画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「假名手本忠臣蔵」より、「大星力弥」
「大星由良之助」 「寺岡平右衛門」です。
☆雪模様、寒さ一段と。
さて、今日(旧暦12/14)は赤穂浪士による吉良邸打ち入りの日です。
新暦では、年明け、2013年 01月 25日になります。
討ち入りの相手は高家筆頭・吉良上野介ですが、幕閣が本命なわけです。
武士の定法「喧嘩両成敗」を蔑ろにした綱吉将軍＆幕閣への抗議でもあったわけです。
艱難辛苦のすへ見事一挙を成功させ、後世に名を残したわけですが、
忠義と言うよりはむしろ「武士の一分」をたてねば面目を失うという武士道が本義にあった。
銭金がすべてのユダ公あたりとは異次元の世界だｗ 日本人にも成りすましが増えてきました。
まずは、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212130000/
櫻井ジャーナル 2012.12.13
◎今回の総選挙では自民党がゾンビのように復活、圧勝するという予想が宣伝されているが、
そのゾンビを支援するかのように朝鮮がロケットを打ち上げた
より抜粋、
16日は総選挙の投票日である。
マスコミの報道が正しいならアメリカ支配層の思惑通り、自民党が圧勝するらしい。
自民党は小泉某にぶっ壊された政党。いわばゾンビ。
このゾンビ政党が野田某を引き継ぎ、日本の庶民を地獄へと突き落とすことになるのかもしれない。
まるで投票日に合わせ、日本や韓国の好戦派を支援するかのように朝鮮はロケットを打ち上げ、
何らかの物体を衛星軌道に乗せたらしい。日本のマスコミは「ミサイル」だと表現しているが、
爆弾を乗せているわけではないようなので、正しい表現だとは言えない。
ロケットは単なる運搬手段にすぎず、爆弾を乗せれば兵器、つまりミサイルになるというだけのことだ。
アメリカのネオコンは実権を握ったなら、元に戻れなくなる地点まで暴走する。
自民党にしろ、民主党にしろ、日本維新の会にしろ、そうしたネオコンの強い影響下にあるようなので、
同じプランを持っているかもしれない。
こうした政党は強者総取りの自由主義経済を推進しようとしている。
消費税率を引き上げたり、TPPを導入しようとしているのもそのため。
TPPは民主主義破壊の仕組みだ、とアメリカでは批判されている。
自由主義経済を推進するためには、民主主義を破壊することがどうしても必要だ。
実際、米英ではファシズム化が急ピッチで進んでいる。
以下
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212110000/
櫻井ジャーナル 2012.12.11
◎敦賀原発の下に活断層があるというが、そうしたものがなくても
地震国日本に原発を建設するのは正気の沙汰ではなく、
大量の兵器級プルトニウムを蓄積している疑いもある
より抜粋、
原電敦賀原発の地下に活断層が通っていると原子力規制委員会の専門家チームは判断、
田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」と語ったという。
原発の運転は認められないというわけであり、廃炉ということになる。
が、すでに推進派の反撃は始まっている。
活断層が通っているかどうかに関係なく、日本は世界屈指の地震国であり、
原発を建設するなど正気の沙汰ではない。
地震がなく、津波の恐れがない場所に建設された原発でも、例えば、
洪水で「全電源喪失」からメルトダウンになる可能性が指摘されているわけで、
本質的に反生命的なシステムなのである。
こうした狂気のシステムに執着している日本の電力業界は、
アメリカの核兵器産業を支えているという一面がある。
日本の支配層自身も核兵器を保有しようとした過去が明らかになっている。
それだけでなく、1980年代から昨年3月までに70トンの「兵器級プルトニウム」を蓄積、
その隠れ蓑に電力業界が利用されてきたとする報告もある。
☆http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/
united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
しかも、日本には大陸間弾道ミサイルを製造し、複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術がある。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212040000/
ソ連が消滅する頃、SS-20（RSD-10）ミサイルの設計図と第3段目の部品を入手したことで
ミサイルに関する日本の技術は格段に進歩したようだ。その延長線上にあったのがLUNAR-Aだった。
事故は「図らずも」起こるものだが、核兵器は意図的な大量殺戮を目的としている。
日本の電力業界はそうした世界へ足を踏み入れている可能性があるということだ。
環境の汚染、子孫への被害に鈍感な理由はこの辺にあるかもしれない。
日本の支配層が宣伝してきた核燃料サイクルの心臓部は高速増殖炉。
核兵器を製造するためにも中心的な存在になる。ただ、
高速増殖炉が宣伝通りに動く可能性はきわめて小さく、サイクルが実現することも難しいのが現実。
アメリカでは高速増殖炉の開発をやめている。
アメリカで開発が中止される前、カーマギーという会社も高速増殖炉の開発に関わっていた。
その当時、高速増殖炉の試験炉（FFTF）用の燃料を製造していたのだ。
その燃料棒の検査に不正があったことを内部告発したのがカレン・シルクウッドという女性技術者。
記者と会うために自動車で移動中、変死している。1974年のことだ。
彼女自身や住宅がプルトニウムで汚染されていたこともわかっている。
会社側は自作自演を主張したものの、裁判で退けられた。
この裁判の過程で、FBIが彼女を監視していたことも発覚している。つまり、FBIは会社側についていた。
日本でも同じことが起こっているはずだ。
何しろ、日本の支配層はアメリカ支配層、その中でも特に生命を軽視する人たちの命令に従って動いている。
原発が生み出す大量の放射性廃棄物を処理する手段がないことなど、彼らは気にしない。
以下
↑
厄災の根源、元凶＝「米帝」＝「アングロサクソン＆ユダ金連合」ということです。
そのパシリ、手羽先が、政党では自民党、クーデター派民主党、公明党、維新、みんな、ですよ。
國貞、二枚目
![]()
「誠忠義士伝之内」 「天川屋儀兵衛 市川男女蔵」です。 義士のサポーターですｗ
ダメリカの下請けでは永遠にダメですな、手足の自由を縛られておる、
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1660.html
神浦元彰 2012.12.14
◎尖閣問題 初の中国機の領空侵犯 「空も自国領」誇示か 新局面に突入
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000098-san-pol
産経新聞 12月14日(金)
▼コメント
今は三沢基地から定期ローテーションで空自のＥ２Ｃ早期警戒機が那覇基地に配備されているが、
いくらＥ２Ｃ機でも低空で飛来する中国の航空機を常時、空中で待機・警戒すること出来ない。
しかし別の考え方がある。それは石垣島に無人でいいから最高峰の於茂登岳山頂に
空自の警戒レーダーを設置して、宮古島の空自・分屯基地と専用回線で結びことである。
宮古島の警戒レーダーは島に高い山がないので、平地にタワーを組み立てて運用している。
見るとなんとも頼りない。（ちなみに宮古島の最高標高は１１５メートル）
しかし石垣島には標高５２６メートルの於茂登岳がある。
実は自衛隊は今までに宮古島以西には自衛隊を配備してこなかった。中国や台湾を刺激するからである。
しかし陸上自衛隊は日本最先端の与那国島に沿岸監視隊の配置計画を進めている。
そのためにも石垣島の於茂登岳山頂に与那国島周辺をカバーできる警戒レーダーの設置が必要である。
石垣島には間もなく新空港が開港する。
そのすぐ近くにある於茂登岳山頂に警戒レーダーがあれば、
石垣港近くの埋め立て地（今回ＰＡＣ３が展開した場所）に有事に展開する予定の自衛隊部隊にとっても好都合である。
今は石垣島に自衛隊は常駐配備されていないが、沖縄から米海兵隊が撤退すれば、
自衛隊が石垣島の防衛（有事配備）を担うことになる。それが新防衛大綱の南西方面重視戦略となる。
那覇基地に三沢のＥ２Ｃ機を持ってくるのもいいが、Ｅ２Ｃ機はあくまでＣＡＰ（戦闘空中待機）であって、
今回のような中国軍機の領空侵犯には於茂登岳の警戒レーダー設置が有効である。
↑
「専守自主防衛体制」の構築なのですよ。
衛星を打ち上げて自前のデータリンクを構築すること。すべての兵器の国産化、ハイテク化。
ダメリカにタカラせぬこと、税金は国内循環ですよｗ アタリマエのことだ。
國貞、三枚目、
![]()
「塩冶判官 沢村訥升」です。「待兼た かひの有けり ほとゝきす 訥升」とあり。
◆http://japanese.irib.ir/
イランラジオ 012/12/12(水曜)
◎アメリカによる日本への兵器売却
アギーギー解説員
アメリカ国防総省が、議会に対し、日本のミサイル防衛力を強化するため、
4億2100万ドル（約３４８億円）の武器を売却することを承認したと伝えました。
外国への武器売却を担当するアメリカ国防安全保障協力局は、
「日本から、防衛システムの強化に関する要請があった」と発表しました。
アメリカ議会は、30日以内に、この売却を受け入れるか否かを決定します。この計画が承認されれば、
アメリカのロッキード・マーチン社が主要請負業者となり、
新レーダーシステムなどを含めた設備が日本に売却されることになります。
日本は、北朝鮮の脅威に対抗するための防衛力の強化に向け、これまで、莫大な費用をかけて、
アメリカから各種のミサイル防衛システムを購入してきました。最近の決定も、こうした努力の一環です。
もちろん、日本のミサイル防衛力の強化は、東アジアにおけるミサイル防衛システムの配備に向けた
アメリカの戦略として見なすことができます。アメリカは、すでに、
青森県に対弾道ミサイル「Xバンドレーダー」を配備しています。
アメリカのパネッタ国防長官は、9月に森本防衛大臣と会談した後、
「アメリカと日本は、日本におけるミサイル防衛システムの配備に関して基本的な合意に達している」
と語りました。
パネッタ長官は、このシステムの配備は、北朝鮮の脅威に対抗することのみを目的にしたものだとしていますが、
中国の関係者は、アメリカと日本の決定に不満を示しました。
この合意が発表されたのは、尖閣諸島の領有権を巡る日本と中国の対立が高まったときでした。
アメリカは、新たな戦略の中で、中国をけん制するためのアジアでの軍事駐留の強化を重視しています。
アメリカは現在、アジアの艦船にミサイル防衛システムを配備していますが、それは、
作戦の範囲を広げるためのものです。アメリカの日本における新たなミサイル防衛システムは、
アジア・太平洋地域でのアメリカの軍事的な優位を保つための新たな戦略の一部です。
専門家は、「アメリカは、ヨーロッパのミサイル防衛計画をモデルにし、
この計画をアジアで試そうとしている」と語っています。
明らかに、ミサイル防衛システムをアジアに拡大するためのアメリカの戦略は、
日本の防衛力の強化と共に行われており、ロシアと中国の反発を招くことが予想されます。
特に、アメリカの最近の措置は、アジアでの中国の力をけん制することになるでしょう。
そのため、評論家は、こうしたアメリカの行動は、アジアでの兵器競争の拡大につながると見ているのです。
◆http://www.abysshr.com/mdklg016.html
◎哲学なき弾道ミサイル防衛
より抜粋、
▼序
弾道ミサイル防衛は、現状、攻撃側有利な上に
実効性の無い兵器開発無限競争を引き起こすのみで、国費の無駄な浪費に他なりません。
これに参加することは、相対的に敵性国家に利する結果となります。
▼SM3
SM3は弾道弾がロケット推進を終え慣性移動に入った段階で軌道を予測して迎撃する兵器です。
つまり、弾頭が何らかの移動手段を持ち軌道を変更できる(誘導できる)場合、
軌道予測ができないため命中させることは非常に困難となります。
また、弾道弾が弾頭のほかに弾頭を模した偽物(以降、ダミー)を放出する場合、
弾頭とダミーを識別して迎撃する必要がありますし、
識別できないのであればダミーを含めた全てを迎撃する必要があります。
弾道弾が多数の弾頭を放出する多弾頭型の場合、これまた、全てを迎撃する必要があります。
これには非常に高い迎撃能力が必要となり、そして攻撃側がそれを上回る攻撃を行うことは容易です。
その答えは、相手の防御を量で飽和させて打ち破り攻撃する飽和攻撃。
理論的に防御側のカバー範囲や迎撃能力や配備数といった防御力は計算可能であり、
それを上回る同時攻撃を行えば、必ず相手に攻撃を到達させることができるのです。
例えば我が国の場合、ABLの装備は未定ですので防御手段はSM3とPAC3となります。
ミッドコース段階での迎撃を担うイージス艦は(将来的には増えますが)現在4隻。
これらイージス艦による迎撃能力は、カバー範囲を除いて概算するならば「隻数×同時迎撃能力×迎撃確率」
この迎撃能力以上の数で同時攻撃すれば、論理的にミッドコース段階で迎撃不可能な弾頭が発生します。
殆どありえない仮定、例えば、仮に同時迎撃能力が配備数と同じ20発だとし、
仮に命中率が100%だとしても、我が国のイージス艦による迎撃能力は4×20×1=80。
つまり80発を越える攻撃は物理的に防御不可能ということになります。
そして、これは現時点で考えられる最大値。
要するに弾頭とダミーの数が百とか二百とかいったレベルで攻撃されれば防ぎきれないのです。
付け加えれば配備可能な位置も限られ、
防衛対象が広範囲であれば全ての経路を防御することは物理的に不可能。
究極的には攻撃側は防御側の防衛ミサイル配備数を上回る数の弾頭をばら撒けばいいですし、
そのために必要な技術と費用は防御側と比較して明らかに負担が小さいものとなります。
将来、技術の進歩で防衛ミサイルの命中率が100%になったとしても飽和攻撃の前には無意味なのです。
▼PAC3
PAC3の射程は20キロから30キロといわれています。
この性能の開きですが、垂直発射が重力加速度に逆らわねばならないので射程が短くなりがちなのにに対し、
水平発射は揚力が働くので射程が延びやすいことによると思われます。
おそらくPAC3の射程は打上でおよそ20キロ、水平発射でおよそ30キロといったところでしょうか。
ここから判ることは、PAC3では、仮に弾頭を迎撃する性能があるとしても、
重要拠点をカバーすることが精一杯ということです。
国民の生命と財産を守るというより、反撃力を残すといったことにしか使えないでしょう。
また、迎撃する機会自体少ないでしょう。
音速はおよそ343m/s。音速の10倍を越える速さで落下してくる弾頭を射程内で迎撃できる時間は数秒程度。
迎撃に一度失敗すれば、二度三度と迎撃することは、予め外したときのための予備を撃つこと、
つまり初弾命中の際は無駄となる弾を撃つことを覚悟しなければ不可能です。
正直なところ、同じ費用でシェルターなどの受動防御施設を構築したほうが余程有効と思われます。
拠点防衛の必要性は解りますが、
これで国民の生命と財産まで守ることができるかのような宣伝をすれば誇大広告となるでしょう。
ここから予測される防衛可能な範囲は、どの程度の高度までが許容されるかに依りますが、
下図で示すように20キロ足らずの非常に限られた範囲でしかありません。
PAC3はあくまで拠点防衛用の兵器なのです。
▼予測される利害とその行方
この弾道ミサイル防衛で、誰が利益を得、誰が損をするのかを考えましょう。
アメリカの軍需産業は儲かります。
冷戦終了後、大きな戦争も緊張構造も無く、倒産と合併が連続していたことを考えれば、
軍需産業にとって無限競争はむしろ望むところでしょう。
ロシアにとっても歓迎すべきことでしょう。
ロシアは既に多弾頭誘導技術を完成させています。
今開発している弾道ミサイル防衛ではロシアの多弾頭誘導弾道弾には通用しません。
弾道ミサイル防衛のための国費の乱費によるアメリカの赤字増大と、
それに伴うアメリカの国力の相対的低下は、多極構造の一角を狙うロシアには望むところというものです。
ロシアの軍需産業にしても中国などの外国が欲しがる兵器が増えるのは喜ばしいことでしょう。
反米テロリストも喜ぶかもしれません。
「テロリストの攻撃による脅威に対抗するための配備」という報道を信じれば、
自分達とはまったく違う次元の軍備でアメリカに浪費させることができたのですから。
経済的打撃も彼らの望むところです。
中国は少しは嫌がるでしょうね。対策のための軍事費が増大しますから。
もっとも軍事的には中国側の弾道弾近代化のスケジュールが早まるだけのことでしょう。
結局、嫌がらせ程度にしかなりません。嫌がらせが目的だとすれば、随分高い買い物というものです。
そして、アメリカという国自体とその同盟国にとっては大きな損失となるでしょう。
短期的にはアメリカの軍需産業は息を吹き返すでしょうし、
軍需産業が基幹産業といってもいいくらい軍事の経済規模が大きいアメリカの経済には
大規模公共事業のような効果をもたらすでしょう。
しかし、長期的には赤字増大によるドルの信用低下や費用捻出のための社会保障の切り捨てなど、
アメリカ経済の基盤自体やアメリカ国民の生活を損ないます。
同盟国にしても実用性が怪しい兵器に高い金を支出するのは思案どころです。
カナダが弾道ミサイル防衛から手を引いたのを見れば判るように、
かえってアメリカ中心の連合の結束を乱す結果になるのが関の山。
それに、実用性が怪しいと解っていても
アメリカとの力関係から弾道ミサイル防衛を導入せざるをえない同盟国では、
損害を受ける人を中心に、アメリカ及びアメリカに追随する政府に対する悪感情が蓄積する可能性があります。
例えば我が国。弾道ミサイル防衛のための費用負担、一兆円を捻り出すために、
財務省はあちこちの予算を締め上げています。費用削減はそれに妥当性があれば結構なことですが、
近頃の締め上げは予算を削るという結論があって、
それに合わせて理由を探しているといった類のものにしか見えません。
人道支援等の国際貢献で活躍している自衛隊も、活動範囲が広がっているにも関わらず、
人員や装備が削られては、国に裏切られた思いをしても仕方がないというものです。
防衛予算が削られ、相対的にアメリカの軍需産業に仕事を取られる防衛産業も困ります。
「アメリカは自国の軍需産業救済のために同盟国の防衛予算にまで手をつけようとしているのではないか」
と感じる人もいるかもしれません。
だいたい、今の弾道ミサイル防衛は、SLBMのような潜水艦から発射される弾道弾や
偽装漁船から発射される弾道弾のような近海からの攻撃には役に立ちません。
予算捻出のために対潜哨戒機の数を減らして対潜能力を減らすようでは、
弾道ミサイル防衛の目的を考えれば片手落ちというものです。
本来の目的が表向きの目的と違うというのなら別ですが。
結局、弾道ミサイル防衛はアメリカという国のためにもアメリカ国民のためにもなりませんし、
アメリカと同盟している国のためにもなりません。
このような弾道ミサイル防衛に対して、関係する国はどうするべきでしょう？
アメリカが自ら没落するのを助けたいのならば支援すべきでしょう。
自らの金と技術の提供は最小限にして。
アメリカを助けたいと思うのならば止めさせるべきでしょう。無駄な軍事費増を抑えるために。
では、日本は如何にすべきか？
友情と馴れ合いは違うということが解っていれば、結論は決まっています。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
この立脚点こそ、よろずの起点ではないのか？ 此度の「総選挙」も然りではなかろうか。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「假名手本忠臣蔵」より、「大星力弥」
「大星由良之助」 「寺岡平右衛門」です。
☆雪模様、寒さ一段と。
さて、今日(旧暦12/14)は赤穂浪士による吉良邸打ち入りの日です。
新暦では、年明け、2013年 01月 25日になります。
討ち入りの相手は高家筆頭・吉良上野介ですが、幕閣が本命なわけです。
武士の定法「喧嘩両成敗」を蔑ろにした綱吉将軍＆幕閣への抗議でもあったわけです。
艱難辛苦のすへ見事一挙を成功させ、後世に名を残したわけですが、
忠義と言うよりはむしろ「武士の一分」をたてねば面目を失うという武士道が本義にあった。
銭金がすべてのユダ公あたりとは異次元の世界だｗ 日本人にも成りすましが増えてきました。
まずは、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212130000/
櫻井ジャーナル 2012.12.13
◎今回の総選挙では自民党がゾンビのように復活、圧勝するという予想が宣伝されているが、
そのゾンビを支援するかのように朝鮮がロケットを打ち上げた
より抜粋、
16日は総選挙の投票日である。
マスコミの報道が正しいならアメリカ支配層の思惑通り、自民党が圧勝するらしい。
自民党は小泉某にぶっ壊された政党。いわばゾンビ。
このゾンビ政党が野田某を引き継ぎ、日本の庶民を地獄へと突き落とすことになるのかもしれない。
まるで投票日に合わせ、日本や韓国の好戦派を支援するかのように朝鮮はロケットを打ち上げ、
何らかの物体を衛星軌道に乗せたらしい。日本のマスコミは「ミサイル」だと表現しているが、
爆弾を乗せているわけではないようなので、正しい表現だとは言えない。
ロケットは単なる運搬手段にすぎず、爆弾を乗せれば兵器、つまりミサイルになるというだけのことだ。
アメリカのネオコンは実権を握ったなら、元に戻れなくなる地点まで暴走する。
自民党にしろ、民主党にしろ、日本維新の会にしろ、そうしたネオコンの強い影響下にあるようなので、
同じプランを持っているかもしれない。
こうした政党は強者総取りの自由主義経済を推進しようとしている。
消費税率を引き上げたり、TPPを導入しようとしているのもそのため。
TPPは民主主義破壊の仕組みだ、とアメリカでは批判されている。
自由主義経済を推進するためには、民主主義を破壊することがどうしても必要だ。
実際、米英ではファシズム化が急ピッチで進んでいる。
以下
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212110000/
櫻井ジャーナル 2012.12.11
◎敦賀原発の下に活断層があるというが、そうしたものがなくても
地震国日本に原発を建設するのは正気の沙汰ではなく、
大量の兵器級プルトニウムを蓄積している疑いもある
より抜粋、
原電敦賀原発の地下に活断層が通っていると原子力規制委員会の専門家チームは判断、
田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」と語ったという。
原発の運転は認められないというわけであり、廃炉ということになる。
が、すでに推進派の反撃は始まっている。
活断層が通っているかどうかに関係なく、日本は世界屈指の地震国であり、
原発を建設するなど正気の沙汰ではない。
地震がなく、津波の恐れがない場所に建設された原発でも、例えば、
洪水で「全電源喪失」からメルトダウンになる可能性が指摘されているわけで、
本質的に反生命的なシステムなのである。
こうした狂気のシステムに執着している日本の電力業界は、
アメリカの核兵器産業を支えているという一面がある。
日本の支配層自身も核兵器を保有しようとした過去が明らかになっている。
それだけでなく、1980年代から昨年3月までに70トンの「兵器級プルトニウム」を蓄積、
その隠れ蓑に電力業界が利用されてきたとする報告もある。
☆http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/
united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
しかも、日本には大陸間弾道ミサイルを製造し、複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術がある。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212040000/
ソ連が消滅する頃、SS-20（RSD-10）ミサイルの設計図と第3段目の部品を入手したことで
ミサイルに関する日本の技術は格段に進歩したようだ。その延長線上にあったのがLUNAR-Aだった。
事故は「図らずも」起こるものだが、核兵器は意図的な大量殺戮を目的としている。
日本の電力業界はそうした世界へ足を踏み入れている可能性があるということだ。
環境の汚染、子孫への被害に鈍感な理由はこの辺にあるかもしれない。
日本の支配層が宣伝してきた核燃料サイクルの心臓部は高速増殖炉。
核兵器を製造するためにも中心的な存在になる。ただ、
高速増殖炉が宣伝通りに動く可能性はきわめて小さく、サイクルが実現することも難しいのが現実。
アメリカでは高速増殖炉の開発をやめている。
アメリカで開発が中止される前、カーマギーという会社も高速増殖炉の開発に関わっていた。
その当時、高速増殖炉の試験炉（FFTF）用の燃料を製造していたのだ。
その燃料棒の検査に不正があったことを内部告発したのがカレン・シルクウッドという女性技術者。
記者と会うために自動車で移動中、変死している。1974年のことだ。
彼女自身や住宅がプルトニウムで汚染されていたこともわかっている。
会社側は自作自演を主張したものの、裁判で退けられた。
この裁判の過程で、FBIが彼女を監視していたことも発覚している。つまり、FBIは会社側についていた。
日本でも同じことが起こっているはずだ。
何しろ、日本の支配層はアメリカ支配層、その中でも特に生命を軽視する人たちの命令に従って動いている。
原発が生み出す大量の放射性廃棄物を処理する手段がないことなど、彼らは気にしない。
以下
↑
厄災の根源、元凶＝「米帝」＝「アングロサクソン＆ユダ金連合」ということです。
そのパシリ、手羽先が、政党では自民党、クーデター派民主党、公明党、維新、みんな、ですよ。
國貞、二枚目
「誠忠義士伝之内」 「天川屋儀兵衛 市川男女蔵」です。 義士のサポーターですｗ
ダメリカの下請けでは永遠にダメですな、手足の自由を縛られておる、
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1660.html
神浦元彰 2012.12.14
◎尖閣問題 初の中国機の領空侵犯 「空も自国領」誇示か 新局面に突入
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000098-san-pol
産経新聞 12月14日(金)
▼コメント
今は三沢基地から定期ローテーションで空自のＥ２Ｃ早期警戒機が那覇基地に配備されているが、
いくらＥ２Ｃ機でも低空で飛来する中国の航空機を常時、空中で待機・警戒すること出来ない。
しかし別の考え方がある。それは石垣島に無人でいいから最高峰の於茂登岳山頂に
空自の警戒レーダーを設置して、宮古島の空自・分屯基地と専用回線で結びことである。
宮古島の警戒レーダーは島に高い山がないので、平地にタワーを組み立てて運用している。
見るとなんとも頼りない。（ちなみに宮古島の最高標高は１１５メートル）
しかし石垣島には標高５２６メートルの於茂登岳がある。
実は自衛隊は今までに宮古島以西には自衛隊を配備してこなかった。中国や台湾を刺激するからである。
しかし陸上自衛隊は日本最先端の与那国島に沿岸監視隊の配置計画を進めている。
そのためにも石垣島の於茂登岳山頂に与那国島周辺をカバーできる警戒レーダーの設置が必要である。
石垣島には間もなく新空港が開港する。
そのすぐ近くにある於茂登岳山頂に警戒レーダーがあれば、
石垣港近くの埋め立て地（今回ＰＡＣ３が展開した場所）に有事に展開する予定の自衛隊部隊にとっても好都合である。
今は石垣島に自衛隊は常駐配備されていないが、沖縄から米海兵隊が撤退すれば、
自衛隊が石垣島の防衛（有事配備）を担うことになる。それが新防衛大綱の南西方面重視戦略となる。
那覇基地に三沢のＥ２Ｃ機を持ってくるのもいいが、Ｅ２Ｃ機はあくまでＣＡＰ（戦闘空中待機）であって、
今回のような中国軍機の領空侵犯には於茂登岳の警戒レーダー設置が有効である。
↑
「専守自主防衛体制」の構築なのですよ。
衛星を打ち上げて自前のデータリンクを構築すること。すべての兵器の国産化、ハイテク化。
ダメリカにタカラせぬこと、税金は国内循環ですよｗ アタリマエのことだ。
國貞、三枚目、
「塩冶判官 沢村訥升」です。「待兼た かひの有けり ほとゝきす 訥升」とあり。
◆http://japanese.irib.ir/
イランラジオ 012/12/12(水曜)
◎アメリカによる日本への兵器売却
アギーギー解説員
アメリカ国防総省が、議会に対し、日本のミサイル防衛力を強化するため、
4億2100万ドル（約３４８億円）の武器を売却することを承認したと伝えました。
外国への武器売却を担当するアメリカ国防安全保障協力局は、
「日本から、防衛システムの強化に関する要請があった」と発表しました。
アメリカ議会は、30日以内に、この売却を受け入れるか否かを決定します。この計画が承認されれば、
アメリカのロッキード・マーチン社が主要請負業者となり、
新レーダーシステムなどを含めた設備が日本に売却されることになります。
日本は、北朝鮮の脅威に対抗するための防衛力の強化に向け、これまで、莫大な費用をかけて、
アメリカから各種のミサイル防衛システムを購入してきました。最近の決定も、こうした努力の一環です。
もちろん、日本のミサイル防衛力の強化は、東アジアにおけるミサイル防衛システムの配備に向けた
アメリカの戦略として見なすことができます。アメリカは、すでに、
青森県に対弾道ミサイル「Xバンドレーダー」を配備しています。
アメリカのパネッタ国防長官は、9月に森本防衛大臣と会談した後、
「アメリカと日本は、日本におけるミサイル防衛システムの配備に関して基本的な合意に達している」
と語りました。
パネッタ長官は、このシステムの配備は、北朝鮮の脅威に対抗することのみを目的にしたものだとしていますが、
中国の関係者は、アメリカと日本の決定に不満を示しました。
この合意が発表されたのは、尖閣諸島の領有権を巡る日本と中国の対立が高まったときでした。
アメリカは、新たな戦略の中で、中国をけん制するためのアジアでの軍事駐留の強化を重視しています。
アメリカは現在、アジアの艦船にミサイル防衛システムを配備していますが、それは、
作戦の範囲を広げるためのものです。アメリカの日本における新たなミサイル防衛システムは、
アジア・太平洋地域でのアメリカの軍事的な優位を保つための新たな戦略の一部です。
専門家は、「アメリカは、ヨーロッパのミサイル防衛計画をモデルにし、
この計画をアジアで試そうとしている」と語っています。
明らかに、ミサイル防衛システムをアジアに拡大するためのアメリカの戦略は、
日本の防衛力の強化と共に行われており、ロシアと中国の反発を招くことが予想されます。
特に、アメリカの最近の措置は、アジアでの中国の力をけん制することになるでしょう。
そのため、評論家は、こうしたアメリカの行動は、アジアでの兵器競争の拡大につながると見ているのです。
◆http://www.abysshr.com/mdklg016.html
◎哲学なき弾道ミサイル防衛
より抜粋、
▼序
弾道ミサイル防衛は、現状、攻撃側有利な上に
実効性の無い兵器開発無限競争を引き起こすのみで、国費の無駄な浪費に他なりません。
これに参加することは、相対的に敵性国家に利する結果となります。
▼SM3
SM3は弾道弾がロケット推進を終え慣性移動に入った段階で軌道を予測して迎撃する兵器です。
つまり、弾頭が何らかの移動手段を持ち軌道を変更できる(誘導できる)場合、
軌道予測ができないため命中させることは非常に困難となります。
また、弾道弾が弾頭のほかに弾頭を模した偽物(以降、ダミー)を放出する場合、
弾頭とダミーを識別して迎撃する必要がありますし、
識別できないのであればダミーを含めた全てを迎撃する必要があります。
弾道弾が多数の弾頭を放出する多弾頭型の場合、これまた、全てを迎撃する必要があります。
これには非常に高い迎撃能力が必要となり、そして攻撃側がそれを上回る攻撃を行うことは容易です。
その答えは、相手の防御を量で飽和させて打ち破り攻撃する飽和攻撃。
理論的に防御側のカバー範囲や迎撃能力や配備数といった防御力は計算可能であり、
それを上回る同時攻撃を行えば、必ず相手に攻撃を到達させることができるのです。
例えば我が国の場合、ABLの装備は未定ですので防御手段はSM3とPAC3となります。
ミッドコース段階での迎撃を担うイージス艦は(将来的には増えますが)現在4隻。
これらイージス艦による迎撃能力は、カバー範囲を除いて概算するならば「隻数×同時迎撃能力×迎撃確率」
この迎撃能力以上の数で同時攻撃すれば、論理的にミッドコース段階で迎撃不可能な弾頭が発生します。
殆どありえない仮定、例えば、仮に同時迎撃能力が配備数と同じ20発だとし、
仮に命中率が100%だとしても、我が国のイージス艦による迎撃能力は4×20×1=80。
つまり80発を越える攻撃は物理的に防御不可能ということになります。
そして、これは現時点で考えられる最大値。
要するに弾頭とダミーの数が百とか二百とかいったレベルで攻撃されれば防ぎきれないのです。
付け加えれば配備可能な位置も限られ、
防衛対象が広範囲であれば全ての経路を防御することは物理的に不可能。
究極的には攻撃側は防御側の防衛ミサイル配備数を上回る数の弾頭をばら撒けばいいですし、
そのために必要な技術と費用は防御側と比較して明らかに負担が小さいものとなります。
将来、技術の進歩で防衛ミサイルの命中率が100%になったとしても飽和攻撃の前には無意味なのです。
▼PAC3
PAC3の射程は20キロから30キロといわれています。
この性能の開きですが、垂直発射が重力加速度に逆らわねばならないので射程が短くなりがちなのにに対し、
水平発射は揚力が働くので射程が延びやすいことによると思われます。
おそらくPAC3の射程は打上でおよそ20キロ、水平発射でおよそ30キロといったところでしょうか。
ここから判ることは、PAC3では、仮に弾頭を迎撃する性能があるとしても、
重要拠点をカバーすることが精一杯ということです。
国民の生命と財産を守るというより、反撃力を残すといったことにしか使えないでしょう。
また、迎撃する機会自体少ないでしょう。
音速はおよそ343m/s。音速の10倍を越える速さで落下してくる弾頭を射程内で迎撃できる時間は数秒程度。
迎撃に一度失敗すれば、二度三度と迎撃することは、予め外したときのための予備を撃つこと、
つまり初弾命中の際は無駄となる弾を撃つことを覚悟しなければ不可能です。
正直なところ、同じ費用でシェルターなどの受動防御施設を構築したほうが余程有効と思われます。
拠点防衛の必要性は解りますが、
これで国民の生命と財産まで守ることができるかのような宣伝をすれば誇大広告となるでしょう。
ここから予測される防衛可能な範囲は、どの程度の高度までが許容されるかに依りますが、
下図で示すように20キロ足らずの非常に限られた範囲でしかありません。
PAC3はあくまで拠点防衛用の兵器なのです。
▼予測される利害とその行方
この弾道ミサイル防衛で、誰が利益を得、誰が損をするのかを考えましょう。
アメリカの軍需産業は儲かります。
冷戦終了後、大きな戦争も緊張構造も無く、倒産と合併が連続していたことを考えれば、
軍需産業にとって無限競争はむしろ望むところでしょう。
ロシアにとっても歓迎すべきことでしょう。
ロシアは既に多弾頭誘導技術を完成させています。
今開発している弾道ミサイル防衛ではロシアの多弾頭誘導弾道弾には通用しません。
弾道ミサイル防衛のための国費の乱費によるアメリカの赤字増大と、
それに伴うアメリカの国力の相対的低下は、多極構造の一角を狙うロシアには望むところというものです。
ロシアの軍需産業にしても中国などの外国が欲しがる兵器が増えるのは喜ばしいことでしょう。
反米テロリストも喜ぶかもしれません。
「テロリストの攻撃による脅威に対抗するための配備」という報道を信じれば、
自分達とはまったく違う次元の軍備でアメリカに浪費させることができたのですから。
経済的打撃も彼らの望むところです。
中国は少しは嫌がるでしょうね。対策のための軍事費が増大しますから。
もっとも軍事的には中国側の弾道弾近代化のスケジュールが早まるだけのことでしょう。
結局、嫌がらせ程度にしかなりません。嫌がらせが目的だとすれば、随分高い買い物というものです。
そして、アメリカという国自体とその同盟国にとっては大きな損失となるでしょう。
短期的にはアメリカの軍需産業は息を吹き返すでしょうし、
軍需産業が基幹産業といってもいいくらい軍事の経済規模が大きいアメリカの経済には
大規模公共事業のような効果をもたらすでしょう。
しかし、長期的には赤字増大によるドルの信用低下や費用捻出のための社会保障の切り捨てなど、
アメリカ経済の基盤自体やアメリカ国民の生活を損ないます。
同盟国にしても実用性が怪しい兵器に高い金を支出するのは思案どころです。
カナダが弾道ミサイル防衛から手を引いたのを見れば判るように、
かえってアメリカ中心の連合の結束を乱す結果になるのが関の山。
それに、実用性が怪しいと解っていても
アメリカとの力関係から弾道ミサイル防衛を導入せざるをえない同盟国では、
損害を受ける人を中心に、アメリカ及びアメリカに追随する政府に対する悪感情が蓄積する可能性があります。
例えば我が国。弾道ミサイル防衛のための費用負担、一兆円を捻り出すために、
財務省はあちこちの予算を締め上げています。費用削減はそれに妥当性があれば結構なことですが、
近頃の締め上げは予算を削るという結論があって、
それに合わせて理由を探しているといった類のものにしか見えません。
人道支援等の国際貢献で活躍している自衛隊も、活動範囲が広がっているにも関わらず、
人員や装備が削られては、国に裏切られた思いをしても仕方がないというものです。
防衛予算が削られ、相対的にアメリカの軍需産業に仕事を取られる防衛産業も困ります。
「アメリカは自国の軍需産業救済のために同盟国の防衛予算にまで手をつけようとしているのではないか」
と感じる人もいるかもしれません。
だいたい、今の弾道ミサイル防衛は、SLBMのような潜水艦から発射される弾道弾や
偽装漁船から発射される弾道弾のような近海からの攻撃には役に立ちません。
予算捻出のために対潜哨戒機の数を減らして対潜能力を減らすようでは、
弾道ミサイル防衛の目的を考えれば片手落ちというものです。
本来の目的が表向きの目的と違うというのなら別ですが。
結局、弾道ミサイル防衛はアメリカという国のためにもアメリカ国民のためにもなりませんし、
アメリカと同盟している国のためにもなりません。
このような弾道ミサイル防衛に対して、関係する国はどうするべきでしょう？
アメリカが自ら没落するのを助けたいのならば支援すべきでしょう。
自らの金と技術の提供は最小限にして。
アメリカを助けたいと思うのならば止めさせるべきでしょう。無駄な軍事費増を抑えるために。
では、日本は如何にすべきか？
友情と馴れ合いは違うということが解っていれば、結論は決まっています。
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毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
この立脚点こそ、よろずの起点ではないのか？ 此度の「総選挙」も然りではなかろうか。