画は クロード モネ Claude Oscar Monet
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Train in the Snow or The Locomotive」 です。
☆曇り、まさに大寒、厳しい冷え込み。
無能の極み、国家国民に仇をなす、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-b7e3ef.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月19日 (火)
◎お前の仕事は 国民の命と暮らし 守ること
ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、
昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせ に終わった。
演説の末尾に提示したエピソードは 梶山静六内閣官房長官の言葉。
「今後は少子高齢化と 人口減少が進み、経済はデフレとなる。
国民に負担をお願いする政策も 必要になる。
必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、
これからがまさに正念場となる。
国民の食いぶちを作っていくのが おまえの仕事だ」
この言葉を紹介して 施政方針演説を締めくくった。
「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が
自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。
「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と 「ＧｏＴｏ事業を今後も推進すること」
を正当化するための主張だとすれば、 完全な勘違いだ。
政府の役割は、
「国民の命と暮らしを 守ること」
「そのための負担を 適正に求めること」
だ。
いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、
コロナ感染を収束させること。
これが 最優先課題だ。
コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に 回復する。
格差拡大の時代における 「適正な負担の求め方」は 「能力に応じた負担」。
消費税は 能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い 課税方式。
消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に
相応の負担を求める ことが適正だ。
コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、
すべての国民に対する 生活支援。
すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが 政府の責任。
このことは 憲法が定めている。
感染収束を最優先し、すべての国民の生活を 支えること。
もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは 言うまでもない。
感染収束に向けての基本は 「検査と 隔離」。
検査を広範に実施すること。
この検査によって 感染者をもれなく捕捉する。
感染者を症状によって 入院または 宿泊療養させる。
そのための十分なキャパシティーを確保することが 感染対策の基本だ。
国民の暮らしを守るには、「生活保障 制度」の拡充が 必要不可欠。
生活保護制度は 利用条件を満たす人の２割以下しか 利用していない実態がある。
生活保護制度利用を妨害する 有形無形の工作が施されている。
利用要件を満たす人が 一人残らず制度を利用することを
政府が責任をもって実現するべきだ。
そのための第一歩として「生活保護」の用語を 「生活保障」に変える
ことが必要だ。
ＧｏＴｏ事業は 最悪の政策対応。
利益を供与される者が 著しく偏っている。
医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々が
まったく恩恵を受けない。
基礎疾患を持つ人、高齢者は ＧｏＴｏによって 命の危険に晒される。
菅内閣はＧｏＴｏ事業を強引に推進して 感染爆発を引き起こした。
通常国会でＧｏＴｏトラブル事業の 中止を決めるべきだ。
英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は１月１３日まで
外国人の入国規制措置を取らなかった。
そのために、変異種の 日本国内における市中感染が 確認された。
菅首相の責任は 重大極まりない。
施政方針演説で コロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守る
ことを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の 演説内容になった。
日本国民は 政治刷新を ２０２１年の最重要課題に位置付ける必要がある。
◆https://www.tokyo-np.co.jp/article/80577
東京新聞 2021年1月18日
◎「私自身が出なければ 始まらない」
れいわ・山本太郎氏、次期衆院選 出馬へ
いわ新選組の山本太郎代表は １８日の記者会見で、
次期衆院選に出馬する意向を表明した。
「私自身が出なければ始まらない」と述べた。
小選挙区と比例代表のどちらで立候補するかは明言しなかった。
れいわとして、自身を含め全国で３０～５０人程度の
候補擁立を検討すると説明した。
次期衆院選に向けて、立憲民主党などと
候補者調整を模索する考えも 示した。
（共同）
Monet、二枚目、
![]()
「The-grand-street-entering-to-argenteuil-winter 1885」 です。
ワクチンは 恐ろしい、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101190001/
櫻井ジャーナル 2021.01.19
◎ノルウェーで ファイザー製ワクチンを接種した直後に
死亡した人数は 29名に増加
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）対策の
ワクチンはいくつか発表されているが、西側ではBioNTechとファイザーが
共同で開発した mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンが先行、
接種が進んでいる。
その結果、ポルトガルの看護師やフロリダの医師が接種から数日後に死亡、
ノルウェーでは老人ホームの入居者が死んだと報道されている。
当初、ノルウェーでの死者は 2名とされたが、
1月16日現在で29名に増えたようだ。
死亡が確認されたケースは近くに医療関係者がいて
異変に気づきやすい環境にある。
◆https://www.mag2.com/p/money/1009168?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0119&trflg=1
マネーボイス 2021年1月19日
◎菅内閣の「五輪中止 総辞職」は秒読みか。
海外も嘲笑 スガーリンの コロナ迷走劇 ＝今市太郎
海外紙が 菅首相のことを 「スガーリンというあだ名が付いている」
と報じています。この不名誉なあだ名を地で行く政策を
繰り返しており、桜が咲くまでに
東京五輪の中止発表・総辞職を 余儀なくされそうな状況です。
☆新型コロナ対策に 国民への罰則を盛り込むのか
菅政権は昨年、散々「GoToトラベル」や「GoToイート」といった
不思議な政策を強硬してきました。
しかし、首都圏を中心に感染が拡大してみたら 一転して、
午後8時閉店の要請に従わなければ店名をさらすだけでなく、
科料（つまり罰金）を徴収するといった強引な姿勢を振りかざし始めています。
また感染者が入院を拒否したりした場合には
刑事罰を科すことも検討しているといいますが、そもそも入院したくても
入院できない人達には 一体どのように対応するつもりなのか
が問われる状況です。
☆周辺には国交省上がりと警察官僚しか いないがゆえの 大間違い
この菅政権には、とにかく政策参謀もいなければ、軍司も忖度役人も存在しない
という話は発足当初から有名でした。
しかし、役人を脅かしては従わせてきたがゆえに、
国の一大事の事態に陥っても 役人が率先してはせ参じて
事態に対応するということはまったくなくなってしまった 様子。
安倍前総理における下足番の 今井補佐官のような人物も存在せず、
常にそばにいるのは例の国交省上がりで菅氏と同じく周囲を脅かしまくるのだけが
お得意の和泉補佐官と 二人の公安・警察官僚だけですから、
この泡沫トリオが考え出すのは 国民への厳しい罰則ばかり。
新型コロナは結局のところ「国民が悪い」という結論に至るのは
さもありなんといった状況です。
厳しく国民を規制するというのは まさに往年のスターリンのやり口で、
さすが「スガーリン」などというあだ名がつくだけのことはある
といった激しく体たらくな状況に陥っています。
☆ビルゲイツに 東京五輪を固く約束して どうするつもり？
またまた滑稽かつ絶望的な状況となっているのが、
かのビルゲイツと電話会談を実施したこと。
ゲイツ氏は自らの財団で新興国の人々にワクチン接種ができるドネーションを
行うなど、オリンピック年に連動してイベントを開催していることから
電話会談を行う流れになったのでしょう。
しかし、なんの決め手もないままに
「必ず東京五輪を開催する」などと余計なコミットをしてしまい、
これも物議を醸しだす大きな材料になりつつあります。
☆挙句の果ては 「国民皆保険」廃止 の意向？
菅首相の直近の失言の極めつけは、国民皆保険の見直し発言です。
13日の会見で フリージャーナリストの神保哲生氏から
事前通告なく医療の現状に対応すべく
医療法と感染症法の一部の改正をするつもりがないのかと問われた挙句、
「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。
国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを
続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、
そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」と、
頼まれもしない領域についてとんでもない問題発言を繰り出す
ことになってしまいました。
※参考：医療“壊滅”も … 菅総理「国民皆保険の見直し」発言 –
テレビ朝日のニュースサイト（2021年1月14日配信）
事前に開示された質問に対して模範解答がなければ、
何もまともなことが答えられないのは すでに国民周知の状況。
ここで国民皆保険中止を示唆するかのような発言をしてしまったのは
大問題であり、単なる言い間違えなどとは異なるレベルの失言
といえる状況です。
☆首相の器でない ことは皆が気づいている
安倍前首相も 決して口が達者なわけではないですし、
演説がうまく説得力のある政治家ではありませんでした。
しかし、足元の菅首相はそれに劣るとも勝らない
（そんな「ことわざ」はないですが）状況で、
下手な語り口と うつろな目、精細を欠く容姿は 割り引いて考えたとしても、
まったく何を言っているのか伝わらず、そのくせ原稿があっても間違い多発で、
国民に真摯に説明していく姿が 見られません。
それが支持率をつるべ落としのように下げる原因 になっているようです。
☆菅政権は 春まで持たない？
ビルゲイツには「絶対に五輪を実施する」とコミットした菅首相ですが、
現状のウイルス感染の状況では、ワクチンが普及したとしても
7月に完全に終息して 東京五輪を開催できる見込みなどまったくありません。
人類がウイルスに勝った証として開催するなどとしたこの五輪も、
菅政権がウイルスに完敗した証として 開催中止を発表することになる
のではないでしょうか。
この政権、桜が咲くまで持つのかどうかが 非常に怪しくなってきています。
ご本人は一所懸命にやっていると錯覚されているのかも知れませんが、
ここまで無能力な首相に 国民の命が脅かされる時代が到来する
ことになるとは思いませんでした。
国民への安全を保障する意味でも 一刻も早くお辞めになることが
もっとも正しい判断ではないかと思いますが、皆さまはどうお考えでしょうか。
Monet、三枚目、
![]()
「Vetheuil in Winter 1879」 です。
情勢 不明、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2021年01月19日
◎メイカさんからの 続報、他
ワシントンＤＣが 物々しくなっています。
バイデンが 偽の就任式を バーチャルで行い
主要メディアがそれを放送するのか、
それともその前にバイデン陣営が全員逮捕されるのか？
19日に就任式を前倒しにしたとバイデン側が発表したとか・・・
本当に情報が錯そうしています。
メイカさんによると：
・ワシントンDCの国会議事堂付近で
突然火災が発生。煙が上がっている。
リハーサルを準備していた人たちが
安全な場所に避難した。
20日にバイデンの就任式はできるかどうか。
中国人専門家によると20日の就任式はないだろう。
火災の原因は調査中。なぜ急に火災が発生したのか。
ワシントンDCに 数万人の軍隊が配置されているのに
火災が起きるのはおかしい。
・1月20日の就任式の予定が変更した。
バイデン側の発表では、19日昼頃に前倒しで
就任式を行うと報じられた。
どっちが正しいのか判断が難しい。
就任式はバーチャルで行われるとも言われている。
・1月16日の夜、ノースカロライナ州から
ジョージア州に大型貨物列車で
軍事用作戦車両198両が運ばれた。
・ワシントンDCを6万人近い米軍部隊、
特殊部隊、警察、民兵が包囲している。
ワシントンDCは軍事基地になった。
武器、兵器、弾薬が大量に運び込まれた。
米時間18日から250万発の弾薬が軍人らに渡された。
50万発の0.50口径の弾薬が武装車両に供給された。
無人機も配備された。攻撃部隊も入っている。
（部隊の詳細は省略）
これらは中国人民解放軍に対抗するため？
これは就任式の警備ではない。
・ワシントンＤＣ、各州に部隊をさらに増員中。
ワシントンＤＣを囲んでいるフェンスは
外からは入れるが中から外には出られない。
臨時刑務所になっているのかもしれない。
就任式に 大きな事件が起きる確率が高い。
(3) 軍事基地化したワシントン！本当に就任式は開催されるのか?
#ワシントン#トランプ大統領#就任式 - YouTube
◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦 重たい掲示板
◎ [2903]大事なのは、金融・経済だ。トランプの 底知れない戦略。
副島隆彦です。 今日は、２０２１年１月２０日（水）です。午前４時です。
首都のワシントンDCは、米軍（いろいろの軍隊から成る）が
７万人で完全に包囲している。
トランプ大統領は、粛々とホワイトハウスから 撤退するだろう。
そして愚か者どもが、空虚な就任式（イノギュレイション）を、映像だけでやる。
愚か者どもには、トランプの 底知れない戦略が見えない。
トランプは、アメリカ国家を破産させる戦略に出ている。
トランプが、１月１３日に、アラモの砦や、国境の壁の前で、
演説した時から言い出したのは、悲壮で悲痛な敗北を 装った、
「暴力を振るうな。流血を望まない。私は、暴力を望まない」
という態度に出たことだ。 徹底した大人の態度だ。
自分は、暴力や、戦闘、戦乱を望んでいない。
指導者としてその命令も出していない、という、犯罪を扇動したことを口実に、
あとで敵どもから、捕まって裁判に掛けられることがないように、
予（あらかじ）め周到に準備した、ということだ。 明瞭な大人の態度だ。
私は、昨日の メラニア夫人の「私たちはここを出て行きます。
暴力はいけません。人は皆、お互いを大切にしなければいけません」
という演説を聴いて分った。
彼女のヨーロッパ移民としての精一杯のたどたどしい英語が素晴らしい。
彼女は、今や、人類の女神（ゴッデスgodess ）になった。
トランプが、このように演説させたのだろうが。
トランプこそは、今の人類最高の叡智（えいち）だ。 誰も適う者がいない。
その上で、トランプは、着着と、次のことを準備している。
昨年１１月３日に、アメリカ大統領選挙で、大規模な不正選挙が有った、
という事実を、今も、微塵（みじん）にも認めない、世界中の愚か者ども
（日本にも山ほどいる。私のまわりにもいる。お前たちは、人間として終わりだ）は、
自分自身に、人格欠陥者としての自己認定を行え。
お前は自らに向かって醜い、低劣な人間なのだと知れ。
「え、何か、そんな証拠があるんですか」と、言い続けろ。
お前は、生来の 犯罪者体質だ。
トランプが、考えているのは、どんなに選挙不正、大犯罪をやってでも、
権力にしがみつく、ディープ・ステイト
（ the Deep State 、裏に隠れた 陰の政府) の者どもに、
すべての責任を引き受けさせる、という戦略である。
一番、大事なのは、金融・経済だ。 おカネの問題だ。
経営者としての、資金繰（ぐ）りだ。
国家経営者としてのトランプの脳裏には、「アメリカ合衆国は、
巨大な隠れ負債を抱えているので、どうあがいても、もうすぐ破産する」
と分っている。 自分が担当して、この４年間やって来たから。
ムニューシン財務長官も、よくも気が狂うことなく 平然としているものだ。
ジョー・バイデンやカマラ・ハリスという、実際に存在するかも分らない、
政府として何の正統性（レジティマシー legitimacy 、まわりからの信頼と信用）
の無い、空虚な フール（アホ）たちを、
操（あやつっている者たちに、責任を取らせる。
今のアメリカ合衆国を、１００年掛けて、１９１３年から、借金漬けにしたのは、
Cabar カバール と呼ばれる、国際銀行団 だ。
国際金融資本だ。その正体は、ヨーロッパの王族と大貴族たちの連合体と、
ロスチャイルド家が作った （しかし、こいつらにはもう、大きな資金は無い）
金融の仕組みだ。このCabar （ カバール、国際銀行団）こそは、
ベンジャミン・フルフォード氏が、２００２年から、私たち日本人に教え続けた、
ディープ・ステイト そのものだ。
（ここに、今度の、フルフォード氏との対談本の表紙を貼る）
トランプは、この者たちに責任を取らせる。
そして、どうせ、アメリカ政府は、愚劣なバカどもが、運営しても、
すぐに行き詰まる。 正統性のない、誰からも信用されない、
民衆（国民）の支持のが全くない政府など、何の意味があるか。
複雑な心理をした、権力の亡者どもよ。
アルル（中田安彦）君と、よしなお君。私のこの文章を読みなさい。
そして泣きなさい。
アメリカは、連邦政府（中央政府）だけで、 今、２８兆ドル（３０００兆円）
の累積の赤字がある。本当は、この６倍の１８０兆ドル（１．８京円）の、
返せないで裏に積み上がった借金がある。
健康保険と各種の福祉から 生まれた。
国家が破産するのは、企業（会社）と同じだ。
破産したら、破産手続きに従って、借金（負債）は消える。借金は消せるのだ。
こうして、アメリカ合衆国は、破産して、そのあと、新しい国が生まれる。
それは、(the を付けても付けなくてもいい) America Republic
アメリカ共和国である。これが新しく生まれる。ドナルド・トランプは、
この新生の アメリカ共和国の初代大統領に、就任するだろう。
このアイデアは、ユーチューブで、若い清新な、２０代の新しい知識人たちが、
盛んに、どんどん提言している。
早ければ、３月４日（か３月６日）だ。
いや、もっと時間がかかるだろう。
再度、大統領選挙をやって、再び、１億票以上の得票、いや、１億５千万票を取って、
圧倒的なアメリカ国民の支持と信頼を受けて、この America Republic アメリカ共和国
を新たに建国する。
何よりも大事なことは、金融・経済だ。
国民に、どうやって、ゴハンを食べさせ続けるか、だ。
政治革命は、本当は、それに従属するものだ。
ディープ・ステイトのバカどもは、自分たちが支配者だ、と思って、
いい気になっている。だが、結局は、強欲人間どもの、
国際金融資本（ Cabar カバール、国際銀行団、ヨーロッパの大都市の大土地所有者）である）が、
貸し手責任として、引き取らされるのだ。大借金で、アメリカの首根っこを押え続けている、
と考えている者たちの、ワル知恵の限界だ。
日本政府（と日銀）は、合計で１６００兆円（１．５兆ドル）ぐらい
アメリカに、秘密で、累計で毟り取られている（貢がされている）。
これは、もう全部、諦（あきら）めればいい。
「ああ、そうですか、返ってこないんですね」
「そうですか、それなら、その分、今後は、楽にさせてらいますよ」
と言えばいい。
アメリカは、こうして国家破産して、ヨーロッパの王族、大貴族たち
（政治的には、いつも、陰に隠れている者たち）が大打撃を受ける。
１００年前に、ウイリアム・ジェニングズ・ブライアン という偉大なる、
アメリカのポピュリスト（民衆主義者）が、
バイメタリスト( bimetallist 金銀の本位制主義者)として、
アメリカ民衆に圧倒的な人気があった。
「農民が、自分で、純金の金貨と、銀貨を鋳造出来るようにする。
中央銀行は、いらない。アメリカ国民を、どうせ、大借金の奴隷にしてしまう。
そのとき、アメリカのデモクラシー（民主政体）が絞め殺されるからだ」と説いた。
アメリカ民衆はブライアンに深く傾倒した。今の、トランプと同じだ。
ドナルド・トランプは、このウイリアム・ジェニングズ・ブライアンの再来でもある。
ブライアンは、ヘンリー・ジョージ（土地にのみ課税せよ！）と共に、
アメリカ民衆政治家の華（はな）である。
ブライアンは、確実に大統領になれる人だった。
しぶとく大統領選挙に出続けた。
しかし、ニューヨークの金融財界人どもの謀略で、マッキンレーという彼らの手先が、なった。
ブライアンは、自分の教え子のウドロー・ウイルソンを大統領にした（１９１２年）が、
ウイルソンが裏切った。 そして１９１３年に、FRB(今の中央銀行)が作られた。
国務長官だった、W.J.ウイルソンは、翌年１９１４年にヨーロッパで始まった、
第１次大戦に、「アメリカは、参戦しない。アメリカの若者を戦場に送るな」と、
反対して抗議の辞任をした。極めて清廉で誠実な人だった。
アメリカ民衆に深く愛された。
日本人は、こういう大きな真実を何も教えてもらえない。
属国奴隷として、アメリカとヨーロッパ白人どもに 洗脳され続けている。
今の文科省と天皇家には、ローマ・カトリック教会からのお目付役が付いていて、
日本国民への洗脳教育をやっている。
トランプは、うしろに引き下がる振りをして、責任を、ディープ・ステイト
（すなわち、Cabar カバール、国際銀行団）の愚か者どもに 取らせる。
アメリカを破産させる。
今の米ドル体制は終わる。
私、副島隆彦が、この２０年間、金融本で書き続けたように、
実物経済 ( tangible economy タンジブル・エコノミー)、
実物資産（ tangible asset タンジブル・アセット） の時代が来る。
それで、コモディティ・バスケット世界通貨体制を作るだろう。
この考えを、今度のトランプ革命の英雄、リン・ウッド弁護士が、公然と言い出した。
新しい世界銀行（国際通貨体制、決済制度）は、
中央アジアのカザフスタン国に出来る。
これは、金本位制度（ゴールド・スタンダード）を拡張したものである。
それに、デジタル・マネーが、どれだけくっつくかを、私は今、研究中だ。
トランプは、アメリカ民衆のディープ・ステイトとの銃撃戦を含めた、
戦闘、戦争 は、勝手にやってくれ、と思っている。
それは民衆の戦いだ。民衆は、民衆として自分たち自身で、
それぞれ自分の責任で戦わなくてはいけない。
最高指令官としてのトランプの作戦や、指揮を待っていてはいけない。
テキサス州を中心にした、新南部連邦（しんなんぶれんぽう。
The New Confederate States Alliance ザ・ニュー・コンフェデレット・ステイツ・アライアンス）
の志願兵たちは、ディープ・ステイト軍と戦わなくてはいけない。
明日（２０日）から、空虚なバイデン政権が始まる。
これは、ホログラフで出来たような、実体のない、幻影の政府である。
これを実体があると、信じ込む、権力の亡者たちは、まず、
大規模な不正選挙をやった、そのことに賛成し、加担している、
その自分の血塗られた口元を拭うべきだ。
(中略)
これに、pedophilia ペドフィリア の幼児性愛、幼児の大量殺害、
生贄（いけにえ）の儀式に参加して 子供の丸焼きを食べた、
超エリート（１０万人ぐらいいるという）の凶悪犯たちへの
軍事裁判所での、裁判も、同時に進む。
おのれの罪は償わなければいけない。
なあ、日本の竹中平蔵、宮内義彦、新浪剛士たちも。
日本人も２００人ぐらいいるという。 名簿はすでに出ている。
証拠、証言 がたくさん挙がっている者たちは、
世界各国で、「犯罪者引き渡し協定（条約）」で どんどん米軍の
準司法機能の持つ者たち（保安官代理）たちに、逮捕、拘束されて、
グアンタナモに移送され、裁かれる。
これは、トランプ政権の意向とは別個に、刑事法の執行として行われることである。
このように、奇妙な、なれ合いのような、各勢力が
ベタベタの複雑な様相をしながら、アメリカのトランプ革命は続く。
勇壮な軍事衝突、銃撃戦を期待して、傍観者（高みの見物）どもが、
何かを勝手に期待しても無駄だ。
「誰が、戦争で 死にたいものか」の真理が 広大に横たわっている。
一番、大事なのは、金融・経済、おカネの 問題なのだ。
アメリカはどうせ、財政破綻、金融崩壊する。
カバール＝ディープ・ステイトに、全ての責任を取らせなければいけない。
オレは、もう十分苦労した。もうこれ以上、ヨーロッパの王侯貴族どもの
借金奴隷はやめる。世界中が、この影響を受けるだろうが、それでいい。
これが、ドナルド・トランプの戦略だ。
このように私、副島隆彦は大きく見抜く。 副島隆彦 拝
↑
展開 不明 ということ ですな。
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Train in the Snow or The Locomotive」 です。
☆曇り、まさに大寒、厳しい冷え込み。
無能の極み、国家国民に仇をなす、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-b7e3ef.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月19日 (火)
◎お前の仕事は 国民の命と暮らし 守ること
ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、
昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせ に終わった。
演説の末尾に提示したエピソードは 梶山静六内閣官房長官の言葉。
「今後は少子高齢化と 人口減少が進み、経済はデフレとなる。
国民に負担をお願いする政策も 必要になる。
必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、
これからがまさに正念場となる。
国民の食いぶちを作っていくのが おまえの仕事だ」
この言葉を紹介して 施政方針演説を締めくくった。
「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が
自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。
「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と 「ＧｏＴｏ事業を今後も推進すること」
を正当化するための主張だとすれば、 完全な勘違いだ。
政府の役割は、
「国民の命と暮らしを 守ること」
「そのための負担を 適正に求めること」
だ。
いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、
コロナ感染を収束させること。
これが 最優先課題だ。
コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に 回復する。
格差拡大の時代における 「適正な負担の求め方」は 「能力に応じた負担」。
消費税は 能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い 課税方式。
消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に
相応の負担を求める ことが適正だ。
コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、
すべての国民に対する 生活支援。
すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが 政府の責任。
このことは 憲法が定めている。
感染収束を最優先し、すべての国民の生活を 支えること。
もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは 言うまでもない。
感染収束に向けての基本は 「検査と 隔離」。
検査を広範に実施すること。
この検査によって 感染者をもれなく捕捉する。
感染者を症状によって 入院または 宿泊療養させる。
そのための十分なキャパシティーを確保することが 感染対策の基本だ。
国民の暮らしを守るには、「生活保障 制度」の拡充が 必要不可欠。
生活保護制度は 利用条件を満たす人の２割以下しか 利用していない実態がある。
生活保護制度利用を妨害する 有形無形の工作が施されている。
利用要件を満たす人が 一人残らず制度を利用することを
政府が責任をもって実現するべきだ。
そのための第一歩として「生活保護」の用語を 「生活保障」に変える
ことが必要だ。
ＧｏＴｏ事業は 最悪の政策対応。
利益を供与される者が 著しく偏っている。
医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々が
まったく恩恵を受けない。
基礎疾患を持つ人、高齢者は ＧｏＴｏによって 命の危険に晒される。
菅内閣はＧｏＴｏ事業を強引に推進して 感染爆発を引き起こした。
通常国会でＧｏＴｏトラブル事業の 中止を決めるべきだ。
英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は１月１３日まで
外国人の入国規制措置を取らなかった。
そのために、変異種の 日本国内における市中感染が 確認された。
菅首相の責任は 重大極まりない。
施政方針演説で コロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守る
ことを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の 演説内容になった。
日本国民は 政治刷新を ２０２１年の最重要課題に位置付ける必要がある。
◆https://www.tokyo-np.co.jp/article/80577
東京新聞 2021年1月18日
◎「私自身が出なければ 始まらない」
れいわ・山本太郎氏、次期衆院選 出馬へ
いわ新選組の山本太郎代表は １８日の記者会見で、
次期衆院選に出馬する意向を表明した。
「私自身が出なければ始まらない」と述べた。
小選挙区と比例代表のどちらで立候補するかは明言しなかった。
れいわとして、自身を含め全国で３０～５０人程度の
候補擁立を検討すると説明した。
次期衆院選に向けて、立憲民主党などと
候補者調整を模索する考えも 示した。
（共同）
Monet、二枚目、
「The-grand-street-entering-to-argenteuil-winter 1885」 です。
ワクチンは 恐ろしい、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101190001/
櫻井ジャーナル 2021.01.19
◎ノルウェーで ファイザー製ワクチンを接種した直後に
死亡した人数は 29名に増加
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）対策の
ワクチンはいくつか発表されているが、西側ではBioNTechとファイザーが
共同で開発した mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンが先行、
接種が進んでいる。
その結果、ポルトガルの看護師やフロリダの医師が接種から数日後に死亡、
ノルウェーでは老人ホームの入居者が死んだと報道されている。
当初、ノルウェーでの死者は 2名とされたが、
1月16日現在で29名に増えたようだ。
死亡が確認されたケースは近くに医療関係者がいて
異変に気づきやすい環境にある。
◆https://www.mag2.com/p/money/1009168?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0119&trflg=1
マネーボイス 2021年1月19日
◎菅内閣の「五輪中止 総辞職」は秒読みか。
海外も嘲笑 スガーリンの コロナ迷走劇 ＝今市太郎
海外紙が 菅首相のことを 「スガーリンというあだ名が付いている」
と報じています。この不名誉なあだ名を地で行く政策を
繰り返しており、桜が咲くまでに
東京五輪の中止発表・総辞職を 余儀なくされそうな状況です。
☆新型コロナ対策に 国民への罰則を盛り込むのか
菅政権は昨年、散々「GoToトラベル」や「GoToイート」といった
不思議な政策を強硬してきました。
しかし、首都圏を中心に感染が拡大してみたら 一転して、
午後8時閉店の要請に従わなければ店名をさらすだけでなく、
科料（つまり罰金）を徴収するといった強引な姿勢を振りかざし始めています。
また感染者が入院を拒否したりした場合には
刑事罰を科すことも検討しているといいますが、そもそも入院したくても
入院できない人達には 一体どのように対応するつもりなのか
が問われる状況です。
☆周辺には国交省上がりと警察官僚しか いないがゆえの 大間違い
この菅政権には、とにかく政策参謀もいなければ、軍司も忖度役人も存在しない
という話は発足当初から有名でした。
しかし、役人を脅かしては従わせてきたがゆえに、
国の一大事の事態に陥っても 役人が率先してはせ参じて
事態に対応するということはまったくなくなってしまった 様子。
安倍前総理における下足番の 今井補佐官のような人物も存在せず、
常にそばにいるのは例の国交省上がりで菅氏と同じく周囲を脅かしまくるのだけが
お得意の和泉補佐官と 二人の公安・警察官僚だけですから、
この泡沫トリオが考え出すのは 国民への厳しい罰則ばかり。
新型コロナは結局のところ「国民が悪い」という結論に至るのは
さもありなんといった状況です。
厳しく国民を規制するというのは まさに往年のスターリンのやり口で、
さすが「スガーリン」などというあだ名がつくだけのことはある
といった激しく体たらくな状況に陥っています。
☆ビルゲイツに 東京五輪を固く約束して どうするつもり？
またまた滑稽かつ絶望的な状況となっているのが、
かのビルゲイツと電話会談を実施したこと。
ゲイツ氏は自らの財団で新興国の人々にワクチン接種ができるドネーションを
行うなど、オリンピック年に連動してイベントを開催していることから
電話会談を行う流れになったのでしょう。
しかし、なんの決め手もないままに
「必ず東京五輪を開催する」などと余計なコミットをしてしまい、
これも物議を醸しだす大きな材料になりつつあります。
☆挙句の果ては 「国民皆保険」廃止 の意向？
菅首相の直近の失言の極めつけは、国民皆保険の見直し発言です。
13日の会見で フリージャーナリストの神保哲生氏から
事前通告なく医療の現状に対応すべく
医療法と感染症法の一部の改正をするつもりがないのかと問われた挙句、
「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。
国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを
続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、
そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」と、
頼まれもしない領域についてとんでもない問題発言を繰り出す
ことになってしまいました。
※参考：医療“壊滅”も … 菅総理「国民皆保険の見直し」発言 –
テレビ朝日のニュースサイト（2021年1月14日配信）
事前に開示された質問に対して模範解答がなければ、
何もまともなことが答えられないのは すでに国民周知の状況。
ここで国民皆保険中止を示唆するかのような発言をしてしまったのは
大問題であり、単なる言い間違えなどとは異なるレベルの失言
といえる状況です。
☆首相の器でない ことは皆が気づいている
安倍前首相も 決して口が達者なわけではないですし、
演説がうまく説得力のある政治家ではありませんでした。
しかし、足元の菅首相はそれに劣るとも勝らない
（そんな「ことわざ」はないですが）状況で、
下手な語り口と うつろな目、精細を欠く容姿は 割り引いて考えたとしても、
まったく何を言っているのか伝わらず、そのくせ原稿があっても間違い多発で、
国民に真摯に説明していく姿が 見られません。
それが支持率をつるべ落としのように下げる原因 になっているようです。
☆菅政権は 春まで持たない？
ビルゲイツには「絶対に五輪を実施する」とコミットした菅首相ですが、
現状のウイルス感染の状況では、ワクチンが普及したとしても
7月に完全に終息して 東京五輪を開催できる見込みなどまったくありません。
人類がウイルスに勝った証として開催するなどとしたこの五輪も、
菅政権がウイルスに完敗した証として 開催中止を発表することになる
のではないでしょうか。
この政権、桜が咲くまで持つのかどうかが 非常に怪しくなってきています。
ご本人は一所懸命にやっていると錯覚されているのかも知れませんが、
ここまで無能力な首相に 国民の命が脅かされる時代が到来する
ことになるとは思いませんでした。
国民への安全を保障する意味でも 一刻も早くお辞めになることが
もっとも正しい判断ではないかと思いますが、皆さまはどうお考えでしょうか。
Monet、三枚目、
「Vetheuil in Winter 1879」 です。
情勢 不明、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2021年01月19日
◎メイカさんからの 続報、他
ワシントンＤＣが 物々しくなっています。
バイデンが 偽の就任式を バーチャルで行い
主要メディアがそれを放送するのか、
それともその前にバイデン陣営が全員逮捕されるのか？
19日に就任式を前倒しにしたとバイデン側が発表したとか・・・
本当に情報が錯そうしています。
メイカさんによると：
・ワシントンDCの国会議事堂付近で
突然火災が発生。煙が上がっている。
リハーサルを準備していた人たちが
安全な場所に避難した。
20日にバイデンの就任式はできるかどうか。
中国人専門家によると20日の就任式はないだろう。
火災の原因は調査中。なぜ急に火災が発生したのか。
ワシントンDCに 数万人の軍隊が配置されているのに
火災が起きるのはおかしい。
・1月20日の就任式の予定が変更した。
バイデン側の発表では、19日昼頃に前倒しで
就任式を行うと報じられた。
どっちが正しいのか判断が難しい。
就任式はバーチャルで行われるとも言われている。
・1月16日の夜、ノースカロライナ州から
ジョージア州に大型貨物列車で
軍事用作戦車両198両が運ばれた。
・ワシントンDCを6万人近い米軍部隊、
特殊部隊、警察、民兵が包囲している。
ワシントンDCは軍事基地になった。
武器、兵器、弾薬が大量に運び込まれた。
米時間18日から250万発の弾薬が軍人らに渡された。
50万発の0.50口径の弾薬が武装車両に供給された。
無人機も配備された。攻撃部隊も入っている。
（部隊の詳細は省略）
これらは中国人民解放軍に対抗するため？
これは就任式の警備ではない。
・ワシントンＤＣ、各州に部隊をさらに増員中。
ワシントンＤＣを囲んでいるフェンスは
外からは入れるが中から外には出られない。
臨時刑務所になっているのかもしれない。
就任式に 大きな事件が起きる確率が高い。
(3) 軍事基地化したワシントン！本当に就任式は開催されるのか?
#ワシントン#トランプ大統領#就任式 - YouTube
◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦 重たい掲示板
◎ [2903]大事なのは、金融・経済だ。トランプの 底知れない戦略。
副島隆彦です。 今日は、２０２１年１月２０日（水）です。午前４時です。
首都のワシントンDCは、米軍（いろいろの軍隊から成る）が
７万人で完全に包囲している。
トランプ大統領は、粛々とホワイトハウスから 撤退するだろう。
そして愚か者どもが、空虚な就任式（イノギュレイション）を、映像だけでやる。
愚か者どもには、トランプの 底知れない戦略が見えない。
トランプは、アメリカ国家を破産させる戦略に出ている。
トランプが、１月１３日に、アラモの砦や、国境の壁の前で、
演説した時から言い出したのは、悲壮で悲痛な敗北を 装った、
「暴力を振るうな。流血を望まない。私は、暴力を望まない」
という態度に出たことだ。 徹底した大人の態度だ。
自分は、暴力や、戦闘、戦乱を望んでいない。
指導者としてその命令も出していない、という、犯罪を扇動したことを口実に、
あとで敵どもから、捕まって裁判に掛けられることがないように、
予（あらかじ）め周到に準備した、ということだ。 明瞭な大人の態度だ。
私は、昨日の メラニア夫人の「私たちはここを出て行きます。
暴力はいけません。人は皆、お互いを大切にしなければいけません」
という演説を聴いて分った。
彼女のヨーロッパ移民としての精一杯のたどたどしい英語が素晴らしい。
彼女は、今や、人類の女神（ゴッデスgodess ）になった。
トランプが、このように演説させたのだろうが。
トランプこそは、今の人類最高の叡智（えいち）だ。 誰も適う者がいない。
その上で、トランプは、着着と、次のことを準備している。
昨年１１月３日に、アメリカ大統領選挙で、大規模な不正選挙が有った、
という事実を、今も、微塵（みじん）にも認めない、世界中の愚か者ども
（日本にも山ほどいる。私のまわりにもいる。お前たちは、人間として終わりだ）は、
自分自身に、人格欠陥者としての自己認定を行え。
お前は自らに向かって醜い、低劣な人間なのだと知れ。
「え、何か、そんな証拠があるんですか」と、言い続けろ。
お前は、生来の 犯罪者体質だ。
トランプが、考えているのは、どんなに選挙不正、大犯罪をやってでも、
権力にしがみつく、ディープ・ステイト
（ the Deep State 、裏に隠れた 陰の政府) の者どもに、
すべての責任を引き受けさせる、という戦略である。
一番、大事なのは、金融・経済だ。 おカネの問題だ。
経営者としての、資金繰（ぐ）りだ。
国家経営者としてのトランプの脳裏には、「アメリカ合衆国は、
巨大な隠れ負債を抱えているので、どうあがいても、もうすぐ破産する」
と分っている。 自分が担当して、この４年間やって来たから。
ムニューシン財務長官も、よくも気が狂うことなく 平然としているものだ。
ジョー・バイデンやカマラ・ハリスという、実際に存在するかも分らない、
政府として何の正統性（レジティマシー legitimacy 、まわりからの信頼と信用）
の無い、空虚な フール（アホ）たちを、
操（あやつっている者たちに、責任を取らせる。
今のアメリカ合衆国を、１００年掛けて、１９１３年から、借金漬けにしたのは、
Cabar カバール と呼ばれる、国際銀行団 だ。
国際金融資本だ。その正体は、ヨーロッパの王族と大貴族たちの連合体と、
ロスチャイルド家が作った （しかし、こいつらにはもう、大きな資金は無い）
金融の仕組みだ。このCabar （ カバール、国際銀行団）こそは、
ベンジャミン・フルフォード氏が、２００２年から、私たち日本人に教え続けた、
ディープ・ステイト そのものだ。
（ここに、今度の、フルフォード氏との対談本の表紙を貼る）
トランプは、この者たちに責任を取らせる。
そして、どうせ、アメリカ政府は、愚劣なバカどもが、運営しても、
すぐに行き詰まる。 正統性のない、誰からも信用されない、
民衆（国民）の支持のが全くない政府など、何の意味があるか。
複雑な心理をした、権力の亡者どもよ。
アルル（中田安彦）君と、よしなお君。私のこの文章を読みなさい。
そして泣きなさい。
アメリカは、連邦政府（中央政府）だけで、 今、２８兆ドル（３０００兆円）
の累積の赤字がある。本当は、この６倍の１８０兆ドル（１．８京円）の、
返せないで裏に積み上がった借金がある。
健康保険と各種の福祉から 生まれた。
国家が破産するのは、企業（会社）と同じだ。
破産したら、破産手続きに従って、借金（負債）は消える。借金は消せるのだ。
こうして、アメリカ合衆国は、破産して、そのあと、新しい国が生まれる。
それは、(the を付けても付けなくてもいい) America Republic
アメリカ共和国である。これが新しく生まれる。ドナルド・トランプは、
この新生の アメリカ共和国の初代大統領に、就任するだろう。
このアイデアは、ユーチューブで、若い清新な、２０代の新しい知識人たちが、
盛んに、どんどん提言している。
早ければ、３月４日（か３月６日）だ。
いや、もっと時間がかかるだろう。
再度、大統領選挙をやって、再び、１億票以上の得票、いや、１億５千万票を取って、
圧倒的なアメリカ国民の支持と信頼を受けて、この America Republic アメリカ共和国
を新たに建国する。
何よりも大事なことは、金融・経済だ。
国民に、どうやって、ゴハンを食べさせ続けるか、だ。
政治革命は、本当は、それに従属するものだ。
ディープ・ステイトのバカどもは、自分たちが支配者だ、と思って、
いい気になっている。だが、結局は、強欲人間どもの、
国際金融資本（ Cabar カバール、国際銀行団、ヨーロッパの大都市の大土地所有者）である）が、
貸し手責任として、引き取らされるのだ。大借金で、アメリカの首根っこを押え続けている、
と考えている者たちの、ワル知恵の限界だ。
日本政府（と日銀）は、合計で１６００兆円（１．５兆ドル）ぐらい
アメリカに、秘密で、累計で毟り取られている（貢がされている）。
これは、もう全部、諦（あきら）めればいい。
「ああ、そうですか、返ってこないんですね」
「そうですか、それなら、その分、今後は、楽にさせてらいますよ」
と言えばいい。
アメリカは、こうして国家破産して、ヨーロッパの王族、大貴族たち
（政治的には、いつも、陰に隠れている者たち）が大打撃を受ける。
１００年前に、ウイリアム・ジェニングズ・ブライアン という偉大なる、
アメリカのポピュリスト（民衆主義者）が、
バイメタリスト( bimetallist 金銀の本位制主義者)として、
アメリカ民衆に圧倒的な人気があった。
「農民が、自分で、純金の金貨と、銀貨を鋳造出来るようにする。
中央銀行は、いらない。アメリカ国民を、どうせ、大借金の奴隷にしてしまう。
そのとき、アメリカのデモクラシー（民主政体）が絞め殺されるからだ」と説いた。
アメリカ民衆はブライアンに深く傾倒した。今の、トランプと同じだ。
ドナルド・トランプは、このウイリアム・ジェニングズ・ブライアンの再来でもある。
ブライアンは、ヘンリー・ジョージ（土地にのみ課税せよ！）と共に、
アメリカ民衆政治家の華（はな）である。
ブライアンは、確実に大統領になれる人だった。
しぶとく大統領選挙に出続けた。
しかし、ニューヨークの金融財界人どもの謀略で、マッキンレーという彼らの手先が、なった。
ブライアンは、自分の教え子のウドロー・ウイルソンを大統領にした（１９１２年）が、
ウイルソンが裏切った。 そして１９１３年に、FRB(今の中央銀行)が作られた。
国務長官だった、W.J.ウイルソンは、翌年１９１４年にヨーロッパで始まった、
第１次大戦に、「アメリカは、参戦しない。アメリカの若者を戦場に送るな」と、
反対して抗議の辞任をした。極めて清廉で誠実な人だった。
アメリカ民衆に深く愛された。
日本人は、こういう大きな真実を何も教えてもらえない。
属国奴隷として、アメリカとヨーロッパ白人どもに 洗脳され続けている。
今の文科省と天皇家には、ローマ・カトリック教会からのお目付役が付いていて、
日本国民への洗脳教育をやっている。
トランプは、うしろに引き下がる振りをして、責任を、ディープ・ステイト
（すなわち、Cabar カバール、国際銀行団）の愚か者どもに 取らせる。
アメリカを破産させる。
今の米ドル体制は終わる。
私、副島隆彦が、この２０年間、金融本で書き続けたように、
実物経済 ( tangible economy タンジブル・エコノミー)、
実物資産（ tangible asset タンジブル・アセット） の時代が来る。
それで、コモディティ・バスケット世界通貨体制を作るだろう。
この考えを、今度のトランプ革命の英雄、リン・ウッド弁護士が、公然と言い出した。
新しい世界銀行（国際通貨体制、決済制度）は、
中央アジアのカザフスタン国に出来る。
これは、金本位制度（ゴールド・スタンダード）を拡張したものである。
それに、デジタル・マネーが、どれだけくっつくかを、私は今、研究中だ。
トランプは、アメリカ民衆のディープ・ステイトとの銃撃戦を含めた、
戦闘、戦争 は、勝手にやってくれ、と思っている。
それは民衆の戦いだ。民衆は、民衆として自分たち自身で、
それぞれ自分の責任で戦わなくてはいけない。
最高指令官としてのトランプの作戦や、指揮を待っていてはいけない。
テキサス州を中心にした、新南部連邦（しんなんぶれんぽう。
The New Confederate States Alliance ザ・ニュー・コンフェデレット・ステイツ・アライアンス）
の志願兵たちは、ディープ・ステイト軍と戦わなくてはいけない。
明日（２０日）から、空虚なバイデン政権が始まる。
これは、ホログラフで出来たような、実体のない、幻影の政府である。
これを実体があると、信じ込む、権力の亡者たちは、まず、
大規模な不正選挙をやった、そのことに賛成し、加担している、
その自分の血塗られた口元を拭うべきだ。
(中略)
これに、pedophilia ペドフィリア の幼児性愛、幼児の大量殺害、
生贄（いけにえ）の儀式に参加して 子供の丸焼きを食べた、
超エリート（１０万人ぐらいいるという）の凶悪犯たちへの
軍事裁判所での、裁判も、同時に進む。
おのれの罪は償わなければいけない。
なあ、日本の竹中平蔵、宮内義彦、新浪剛士たちも。
日本人も２００人ぐらいいるという。 名簿はすでに出ている。
証拠、証言 がたくさん挙がっている者たちは、
世界各国で、「犯罪者引き渡し協定（条約）」で どんどん米軍の
準司法機能の持つ者たち（保安官代理）たちに、逮捕、拘束されて、
グアンタナモに移送され、裁かれる。
これは、トランプ政権の意向とは別個に、刑事法の執行として行われることである。
このように、奇妙な、なれ合いのような、各勢力が
ベタベタの複雑な様相をしながら、アメリカのトランプ革命は続く。
勇壮な軍事衝突、銃撃戦を期待して、傍観者（高みの見物）どもが、
何かを勝手に期待しても無駄だ。
「誰が、戦争で 死にたいものか」の真理が 広大に横たわっている。
一番、大事なのは、金融・経済、おカネの 問題なのだ。
アメリカはどうせ、財政破綻、金融崩壊する。
カバール＝ディープ・ステイトに、全ての責任を取らせなければいけない。
オレは、もう十分苦労した。もうこれ以上、ヨーロッパの王侯貴族どもの
借金奴隷はやめる。世界中が、この影響を受けるだろうが、それでいい。
これが、ドナルド・トランプの戦略だ。
このように私、副島隆彦は大きく見抜く。 副島隆彦 拝
↑
展開 不明 ということ ですな。