歳の瀬や?

　画は歌川広重　(安藤広重)

　寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）

　号は一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　　　作


　　「新撰江戸名所」　「日本橋雪晴圖」です。


☆晴れ、厳寒続く。

まずは、年内決着でめでたし。　年明けから心機一転ですよ、

◆http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237838.html
FNN NEWS　　12/27
◎日本未来の党、党名を「生活の党」に　代表を森副代表に変更

結党からおよそ1カ月で分裂することになった日本未来の党は27日夜、党名を「生活の党」に改め、
代表を嘉田滋賀県知事から森 裕子副代表に変更すると、総務省に届け出た。

日本未来の党は27日、国会内で両院議員総会を開き、党内人事をめぐる意見対立から、
党を嘉田氏側と小沢一郎氏側の2つに分けることを決めた。

これを受け、小沢氏側は27日夜、党名を「生活の党」とし、
代表を嘉田氏から森氏に変更すると、総務省に届け出た。
森氏ら小沢氏の系列議員が党に残り、嘉田氏側は党を離れる見通し。



安倍壺三の「思惑通りの強行突破」などできぬわ、必ず破綻する、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212270000/
櫻井ジャーナル　2012.12.27
◎安倍晋三が首相に選ばれたが、大企業や富裕層の負担を軽減するための抜け穴、
　資産隠しや課税回避を助けるタックス・ヘイブンは放置、自衛隊を米軍へ提供する可能性が高い


自民党の安倍晋三が総理大臣に選出された。2割弱の選挙民から支持されたにすぎないのだが、
とにかく総選挙で圧倒的多数の議席を確保した自民党の総裁が選ばれた。
「危機突破内閣」と自称、経済優先で「日本経済再生本部」を設置するのだという。

どのような「危機」をどのように「突破」するのか、
誰にとっての「経済再生」なのかを言わなければ話にならないのだが、そこは口をつぐんで語らない。
というより、語れない。
何しろ、支配システムが崩壊するという危機を乗り越え、
大企業／富裕層に富が集中する仕組みを強化し、TPPで国家としての権利を放棄、アメリカ支配層の命令に従う
仕組みに国を作り替えるということだから。

現在、国際的な問題になっているのはオフショア市場／タックス・ヘイブン。
本ブログでは何度も書いていることだが、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが
1970年代から整備され、多国籍企業や大富豪、あるいは犯罪組織は資産を隠し、課税から逃れ、
マネーロンダリングにも利用することが可能になった。

大企業の負担が重いかのように印象づけるため、日本の政府やマスコミは表面的な税率を強調してきたのだが、
抜け穴が多く、実際の負担は軽い。
そこにオフショア市場／タックス・ヘイブンの問題が加わり、庶民の貧困化は急速に進んで
日本社会の死滅は時間の問題になっている。

富裕層の負担増を口にするなら、まず抜け穴を塞ぎ、
オフショア市場／タックス・ヘイブンに対する規制を強化する手段を考える必要があるのだが、
安倍政権にそんな意志はないだろう。それどころか、
消費税率を引き上げて庶民からさらに搾り取ろうとしている。

歴史を振り返ると、欧米は他国を侵略、富を奪うことで豊かになってきた。
かつてスメドレー・バトラー米海兵隊少将が言ったように、戦争とは押し込み強盗。だから戦争は止められない。
社会的な強者が富を独占する資本主義経済の矛盾を解消するためにも戦争することになるのだ。

単に奪うだけでなく、奪い続けるシステムとして考えられたのが植民地。
ところが、第2次世界大戦以降は植民地の自立が進み、露骨な再植民地化が難しい状況。
そこで操り人形を使うことになる。

典型的な操り人形として、かつては王制をでっち上げたり、
民主化が進んでいる国では軍事クーデターで独裁政権を樹立させたりしていたが、
1980年代から「反テロリズム」や「民主化」といった看板を掲げるようになった。
そうした名目でターゲット国を揺さぶり、利権を奪うわけだ。
そうした中、組織されたのがイスラム武装勢力である。

このイスラム武装勢力、1980年代は「自由の戦士」と呼ばれ、ソ連が消滅してからは「テロリスト」に変身、
そして少し前には「アラブの春」の守護神として扱われていたが、
実態はサウジアラビアやカタールのような湾岸の独裁産油国に雇われた傭兵。
湾岸産油国の背後にはイギリス、フランス、アメリカといった国が存在している。
そうした構図の中、リビアでは体制が倒され、シリアでは軍事侵攻が続き、
次のターゲットとしてイランが狙われている。
1990年代の初頭にアメリカのネオコン（親イスラエル派）が描いた計画通りだ。

イスラム武装勢力だけが傭兵として活動しているわけではない。
アメリカでは1980年代に軍隊と情報機関の「民営化」が進み、2003年以降、
特殊部隊などの「元隊員」で構成された傭兵ビジネスが急成長した。つまり、
元特殊部隊員とイスラム武装勢力、2種類の傭兵が「体制転覆」を目指して戦っている。

元特殊部隊員にしろ、イスラム武装勢力にしろ、当然のことながら対価を支払う必要がある。
ところが、最近では対価を支払わずにすむ傭兵が出現しようとしている。
集団的自衛権という名目で自衛隊をアメリカ軍の傭兵にしようというのだ。
そうした動きに日本ではマスコミも拍手喝采している。



広重(＆國貞)、二枚目、



「東都高名会席尽」 「真柴久吉」です。



「不正選挙」に紛れも無し、

◆http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11434643447.html
正しい情報を探すブログ 2012年12月26日
◎不正選挙疑惑！
　システムを独占しているムサシの社長、自民党に献金！
　ムサシ関係で過去に選挙無効も！


より抜粋、


日本の選挙システムを独占してる「株式会社ムサシ」に関する
興味深い情報を教えて頂いたのでご紹介します。なんと、
株式会社ムサシの社長が自民党に献金をしていたとのことです！

原子力団体だけじゃあ無く、自民党とも仲が良いとなると、
本当に集票システムのプログラムを変更して不正選挙を行った可能性が考えられますね。
なにせ、今回の衆院選挙では全国で反原発が盛り上がっていたにも関わらず、
反原発派の議員が壊滅状態になっているからです。


☆自民党収支報告書
URL　http://www.pref.gunma.jp/contents/000205066.pdf

http://stat.ameba.jp/user_images/20121225/16/kennkou1/2f/4f/j/o0774054012346288810.jpg


☆社団法人原子燃料政策研究会の役員一覧
URL　http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html

☆株式会社ムサシ会社概要
URL　http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html

http://stat.ameba.jp/user_images/20121225/16/kennkou1/e4/b8/j/o0620057612346288813.jpg


少なくとも、選挙の根幹に関わる仕事をしている人が、特定の政党や勢力に肩入れしているという事実は、
選挙の公平性という観点から見ても間違っていると私は思います。
しかも、下っ端の社員ではなく、代表取締役社長小林 厚一氏の名前が書かれているのです！

「日本中の選挙システムを独占している会社の社長が自民党を応援している」

この事実だけ見ても、「不正選挙があったかもしれない」と考えることが十分にできます。

今回の衆院選挙では選挙の繰り上げや無効票の多さなど、数多くの不審点が指摘されていますが、
選挙システムを弄って不正に数字を変更したから、このような変なことになったのでは？
と私は思います。


現時点ではシステムを弄った瞬間の映像や、関係者の告発などが無いため、まだ、
不正選挙があったと言い切ることは難しいです。

しかしながら、過去の記録を調べてみると、
このムサシという会社が記録を改ざんや隠蔽したという情報があるのです。

しかも、その時の選挙は県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しています。


☆岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
URL　http://exodus.exblog.jp/976193/


☆電子投票は「無効」　岐阜県可児市議選で判決
URL　http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030901001617.html

引用：
２００３年７月の岐阜県可児市議選で実施された電子投票は手続きが違法として、
地元の市民グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁の青山邦夫裁判長は９日、
請求を認め、選挙無効を言い渡した。
青山裁判長は判決理由で「電子投票で選挙管理上の過誤があった」と指摘した。 　
総務省によると、電子投票をめぐる無効判決は初めてという。 　
判決などによると、選挙は０３年７月２０日に投開票。
電子投票機の過熱で、最長１時間２３分、投票できなくなるなど
２９カ所の投票所すべてで投票が一時、ストップした。最下位当選者と次点は３５票差だった。
：引用終了


全国で今回の衆院選挙に関する裁判の準備が行われていますが、
このムサシに対しても何かしらのアクションをしたほうが良いと思います。

何せ、岐阜県可児市議選で実際に問題を起こした実例がある上に、
自民党などに献金をしている事実があるので、「疑うな」と言う方が難しいでしょう。



◆http://ameblo.jp/64152966/
『光軍の戦士たち』2012-12-27
◎今回の衆院選挙は憲法違反であるとする新たな疑惑が浮上！？


ブログ上杉機関　本館　〜より


☆http://2chrood.blogspot.jp/2012_12_01_archive.html#945980560635027281
ブログ上杉機関　本館　水曜日, 12月 26, 2012
◎２０１２年衆院選挙テロで使用された可能性のあるフジカーボン技術

この記事は必見　↑


▼http://www.youtube.com/watch?v=AQiXONfGwDc&feature=player_embedded#!
Prepeat inkless and tonerless rewritable printer : DigInfo

上のこの動画、保存出来る人は保存しておいて下さい。
売国奴によって削除される可能性があります。


管理人

まず、今回の衆院選挙は明らかに憲法違反の可能性があります。
票自動読み取り機には極めて重大な欠陥が潜んでいます。　
上の動画にあるように、選挙の投票用紙が簡単に書き換えられる可能性があります。
それだけで、既にペケであり極めて深刻な問題であると言えます！

上の動画を見ますと、用紙を入れてスロ−な動きになっています。
会社書類の書式ですと、こんな感じになる訳ですが、
投票用紙の文字などは、簡単な数文字ですから、もっと早く出来ます。

特殊カーボンの圧力と熱で別物に自動で一瞬で描きかえられるとありますが、
高度なハイテクノロジ−を駆使しますと、
更に巧妙にスピ−ディ−に出来る可能性があります。


無論、通常の高速自動読み取り機には設置されてはいないでしょう。
しかし、選挙前にこれを取り付けられますとどうにもなりません。
事実、選挙関連の様々な業務も(株)ムサシが一括して請け負っている現実が、
あちこちにあるようです。

背後関係が
ロックフェラ−＞自民党＞(株)ムサシ
これでは、まともな選挙を望むほうが無理というものです。

選挙前には、機器の点検と称してやって来る訳ですから、
やろうと思えば、何でも出来るといった杜撰な管理体制になっています。

選挙管理人では、高度なハイテクノロジ−を理解出来る人は皆無でしょう。
ですから、何でもやりたい放題にやられてしまう可能性は否定出来ません。

これは、明らかな憲法違反です。
憲法違反によって行われた選挙は、当然、無効になります。

無論、あくまでも可能性の話ですが、そのような重大な懸念と疑念が
生じている以上、速やかに選挙システムの変更が求められます。


可能性として何が可能か？

ある特定の文字、例えば「未来」とかの文字に反応して、
投票用紙に書かれた文字を消したりぼかしたりする事が可能。

これ等は、全て無効票にすることが可能になります。

（新聞報道では、「無効票」が、過去最高の約２０４万票となっていますが、
　実際には、もっとはるかに多いと疑惑を指摘する人もいます）

或いは、「未来」とかの文字に反応して、
別の政党の文字に書き換えられる可能性も当然出て来ます。
立候補者の名前も同様です。

無論、全てがそのように書き換えられる訳ではなく、
カウントされたものの中の３〜４枚の内の一つといった具合の割合で
改竄するようにセットすることも簡単に行える可能性が問題なのです。

ブッシュの大統領選の時に、この件が大問題になっているにも関わらず、
何等、問題視されず、そして国会で議論されることすらありませんでした。

☆http://ameblo.jp/64152966/entry-11430300902.html

これは、極めて重大な政治的怠慢といえるでしょう。

それどころか、補助金を出して、このイカサマ可能な票自動読み取り機を
全国の自治体に普及させる始末です。

これを積極的に推進した人物・政治家と政党名を
全ての国民の前に明らかにすべきではないだろうか！？



今回行われた選挙は
重大な憲法違反の疑いが出て来ました！

選挙無効の訴訟が起こされて然るべきであり
同時に改善策を提示すべきである！


今まさに　徹底的な　
あらゆる選挙システムの見直しが求められる！


事業仕分けにより
選挙費用削減という美名のもとに
不正選挙という、絶対にあってはならない重大な憲法違反が行われた疑念が
多くの識者の口々から叫ばれています！




広重、三枚目、



「雙筆五十三次 庄野」　「熊野ノ社　白鳥塚」です。



厄災の元凶ダメリカ、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_358.html
richardkoshimizu's blog　2012/12/28
◎ホータールの光、窓の雪ー　ユダ公　発狂　ハードーソン川ー


☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00001266-yom-bus_all　
読売新聞 12月27日(木)17時56分配信


米債務残高、３１日に上限…緊急措置で先送りへ

【ワシントン】

米連邦政府の債務残高が３１日、法律で定められた上限の１６兆３９４０億ドル（約１４００兆円）に達する。

米財務省が２６日発表した。
オバマ大統領は、年明けから過度な緊縮財政に陥る「財政の崖」を回避する交渉の中で、
法定上限引き上げを共和党に提案しているが、同党は大幅な歳出削減がなければ引き上げを認めないとしている。

このままでは、米国債の利払いや元本の返済が出来なくなるデフォルト（債務不履行）に陥るため、
財務省は緊急措置を講じて約２０００億ドルの(約16兆円)財源を確保する。
これによって、デフォルト危機は２月末から３月上旬ごろまで先送りされる。

米政府債務残高は、２００８年秋の金融危機後の財政出動などによって増加の一途をたどっている。



◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7742.html
「日々担々」資料ブログ(日刊ゲンダイ2012/12/27)
◎安倍内閣の経済政策に絶望 　頭と腸の弱い安倍首相の危険


日銀にお札を大量発行させｲﾝﾌﾚ率を2%にする恐るべき結果


09年衆院選で国民に否定された自公連立政権が､3年3ｶ月ぶりに発足した｡
安倍首相は､党役員に女性を登用したり､経済再生担当相を新設したりと､旧自民党政治との違いをｱﾋﾟｰﾙしている｡

吉田茂以来64年ぶりとなる戦後2人目の再登板｡目玉は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽと呼ばれる経済政策らしい｡
この日の会見でも｢大胆な金融政策､機動的な財政政策､民間投資を喚起する成長戦略｡
この3本の矢で経済政策を力強く進める｣と強調した｡中でも注目を集めているのが金融政策だ｡
安倍は選挙期間中から､｢日銀と歩調を合わせて物価上昇率2%を目指す｣などと言ってきた｡
2%のｲﾝﾌﾚを目標にするｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ政策だ｡
それが達成できるまで､輪転機をぐるぐる回し､大量の紙幣をばらまく考えである｡

こんなﾍﾟﾃﾝ､通用するわけがない｡ｴｺﾉﾐｽﾄの高橋乗宣氏が言う｡
｢ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ政策は､行き過ぎたｲﾝﾌﾚにﾌﾞﾚｰｷを掛けるために編み出された手法です｡
ﾃﾞﾌﾚ局面で使われたことはないし､現状では効果も見込めません｡
民間金融機関はすでに大量の余剰資金を抱えている｡それでも物価が上がらないのは､
企業が投資を手控えているからです｡ｶﾈがなくて動けないのではありません｡
経済活動そのものが停滞しているため､ｶﾈを使う必要がなくなっているところに原因があるのです｣


◆世界経済が上向けば狂乱物価へ一直線

本気でｲﾝﾌﾚを起こしたいのなら､実体経済に活を入れる政策が必要だ｡
金融だけで何とかなるような話ではない｡

｢金融緩和しても､日銀から出たｶﾈが銀行に行くだけでは､物価は上がりません｡
銀行から民間企業に流れなければ､意味がない｡
求められるのは､日銀の蛇口と銀行の蛇口を同時に開ける政策｡
銀行の蛇口が開くような具体案を出さないと本格的な景気回復もありません｡
日銀ばかりを攻め立てるのが､政府の役割ではないのです｣
(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)

それでも行き場のないｶﾈをせっせと刷り続ければ､いつかははじける｡

ある日突然､物価が猛ｽﾋﾟｰﾄﾞで上昇を始め､止まらなくなる事態が懸念されるのだ｡

｢米国は“財政の崖”で身動きが取れず､欧州は財政危機を抱えたままで､
中国は過熱景気を抑えようと四苦八苦しています｡でも､それらの問題が出口に差し掛かり､
欧米や中国の経済が好転し始めれば､日本の国内生産も活発になり､資金需要が上向いてくる｡
そのときが最も危ない｡
購買意欲が不動産に飛び火すればﾊﾞﾌﾞﾙの再来｡ｲﾝﾌﾚ率は2ｹﾀに達する恐れもあります｣
(高橋乗宣氏=前出)

ｺﾝﾄﾛｰﾙ不能の狂乱物価である｡


◆ｲﾝﾌﾚ大歓迎のﾎﾞﾝﾎﾞﾝ資産家大臣

そんな大ｲﾝﾌﾚの犠牲になるのが庶民だ｡
急激な物価上昇は国民の暮らしをｽﾞﾀｽﾞﾀにする｡日本の歴史でも200年前に証明されていることだ｡

江戸時代に財政の立て直しを迫られた幕府は､
金や銀の含有量を減らして大判小判をじゃんじゃん発行した｡
貨幣改鋳は物価の上昇を招き､庶民生活は困窮したとされる｡

時代が変わっても､苦しめられるのはいつも同じ｡普通に暮らしている人たちだ｡
身を粉にして働き､ｻﾗﾘｰを受け取って家族を養っている庶民である｡
世襲のﾎﾞﾝﾎﾞﾝ首相には､その苦労など理解できないだろう｡

しかも､安倍政権の経済政策は､さらに輪を掛けたﾎﾞﾝﾎﾞﾝの麻生太郎元首相が
財務相と金融相を兼務する副総理として実行していくというから恐ろしい｡

経済をﾏﾝｶﾞから学び､｢ﾎﾃﾙのﾊﾞｰは安い｣と言ったﾄﾝﾁﾝｶﾝだ｡
｢ﾊﾟﾝがなければお菓子を食べればいい｣のﾏﾘｰ･ｱﾝﾄﾜﾈｯﾄと同じ｡
狂乱ｲﾝﾌﾚで庶民生活がどうなろうと､知ったこっちゃない｡
死ぬまで松濤の豪邸で遊んで暮らせる資産家だから､ｲﾝﾌﾚは大歓迎だ｡
庶民に光を当てた経済政策など期待できるわけがないだろう｡

なにしろ､上がるのは物価だけではない｡
消費税も2014年4月に8%だ｡翌年10月には10%｡復興増税だって課せられる｡
高負担で物価も急上昇となれば､暮らしていけない｡
年収200万円以下のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱや非正規雇用を強いられている人たちは､本当に苦しくなる｡


◆物価より給料を上げる政策をやれ

前出の荻原博子氏が言う｡

｢一番大事なのは物価を上げることではありません｡給料を上げることです｡
給料が上がれば経済活動は盛り上がってくる｡消費が活発になるからﾃﾞﾌﾚは解消され､
放っておいても景気は回復してきます｡そのための手当てをどうするのか｡
前回の安倍政権は､小泉政権時代から続く“いざなぎ超え”といわれた景気回復を受け継いだが､
民間の給料は2002〜07年にかけて10万円以上下落している｡
規制緩和で所得の移転が起き､格差は拡大｡
正社員を切って非正規社員を増やせるようになった会社は業績が上がっても､
労働者の所得は削減されたのです｡
しかも､非正規社員が増えれば､正社員の給与も次第に減らされる｡
そこに定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止などで､平均15万円の負担増となった｡
ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄの一方で､当時と同じような規制緩和政策を採用するのなら､
庶民生活は地獄を見ることになります｣

果たして安倍は､自ら掲げた政策のﾘｽｸをどこまで理解しているのか｡
ﾊﾞﾌﾞﾙになって物価が上がれば､国の借金は一気に返済できるかもしれない｡
その代わりに追い詰められるのは庶民である｡
｢安倍で景気回復｣なんて実現不可能なﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ｡踊らされたら､とんでもない目に遭わされるのだ｡


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http://bit.ly/LFNwYk


↑
落ち目の三度笠、ダメリカ分裂州国の内戦を期待します。

ストーカー８９３の国家破綻を祈るね。