。
安倍の内部はもう断裂の芽が出ている。不正選挙追及で壮絶な最期が迫る。米中から見捨てられる。
時代錯誤の戦争狂だ。自爆必至。終生下痢症になるだろう。
↑
ダメリカは日本の５０兆円の貢物で、とりあへず一息ついたようだがｗ
もう「病膏肓に入る」、破綻確定ですよ。
まともな感覚ならｗ 取る手段は自明ですよ、「脱米」以外にない。
で、今や、隷米・手羽先オールスター政権ですよｗ 奴らも必死です。
が、うまくゆくわけがない、奴らはもはや半分棺桶に入っておるわけでさｗ
ある意味、我慢比べの局面ですなぁ。
追：１：０５PM
毎度ながら穿ち過ぎの嫌いはあるが、あるいは？
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941
国際情勢の分析と予測 2013年01月20日
◎ボーイング787を巡るトラブルの連発は日航123便墜落事故の再来
【私のコメント】
1月8日から16日にかけてJALとANAの保有するB-787で7件の事故が発生し、
全世界で同型機の運用が取りやめになった。原因としてはバッテリーや燃料弁の問題が指摘されている。
これは実に不思議な事件である。同型機は日本が35％とボーイング本社と並ぶ高い割合で製造に参加している
こともあって日本が世界中の運用機数の約半数を保有している。
従って、7件の事故のうち3.5件程度は日本以外の保有する機体で事故が起きるはずである。
7回の事故が全て日本保有の機材で起きる可能性は二分の一の七乗で0.8％しかない。
つまり、99.2％の確率でこの事件は人為的であると見なせる。
更に、バッテリーや燃料弁の故障7件がわずか9日の間に集中して起きるのは変だ。
運用開始が2011年10月26日（ANA）であり、既に一号機は1月 16日時点で448日運用されているのだ。
約50機が現在運用されていることを考えると、約9日に1機が運行開始していることになり、
のべ運行日数は約 11475日となる。7件の故障が均等に起きるとすれば
のべ1639運行日数に1回故障が起きるはずである。1月8日から16日までの9日間ののべ運行日数は450であり、
故障の期待値は0.274回である。しかし実際には7件もの事故が起きている。
通常の25倍という異常な頻度で故障が起きていることになる。
11475日/50機≒230で、9/230の7乗、つまり0.00000000014がその様な異常な事態が起きる確率となる。
むろん他にも大きな故障が起きていた可能性があり、その場合にはこの確率はもっと大きくなる。
しかしそうだとしてもやはり異常な事態であることは間違いない。
私がこの事件で想像したのは1985年8月12日の日航123便墜落事故と同年9月22日のプラザ合意である。
日航機事故は表向きは圧力隔壁損傷とされているが、その場合に起きる
機内での急減圧で鼓膜が刺激され耳が痛くなる現象が起きていないという落合CAの証言がある。
また、墜落直後の米軍による捜索支援の申し出を日本は何故か断っている。
更に、事故は横田空域に近い相模湾上空で起きている。これらを総合すると、
米国政府が国際金融資本の命令の下に日本政府に対して劇的な円高、超低金利継続によるバブル発生を命令し、
それを拒否する日本に対する脅迫として米軍が123便にミサイルを発射して撃墜したというシナリオが想像される。
同様に1996年11月に橋本内閣が開始した金融ビッグバン構想は、
1995年1月17日の阪神大震災（3月20日の地下鉄サリン事件も？）で国際金融資本が日本を脅迫して実行させたものだと想像する。
日航機事故とプラザ合意の間は41日ある。合意を飲むかどうかで日本に約40日の猶予期間を与えたということだろう。
1月8-16日の40日後は2月 17-25日であるが、
安倍首相の最初の日米首脳会談が2月17日に始まる週に行われることが決まっており偶然とは思えない。
私は、B787のトラブル連発は対日脅迫であると確信している。
また、アルジェリアで1月16日に起きた邦人拘束事件は英BP社の所有するガス田でのプラント工事現場であり、
多数の日本人が拘束されていることを考えると、国際金融資本（英国本拠）による反対勢力連合（日仏など）への
脅迫の一環とも考えられる。アルジェリアはカルタゴのあるチュニジアの隣であり、
犯行グループが属するとされるアルカイダも国際金融資本系組織と噂される点が怪しい。
安倍政権は元々1月中の訪米を希望していた。
従来日本の首相は就任直後に訪米して米国政府の命令を受けるシステムであったから当然だ。しかし、
何故か米国との調整がつかず訪米日程が延期されていた。
そして、B787トラブルとアルジェリア法人拘束事件発生後の1月18日になって
岸田外相の訪米時に急に日米首脳会談の日程が決まった。
岸田外相にはアルジェリアの事件についても米国から説明が行われている。これは、
日本を脅迫するためにこの二つの事件が起こされたことを示唆している。
では、国際金融資本はB787トラブルに関連して一体どのような要求を日本に突きつけて脅迫しているのだろうか？
多くの人が真っ先に想像するのはTPPであろう。
TPP参加は日本の国家主権を米国に譲渡するに等しく、
それにより国際金融資本は日本を国ごと乗っ取ることが可能になる。
名誉革命による英国乗っ取り、FRB設立による米国乗っ取り、ロシア革命によるロシア乗っ取りと同様の、
国際金融資本の寄生のための国家乗っ取り構想である。
経団連の米倉会長や多くの政治家がTPP加盟を主張しているのは、国際金融資本が米国を通じて
その様な要求を行っていると心ある日本人に伝える目的であると想像する。
恐らくTPPは対日要求の一つであろう。ただ、これは急を要する事態ではない。
TPPの合意は2013年10月とかなり先であるからだ。従って、
他にも別の差し迫った対日要求が行われていると考える。それは何だろうか？
私が気になっているのは「ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で - 」
というブルームバーグの2013年1月14日付けの報道である。
ブルームバーグ以外の報道機関、時に日本の報道機関はその様な報道は一切行っていない。
自民党や日銀の決定だとされるのに何故日本のマスコミが一切報道しないのだろうか？
この報道は日本が50兆円または100兆円規模の外債（つまり米国債）買い入れを行うという内容である。
ただ、米国は大幅な経常赤字を継続しており国債の返済は不可能である。
つまり、これは米国が日本に金を要求していることに他ならない。
ブルームバーグの報道では日銀の岩田元副総裁が外債購入ファンド構想を提言しているとされる。
日本国内では昨年10-11月に岩田元副総裁がそのような提言を行っているが、それは円高阻止が目的であった。
現在は日銀の金融緩和政策の元で大幅な円安が起きており、
過度の円安を危惧する発言すら日本政府首脳が行っている現状である。
この状況で更なる円安をもたらす外債購入ファンドを日本が計画することは日本の国益の観点からは考えにくい。
ブルームバーグの報道は米国債買い支えによるFRB支援という視点であり、
FRB及びそれを支配してきた国際金融資本の利益のために日本が奉仕することを要求されていると読める。
私は、岩田元副総裁の昨年10-11月の提言はFRBを支配してきた国際金融資本の対日要求の内容を
心ある日本人に知らせる目的であったと考える。
FRB の米国紙幣発行権は99年間の契約が昨年12月23日頃に終了してしまったという説があるが、
米国の10年もの国債はインフレ率以下の利回りというバブル的高値状態
（恐らく国際金融資本による買い支えによるもの）が今年になって維持困難になってきている。
この米国債の暴落の危機を回避するための 50-100兆円規模の買い支えが米国の対日要求の中心であると私は想像する。
ブルームバーグの1月14日付けの報道は日本に対する要求であり、
実際には日本政府はそれを拒否しているために日本国内ではその様な報道が行われていないのだと思われる。
1月1日の米国の財政の崖問題やそれに関連する債務上限引き上げ問題もまた、
国際金融資本を追い出したい米国内の勢力の行動であり、
2ヶ月間延期された米国の歳出削減が2月末に現実化すると米軍の予算が削減されて
米国の世界軍事覇権が消滅しそれに伴って国際金融資本のドル覇権も消滅することになる。
更に米国の債務上限引き上げが実行されないと米国は2月下旬から 3月初めにかけて債務不履行に追い込まれてしまう。
この2月末の危機を国際金融資本が乗り切るために50-100兆円の資金が必要なのであろう。
米国内で一時報道された一兆ドルのプラチナコインを米国政府が製造してFRBに預けて
債務上限引き上げ問題を切り抜ける構想が米財務省の反対で1月12日に頓挫したが、
この1兆ドル(約90兆円)という金額は50-100兆円の外債ファンドでの日本によるFRB支援という
ブルームバーグの報道にぴったり一致する。
1月12日に米財務省に公式に拒否されたので次に1月14日に日本に公式に要求を行い、
その返答期日が2月17日からの週の日米首脳会談で、2月下旬から 3月初めの米国の債務不履行危機と
3月1日の米国歳出強制カット危機の直前の時期と考えれば全て合理的に説明できる。
恐らく日本は日米首脳会談で外債ファンドもTPPでの対米国家主権譲渡も拒否するだろう。
それにより、米国は国債の債務不履行を回避するために歳出、特に軍事費の強制カットを3月1日付けで開始する。
米軍は規模縮小を迫られてユーラシアから撤退する。
ゴルバチョフ時代にソ連が東欧から撤退したのと同じ事が起きる。
米国は国際金融資本という寄生者を退治するために肉を切らせて骨を断つ戦法を採っているのだ。
↑
灰色部分は、手前は不同意ですｗ
結論部分はありえない妄想でしょうな。 そんなしおらしい連中ではないわさ。
ま、面白い記事ではあると思う。
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「近江八景之内 比良暮雪」です。
☆晴れ、少し寒気緩む。
犠牲者の皆様のご冥福を祈ります 合掌
中東もアフリカも危険になりましたなぁ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_177.html
richardkoshimizu's blog 2013/01/21
◎アルジェリア： 武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲
自衛隊を海外に出せる軍隊に作り替えるため、アルジェリア人質事件が早速利用された。
言いだしたのは、もちろん、ほっぺの紅い石破・日中戦争請負幹事長。
NYのユダヤ人から指令があったのですか？
石破さん、そろそろ安倍偽総理がうつ病でまた壊れそうですが、第二代偽総理にご就任の予定ですか？
ジョセフ・ナイ閣下からはどんなご指示が出ていますか？
ちなみに「武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲し、
日本人2人を射殺した。」のだそうですが。そのテロリスト、CIAから給料をもらっていませんか？
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000080-jij-pol
時事通信 1月20日(日)
◎邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向―自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、
海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、
自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。
自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、
実現へのハードルは高いとみられる。
現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、
乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。
日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、
法整備の必要性を指摘。
「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、
武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、
政府・与党内で調整を進める方針を示した。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 1月21日(月)
◎アルジェリア人質事件、日本人9人殺害か
【AFP＝時事】
アルジェリア南東部イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設で発生した人質拘束事件で20日、
同国軍は救出作戦後の現場で人質25人の遺体を確認した。
また目撃者の話によれば、日本人の人質9人が犯人たちに殺害されたという。
同国の民間テレビ局Ennaharのアニス・ラフマニ（Anis Rahmani）氏が軍の情報筋の話として
AFPに語ったところによれば、軍は制圧後に現場で「人質25人の遺体」を発見したという。
これより先に同国のモハメド・サイード（Mohamed Said）情報相は地元ラジオ局に対し、
「残念だが、（犠牲者数は）増えるかもしれない」と語っていた。
当初は救出作戦で少なくとも23人の外国人の死亡が確認されたと発表されていた。
■「日本人9人が殺害された」との目撃証言
日本のプラント建設大手、日揮（JGC Corporation）で働いていたアルジェリア人目撃者らは
「日本人9人が殺された」と語った。
目撃者らの証言によると、現地時間16日午前5時30分（日本時間同日午後1時30分）ごろ、
従業員らを乗せて空港に向かっていたバスを武装勢力が襲撃した。
このバスから脱出しようとした日本人3人が銃殺されたことに気付いた直後に銃声が聞こえ、
従業員全員が恐怖にかられたという。
武装勢力は残りの従業員らを居住区画に連れてき、そこで数百人の人質を取った。
武装勢力の1人が強い北米なまりで「ドアを開けろ！ 」と叫んで発砲し、日本人2人を射殺した。
居住区画では別の日本人4人の遺体も見たという。
コメント
*山口乙矢 2013/01/21 08:59
アルジェリア軍が米軍の介入を拒否し、特殊部隊を突入させた時のクリントン長官の顔が怖かった。
何らかの策謀があったに違いない。
日本人を狙い撃ちしてるところからも其が伺える。
北アフリカから日本企業が撤退させられ、エネルギー政策が強制的に変更されようとしている。
日本としては、安心なロシア極東にシフトせざる得ないだろう。
↑
☆http://www.news-us.jp/article/314549846.html
ここは支那主謀説です。 ご参照あれ！ 穿ち過ぎだと思うが、あるいは？
異国に仕事に出て、殺されるのではさぞ無念だと思う。
第一義的には企業に安全管理上の責任があろう。 そして害務省だな、邦人保護が主任務だろうが。
広重、二枚目、
「江戸近郊八景 飛鳥山 暮雪」です。
「アベノミクス」は隷米売国政策なのさ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-37a4.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月20日 (日)
◎野口悠紀雄教授に論破された「ガルダス」浜田教授
より抜粋、
経済学者のなかに、ひたすら日銀の金融緩和政策を主張する人間が増加している。
これらの人々がある種の徒党を形成している。
しかし、これらの学者は
追加金融緩和措置がインフレ率を引き上げるまでの効果波及プロセスを 明快には示していない。
マネタリストなどの業績により示されてきた金融政策と名目取引量との因果関係とは、
量的金融指標の増加がタイムラグを伴って経済の名目取引量に影響した
と判断できる実証的な分析結果だった。
単純化して言えば、マネーサプライなどの量的金融指標の増加が
名目取引量≒物価水準に影響を与えてきたと判断できるという関係である。
この実証的な関係を基準にして、
量的金融指標のコントロールによって 物価変動率をコントロールし得る
との考え方が提示されてきた。
現在の最大の問題は、マネーサプライなどの量的金融指標を増加させる
具体的な政策手段を見い出せないことにある。
追加金融緩和政策の中心に置かれているのは、「量的金融緩和措置」であるが、
これは、マネーサプライなどの市中に出回る貨幣量を増加させるものではない。
市中に出回る貨幣量は金融機関の与信行動によって増加される。
量的金融緩和措置とは、金融機関の与信行動の源になる短期金融市場で
金融機関が調達できる資金量を増やすというものでしかないのである。
マネーを生み出す源になる資金という意味で、
これを「ハイパワードマネー」や「ベースマネー」などと呼ぶが、
この増加はマネーサプライを増加させるための「必要条件」でしかない。
実際にマネーサプライが増加するには、
このように供給されたハイパワードマネー、ベースマネーを金融機関が活用して、
市中に対する与信行動を積極化させることが必要なのである。
金融機関の与信行動が積極化することがマネーサプライ増大の「十分条件」である。
日本における過去の量的金融緩和局面の現実とは、ベースマネーの供給は増やしたが、
マネーサプライの増大は実現しなかったというものである。
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/imffrb.html#more
ネットゲリラ (2013年1月20日)
◎IMFはFRBと同じ国際金融資本家の下部組織
日銀がいくら札を刷っても、市中銀行の当座に積み上がるだけで、誰も借りてくれない。
借りたがるのは、返せないヤツばかり。
一般人が日銀からカネを借りられるわけじゃないので、いくら日銀がカネを供給しても、
市中銀行で停滞したらどうにもならん。
その市中銀行は、かつての不良債権処理でコリゴリなので、出来るだけカネは貸したくない。
だって、カネを借りに来るのは貧乏人ばかりなんだものｗ
つまり、日本人は、このままジッと、経済が縮小して行く途を選んだわけで、
「成長」なんかしたくないわけです。
デフレと円高はひとつの事象の裏表なんだが、その原因は「成長したくない」病です。
世界一豊かな生活をしていて、これ以上ナニも欲しくない。しかも、人口は減るばかり。
まぁ、デフレは克服できるかも知れないが、単に物価が騰がるだけで、給料はあがらない。
いまさらちっとばかり円安になったところで、日本人の給料が高いのは変わらないので、
中国から工場が戻ってくるわけもなし、まぁ、
ネトウヨ君が中国人に対抗して同じ給料で働いてくれるというなら、それもヨシだがｗ
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN18001_Y3A110C1000000/
日経 2013/1/18
◎ＩＭＦ専務理事、通貨安競争に懸念 円の動向念頭に
【ワシントン】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は17日の記者会見で、
「競争的な通貨切り下げ政策には、断固として反対するのがＩＭＦの原則」と指摘。
日本が意図的に円を安くしようとしているとの見方について、
名指しは避けながら通貨安競争に懸念を示した。
安倍新政権による緊急経済対策については、
「（財政出動は）短期的な成長を促す狙いと思うが、膨張する財政赤字を
中期的に修正する意図を伴わないなら、適切とは思えない。
この対策には明らかに欠けている部分がある」と語った。
また、日銀が積極的な緩和を進めるため新たに物価上昇率目標を設定する案については、
「中央銀行としての独立性を保った上でならば、興味深く、良い計画だと思う」と評価した。
広重(＆國貞)、三枚目、
「雙筆五十三次 赤坂」です。
どうやら壺三はやはり健康に難あり、あまり長くは保たんかも？
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/a071028fa62b257cfc32a78d8d6aa744
いかりや爆氏の毒独日記 2013-01-20
◎アベノミクスは、大企業、富裕層、外人投資家、宗主国さまのため・・・、
安倍政権が無制限の金融緩和政策や、
１０年間で２００兆円の公共事業を実行する政策を打ち出したことにともなって、
株価が急騰している。
東証の売買総額の6〜７割が外人投資家だという。
これまでの円高相場を主導しているのは、95％以上が、ハゲタカと称する海外の相場師たちだろう
（既述したが、彼らが跳梁跋扈する金融市場における１日当りの取引高は4〜５兆ドルにもなっている）。
為替は昨年１１月には１ｕｓ79〜８０円だった、現在９０円である。
１ｕｓが９０円に戻したのは２年半ぶりである。
一方、株価（日経平均）は、昨年１１月初めには8800〜９０００円だった、
現在（1/18）１万１千円に迫ろうとしている。
為替は約12％の円安、株価は25％の値上がりである。
ドルという立場からみれば、円安は彼ら外人投資家にとってマイナス要因であるが、
株価値上がり率は、円安の倍以上の値上がりである。彼らにとって、この株価の値上がりは、
円安の損を補って余りある美味しいご馳走ということになります。
為替が８０円台に突入して以降、日本の貿易収支の赤字が続いている。
８０円台では貿易収支は赤字が定着し、これ以上の円高は望み難いことを
外人投資家自身が認識した結果が、今の為替相場を映し出していると見るべきだろう。
［東京 ２０日 ロイター12時11分配信 ］によると、
「2％の物価目標達成、日銀が主体的に責任を負う＝甘利経済再生相」
甘利明経済再生担当相は２０日、政府・日銀が策定を進めている共同声明で明記する方向の
２％の物価目標の達成責任は日銀にあるとの認識を示した・・・
これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという。
デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、
「２％の物価目標の達成責任は日銀にある」という。
２％の物価上昇目標が達成できない場合は、その責任は日銀にあるというのだから、恐れ入る。
そもそも「物価が上昇すること自体がインフレと理解している」というのは極めて初歩的な基本的間違いである。
インフレ・デフレは、
需要が膨らむことがインフレーションで、その結果として物価が上昇することであって、
需要が収縮することがデフレーション、その結果として物価が下がることをいうのである。
これも以前、述べたことですがデフレの原因は、極めてはっきりしている。
国民の圧倒的多数を占める普通の人（若者を含めた庶民）の収入を低下させて
購買欲（需要）を奪ったからである。これが筆者のデフレの基本認識である。
現在の状況をみると、庶民の収入を低レベルにおいてけぼりにしたまま、
為替変動（円安）によって輸入物価が値上がりして、物価が上昇するという最悪の事態が起こりそうである。
以前にも述べたが、財政出動派である麻生財務相、バラマキ公共事業派の安倍首相・・・
これで企業はウハウハ（笑いがとまらない？）。
そして大胆な金融緩和措置によって、外人投資家は大喜び、富裕層も笑いが止らない。
その上、安倍首相は５０兆円外債購入ファンド設立して米国債（不良債権）を購入する構想である、
宗主国へ巨額の貢物を献上するのだというから、「もうタマゲタ」と言うしかない。
ひょっとしてここまでゴマすりするのも、衆院選挙のボロ勝ちの背後にいる
あの宗主国さまのお陰？
甘利経済再相の異様な日銀責任転嫁論も、根は同じ？
顔は国民に向けたふりをしながら、頭のなかは、
大企業と外人投資家さまと邪メリカさまのことでいっぱいなのではあるまいな？
トッペイ:
いくら、金融を緩和しても借手がいなければ、市中にお金が出回らず、
給料があがらないのに物価だけがあがって生活が苦しくなるだけでしょう。
アベシは、とりあえず、参院選まではTPPを封印したようですが、選挙後に参加を表明するかも知れませんね。
アベシは体調がよくないようですが、持病の再発というより
不正がばれやしないかと夜も眠れないのと違いますか。
不正選挙は、スポーツ選手のドーピングと同じで驚くべきパフォーナンスを発揮しますが、破滅につながる毒薬です。
一度使うとくせになり、地獄へ堕ちるまで止めないでしょう。
いかりや：
＞不正選挙は、スポーツ選手のドーピングと同じで・・・
中毒するのでしょうか？ その病名は、「ムサシ病」という病原菌だったりして・・・（笑）
ryuubufan ：
見苦しい尻尾ふりふりポチ犬の安倍、不正選挙のお陰様と米に５０兆円の貢物を即決。
それでも米に足元見られて相手にされず。ＴＰＰも強行できず、５０兆円で我慢してってとこだろう。
１００兆円かな。
安倍の内部はもう断裂の芽が出ている。不正選挙追及で壮絶な最期が迫る。米中から見捨てられる。
時代錯誤の戦争狂だ。自爆必至。終生下痢症になるだろう。
↑
ダメリカは日本の５０兆円の貢物で、とりあへず一息ついたようだがｗ
もう「病膏肓に入る」、破綻確定ですよ。
まともな感覚ならｗ 取る手段は自明ですよ、「脱米」以外にない。
で、今や、隷米・手羽先オールスター政権ですよｗ 奴らも必死です。
が、うまくゆくわけがない、奴らはもはや半分棺桶に入っておるわけでさｗ
ある意味、我慢比べの局面ですなぁ。
追：１：０５PM
毎度ながら穿ち過ぎの嫌いはあるが、あるいは？
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941
国際情勢の分析と予測 2013年01月20日
◎ボーイング787を巡るトラブルの連発は日航123便墜落事故の再来
【私のコメント】
1月8日から16日にかけてJALとANAの保有するB-787で7件の事故が発生し、
全世界で同型機の運用が取りやめになった。原因としてはバッテリーや燃料弁の問題が指摘されている。
これは実に不思議な事件である。同型機は日本が35％とボーイング本社と並ぶ高い割合で製造に参加している
こともあって日本が世界中の運用機数の約半数を保有している。
従って、7件の事故のうち3.5件程度は日本以外の保有する機体で事故が起きるはずである。
7回の事故が全て日本保有の機材で起きる可能性は二分の一の七乗で0.8％しかない。
つまり、99.2％の確率でこの事件は人為的であると見なせる。
更に、バッテリーや燃料弁の故障7件がわずか9日の間に集中して起きるのは変だ。
運用開始が2011年10月26日（ANA）であり、既に一号機は1月 16日時点で448日運用されているのだ。
約50機が現在運用されていることを考えると、約9日に1機が運行開始していることになり、
のべ運行日数は約 11475日となる。7件の故障が均等に起きるとすれば
のべ1639運行日数に1回故障が起きるはずである。1月8日から16日までの9日間ののべ運行日数は450であり、
故障の期待値は0.274回である。しかし実際には7件もの事故が起きている。
通常の25倍という異常な頻度で故障が起きていることになる。
11475日/50機≒230で、9/230の7乗、つまり0.00000000014がその様な異常な事態が起きる確率となる。
むろん他にも大きな故障が起きていた可能性があり、その場合にはこの確率はもっと大きくなる。
しかしそうだとしてもやはり異常な事態であることは間違いない。
私がこの事件で想像したのは1985年8月12日の日航123便墜落事故と同年9月22日のプラザ合意である。
日航機事故は表向きは圧力隔壁損傷とされているが、その場合に起きる
機内での急減圧で鼓膜が刺激され耳が痛くなる現象が起きていないという落合CAの証言がある。
また、墜落直後の米軍による捜索支援の申し出を日本は何故か断っている。
更に、事故は横田空域に近い相模湾上空で起きている。これらを総合すると、
米国政府が国際金融資本の命令の下に日本政府に対して劇的な円高、超低金利継続によるバブル発生を命令し、
それを拒否する日本に対する脅迫として米軍が123便にミサイルを発射して撃墜したというシナリオが想像される。
同様に1996年11月に橋本内閣が開始した金融ビッグバン構想は、
1995年1月17日の阪神大震災（3月20日の地下鉄サリン事件も？）で国際金融資本が日本を脅迫して実行させたものだと想像する。
日航機事故とプラザ合意の間は41日ある。合意を飲むかどうかで日本に約40日の猶予期間を与えたということだろう。
1月8-16日の40日後は2月 17-25日であるが、
安倍首相の最初の日米首脳会談が2月17日に始まる週に行われることが決まっており偶然とは思えない。
私は、B787のトラブル連発は対日脅迫であると確信している。
また、アルジェリアで1月16日に起きた邦人拘束事件は英BP社の所有するガス田でのプラント工事現場であり、
多数の日本人が拘束されていることを考えると、国際金融資本（英国本拠）による反対勢力連合（日仏など）への
脅迫の一環とも考えられる。アルジェリアはカルタゴのあるチュニジアの隣であり、
犯行グループが属するとされるアルカイダも国際金融資本系組織と噂される点が怪しい。
安倍政権は元々1月中の訪米を希望していた。
従来日本の首相は就任直後に訪米して米国政府の命令を受けるシステムであったから当然だ。しかし、
何故か米国との調整がつかず訪米日程が延期されていた。
そして、B787トラブルとアルジェリア法人拘束事件発生後の1月18日になって
岸田外相の訪米時に急に日米首脳会談の日程が決まった。
岸田外相にはアルジェリアの事件についても米国から説明が行われている。これは、
日本を脅迫するためにこの二つの事件が起こされたことを示唆している。
では、国際金融資本はB787トラブルに関連して一体どのような要求を日本に突きつけて脅迫しているのだろうか？
多くの人が真っ先に想像するのはTPPであろう。
TPP参加は日本の国家主権を米国に譲渡するに等しく、
それにより国際金融資本は日本を国ごと乗っ取ることが可能になる。
名誉革命による英国乗っ取り、FRB設立による米国乗っ取り、ロシア革命によるロシア乗っ取りと同様の、
国際金融資本の寄生のための国家乗っ取り構想である。
経団連の米倉会長や多くの政治家がTPP加盟を主張しているのは、国際金融資本が米国を通じて
その様な要求を行っていると心ある日本人に伝える目的であると想像する。
恐らくTPPは対日要求の一つであろう。ただ、これは急を要する事態ではない。
TPPの合意は2013年10月とかなり先であるからだ。従って、
他にも別の差し迫った対日要求が行われていると考える。それは何だろうか？
私が気になっているのは「ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で - 」
というブルームバーグの2013年1月14日付けの報道である。
ブルームバーグ以外の報道機関、時に日本の報道機関はその様な報道は一切行っていない。
自民党や日銀の決定だとされるのに何故日本のマスコミが一切報道しないのだろうか？
この報道は日本が50兆円または100兆円規模の外債（つまり米国債）買い入れを行うという内容である。
ただ、米国は大幅な経常赤字を継続しており国債の返済は不可能である。
つまり、これは米国が日本に金を要求していることに他ならない。
ブルームバーグの報道では日銀の岩田元副総裁が外債購入ファンド構想を提言しているとされる。
日本国内では昨年10-11月に岩田元副総裁がそのような提言を行っているが、それは円高阻止が目的であった。
現在は日銀の金融緩和政策の元で大幅な円安が起きており、
過度の円安を危惧する発言すら日本政府首脳が行っている現状である。
この状況で更なる円安をもたらす外債購入ファンドを日本が計画することは日本の国益の観点からは考えにくい。
ブルームバーグの報道は米国債買い支えによるFRB支援という視点であり、
FRB及びそれを支配してきた国際金融資本の利益のために日本が奉仕することを要求されていると読める。
私は、岩田元副総裁の昨年10-11月の提言はFRBを支配してきた国際金融資本の対日要求の内容を
心ある日本人に知らせる目的であったと考える。
FRB の米国紙幣発行権は99年間の契約が昨年12月23日頃に終了してしまったという説があるが、
米国の10年もの国債はインフレ率以下の利回りというバブル的高値状態
（恐らく国際金融資本による買い支えによるもの）が今年になって維持困難になってきている。
この米国債の暴落の危機を回避するための 50-100兆円規模の買い支えが米国の対日要求の中心であると私は想像する。
ブルームバーグの1月14日付けの報道は日本に対する要求であり、
実際には日本政府はそれを拒否しているために日本国内ではその様な報道が行われていないのだと思われる。
1月1日の米国の財政の崖問題やそれに関連する債務上限引き上げ問題もまた、
国際金融資本を追い出したい米国内の勢力の行動であり、
2ヶ月間延期された米国の歳出削減が2月末に現実化すると米軍の予算が削減されて
米国の世界軍事覇権が消滅しそれに伴って国際金融資本のドル覇権も消滅することになる。
更に米国の債務上限引き上げが実行されないと米国は2月下旬から 3月初めにかけて債務不履行に追い込まれてしまう。
この2月末の危機を国際金融資本が乗り切るために50-100兆円の資金が必要なのであろう。
米国内で一時報道された一兆ドルのプラチナコインを米国政府が製造してFRBに預けて
債務上限引き上げ問題を切り抜ける構想が米財務省の反対で1月12日に頓挫したが、
この1兆ドル(約90兆円)という金額は50-100兆円の外債ファンドでの日本によるFRB支援という
ブルームバーグの報道にぴったり一致する。
1月12日に米財務省に公式に拒否されたので次に1月14日に日本に公式に要求を行い、
その返答期日が2月17日からの週の日米首脳会談で、2月下旬から 3月初めの米国の債務不履行危機と
3月1日の米国歳出強制カット危機の直前の時期と考えれば全て合理的に説明できる。
恐らく日本は日米首脳会談で外債ファンドもTPPでの対米国家主権譲渡も拒否するだろう。
それにより、米国は国債の債務不履行を回避するために歳出、特に軍事費の強制カットを3月1日付けで開始する。
米軍は規模縮小を迫られてユーラシアから撤退する。
ゴルバチョフ時代にソ連が東欧から撤退したのと同じ事が起きる。
米国は国際金融資本という寄生者を退治するために肉を切らせて骨を断つ戦法を採っているのだ。
↑
灰色部分は、手前は不同意ですｗ
結論部分はありえない妄想でしょうな。 そんなしおらしい連中ではないわさ。
ま、面白い記事ではあると思う。