画は川瀬 巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「吉田乃雪晴」です。
☆雪、寒さ戻る。
自民党もベトコン議員多いしなぁｗ
◆http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html
Shimarnyのブログ 2013-01-19
◎林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」、
日本が不参加の表明で米国のＴＰＰ構想は破綻
林農水大臣の「ＴＰＰは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。
ＴＰＰは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。
なぜＴＰＰは昨年末に妥結できずに期限を１年延長したのか、
なぜＴＰＰは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。
ＴＰＰは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。
既得権は、ＴＰＰを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。
既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、
ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をＴＰＰに参加させたいだけだったのである。
つまり、ＴＰＰ賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。
米国のＴＰＰ構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、
日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならＴＰＰ構想が破綻するのである。
ある意味、ＴＰＰは日本埋蔵金を狙った借金大国米国の資産搾取計画と言えよう。
これまで、日本の大企業や都市部の資産をハゲタカに狙わせて日本から資産を吸い上げてきたが、
リーマンショックで全て吹き飛び立ち行かなくなったのである。
その結果、次なる狙いが日本の農村部に眠る埋蔵金ともいえる資産となったのだ。
本来であれば、２００５年の郵政民営化によってハゲタカが
３５０兆円の資産を搾取する予定だったのだが、小泉政権以降に民営化見直しがされて、
民主党の政権交代によって振り出しに戻ったのである。
おそらく、２００８年のリーマンショックに少なからず影響を与えたはずである。
リーマンショック以降、米国では国民の借金体質が噴出して、国民の格差の拡大が激しくなり、
国債発行も累積が積み上がり、現金不足が深刻なのである。
そして、２０１０年にオバマ大統領が一般教書演説で輸出倍増計画を謳い、
米国の経済利益の増進と輸出拡大のツールにＴＰＰ実現を挙げたのである。
これも、表向きでは輸出倍増計画であるが、本音では日本の国民が保有している
１５００兆円もの金融資産を搾取する計画であることは間違いない。
おそらく、究極の目的は米国の国民と同様に日本の国民を借金体質にして、
借金返済のために働いて利息を払い続けるスキームの構築にあるのだろう。
ＴＰＰ参加による日本の国益を語らず交渉参加だけを訴えることは間違っている。
日本はアジア自由貿易で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加を表明して、
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で進めるべきである。
自由化という名の下に、これまでの文化と文明を放棄して米国化しては国が滅ぶ。
［１８日 朝日新聞］ＴＰＰ交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html
林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明は
７月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、１８日あったＢＳ朝日の番組収録の中で明らかにした。
林氏は大使と１５日に意見交換し、
「参院選が非常に重要で、人口が少ない３１の選挙区（１人区）が勝敗を決すると伝えた」と言い、
参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。
林氏は収録で、「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、
急ぐ必要はないとの認識を示した。ＴＰＰの経済効果についても
「（関税が２５％の）トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといって
また日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。
既存メディアでは、ＴＰＰの参加時期のことばかり強調するが発言の本質は違う。
林農水大臣の真意は、日本がＴＰＰに参加することによって日本にどのようなメリットがあり
デメリットがあるのかわからないということである。
これは、「例外を認めさせる」とか「参院選後に延びる」とかのレベルではない。
おそらく、ＴＰＰ参加国との自由貿易の進捗度、ＴＰＰの１０年後の関税の完全撤廃、
ＴＰＰの貿易以外の自由化を考えれば、何故日本がＴＰＰに参加しないといけないのか
と誰もが疑問を抱くのは当然の結果であろう。
日本はＴＰＰ参加国のほとんどの国と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、
すでにＴＰＰ参加国のほとんどの国と自由貿易は進んでいるのである。
自由貿易協定予定がない国は、米国とニュージーランドの２カ国だけとなるのだ。
つまり、日本がＴＰＰ参加で得られる国益は、
参加国１１カ国で自由貿易協定予定がない米国とニュージーランドの２カ国との自由貿易で得られる国益に等しい。
この結果、日本がＴＰＰ参加国と自由貿易を進めるなら、ＴＰＰに参加して１１カ国を相手にするより、
米国とニュージーランドの２カ国を相手に経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を求めたほうが簡単なのである。
しかもＴＰＰでは肝心の成長するアジア経済を取り込むことは不可能なのである。
ＴＰＰには、現状でＡＳＥＡＮ１０カ国で半分となる５カ国しか参加していない。
また、中国やインドやインドネシアやタイなどの成長著しい国が参加していない。
そして、現状でアジア経済を取り込むための自由貿易としてアジア各国が参加する
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉が進みつつあるのだ。
しかも、ＴＰＰと違って１０年後の関税の完全撤廃を謳わず国益も確保しやすい。
この結果、日本がアジアで自由貿易を進めるなら、ＡＳＥＡＮ５カ国しか参加していないＴＰＰより、
ＡＳＥＡＮ１０カ国にインドと中国などを加えたＲＣＥＰのほうがアジア経済を取り込め国益になるのである。
つまり、日本にとってＴＰＰは米国とニュージーランドの２カ国の自由貿易と等しく、
アジア経済を取り込める自由貿易の枠組みではないということである。
林農水大臣が、テレビ番組でこのことを意味する発言に該当するのが下記となる。
「プラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」
これは、ルール作りに参加するとか、交渉を有利に進めるとかのレベルではない。
ルール作りに参加しても、交渉を有利に進めても日本の国益にならないのである。
つまり、日本が国益を守りながら自由貿易を進める戦略でＴＰＰは不適格となる。
たとえＴＰＰが貸し切りバスであっても、行き先は運転手の米国次第なのである。
これらを踏まえると、日本はＴＰＰで米国から例外を認めさせて交渉参加するよりも、
ＴＰＰに交渉参加しない選択肢を取るほうがメリットが大きい。
日本がＴＰＰの交渉に参加しないことを表明すれば、
米国は日本と自由貿易をするために２国間で経済連携協定（ＥＰＡ）の締結しか手段がないのである。
おそらく現状、日本はアジアの自由貿易において絶対的に有利な立ち位置にある。
このままアジア自由貿易でＲＣＥＰを進めて、欧州自由貿易で日欧ＥＰＡを進めて、
ＴＰＰで不参加を表明すれば、間違いなく米国のＴＰＰ構想が破綻する。
日本が米国を日米ＥＰＡの交渉に持ち込まなければ不平等条約が続くことになる。
米国のＴＰＰ構想を破綻させて、日本から米国に日米ＥＰＡを提案すべきである。
↑
「脱米」＆「排特亜」なのですよ。
グローバリズムからローカリズムへ、鉄火場経済から実需中心の国民経済へ、
ファーストフードから安全な国産のスローフードへ、これらが２１世紀の日本が目指すべき道です。
「緩やかな鎖国」へ回帰すればよいのだ、何の支障も無いと思うが。
グローバリズムの恫喝・脅迫から覚醒しましょう！
巴水、二枚目、
![]()
「春の雪 清水寺」です。
支那土人どもが毎度必死ですなｗ 足元に火がつき始めておるのに、
いつまでやれるかねぇ、飲める水もない、いよいよ吸う空気も危険だ、
◆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2472?page=1
WEDGE REPORT 2013年01月18日（Fri）
◎尖閣はなぜ日本領か
歴史的・法的根拠を示そう 尾崎重義 （筑波大学名誉教授）
尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本が一方的に奪ったと国際的にPRする中国。
一方で、尖閣をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと一点張りの日本。
歴史的な事実や当時の史料を読み解けば、尖閣が中国や台湾の領土であった
ことは確認されず、歴史的にも国際法的にも、日本に領有権があることは確実だ。
日本は中国に対して主張と反論を繰り返し、国際社会へ積極的に発信する必要がある。
2012年9月、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島に関して
「領土紛争」が存在すると政府が認めるべきだと発言した。
また今回の総選挙に向けた日本維新の会と太陽の党の政策合意では、
「尖閣諸島について中国にICJ(国際司法裁判所)への提訴を促す」としている。
しかし、ここで注意が必要である。
ICJは国家間における「法律的紛争」の解決を任務とする国際裁判所であって、
政治紛争を扱う機関ではない。日本が尖閣問題をICJに付託すれば、
日中間の法律的紛争として認めたことになり、
尖閣諸島の日本領土としての地位を不安定にする恐れがある。
尖閣諸島は決して係争地などではない。
歴史的経緯からしても国際法から見ても日本の領土であることに疑いはないのである。
つまり、尖閣紛争とは、日本の領土としてこれまで認められてきた地域について、
突然に中国側が領有権を主張したことにより生じた外交・政治の問題であって、
決して国際法的な意味での領土紛争ではない。そのことを以下で明らかにする。
国際法上「先占」とは、どの国家にも属していない「無主の地」を、
他の国家に先立って実力で支配すること(先占行為)によって自国の領土とする行為をいう。
先占の要件として、
(1)その土地を領有しようとする国家の意思がなんらかのかたちではっきりと対外的に表示され、
かつ
(2)国家がその土地を実効的に占有することが求められる。
▼国際法上 日本は実効的に支配
1895年1月以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置はこの先占の要件を満たしており、
日本は同諸島に対する領有権を取得するに至ったということができる。
すなわち(1)の要件に関しては、尖閣諸島を「沖縄県の所轄」と認めた閣議決定(1895年1月14日)と、
それにより許可された民間人が現地で開拓に従事し、標柱を建て、日常的に国旗を掲揚していたこと、
及び、日本の領有意思を黙示的に表示する一連の統治行為を島に対して行ったこと等により、
わが国の領有意思は十分明確に表明された。
(2)の実効的占有(ないし支配)の要件に関しては、次のようなさまざまな統治行為を挙げることができる。
明治政府が尖閣諸島を国有地に編入し、同地で民間人が国の指定する土地利用を独占的に行うのを許可したことは、
とりも直さず同諸島に対する国の実効的支配を示すものである。他にも、国有地台帳への登録と地番の設定、
同諸島の一部の民間への貸与と払下げ、警察や軍による遭難者救助等の行政行為がなされた。
(出所)
上・中：那覇・福州航路図(沖縄県立博物館所蔵)、
下：上江州家文書(久米島博物館所蔵)。ともに海洋政策研究財団島嶼資料センターより提供
拡大画像表示
☆http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/e/1/-/img_e119ff0369d33c648a596a656c11a18b658808.jpg
以上、1895年以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置は、前記先占の要件に十分に合致したものであった。
ただし、先占の成立には重要な前提条件がある。
それは、先占しうる土地は国際法上の無主地すなわちどの国家にも未だ属していない土地であるという条件である。
中国・台湾は1971年にこの点を突いて、
「尖閣諸島は歴史的に中国の領土であったのを、日清戦争中に日本が一方的に自国領土に編入した」
と主張し始めた。
そもそも、国家が自国の領土を一方的に他国に編入されたまま76年間も放置してきた
とはとても信じられない話であるが、中国は76年後に
このように主張して日本の先占の有効性を否定しようとするのである。
この中国の領有主張が歴史的観点から見て正当と見なしうるのか簡潔に検討したい。
尖閣諸島が歴史的にどのような法的地位にあったのか考えるときには、
時代を明代(1368年〜1644年)と清代(1644年〜1912年)とに分けて考えることが適切である。
そして、
(1)「明代において尖閣諸島は中国の領土であったのか」、
(2)(そうでないとしたら)「それでは、清代に尖閣諸島は中国の領土となったのか」と
順を追って考えていくと分かり易い。
巴水、三枚目、
![]()
「平泉金色堂」 「絶筆」です。
▼中国が領有主張する根拠を検討すると
まず、明代について。
ここでは、明代には台湾島がまだ中国領土ではなかったという紛れもない歴史的事実を
前提に考える必要がある。そうすると、その台湾島よりはるか遠方に位置する尖閣諸島が
当時中国の領土であったことはありえないのである。
絶海の孤島群である尖閣諸島が台湾とは無関係に、はるか遠方の中国福建省の飛び地であったとか、
中央政府の直轄領であったというのは荒唐無稽な話にすぎない。
それでは、明代に中国が国際法的な意味で尖閣諸島を「発見」したという主張はどうか。
中国側は、1534年に冊封使陳侃が明朝の使節として琉球に赴く途中で尖閣諸島を望見し、
これを中国語の島名で公式の記録に記載したことが国際法にいう「発見」に相当すると主張する。
しかし、これも直ちに否定される。
まず、この記録からは、これらの諸島に対する領有意思が全く明らかにされていない。
陳侃はただ久米島を見て「これすなわち琉球に属する島なり(乃属琉球者)」と述べているだけである。
実は、陳侃は途中の島など何も知らずに久米島まで来て、
そこで琉球人に教えられてそれが琉球領であることを初めて知ったのである。
途中の島はすべて大海に孤立する無人島であり、ただ帆船航海の航路の目じるしとして
注目され島名もつけられていたにすぎない。
当時冊封使船の航海は琉球王国から派遣された水先案内人や熟練の水夫に頼り切りであり、
島名も彼らから聞いたものを中国語に訳したと思われる。
当時琉中間航路では圧倒的に琉球の船の通航の方が多かった。
琉中間の通航が始まった1372年から陳侃が渡琉した1534年までの162年間に、
琉球の官船441隻が尖閣諸島の航路を通航していたのに対して、
同時期の明国の官船はわずかに21隻であった。
また琉球の船が1372年から渡航しているのに対して、陳侃が渡航したのはその162年後である。
つまり、「発見」はむしろ琉球王国によってなされたといいうるのである。
その後の郭汝霖『使琉球録』(1561年)の「赤嶼は琉球地方を界(さかい)する島なり(赤嶼者界琉球地方山也)」
の文言については、同じ郭汝霖の『石泉山房文集』の中に
「赤尾嶼は琉球領内にある境界の島であり、その島名は琉球人によって付けられた」と述べた一節がある
ことが指摘されている。他に、『籌海図編』(1562年)、『日本一鑑』(1565年)等の明代後期の海防書からも
当時尖閣諸島が中国領土であったとする証拠を見出すことはできない。
かくして、明代の中国史料から、「明代において尖閣諸島は中国の領土ではなかった」ことが判明する。
次に、清代に尖閣諸島は中国の領土となったのか。
一般論として、このことを認めるのは困難である。
清代の文献で、尖閣諸島を中国領土と明記したものは見当たらないし、
清国が同諸島の領有を宣言して併合したり、そこに実効支配を及ぼしていたりした事実はないからである。
ここで唯一可能な議論は、尖閣諸島は地理的に台湾の附属島嶼であり、台湾が清代に中国領土となったときに、
いわば自動的に尖閣諸島も中国領土となったと説くものである。
Han-yi Shaw氏は、その歴史的証拠として、明代の『日本一鑑』の中の「釣魚嶼 小東小嶼也」の文言を援用する。
『日本一鑑』は別のところで「小東島はすなわち小琉球である。日本人はそれを大恵国(台湾のこと)と呼んでいる」
と説明しているのだから、ここで「小東」は明らかに台湾島のことである。
したがって、「釣魚嶼 小東小嶼也」の文章は、「釣魚嶼(魚釣島)は台湾島附属の小島である」と説くのである。
しかし、この解釈には無理がある。
文脈では「小東」と「小東島」は明らかに区別されている。
台湾島は明確に「小東島」または「小東之島」と表現されている。
ここで「小東之島」は「小東にある島」としか読めない。つまり、「小東」は海域を指すのであり、
小東洋なのである。具体的には、日本列島から沖縄列島を経て台湾ぐらいまでの列島弧沿いの太平洋海域を指し、
大東洋(太平洋中央部)、小西洋(インド洋)、大西洋(今の大西洋)に対比される概念である。
その小東海域にある大きな島すなわち「小東島」が台湾島で、
その海域に浮かぶ小さな島すなわち「小東小嶼」が釣魚嶼なのである。よって、
ここは「釣魚嶼は小東の海(小東洋)にある小さな島である」と読むのが自然な読み方なのである。
それに、そもそも台湾がまだ中国に帰属しておらず、その存在がほとんど知られていなかったこの時代に、
台湾より東に170キロ遠方にある孤島が地理的に台湾の附属島嶼を成すのかどうかが
航海者の関心を惹いたとはとても考えられない。
かくして、文理解釈からも時代背景からも『日本一鑑』の「釣魚嶼 小東小嶼也」の文言より
「尖閣諸島は台湾附属の島嶼である」という解釈を引き出すことはできない。
▼尖閣が中国の領土だった形跡なし
その他の清代の中国史料からも「清代に尖閣諸島は中国の領土となった」ことを立証する
直接的な証拠は見出せない。また引用されている史料の文言は多義的で比喩的な表現が多く、
間接的な証拠として見ることも困難である。それに関連して、清代を通じて、
尖閣諸島が台湾島の附属島嶼として、
中国(国家) によって、また、一般にも、認識されていたことは決して確認されない。
中国や琉球(日本)及び西洋人による文献や地図・海図から示されることは、むしろ、
19世紀において尖閣諸島が地理的に琉球諸島の一部と見なされていた
と推測させる資料(データ)の方がずっと多いことである。
かくして、中国側史料の分析より得られる結論は、
「尖閣諸島は、明・清代を通じて中国の領土であったことはないし、また、
台湾の附属島嶼として見なされてもいなかった」というものである。
日本の尖閣諸島領有に対して、中国側は1970年までの76年間なんら異議を唱えず黙認してきた。
1902〜32年の時期に中国は、西沙諸島に対するフランスの先占の動きには即時に強い抗議をしているのに対して、
同時期、尖閣諸島における日本の主権行使に対しては全く沈黙を保ってきた。
第二次世界大戦後の台湾や沖縄の日本からの分離に際しても同様であった。
これらの事実は、この時期中国が尖閣諸島を自国領土として考えていなかったことを端的に立証するものである。
日本が尖閣諸島に対して領有権を有することは間違いない。
日本は中国に対して主張と反論を繰り返すとともに、国際社会に対してそのことを積極的に発信していくべきである。
それと同時に、尖閣に対する実効支配を強化していく必要がある。
［特集］ 尖閣諸島問題 ◆WEDGE2013年1月号より
↑
支那は既に「論理破綻」しておるので、
今では「沖縄は支那の領土」と言い出しておるわけですよ。 キ印なのです。
一部、孫崎享などに幻惑されておるひとがおるようです。
孫崎は支那生まれの媚中論者、まともに相手にしてはなりませんぞ。 元外務官僚でもある。
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「吉田乃雪晴」です。
☆雪、寒さ戻る。
自民党もベトコン議員多いしなぁｗ
◆http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html
Shimarnyのブログ 2013-01-19
◎林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」、
日本が不参加の表明で米国のＴＰＰ構想は破綻
林農水大臣の「ＴＰＰは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。
ＴＰＰは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。
なぜＴＰＰは昨年末に妥結できずに期限を１年延長したのか、
なぜＴＰＰは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。
ＴＰＰは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。
既得権は、ＴＰＰを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。
既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、
ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をＴＰＰに参加させたいだけだったのである。
つまり、ＴＰＰ賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。
米国のＴＰＰ構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、
日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならＴＰＰ構想が破綻するのである。
ある意味、ＴＰＰは日本埋蔵金を狙った借金大国米国の資産搾取計画と言えよう。
これまで、日本の大企業や都市部の資産をハゲタカに狙わせて日本から資産を吸い上げてきたが、
リーマンショックで全て吹き飛び立ち行かなくなったのである。
その結果、次なる狙いが日本の農村部に眠る埋蔵金ともいえる資産となったのだ。
本来であれば、２００５年の郵政民営化によってハゲタカが
３５０兆円の資産を搾取する予定だったのだが、小泉政権以降に民営化見直しがされて、
民主党の政権交代によって振り出しに戻ったのである。
おそらく、２００８年のリーマンショックに少なからず影響を与えたはずである。
リーマンショック以降、米国では国民の借金体質が噴出して、国民の格差の拡大が激しくなり、
国債発行も累積が積み上がり、現金不足が深刻なのである。
そして、２０１０年にオバマ大統領が一般教書演説で輸出倍増計画を謳い、
米国の経済利益の増進と輸出拡大のツールにＴＰＰ実現を挙げたのである。
これも、表向きでは輸出倍増計画であるが、本音では日本の国民が保有している
１５００兆円もの金融資産を搾取する計画であることは間違いない。
おそらく、究極の目的は米国の国民と同様に日本の国民を借金体質にして、
借金返済のために働いて利息を払い続けるスキームの構築にあるのだろう。
ＴＰＰ参加による日本の国益を語らず交渉参加だけを訴えることは間違っている。
日本はアジア自由貿易で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加を表明して、
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で進めるべきである。
自由化という名の下に、これまでの文化と文明を放棄して米国化しては国が滅ぶ。
［１８日 朝日新聞］ＴＰＰ交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html
林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明は
７月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、１８日あったＢＳ朝日の番組収録の中で明らかにした。
林氏は大使と１５日に意見交換し、
「参院選が非常に重要で、人口が少ない３１の選挙区（１人区）が勝敗を決すると伝えた」と言い、
参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。
林氏は収録で、「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、
急ぐ必要はないとの認識を示した。ＴＰＰの経済効果についても
「（関税が２５％の）トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといって
また日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。
既存メディアでは、ＴＰＰの参加時期のことばかり強調するが発言の本質は違う。
林農水大臣の真意は、日本がＴＰＰに参加することによって日本にどのようなメリットがあり
デメリットがあるのかわからないということである。
これは、「例外を認めさせる」とか「参院選後に延びる」とかのレベルではない。
おそらく、ＴＰＰ参加国との自由貿易の進捗度、ＴＰＰの１０年後の関税の完全撤廃、
ＴＰＰの貿易以外の自由化を考えれば、何故日本がＴＰＰに参加しないといけないのか
と誰もが疑問を抱くのは当然の結果であろう。
日本はＴＰＰ参加国のほとんどの国と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、
すでにＴＰＰ参加国のほとんどの国と自由貿易は進んでいるのである。
自由貿易協定予定がない国は、米国とニュージーランドの２カ国だけとなるのだ。
つまり、日本がＴＰＰ参加で得られる国益は、
参加国１１カ国で自由貿易協定予定がない米国とニュージーランドの２カ国との自由貿易で得られる国益に等しい。
この結果、日本がＴＰＰ参加国と自由貿易を進めるなら、ＴＰＰに参加して１１カ国を相手にするより、
米国とニュージーランドの２カ国を相手に経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を求めたほうが簡単なのである。
しかもＴＰＰでは肝心の成長するアジア経済を取り込むことは不可能なのである。
ＴＰＰには、現状でＡＳＥＡＮ１０カ国で半分となる５カ国しか参加していない。
また、中国やインドやインドネシアやタイなどの成長著しい国が参加していない。
そして、現状でアジア経済を取り込むための自由貿易としてアジア各国が参加する
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉が進みつつあるのだ。
しかも、ＴＰＰと違って１０年後の関税の完全撤廃を謳わず国益も確保しやすい。
この結果、日本がアジアで自由貿易を進めるなら、ＡＳＥＡＮ５カ国しか参加していないＴＰＰより、
ＡＳＥＡＮ１０カ国にインドと中国などを加えたＲＣＥＰのほうがアジア経済を取り込め国益になるのである。
つまり、日本にとってＴＰＰは米国とニュージーランドの２カ国の自由貿易と等しく、
アジア経済を取り込める自由貿易の枠組みではないということである。
林農水大臣が、テレビ番組でこのことを意味する発言に該当するのが下記となる。
「プラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」
これは、ルール作りに参加するとか、交渉を有利に進めるとかのレベルではない。
ルール作りに参加しても、交渉を有利に進めても日本の国益にならないのである。
つまり、日本が国益を守りながら自由貿易を進める戦略でＴＰＰは不適格となる。
たとえＴＰＰが貸し切りバスであっても、行き先は運転手の米国次第なのである。
これらを踏まえると、日本はＴＰＰで米国から例外を認めさせて交渉参加するよりも、
ＴＰＰに交渉参加しない選択肢を取るほうがメリットが大きい。
日本がＴＰＰの交渉に参加しないことを表明すれば、
米国は日本と自由貿易をするために２国間で経済連携協定（ＥＰＡ）の締結しか手段がないのである。
おそらく現状、日本はアジアの自由貿易において絶対的に有利な立ち位置にある。
このままアジア自由貿易でＲＣＥＰを進めて、欧州自由貿易で日欧ＥＰＡを進めて、
ＴＰＰで不参加を表明すれば、間違いなく米国のＴＰＰ構想が破綻する。
日本が米国を日米ＥＰＡの交渉に持ち込まなければ不平等条約が続くことになる。
米国のＴＰＰ構想を破綻させて、日本から米国に日米ＥＰＡを提案すべきである。
↑
「脱米」＆「排特亜」なのですよ。
グローバリズムからローカリズムへ、鉄火場経済から実需中心の国民経済へ、
ファーストフードから安全な国産のスローフードへ、これらが２１世紀の日本が目指すべき道です。
「緩やかな鎖国」へ回帰すればよいのだ、何の支障も無いと思うが。
グローバリズムの恫喝・脅迫から覚醒しましょう！
巴水、二枚目、
「春の雪 清水寺」です。
支那土人どもが毎度必死ですなｗ 足元に火がつき始めておるのに、
いつまでやれるかねぇ、飲める水もない、いよいよ吸う空気も危険だ、
◆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2472?page=1
WEDGE REPORT 2013年01月18日（Fri）
◎尖閣はなぜ日本領か
歴史的・法的根拠を示そう 尾崎重義 （筑波大学名誉教授）
尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本が一方的に奪ったと国際的にPRする中国。
一方で、尖閣をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと一点張りの日本。
歴史的な事実や当時の史料を読み解けば、尖閣が中国や台湾の領土であった
ことは確認されず、歴史的にも国際法的にも、日本に領有権があることは確実だ。
日本は中国に対して主張と反論を繰り返し、国際社会へ積極的に発信する必要がある。
2012年9月、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島に関して
「領土紛争」が存在すると政府が認めるべきだと発言した。
また今回の総選挙に向けた日本維新の会と太陽の党の政策合意では、
「尖閣諸島について中国にICJ(国際司法裁判所)への提訴を促す」としている。
しかし、ここで注意が必要である。
ICJは国家間における「法律的紛争」の解決を任務とする国際裁判所であって、
政治紛争を扱う機関ではない。日本が尖閣問題をICJに付託すれば、
日中間の法律的紛争として認めたことになり、
尖閣諸島の日本領土としての地位を不安定にする恐れがある。
尖閣諸島は決して係争地などではない。
歴史的経緯からしても国際法から見ても日本の領土であることに疑いはないのである。
つまり、尖閣紛争とは、日本の領土としてこれまで認められてきた地域について、
突然に中国側が領有権を主張したことにより生じた外交・政治の問題であって、
決して国際法的な意味での領土紛争ではない。そのことを以下で明らかにする。
国際法上「先占」とは、どの国家にも属していない「無主の地」を、
他の国家に先立って実力で支配すること(先占行為)によって自国の領土とする行為をいう。
先占の要件として、
(1)その土地を領有しようとする国家の意思がなんらかのかたちではっきりと対外的に表示され、
かつ
(2)国家がその土地を実効的に占有することが求められる。
▼国際法上 日本は実効的に支配
1895年1月以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置はこの先占の要件を満たしており、
日本は同諸島に対する領有権を取得するに至ったということができる。
すなわち(1)の要件に関しては、尖閣諸島を「沖縄県の所轄」と認めた閣議決定(1895年1月14日)と、
それにより許可された民間人が現地で開拓に従事し、標柱を建て、日常的に国旗を掲揚していたこと、
及び、日本の領有意思を黙示的に表示する一連の統治行為を島に対して行ったこと等により、
わが国の領有意思は十分明確に表明された。
(2)の実効的占有(ないし支配)の要件に関しては、次のようなさまざまな統治行為を挙げることができる。
明治政府が尖閣諸島を国有地に編入し、同地で民間人が国の指定する土地利用を独占的に行うのを許可したことは、
とりも直さず同諸島に対する国の実効的支配を示すものである。他にも、国有地台帳への登録と地番の設定、
同諸島の一部の民間への貸与と払下げ、警察や軍による遭難者救助等の行政行為がなされた。
(出所)
上・中：那覇・福州航路図(沖縄県立博物館所蔵)、
下：上江州家文書(久米島博物館所蔵)。ともに海洋政策研究財団島嶼資料センターより提供
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☆http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/e/1/-/img_e119ff0369d33c648a596a656c11a18b658808.jpg
以上、1895年以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置は、前記先占の要件に十分に合致したものであった。
ただし、先占の成立には重要な前提条件がある。
それは、先占しうる土地は国際法上の無主地すなわちどの国家にも未だ属していない土地であるという条件である。
中国・台湾は1971年にこの点を突いて、
「尖閣諸島は歴史的に中国の領土であったのを、日清戦争中に日本が一方的に自国領土に編入した」
と主張し始めた。
そもそも、国家が自国の領土を一方的に他国に編入されたまま76年間も放置してきた
とはとても信じられない話であるが、中国は76年後に
このように主張して日本の先占の有効性を否定しようとするのである。
この中国の領有主張が歴史的観点から見て正当と見なしうるのか簡潔に検討したい。
尖閣諸島が歴史的にどのような法的地位にあったのか考えるときには、
時代を明代(1368年〜1644年)と清代(1644年〜1912年)とに分けて考えることが適切である。
そして、
(1)「明代において尖閣諸島は中国の領土であったのか」、
(2)(そうでないとしたら)「それでは、清代に尖閣諸島は中国の領土となったのか」と
順を追って考えていくと分かり易い。
巴水、三枚目、
「平泉金色堂」 「絶筆」です。
▼中国が領有主張する根拠を検討すると
まず、明代について。
ここでは、明代には台湾島がまだ中国領土ではなかったという紛れもない歴史的事実を
前提に考える必要がある。そうすると、その台湾島よりはるか遠方に位置する尖閣諸島が
当時中国の領土であったことはありえないのである。
絶海の孤島群である尖閣諸島が台湾とは無関係に、はるか遠方の中国福建省の飛び地であったとか、
中央政府の直轄領であったというのは荒唐無稽な話にすぎない。
それでは、明代に中国が国際法的な意味で尖閣諸島を「発見」したという主張はどうか。
中国側は、1534年に冊封使陳侃が明朝の使節として琉球に赴く途中で尖閣諸島を望見し、
これを中国語の島名で公式の記録に記載したことが国際法にいう「発見」に相当すると主張する。
しかし、これも直ちに否定される。
まず、この記録からは、これらの諸島に対する領有意思が全く明らかにされていない。
陳侃はただ久米島を見て「これすなわち琉球に属する島なり(乃属琉球者)」と述べているだけである。
実は、陳侃は途中の島など何も知らずに久米島まで来て、
そこで琉球人に教えられてそれが琉球領であることを初めて知ったのである。
途中の島はすべて大海に孤立する無人島であり、ただ帆船航海の航路の目じるしとして
注目され島名もつけられていたにすぎない。
当時冊封使船の航海は琉球王国から派遣された水先案内人や熟練の水夫に頼り切りであり、
島名も彼らから聞いたものを中国語に訳したと思われる。
当時琉中間航路では圧倒的に琉球の船の通航の方が多かった。
琉中間の通航が始まった1372年から陳侃が渡琉した1534年までの162年間に、
琉球の官船441隻が尖閣諸島の航路を通航していたのに対して、
同時期の明国の官船はわずかに21隻であった。
また琉球の船が1372年から渡航しているのに対して、陳侃が渡航したのはその162年後である。
つまり、「発見」はむしろ琉球王国によってなされたといいうるのである。
その後の郭汝霖『使琉球録』(1561年)の「赤嶼は琉球地方を界(さかい)する島なり(赤嶼者界琉球地方山也)」
の文言については、同じ郭汝霖の『石泉山房文集』の中に
「赤尾嶼は琉球領内にある境界の島であり、その島名は琉球人によって付けられた」と述べた一節がある
ことが指摘されている。他に、『籌海図編』(1562年)、『日本一鑑』(1565年)等の明代後期の海防書からも
当時尖閣諸島が中国領土であったとする証拠を見出すことはできない。
かくして、明代の中国史料から、「明代において尖閣諸島は中国の領土ではなかった」ことが判明する。
次に、清代に尖閣諸島は中国の領土となったのか。
一般論として、このことを認めるのは困難である。
清代の文献で、尖閣諸島を中国領土と明記したものは見当たらないし、
清国が同諸島の領有を宣言して併合したり、そこに実効支配を及ぼしていたりした事実はないからである。
ここで唯一可能な議論は、尖閣諸島は地理的に台湾の附属島嶼であり、台湾が清代に中国領土となったときに、
いわば自動的に尖閣諸島も中国領土となったと説くものである。
Han-yi Shaw氏は、その歴史的証拠として、明代の『日本一鑑』の中の「釣魚嶼 小東小嶼也」の文言を援用する。
『日本一鑑』は別のところで「小東島はすなわち小琉球である。日本人はそれを大恵国(台湾のこと)と呼んでいる」
と説明しているのだから、ここで「小東」は明らかに台湾島のことである。
したがって、「釣魚嶼 小東小嶼也」の文章は、「釣魚嶼(魚釣島)は台湾島附属の小島である」と説くのである。
しかし、この解釈には無理がある。
文脈では「小東」と「小東島」は明らかに区別されている。
台湾島は明確に「小東島」または「小東之島」と表現されている。
ここで「小東之島」は「小東にある島」としか読めない。つまり、「小東」は海域を指すのであり、
小東洋なのである。具体的には、日本列島から沖縄列島を経て台湾ぐらいまでの列島弧沿いの太平洋海域を指し、
大東洋(太平洋中央部)、小西洋(インド洋)、大西洋(今の大西洋)に対比される概念である。
その小東海域にある大きな島すなわち「小東島」が台湾島で、
その海域に浮かぶ小さな島すなわち「小東小嶼」が釣魚嶼なのである。よって、
ここは「釣魚嶼は小東の海(小東洋)にある小さな島である」と読むのが自然な読み方なのである。
それに、そもそも台湾がまだ中国に帰属しておらず、その存在がほとんど知られていなかったこの時代に、
台湾より東に170キロ遠方にある孤島が地理的に台湾の附属島嶼を成すのかどうかが
航海者の関心を惹いたとはとても考えられない。
かくして、文理解釈からも時代背景からも『日本一鑑』の「釣魚嶼 小東小嶼也」の文言より
「尖閣諸島は台湾附属の島嶼である」という解釈を引き出すことはできない。
▼尖閣が中国の領土だった形跡なし
その他の清代の中国史料からも「清代に尖閣諸島は中国の領土となった」ことを立証する
直接的な証拠は見出せない。また引用されている史料の文言は多義的で比喩的な表現が多く、
間接的な証拠として見ることも困難である。それに関連して、清代を通じて、
尖閣諸島が台湾島の附属島嶼として、
中国(国家) によって、また、一般にも、認識されていたことは決して確認されない。
中国や琉球(日本)及び西洋人による文献や地図・海図から示されることは、むしろ、
19世紀において尖閣諸島が地理的に琉球諸島の一部と見なされていた
と推測させる資料(データ)の方がずっと多いことである。
かくして、中国側史料の分析より得られる結論は、
「尖閣諸島は、明・清代を通じて中国の領土であったことはないし、また、
台湾の附属島嶼として見なされてもいなかった」というものである。
日本の尖閣諸島領有に対して、中国側は1970年までの76年間なんら異議を唱えず黙認してきた。
1902〜32年の時期に中国は、西沙諸島に対するフランスの先占の動きには即時に強い抗議をしているのに対して、
同時期、尖閣諸島における日本の主権行使に対しては全く沈黙を保ってきた。
第二次世界大戦後の台湾や沖縄の日本からの分離に際しても同様であった。
これらの事実は、この時期中国が尖閣諸島を自国領土として考えていなかったことを端的に立証するものである。
日本が尖閣諸島に対して領有権を有することは間違いない。
日本は中国に対して主張と反論を繰り返すとともに、国際社会に対してそのことを積極的に発信していくべきである。
それと同時に、尖閣に対する実効支配を強化していく必要がある。
［特集］ 尖閣諸島問題 ◆WEDGE2013年1月号より
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支那は既に「論理破綻」しておるので、
今では「沖縄は支那の領土」と言い出しておるわけですよ。 キ印なのです。
一部、孫崎享などに幻惑されておるひとがおるようです。
孫崎は支那生まれの媚中論者、まともに相手にしてはなりませんぞ。 元外務官僚でもある。