歳の瀬や?

　画は歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　作


　　「暮のあした雪の乗合」　「獅子舞　中村福助」　「角兵衛　中村歌右衛門」

　　「町芸者　岩井紫若」　「同　尾上菊治郎」

　　「町人　市川海老蔵」　「浪人　市川九蔵」

　　「山伏　嵐猪三郎」　「船頭　嵐吉三郎」　「傀儡師　尾上多見蔵」

　　「子増　市川新之助」　「ともの生ゑひ　坂東彦三郎」　「礼者　市村羽左衛門」です。

　　 (新規合成しました)


☆晴れ、冷え込み厳しい。

さて、当ブログ、年内の投稿は勝手ながら本日まで、とさせていただきます。

まずは、

◆植草一秀の『知られざる真実』
2012年12月28日 (金)
◎｢生活の党」発足契機に日本政治刷新を目指す

より抜粋、

紆余曲折はあったが、結局落ち着くべきところに落ち着いた。

森ゆうこ氏は小沢一郎元代表と十分な意思疎通をしているから、
今後は円滑な党運営が行われることになるだろう。

総選挙では「国民の生活が第一」の名称が浸透し始めた段階で
「日本未来の党」に名称が変更されたため、有権者への浸透が十分にできなかった。

この意味も含めて私は、新党名称を「新党生活」とするべきだと考えた。

今回、「生活の党」と名称が変更されたことは、この意味で好ましい。

略称も「生活」になるから、表現もしやすくなる。

小さなことのように見えるが、選挙戦を戦ううえで名称は極めて重要だ。


問題は、日本政治をこれからどのように立て直すかだ。

安倍晋三政権が発足したが、完全な「旧政復古政権」＝「元の木阿弥政権」だ。

「昔の名前で出ています」政権でもある。

原発推進、消費税大増税強行、ＴＰＰ参加政権である。

沖縄では辺野古の美しい海岸を破壊しての
巨大な米軍基地建設が強行されることになるのではないか。

日本財政を激烈に悪化させた張本人は麻生太郎氏である。

麻生政権は２００９年度補正予算を１４兆円規模で編成した。

そして、２００９年度税収見積もりを９兆円も読み誤った。

このために日本の財政赤字は２００７年度の２５．４兆円から
２００９年度の５２．０兆円へと２年間で倍増したのである。

日本財政を激烈に悪化させた主役は麻生太郎氏である。

この麻生氏が２００９年３月に消費税増税を法律に組み込んだ。

これが所得税法附則１０４条である。

これをマッチポンプという。

自分で放火して火事を引き起こし、自分でポンプから放水する。

自作自演、

「財政赤字激増と巨大増税」の悪夢の創作者は麻生太郎氏である。


日本政治は麻生時代の官僚利権だけが丸々焼け太りする時代に逆戻りする。

旧政復古＝アンシャン・レジーム（仏: Ancien régime）＝旧体制、旧秩序、旧制度なのだ。

これを、もう一度、刷新しなければならない。

そのためには、新党「生活」を
主権者国民の声を糾合する大きな政治勢力に育ててゆかなくてはならない。

そのためには、現在の民主党が悪徳衆を放逐して原点回帰するなら、
これと連携することも視野に入れてゆくべきだろう。


↑
亀は「緑の風」へ合流のようです。

ムネオの大地は事実上崩壊、松木謙公よ、義理ｗは果たしただろう「生活」へ合流せよ！

７/２１が参院選らしい、もうすぐだ。　北出と一緒に「生活」から立候補せい！



◆http://twitter.com/tokaiama
東海アマ　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、

＃私のニセモノに注意 ‏@tokaiama

「違憲状態」のままの衆院選、やり直し求め提訴　
不正選挙も、これまでとは桁が違う　猛烈なものだった


☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00001208-yom-soci
読売新聞 12月28日(金)
◎「違憲状態」のままの衆院選、やり直し求め提訴

最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、
弁護士グループが２８日、東京都と神奈川県の計７選挙区の
選挙無効（やり直し）を求める訴訟を東京高裁に起こした。

最高裁は昨年３月、１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年衆院選を「違憲状態」としたが、
今月１６日の衆院選での格差は最大２・４３倍に拡大していた。
提訴後、国部徹弁護士は「最高裁の指摘から１年８か月も是正を怠り、違憲は明らか」と述べた。
今回の衆院選を巡っては、別の弁護士グループも２７選挙区の選挙無効を求めて提訴している。



☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121225-00000537-san-pol
産経新聞 12月25日(火)
◎「衆院選無効でダブル選だ」　みんな・渡辺代表

みんなの党の渡辺喜美代表は２５日の役員会で、
「一票の格差」が是正されないまま衆院選が行われ、無効を求める訴訟が全国で相次いでいることを踏まえ
「来年３月中に結審し、違憲、無効の判決が出れば衆院解散という事態も考えられる。
その場合は（来年夏に）衆参ダブル選挙だ」と述べた。

自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正に意欲を示していることについては
「日銀と財務省が結託して財務省ＯＢを日銀総裁に送り込み、形だけの物価安定目標を唱えて、
法改正をやらないというもくろみが取り沙汰されている。日銀法改正を行うべきだ」と強調した。


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追：１：００PM

面妖だねぇ、

◆http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
おちゃのこSAISAI　2012-12-27
◎野田元総理の千葉4区の異常な得票率について

とりあえず野田君の千葉4区の非常に興味深いグラフ２つ載せておきます。

何故だか民主なのに野田君だけは神奈川解析の時の
自公候補と同じパターンのグラフになっちゃいました・・・。

☆http://saisai25.blog.fc2.com/img/20121226212425c1e.jpg/

それ以上にこちらのグラフが衝撃でしょう。
開票速報のデータから

最初に開票された４７％の13.9万票と
その後に開票された残り５３％の14.6万票を比較しました。すると・・・。

なんということでしょう〜。
自民はほとんど得票率に変化が無いのに
未来の得票率が！！

18.0％⇒2.2％
なのです。

☆http://blog-imgs-53.fc2.com/s/a/i/saisai25/20121226230226438.jpg


つまり

最初に開票した１３.９万票の中には18％の未来候補票が入っていたのに、

その後に開票された残りの１４.６万票の中には
2.2％の未来候補票しか入っていなかったということになります。

そしてそれは共産候補も同様です。

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◆http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-43e6.html
れんだいこのブログ　2012年12月26日 (水)
◎選管の不正選挙防止対策と数値発表責任考

より抜粋、

２０１２衆院戦ほど不正選挙の疑いが濃厚になったことはない。
近年囁かれ始めていたが一挙に公然化した感がある。

他の方の追及も為されており追って裁判に持ち込まれる流れにある。ぜひ徹底検証すべきだろう。
それにしても立候補者の中からもう少し疑義ありの声が出ないのはどうしたものだろうか解せないことである。

それはそれとして、今後の在るべき姿としての「れんだいこ式選管１５ケ条マニュアル」を書き上げた。
これ公表し、今後の投開票モデルにするよう提案申し上げることにする。
何事も処方箋を示さないと生産的議論にならないからである。


大きな流れで云えば次のように云える。
投開票で一番精力的に審査、管理せねばならないのは最も末端の各投票所の数値である。
この原点さえ正確に把握すれば本来は何の問題も起らない。なぜなら後は積み上げでしかないからである。

現行は、各投票所の投票箱が選挙区センターに持ち込まれ、そこで一括集計されている。
これが不正の温床となている。

なぜなら第一に、投票箱の移動中の管理が心もとないからである。
道中で投票箱そのものの差し替え、あるいは投票箱の中の票の入れ替え操作の疑念がもたれているからである。
長年このような心配は必要なかったが小泉政権の頃から囁かれ始め今に至っている。

第二に、選挙区センターでは束にした投票用紙を投票マシ―ンにかけて集計しているが、
この束の中身の確認の杜撰さとマシーン計数のイカガワシサが問題になっている。
束の中身は立会人が確認できるので不正防止可能である。問題はマシーンの方である。

マシーンの受注先が外資系のリモコン会社に特命発注されており、操作要員も全てその会社が取り仕切る
ので立会人も寄り付けずいわゆるブッラックボックスになっている。
実際にはムサシが利用されているが票改変工作プログラムが装填されているとの噂がある。
そういうムサシによるマシーン計算が検証されたと云う話しを聞かない。
こういうことを思えば、そもそも
各投票所の投票箱を選挙区センターに持ち込み一括集計するシステム自体が間違いであろう。
各投票所単位で投開票すべきではなかろうか。

各投票所単位での投開票は決して無理ではない。
そもそも各投票所単位での投開票であれば、その投票数もさほど多くないので数時間もあれば
選管の手作業とパソコン入力の組み合わせで確定できるはずである。
何も仰々しくムサシなる投票マシ―ンを投入する必要もない。
銀行が使用する札束を数え、偽札を識別する金銭機程度の性能を持つ仕分けマシーンで十分だろう。

これの導入に当たっては各社入札方式で採用し、何回か試行錯誤すればより良いものになるはずである。
選管の手作業と仕分けマシーンの連携で事は解決する。これを二度ほど算定すれば確定できるはずである。
速報を第一次発表とし、追検証し第二次発表で確定させれば良い。
なぜそうしないのかと云うことに疑問が残る。繰り返すが、

選挙区センターへの投票箱持ち込みと外資系選挙マシーンの投入こそが不正の温床である。

投票要領については特に改めるところはない。
来場者が持ち込む投票はがきと投票者名簿の照合による㊞確認で良い。
帳面方式で確認したものをパソコン上の投票者名簿にチェックすれば自動的に来場投票者数と投票率が分かる。
問題は開票要領である。これもパソコンを利用すれば容易くできる。
カウントされた票数それぞれを、あらかじめ作成されている仕様書にパソコン入力すれば良いだけのことである。

各投票所単位での投開票にすれば全てが解決する。
その場で投票所受付者数と投票数が確認でき、パソコンの表計算で誤差も忽ちに判明する。
これにより票の水増し、抜き取りがチェックできる。投票率も確定する。
有効投票、無効投票の確認もたちまちにできる。これにより有効投票率、無効投票率が確定する。
次に小選挙区票の候補者の得票数、得票率が確定する。
次に比例区票の各政党の得票数、得票率が確定する。
無効票の場合、白票と対象外記入と誤字の三系に仕分けして
それぞれの数値を小選挙区、比例区ごとに算出せねばならない。
期日前投票の結果も同様の方法で処理する。

各投票所単位での投票数値が確定すれば後は積み上げでしかない。
これを算定するのはパソコンで十分である。あらかじめ選管が仕様書を作成しておき、
これに入力すれば良いだけのことである。まず各投票所単位での投票値、次に選挙区単位での投票値となる。
ここで小選挙区の当選者が決まる。次に都道府県単位での投票値、次にエリアブロック単位での投票値。
ここで比例区での各政党の議席数と当選者が決まる。比例重複議員の復活も決まる。
最後に全国集計での各政党の議席数、当選者、小選挙区得票数、比例区得票数が決まる。

この方式によれば、各投票所単位での投開票作業が基礎であり、後は全国会場での集計の二系で事足りる。
別に難しくないこの積立て順序が意図的故意に反故にされ、
わざわざ不正選挙に成り易い選挙区センター持ち込み仕掛けに誘導されているのではなかろうか。
現行の選管の開票の仕方そのものが相当にねじ曲がっていることになる。
これを糺さねばなるまい。なお、
横並び表の横項目の増え過ぎを防ぐ為、無効票は別枠の表２にして公開した方が見易すかろう。
表３で、それぞれの数値の前回対比も記しておけばなお良かろう。
表４で期日前投票の結果を同様の方法で開示公開する。

れんだいこが考えて見て、以上のようにすれば公正な投開票ができる筈である。以下は、そのマニュアルである。
選管の投開票発表は次のような仕様にされていなければならない。
発表用の簡略表と資料用の詳細表の二種を作成する必要がある。どちらも公開されねばならない。
なお前回の数字との比較ができるように記されねばならない。

以下ご参照！



國貞、二枚目、



「江戸名所百人美女」　「大川橋里俗吾妻はし」です。



ほとんどキ印、

◆http://zara1.seesaa.net/article/310391311.html
zara's voice recorder　2012年12月28日
◎トモダチ作戦参加米兵が東電提訴 動画あり


トモダチ作戦の米兵８人東電提訴…情報なく被曝


米ブルームバーグ・ニュースは２７日、東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」で
三陸沖に派遣された米空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、
東京電力福島第一原発の事故に関する正確な情報を得られずに被曝(ひばく)したとして、
東電に総額１億１０００万ドル（約９４億円）の損害賠償などを求める訴えを
米連邦地裁に起こしたと報じた。

乗組員らは、福島第一原発の放射能漏れは危険ではないとの誤った印象を東電などが作り上げたせいで、
原発に近い海域で放射能にさらされたと主張。
損害賠償に加え、乗組員の治療費などを拠出する１億ドルの基金設立を求めている。


☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014491471000.html
NHK ニュース　2012年12月29日
◎トモダチ作戦参加の米兵が東電訴える

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加した
原子力空母の乗組員らが
「福島第一原子力発電所の事故の正確な情報を得られなかったために被ばくした」として、
東京電力に合わせて２億２０００万ドル（日本円で１８９億円）の損害賠償などを求める訴えを
アメリカの裁判所に起こしました。

訴えたのは、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８人を含む９人で、
今月２１日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に提訴しました。

訴状によりますと、乗組員８人は、東日本大震災直後、被災地を支援する「トモダチ作戦」のため、
空母が福島県の沖合の太平洋上にいた際、福島第一原発の事故によって被ばくし、
がんのリスクが高まったとしています。

被ばくした線量やがんのリスクがどの程度高まったかなどの情報は訴状には書かれていませんが、
原告らは「東京電力が原発事故の危険性について不完全で不正確な情報をアメリカ側に伝えたため、
安全だという誤解のなかでトモダチ作戦が行われた」と主張しています。

そして、東京電力に、原告それぞれに１０００万ドルの損害賠償と、
将来の医療費に充てるための基金の創設など合わせて２億２０００万ドル（日本円にして１８９億円）
を支払うよう求めています。
これについて、東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」と話しています。


☆http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QkLyG6v6u1w
トモダチ作戦参加の米軍兵士ら8人、被ばくしたとして東電を提訴(12/12/28)

☆http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=CMcIHYVFSow
米空母乗組員、"被曝"で東電訴える





◆http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2918124/10033239
AFPBB News　2012年12月28日
◎米国で銃の売上げ急増、規制強化への不安で


【12月28日 AFP】

米コネティカット（Connecticut）州ニュータウン（Newtown）の小学校での銃乱射事件以降、
米国で銃の売り上げが急増している。
事件後、銃規制に関する議論が活発化しており、特定の銃器や大容量の弾倉などの販売が規制される
ことを懸念する銃愛好家たちが殺到しているのだ。

ニュータウンのサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）銃乱射事件の発生を受け、
バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は一部銃器の販売を禁止する意欲を示した。
ノースカロライナ（North Carolina）州シャーロット（Charlotte）の銃販売店店主、
ラリー・ハイアット（Larry Hyatt）さんは、
このオバマ大統領による一連の動きが銃愛好家たちに「忠告」を与えたのだと語る。

サンディフック小学校銃乱射事件ではセミオートライフル「ブッシュマスターAR-15（Bushmaster AR-15）」が
凶器として用いられ、子ども20人と教職員ら6人、そしてアダム・ランザ（Adam Lanza）容疑者の母親が犠牲になった。
ランザ容疑者も自殺している。

「事件直後に、銃規制賛成派（活動家）が議論を始めた。大統領は迅速な行動をとりたいと語ったけれど、
それは銃購入熱に油を注ぐことになる。事実そうなった」とハイアットさんは述べ、
購入殺到はほぼ「政治的に動機づけられた」ものだと説明した。

「50年間この仕事をしている。（不安に基づく購入は）以前にも目撃してきた。
だが今回は非常に強い。というのも、大統領がメディアを通じて、『銃が欲しいなら、今すぐ買いなさい』
と言った様なものだからね」（ハイアットさん）

国内で最も「重武装」のフロリダ（Florida）州では今週、銃の携帯許可証の有効発行数が100万件を超え、
過去最高を記録した。州政府報道官がAFPの取材で語った。フロリダの人口は1900万人だ。

世界最大手の銃関連部品メーカー「Brownells」のピート・ブラウネル（Pete Brownell）氏は、
銃関連のインターネットフォーラムで、「過去5日間の弾倉の（販売）状況は空前だった」と述べている。

ブラウネル氏は、約3年半分の需要量に相当するポリマー製弾倉「PMAG」の在庫が、
わずか72時間のうちに飛ぶように売れたとし、
「できる限り迅速に注文品を届けられるよう、私たちはものすごい勢いで働いている」
とブラウネル氏は付け加えた。

国内の地方各紙もクリスマス商戦における銃と弾倉の売り上げ急増、とりわけ銃見本市での売り上げ増を報じている。
銃見本市は、購入者の身元確認などが行われないことが多いため、
以前より銃規制派から規制の抜け穴になっていると批判されてきた。


■相次ぐ事件、銃規制の気運高まる

軍のものを除く銃器の数は2009年時点で推定3億1000万丁。国民1人につき1丁の銃を所持している計算になる。
また、米国市民が銃で殺害される可能性は、他の先進国と比較して20倍以上高い。

米国では1982年以降、銃乱射事件が62件起きるなど銃犯罪が爆発的に増加した。
犯罪に使用された銃の大半は、犯人が合法的に取得したセミオートの拳銃またはライフル銃だった。

サンディフック小学校銃乱射事件後、オバマ大統領はライフル銃の販売を禁止する新法案への支持を表明。
さらに学校警備から精神保健に至るさまざまな対策を検討するための委員会に責任者として
ジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領を指名したと発表した。

また、民主党のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）上院議員は、
殺傷能力の高いセミオート銃器100種類以上の販売を禁止し、
これら銃器の輸送や輸入、保有を制限する法案を1月3日に提出すると発表している。

24日にも銃関連の事件が起きた。
ニューヨーク（New York）州では放火事件にかけつけた消防隊員に向けて銃が発砲され、
隊員2人が死亡、別の2人が負傷した。またテキサス（Texas）州では、
自動車の運転手が交通違反の停止命令を無視して発砲。警察官1人と通行人1人が死亡した。


↑
アメリカ大陸はインディアンから銃と詐欺で奪い取った土地です。

ダメリカ人には建国以来のトラウマがある、「インディアンに奪い返される」、守るためには銃だ、とね。

こんなキ印どもと「同盟関係」ｗなどありえんと思うのだが。




國貞、三枚目、



「東海道五十三次之内」　「宮」　「景清　市川團十郎」です。



御参考までに、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014461391000.html
NHKニュース　2012年12月29日
◎大津波 “２度逃げ”で助かった人多い


去年３月の大津波の際の避難について、国が岩手と宮城、福島の３県の１万人余りに
アンケート調査を行った結果、避難した人の３分の１は、避難先に津波が迫っていたことが分かりました。

専門家は「今回の大津波では避難先からさらに高いところへ“２度逃げ”をして助かった人が多かった。
いったん逃げた所からさらに避難ができるよう、高台や避難路を見直すべきだ」と指摘しています。

東日本大震災では、各地で自治体が指定する避難場所に高い津波が押し寄せ、多くの人が犠牲となりました。

内閣府が岩手と宮城、福島の３県で浸水した地域にいた１万１０００人余りを対象にこの秋、
アンケート調査を行ったところ、当時、
「津波から避難した」という人は全体の７９％に当たるおよそ８５００人でした。

「最初に避難しようとした場所」は、「市町村が指定した避難場所」が３７％で最も多く、
次いで、「高台」が３６％、「親戚や友人、知人の家」が９％などでした。

また、避難した人の２３％は「津波が迫ったので別の場所に避難した」と答え、
「津波が迫ってきたものの別の場所に避難できなかった」という人も１３％に上り、
避難した人の３分の１は避難先に津波が迫っていたことが分かりました。

災害時の避難に詳しい、群馬大学大学院の片田敏孝教授は、
「今回の大津波では避難先からさらに高いところへ“２度逃げ”をして助かった人が多かった。
避難場所に不安がある地域では“２度逃げ”ができるよう、身近な高台を点検したり、
避難路を整備したりすることが必要だ」と話しています。


↑
３.１１テロ以降「何でもあり」なのですよ。

此度の「不正選挙」も然りです。　キ印偽ユダヤどもは本当にイカレテおるわ。



さて、冒頭にも書きましたが、

本年の御来場、御観覧、こころより御礼申し上げる次第です。

ありがとうございました。

来年も変らぬ立ち位置でやってまいりたいと思いますので、

何卒宜しくお願い申し上げます。

皆様におかれましては、どーぞ良いお年を！

明けて１/７頃から、新年の投稿を始めたいと思っております。

では皆様、お風邪など召しませぬよう。