画は 再掲ですが、拙作にて
「十字街 雪」です。
油彩F10号
☆雪。
キ印・トランプ、こりゃ暴発する のでは？
再選のため、カルト・福音派に迎合か、日本は関わってはならん、
今朝の道新のTOP記事、
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010400128&g=int
時事通信 2020年01月04日
◎米、中東に ３５００人増派
イラクで 新たな空爆か ― イラン司令官殺害
【ワシントン 時事】米国防総省当局者は３日、中東地域に
約３５００人の部隊を増派する方針を明らかにした。
イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害され、
イランが報復を警告しているのを受けた措置。
米政府は昨年１２月末、イラクの首都バグダッドにある米大使館前での
大規模デモを受け、中東地域に約７５０人の増派を発表したばかり。
追加増派で緊張が一層高まるのは必至だ。
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15180
長周新聞 2020年1月6日
◎米軍による イラン司令官殺害で 情勢緊迫
世界を 泥沼に巻き込む 危険な道
☆自衛隊の中東派遣を中止せよ
米国政府がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害した
ことが引き金になり、中東地域から第三次世界大戦を引き起こしかねない
緊張が走っている。 米国は2018年5月のイラン核合意離脱から
執拗に経済制裁や軍事挑発をくり返してきたが、
昨年5月のタンカー攻撃事件を口実にして 対イラン有志連合を募って
本格的な戦争準備に乗り出し、
安倍政府による 自衛隊中東派遣の閣議決定直後に
開戦の導火線を引く行為 に及んでいる。
イラン側は 米国への報復を宣言し、米国側は米軍部隊増派の動きを見せている。
こうした軍事緊張の渦中であるにもかかわらず、安倍首相はのんびりゴルフを続け
「調査・研究のため」といって自衛隊 を中東に派遣しようというのである。
それはもともと友好関係にあった 日本とイランの関係を引き裂き、
日本全土を再び戦争に引きずり込む 極めて危険な道である。
イラクのバグダッド空港付近で２日（イラン、イラク時間３日）、
イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官
とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の
アルムハンディス司令官代理が米軍のミサイル攻撃を受けて死亡した。
２人は車で移動しており、同行中の警護員など １０人も全員死亡した。
米国防総省はすぐに、この空爆を正当化する声明を発表した。
同声明は「大統領の指示を受けて 米軍は海外に駐留する人を保護するために
防衛的措置をとり、米国がテロ組織に指定したイラン革命防衛隊の
ソレイマニ司令官を殺害した」
「今回の攻撃は、この先のイランによる攻撃を防ぐためだ。
米国は、国民と国益を守るために 世界のどこでも必要なあらゆる措置をとる」
と主張した。
これに対しイランは猛反発している。
イランの最高指導者ハメネイ師は３日の声明で
「ソレイマニ氏の遺志は途切れることはない。
血で汚された犯罪者には厳しい報復が待ち受けている」とのべ、
米国に報復措置をとると宣言した。
ロウハニ大統領は「勇敢な司令官の死は、イラン国民全体に深い悲しみ
をもたらし、アメリカに立ち向かうイラン国民の決意を倍増させた。
米国による身の毛もよだつ犯罪行為に対しイランは間違いなく報復する」
と表明した。
イランのアシエナ大統領顧問は「レッドラインをこえた」と認識を示した。
コッズ部隊が所属する革命防衛隊（１２万５０００人）は
イランの正規軍（陸軍＝３５万人、海軍＝１万８０００人、空軍＝３万人）
とは別の精強部隊で、国境警備や 対テロ作戦を任務にしている。
それは中東地域では 米軍を含む他国軍の侵略に
体を張って対峙してきた部隊 と見なされている。
そうした部隊への 野蛮な攻撃は 他の近隣諸国でも
反米気運を高める効果になっている。
イラクのアブドルマハディ暫定首相は声明を発し
「空爆はイラクへの攻撃であり主権侵害だ。
イラクと地域一帯、そして世界での壊滅的な戦争に発展する導火線
に点火するような危険な行為だ」と指摘した。
イラクで多数派のイスラム教シーア派の最高権威シスターニ師も
声明を出し「イラクの主権と 国際的な合意 に対する傲慢な侵害だ」
とアメリカを非難した。
レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師は
「米国がこの大罪によって 目的を達することはできない。
公正な処罰を受けさせる ことがすべての戦士の責任だ」とのべている。
国際的にも懸念の声明があいついでいる。
トルコ外務省は声明で「アメリカとイランの間で緊張が高まっている
ことを深く憂慮している。イラクが衝突の舞台となれば
地域の平和と安定が損なわれてしまうと、われわれは改めて強く警告する」
と指摘した。
ドイツのマース外相はツイッターに「状況がさらにエスカレートして
地域全体に火がつくのを防ぐことが大事」と書き込んだ。
フランスのルドリアン外相は「イランに対して 地域の不安定な状況を
悪化させたり、核開発で危機をもたらすような行動を避ける よう求める」
との声明を発した。
ロシアのラブロフ外相は米国のポンペイオ国務長官と電話会談し
「米国のとった対応は 地域の平和と安定にとって深刻な結果をもたらし、
新しい緊張を生み出す」と発言した。
中国の張軍国連大使は「中国は国際関係におけるいかなる武力の行使にも
反対する。イラクの主権と領土の保全は完全に尊重されるべきだ」と表明した。
国連のハク副報道官は「湾岸で 新たな戦争を起こすわけには いかない」
との態度を示している。
だがトランプ大統領は「われわれは戦争を止めるために 行動を起こした。
戦争を始めるために 行動を起こしたのではない」と開き直っている。
そしてイラクの首都バグダッドの北部では、イランが支援する
現地の民兵組織を標的に新たな空爆を展開した。
さらに「地域で高まる脅威に対応するため」と主張して
３５００人の米兵を増派する方針を示した。
すでに米国大使館は イラク国内の米国民に 国外退避を求めており、
米軍は本格的な軍事作戦 を展開する準備を急いでいる。
☆米国の要求で 自衛隊を前線へ 閣議決定のみ で
世界を震撼させる事件が起きているなかで、
まったく有効な対応をしなかったのが安倍首相だった。
年末のイラン・ロウハニ大統領との会談では「中東の安定化へ役割を果たす」
と豪語していたが、いざ世界戦争を誘発しかねない事態が起きるなか、
言葉を発することもできずゴルフ三昧の日日を送った。
安倍首相は４日、「今月、諸般の情勢が許せば
中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とのべ、
イラン司令官殺害事件への態度表明すらできなかった。
そして中東情勢が急変したにもかかわらず、
イラン司令官殺害事件前に 閣議決定した自衛隊中東派遣を
いまだにごり押ししよう としている。
昨年の１２月２７日に閣議決定した自衛隊中東派遣計画は、
表向きの自衛隊派遣理由は「調査・研究」である。
だが「不測の事態が発生した場合」は「海上警備行動を発令して対応する」とし、
いつでも武力行使に踏み込める内容となっている。
保護船舶は「個別状況 に応じて対応」とし、
なし崩し的に 外国籍船や米軍艦船を対象に加える ことも可能にした。
そこで決まった主な内容は、
①「有志連合」に参加しないが、引き続き米国とは緊密に連携していく。
②新規装備の艦艇（交戦能力を備えたイージス艦等）派遣や
既存の海賊対処部隊の活用を検討する。
③派遣先はオマーン湾・アラビア海の北部の公海および、
バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する。
の三本柱である。
それは最初から、米国の主導する「センチネル（番人）作戦」の
側面支援が目的だった。
そのためバーレーンにある 米海軍第五艦隊司令部に
幹部自衛官を連絡員として派遣する準備を進めている。
「イランとの関係悪化につながるため、
有志連合司令部には連絡員を送らない」という主張は
国民の目を欺くための方便で、実態は 米軍と直接結びついた
「独自派遣」にほかならない。
派遣装備はソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたるＰ３Ｃ哨戒機２機
のうち１機を活用し １月下旬から情報収集活動を開始する。
さらにヘリコプター搭載可能な護衛艦「たかなみ」（満載排水量６３００㌧）
を２月上旬に派遣し、２月下旬に現地到着させる方向となった。
派遣規模は約２６０人で 護衛艦は４カ月ごとに交代する計画になっている。
また、自衛隊艦船の派遣先については「オマーン湾、アラビア海北部、
バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海とする。
沿岸国の排他的経済水域を含む」とし、ホルムズ海峡への派遣は見送った。
その理由は「安全が確保できないから」だった。
だが現在の中東情勢はホルムズ海峡のみならず中東海域全体が
悠長に「調査・研究」ができるような安全地帯ではない
ことは誰の目にも明らかである。
そして今回の自衛隊派遣計画は、まったく国会承認を得なくてよい体制
をとったことが大きな特徴だ。
安倍政府が提示した修正案は活動期間は一年と定め、
延長の必要がある場合は再度、閣議決定をおこなうと規定した。
活動終了時はその結果を国会に報告する、とした。
だが閣議決定をおこなうのは首相に忠実な側近ばかりで
計画が覆ることはほぼない。 しかも国会に対してはみな事後報告である。
さらに「調査・研究」の名目のままでは「船舶の護衛」ができないため、
派遣後に「日本関連船舶が攻撃を受けるなど 不測の事態が生じた場合」に
「必要な行動」をとる「海上警備行動」（国会承認が 不要）に切り替える
ことも想定している。
こうして派遣時の名目は「調査・研究」だが、
時期を見計らって「海上警備行動」に切り替え、
中東海域における米艦防護や武力行使を常態化させる目論み
も露わになっている。
☆有志連合参加国 は減少 孤立する 強硬路線
米国が主導する対イラン有志連合結成の動きは、
昨年６月にイラン沖で起きた「日本のタンカーを含む２隻への攻撃」
が直接のきっかけとなった。
だがこの事件は核兵器開発を疑われていたイランと米・英・仏・独・中・ロが
２０１５年７月に結んだ「イラン核合意」から米国が一方的に離脱し、
イランへの経済制裁を強めたことと無関係ではない。
イラン核合意はイランの核開発を大幅に制限する一方で、
米欧が１６年１月に金融制裁や原油取引制限を緩和する というとり決めだった。
イランが核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを
１５年間は生産しないことなども盛り込んでいた。
しかし米国は当初の合意にはなかった「弾道ミサイル開発の制限」などを主張した。
そして２０１８年５月に「致命的な欠陥がある」と非難し、
核合意を一方的に離脱してイランへの制裁を再開した。
そのなかでイランは昨年５月、核合意の一部履行停止を表明した。
この直後に発生したのが「日本のタンカーを含む ２隻への攻撃」だった。
すぐさま米国側は「イラン革命防衛隊が タンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」
と主張したが、動画や写真は不鮮明なものばかりで、
どれも証拠として認められなかった。
イラン側は攻撃を受けたタンカーの乗員を救助し、米国の主張には「事実と違う」
と全面否定し続けた。
それでも米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害する
と示唆していた」と敵愾心を煽り「有志連合」の結成へと突き進んだ。
そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として
日本と韓国を名指しし「すべての国国は 自国の船を自分で守るべきだ」
「アジアの国が役割を果たすことが重要」と主張した。
しかし昨年７月下旬に開催した第２回目の有志連合関連会合は、
米国が６０カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、
参加国は三十数カ国にとどまった。
結局、有志連合は 英国、バーレーン、豪州などわずか７カ国で
本格始動することになった。
そして昨年１２月２７日、日本が中東への自衛隊派遣を閣議決定する時期
を前後して事態が急展開した。
昨年１１月下旬にはホルムズ海峡に米軍が原子力空母を投入した。
翌１２月２７日に米軍が駐留するイラク軍施設に
ロケット砲が撃ち込まれる事件が起きると、米軍は２日後の２９日に
イスラム教シーア派組織の拠点を空爆。
さらに同３１日にイランのデモ隊がバグダッドの在イラク米大使館を襲撃すると
米兵７５０人の増派を発表。
そして今月２日にイラン司令官を空爆で殺し、
３５００人の米兵を増派する流れとなった。
攻撃や事件をきっかけにして 軍事行動を拡大していく
米軍の軍事戦略も浮き彫りになっている。
中東地域をめぐる米トランプ政府の対応は、イスラエルの主張にそった
エルサレムの首都認定（１７年１２月）、シリアへの空爆（１８年４月）、
イラン核合意離脱（１８年５月）、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」
という宣言への署名（１９年３月）など、ここ数年、
露骨な攻撃や挑発を続けてきた。
こうして軍事緊張を煽るだけ煽っておいて
「ホルムズ海峡の安全確保で 恩恵を受けているのは日本だ」
「自国の船は自国で守るべきだ」と自衛隊派遣を執拗に迫り、
日本を戦争に引きずり込むのが米国の狙いである。
このような自衛隊派遣に応じれば「日本のタンカーの安全を守る」どころか、
日本全土を戦争に巻きこみかねない危険が迫っている。
このような自衛隊の中東派遣をいまだに強行しようとする安倍政府にたいし、
自衛隊派遣中止を求める全国民的な意志を突きつけることが
待ったなしになっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「雪の公会堂 (ヴラマンク風)」です。 油彩F8号
核心を 突いておるかと、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-989.html
東海アマブログ 2020年01月07日 (火)
◎封印 を解く者
1946年生まれの第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプが
2017年初頭に登場したとき、TPPを排除し、アメリカの利益のためだけに
行動すると自称するトランプを「反グローバリスト」と位置づけて
拍手喝采した者が多かった。
だが私は、トランプの共和党リバタリアニズム丸出しの
利己主義人生観と、金儲けだけの、優しさの欠落した強欲な発想に、
強い不快感を抱いた。
「もしかしたら、この男が 人類を破滅に導くのかもしれない」
という小さくない不安な印象を抱いた。
その後、トランプが、2017年5月に、エルサレムの「嘆きの壁」を参拝した
ことで、私の危惧は確かなものに変わった。
https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html
このとき、アメリカ福音派の支持を受けて当選したトランプは、
共和党リバタリアンではなく、ヤムルカという、ユダヤ教徒だけに
許された聖帽を被り、明確にユダヤ教徒としての姿で、
ユダヤ教最大の聖地を参拝したのである。
このことは、ユダヤ教を少しでも知る者なら、
「ユダヤ教徒の一員としてイスラエルとユダヤ人に奉仕する」と宣言した、
と受け止めるのである。
これまで何度も、このブログに書いてきたとおり、
ユダヤ教徒は、基本的に旧約聖書とタルムードの世界観 のなかで生きている。
ユダヤ教徒にとって、もっとも大切なものは、旧約聖書、創世記15章
に記されている、「約束の地」を実現することであり、
次に大切なことは、タルムードに描かれている、
「ユダヤ教徒だけが 人間で、他のすべての人々は、
ユダヤ教徒に奉仕するための 家畜（ゴイム）である」
という世界を実現することである。
これは「神に選ばれた人々」なのだから、当然なのである。
この もの凄い選民主義と独善、そして抜きん出た金儲けの才覚ゆえに、
ユダヤ人は世界中で嫌われ、迫害されてきた。
欧州の多くの土地で「ボグロム」と呼ばれるジェノサイドに遭ってきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ポグロム
どうして、こうなってしまったか？ といえば、諸説あるが、
ユダヤ人たちが、キリスト教徒の子供たちを生け贄の儀式で殺してしまう習慣
を持っていたとの解説が多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/血の中傷
「こんな事実があったはずがない」と誰もが虚構だと信じるのだが、
欧州には、子供たちの虐殺遺体が大量に発見されている場所があって、
何者か（カトリック？）が、子供の虐殺を繰り返したのは間違いない
歴史的事実である。
https://matome.naver.jp/odai/2148855831728187001
欧州のユダヤ人は、ヒトラーナチズムによいるホローコストに遭って、
600万人という凄まじい大虐殺が行われ、証拠もはっきりしている。
これが、欧州で経済的に高い地位にあって安住していたユダヤ人たちを、
殺戮の恐怖によって イスラエルに帰還させるシオニストの陰謀である
ことは、すでに何度も解説している。
この証拠を示すサイトは、10年前まで、ネット上にたくさんあったのだが、
なぜか今はほとんど削除されている。
ユダヤ系団体の情報操作によるものだろう。
こんな真説が流布されたなら、これまでナチズムを糾弾してきたユダヤ人社会
の立場がなくなってしまうからだ。
ユダヤ人社会＝ユダヤ教徒は、「約束の地」＝シオンに帰還する
宗教的義務を負っている。
約束の地
https://ja.wikipedia.org/wiki/約束の地
ナイル川とユーフラテス川に挟まれた広大な「約束の地」は
旧約聖書によって、「ユダヤ人が神から与えられた土地である」
との認識がユダヤ教徒の行動原理であり、
この土地の中心が エルサレム＝シオン であることから、
これをシオニズムと呼んでいる。
シオニズムを宗教的原理に置いているのは、ユダヤ教徒と、
アメリカの福音派キリスト教徒（右派）であり、
彼らを クリスチャンシオニスト と呼んでいる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム
https://synodos.jp/international/21819/2
2017年、トランプを大統領に押し上げた勢力こそ、この福音派であり、
すなわちシオニズムであった。
福音派は、アメリカ人の23％を占めるといわれ、
アメリカ最大の宗教勢力であり、かつ共和党最大の支持母体である。
このグループから、最近、トランプは批判されるようになっていたのだが、
今回、イランの革命防衛隊司令官を殺害した理由は、
大統領選における福音派の支持を呼びかけるためだったといわれる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235181000.html
福音派は、中東におけるハルマゲドンの引き金を引いて、
「約束の地」を領有することを熱望しているといわれる。
このため、トランプに対し、事実上の対イラン戦争に踏み切るよう
圧力をかけ続けてきたのである。
https://www.mag2.com/p/news/433749
上のリンクから引用
【ソレイマニ司令官殺害は、トランプ大統領の指示による
と国防総省は発表しているので、何かの意図を感じ取る。
トランプ大統領は、「ソレイマニ司令官は 過去20年間に
1,000名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。
彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と、
また「米国人を死傷する攻撃を計画した」と米国市民の殺害計画を述べて、
トランプ大統領は、行動を正当化しているが、違う理由がある。
トランプ再選には、福音派の支持が必要であり、
福音派は聖書の予言の実現を望んでいる。
もし、トランプ大統領がヨハネの黙示録の 最後の第7の封印 を解くなら、
絶大な支持が期待できる。
ということで、再選するために 中東戦争をするしかないのだ。】
**************************************************************
引用以上
ここに書かれている「第七の封印」とは、ヨハネ黙示録のことである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/黙示録のラッパ吹き
【第七のラッパ ＝ 世界に最終的な終末が訪れる。
この終末において、悪魔は神との戦いに敗れ、
神に選ばれなかったすべての人々が 死ぬことになる】
福音派は、自分たちが「神に選ばれた民であり、中東先住民は、悪魔の手先だ」
と本気で信じているのである。
だから、トランプに対し「第七の 封印 を解け！」と迫っていたのだ。
もちろん、アブラハムの子、ユダヤ教やキリスト教の先祖であるイサクと、
その兄でイスラム＝モスリムの先祖であるイスマエルの、
子孫どうしの最終戦争のことである。
トランプは、先に述べた「嘆きの壁」にユダヤ教徒として参拝しているのだが、
このときエルサレム第三神殿の再建にも言及している。
第三神殿を再建するためには、イスラム最大の聖地である
アルアクサモスク（岩のドーム）を破壊 しなければならない。
すなわち、世界20億人のモスリム を真正面から敵に回し、
ジハードをはじめさせることになるわけだ。
つまり、トランプも、ハルマゲドンをやる気満々
と考えてもよいかもしれない。
そこに、今回の世界中の度肝を抜いて、「第三次世界大戦 勃発！」
を指し示すような、イラン革命防衛隊司令官の殺害が起きた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237171000.html
殺害は、突如、予告や警告も、裁判もプロパガンダもないまま、
国際法を踏みにじって実行された。
こんなことをすれば、トランプ自身が、やがて「世界のお尋ね者」
になることが避けられないのだが、
大統領選への福音派の支持を求めて 強行された。
こうなると、もう喧嘩両成敗とか、国際社会の仲裁とかのレベルではなく
「やるか やられるか」という国家のメンツの世界に突入したのである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-986.html
トランプは、イランの報復に対し、「52カ所の軍事攻撃を実施する、
その中には イランの歴史的文化も含む」と恫喝した。
もちろん、こんな愚かな恫喝は、イランの怒りに大量のガソリンを注ぐ
ようなものであり、今やイランは 凄まじい報復の世論に燃えている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/52300.php
まったく、我が目を疑うほど愚かなトランプの言動だが、
もう絶対に確実なイランの軍事報復に対して、
福音派＝共和党は、ますます猛り狂って、
「核ミサイルを撃ち込め」と扇動するのは火を見るより明らかであり、
イラン側が 米本土でトランプ暗殺に成功したりすれば、
間違いなく 第三次世界大戦に発展するだろう。
理由は、中国とロシアが、イランを支持することを表明したからである。
https://www.sankei.com/world/news/200105/wor2001050012-n1.html
つまり、イランに核ミサイルが撃ち込まれれば、中ロは、間違いなく
米本土に報復ミサイルを撃ち込むことだろう。
ちょうど、米中経済戦争で、中国側の敗色が濃厚ななかで、
これほど中国共産党のメンツが立つ話 もないからだ。
彼らは、自国民の命を守る気持ちなどさらさらない。
守るのは 中国共産党の利権体制 だけなのだ。
こんなわけで、今は、世界経済崩壊を前にして、
第三次世界大戦が目の前に迫っていることを、我々は理解すべきである。
悪いことに、史上最悪のアホ宰相が、米国側に加担することが明らかであり、
代理戦争として、中国やロシアからの軍事攻撃も 考える必要があるのだ。
↑
キ印・ユダ米の 敗北、瓦解 を期待しますよ。
トランプは 馬鹿で ユダ米の国力の 著しい衰微 に気がつかないｗ
ロシアには 戦力的には 勝てませんよ。
日本は「洞ヶ峠」 を決め込むことだ。 ユダ米の横槍は 無視 無視さ。
障害は 下痢壺一派 ですなぁ。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「懐かしい風景」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
◆https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S
ゆきのちゃん より抜粋、
#ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 1月6日
少子化を解消するなんて簡単なんだよ。
保育園、高校、大学を無償にすればいいんだから。
そのために経団連企業に実効税率通り課税して、
役人の天下り予算半分にして、
テレビ局に正規の電波使用料を払わせれば、
年間15兆円位すぐに確保できるからさ。
結局、既得権益で 日本人が激減しているんだよ。
#ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 1月８日
タイムズ紙が進次郎を持ち上げたのは、多国籍資本が
いずれこいつを 親父と同じような傀儡に仕立てて、
EPAやTPPで 日本の国富を抜き取ってやろう
と企んでいるからだと思うよ。
欧米の報道機関は日本のクロスオーナーシップよりも
寡占が進んでいるからね。
どこの国でも マスコミは支配の道具なんだよ。
近代以降の戦争には「偶然」はないからね。
9.11テロを端緒にしたイラク戦争もそうだけど、
復旧をどの企業に任せるか、資源を自国の支配下におく
ため占領後にどんな法律を制定かするか、
どの企業に割り当てるかとか
シンクタンクが策定してから戦争を始めているんだよ。
全ての戦争は 経済行為なんだよ。
君たちの脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、
生存権すら無効とする搾取であり、
永劫に収束することのない原発事故であり、
正常な思考を奪う報道機関であり、
貿易協定に偽装した植民地主義であり、
戦争国家のもたらす全体主義である。
（ニホンという滅び行く国に 生まれた若い君たちへ）
アメリカは占領下のイラクで新石油法を作って、
原油の売買価格の半分位を 復興費名目で巻き上げてんだよね。
要は最初から資源を狙った侵略戦争だったわけだよ。
この戦争に加担した日本も アメリカと同じように
アラブ世界やイスラム教徒から軽蔑されているわけだね。
と、ナオミ・クラインが言ってた。
何が「日本の司法制度の改革要求」だよ？
そもそも日産を始めとする外資が ボロ儲けできたのは、
派遣を禁止した日本の司法を 献金で捻じ曲げて、
日本の労働者を使い捨てにしたから じゃんかよ。
要はこいつらの莫大な配当や蓄財は
日本人の本来の所得 を搾取した成果なわけだよ。
https://twitter.com/syouwaoyaji/status/1084667309736681472
↑
ゴーンは 強欲な泥棒 ですよ。 「盗人にも三分の理」というやつさ。
追：１１：００AM
イラン 反撃開始、
☆https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10012238401_20200108.html
NHK 2020/01/08
◎イラク駐留米軍に 弾道ミサイル攻撃 イランが十数発 米国防総省
アメリカ国防総省は声明を発表し、日本時間の８日午前７時半ごろ、
イランが十数発の弾道ミサイルをイラクに駐留するアメリカ軍などに対して発射した
と明らかにしました。
イラン側は、アメリカ軍が精鋭部隊の司令官を殺害したことへの報復だとしています。
アメリカ国防総省は声明を発表し、アメリカ東部時間の７日午後５時半ごろ、
日本時間８日午前７時半ごろ、イランが十数発の弾道ミサイルを イラクに駐留する
アメリカ軍と有志連合に対して 発射したと明らかにしました。
そのうえで、「これらのミサイルがイランから、少なくとも２か所のアメリカ軍が
駐留する基地を狙って発射されたことは明らかだ」としています。
アメリカ政府が出資する現地のテレビ局「イラク・フッラ」の特派員は電話中継で
「アル・アサド基地内からは イランのミサイル攻撃によると見られる 火の手が上がっている」
と伝えています。
一方、イランの革命防衛隊は８日、司令官殺害の報復として、
イラクにあるアメリカ軍基地への攻撃を実行したとする声明 を国営テレビを通じて発表しました。
攻撃の作戦名は 「殉教者ソレイマニ」だとしています。
アメリカ軍は今月３日までに、トランプ大統領の指示にもとづいて
イランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。
これに対してイランのロウハニ大統領は７日、「敵対的なアメリカのやり方は、必ず報いを受ける
ことになる」として、アメリカへの報復措置 に踏み切る構えを示していました。
アメリカのトランプ大統領は７日、「われわれは完全に 準備はできている」と述べ、
イランに 報復に踏み切らないよう強くけん制していました。
【攻撃作戦名は 「殉教者ソレイマニ」】
イランの精鋭部隊、革命防衛隊は８日、声明を国営テレビを通じて発表しました。
声明では「８日朝、英雄であるソレイマニ司令官の殺害への報復措置として、
革命防衛隊の航空部隊が、多くのミサイルで アル・アサド基地を爆撃した」としています。
また攻撃の作戦名は「殉教者ソレイマニ」だとしています。
そのうえで、「われわれは 傲慢なアメリカに警告する。
アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく、破壊的な報復に直面することになる」
としてアメリカをけん制したほか、
「われわれは、シオニスト政府と 犯罪者のアメリカ政府 を区別しない」として、
イランと敵対し、アメリカの後ろ盾を受ける イスラエルも
軍事攻撃の対象となるとしています。
【「トランプ大統領は 対応協議中」】
ホワイトハウスのグリシャム報道官は７日、「イラクにあるアメリカ軍施設への攻撃についての
報道は承知している。トランプ大統領は説明を受け、状況を注視しつつ対応を協議している」
とコメントしました。
【米民主党下院議長 「戦争している 余裕はない」】
アメリカの野党・民主党のペロシ下院議長は７日、
「アメリカ軍を標的にした イラクでの攻撃の状況を注視している。
われわれは、アメリカ軍関係者を守るために イランに攻撃の中止を求めると同時に、
トランプ政権にも 不必要な挑発をやめさせなければならない。
戦争をしている余裕は、アメリカにも 世界にもない」という声明を出しました。
【中東に展開する アメリカ軍】
アメリカ軍は中東のバーレーンやカタール、クウェートなどに拠点を構え、
陸海空海兵隊の部隊を展開させています。
アメリカ海軍は中東地域を管轄する第５艦隊の拠点をバーレーンのマナマに置き、
ペルシャ湾などに艦艇部隊を派遣していて、先月下旬からは原子力空母「ハリー・トルーマン」を
中心とする空母打撃群 がアラビア海の北部に展開しています。
空軍はカタールのドーハ近郊のウデイド空軍基地に前線本部を構えていて、
去年５月には「イランによる攻撃の兆候が強まった」として、
Ｂ52爆撃機の部隊の中東地域への派遣を発表しました。
またアメリカ軍はクウェートにも拠点を築いていて、
アリ・アル・サレム空軍基地などに部隊を配置しています。
そしてイラクでは
▽首都バグダッド北方のバラド空軍基地
▽北部のキルクーク近郊のＫ１空軍基地
▽北西部のカイヤラ空軍基地
▽西部のアル・アサド空軍基地などに
合わせておよそ5200人の兵士を展開させています。
さらに去年７月以降はイランの脅威に対応するためとして、
サウジアラビアに迎撃ミサイル「パトリオット」を運用する部隊を派遣し、
10月には２つの戦闘機部隊と迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を運用する部隊などを
追加で配置して、展開兵力を3000人規模に増強しています。
またアメリカ軍は 過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を受けて、
トルコ南部のインジルリク空軍基地や ヨルダン北部のアズラックにある空軍基地を
シリアなどでの空爆作戦の拠点として使っています。
「十字街 雪」です。
油彩F10号
☆雪。
キ印・トランプ、こりゃ暴発する のでは？
再選のため、カルト・福音派に迎合か、日本は関わってはならん、
今朝の道新のTOP記事、
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010400128&g=int
時事通信 2020年01月04日
◎米、中東に ３５００人増派
イラクで 新たな空爆か ― イラン司令官殺害
【ワシントン 時事】米国防総省当局者は３日、中東地域に
約３５００人の部隊を増派する方針を明らかにした。
イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害され、
イランが報復を警告しているのを受けた措置。
米政府は昨年１２月末、イラクの首都バグダッドにある米大使館前での
大規模デモを受け、中東地域に約７５０人の増派を発表したばかり。
追加増派で緊張が一層高まるのは必至だ。
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15180
長周新聞 2020年1月6日
◎米軍による イラン司令官殺害で 情勢緊迫
世界を 泥沼に巻き込む 危険な道
☆自衛隊の中東派遣を中止せよ
米国政府がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害した
ことが引き金になり、中東地域から第三次世界大戦を引き起こしかねない
緊張が走っている。 米国は2018年5月のイラン核合意離脱から
執拗に経済制裁や軍事挑発をくり返してきたが、
昨年5月のタンカー攻撃事件を口実にして 対イラン有志連合を募って
本格的な戦争準備に乗り出し、
安倍政府による 自衛隊中東派遣の閣議決定直後に
開戦の導火線を引く行為 に及んでいる。
イラン側は 米国への報復を宣言し、米国側は米軍部隊増派の動きを見せている。
こうした軍事緊張の渦中であるにもかかわらず、安倍首相はのんびりゴルフを続け
「調査・研究のため」といって自衛隊 を中東に派遣しようというのである。
それはもともと友好関係にあった 日本とイランの関係を引き裂き、
日本全土を再び戦争に引きずり込む 極めて危険な道である。
イラクのバグダッド空港付近で２日（イラン、イラク時間３日）、
イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官
とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の
アルムハンディス司令官代理が米軍のミサイル攻撃を受けて死亡した。
２人は車で移動しており、同行中の警護員など １０人も全員死亡した。
米国防総省はすぐに、この空爆を正当化する声明を発表した。
同声明は「大統領の指示を受けて 米軍は海外に駐留する人を保護するために
防衛的措置をとり、米国がテロ組織に指定したイラン革命防衛隊の
ソレイマニ司令官を殺害した」
「今回の攻撃は、この先のイランによる攻撃を防ぐためだ。
米国は、国民と国益を守るために 世界のどこでも必要なあらゆる措置をとる」
と主張した。
これに対しイランは猛反発している。
イランの最高指導者ハメネイ師は３日の声明で
「ソレイマニ氏の遺志は途切れることはない。
血で汚された犯罪者には厳しい報復が待ち受けている」とのべ、
米国に報復措置をとると宣言した。
ロウハニ大統領は「勇敢な司令官の死は、イラン国民全体に深い悲しみ
をもたらし、アメリカに立ち向かうイラン国民の決意を倍増させた。
米国による身の毛もよだつ犯罪行為に対しイランは間違いなく報復する」
と表明した。
イランのアシエナ大統領顧問は「レッドラインをこえた」と認識を示した。
コッズ部隊が所属する革命防衛隊（１２万５０００人）は
イランの正規軍（陸軍＝３５万人、海軍＝１万８０００人、空軍＝３万人）
とは別の精強部隊で、国境警備や 対テロ作戦を任務にしている。
それは中東地域では 米軍を含む他国軍の侵略に
体を張って対峙してきた部隊 と見なされている。
そうした部隊への 野蛮な攻撃は 他の近隣諸国でも
反米気運を高める効果になっている。
イラクのアブドルマハディ暫定首相は声明を発し
「空爆はイラクへの攻撃であり主権侵害だ。
イラクと地域一帯、そして世界での壊滅的な戦争に発展する導火線
に点火するような危険な行為だ」と指摘した。
イラクで多数派のイスラム教シーア派の最高権威シスターニ師も
声明を出し「イラクの主権と 国際的な合意 に対する傲慢な侵害だ」
とアメリカを非難した。
レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師は
「米国がこの大罪によって 目的を達することはできない。
公正な処罰を受けさせる ことがすべての戦士の責任だ」とのべている。
国際的にも懸念の声明があいついでいる。
トルコ外務省は声明で「アメリカとイランの間で緊張が高まっている
ことを深く憂慮している。イラクが衝突の舞台となれば
地域の平和と安定が損なわれてしまうと、われわれは改めて強く警告する」
と指摘した。
ドイツのマース外相はツイッターに「状況がさらにエスカレートして
地域全体に火がつくのを防ぐことが大事」と書き込んだ。
フランスのルドリアン外相は「イランに対して 地域の不安定な状況を
悪化させたり、核開発で危機をもたらすような行動を避ける よう求める」
との声明を発した。
ロシアのラブロフ外相は米国のポンペイオ国務長官と電話会談し
「米国のとった対応は 地域の平和と安定にとって深刻な結果をもたらし、
新しい緊張を生み出す」と発言した。
中国の張軍国連大使は「中国は国際関係におけるいかなる武力の行使にも
反対する。イラクの主権と領土の保全は完全に尊重されるべきだ」と表明した。
国連のハク副報道官は「湾岸で 新たな戦争を起こすわけには いかない」
との態度を示している。
だがトランプ大統領は「われわれは戦争を止めるために 行動を起こした。
戦争を始めるために 行動を起こしたのではない」と開き直っている。
そしてイラクの首都バグダッドの北部では、イランが支援する
現地の民兵組織を標的に新たな空爆を展開した。
さらに「地域で高まる脅威に対応するため」と主張して
３５００人の米兵を増派する方針を示した。
すでに米国大使館は イラク国内の米国民に 国外退避を求めており、
米軍は本格的な軍事作戦 を展開する準備を急いでいる。
☆米国の要求で 自衛隊を前線へ 閣議決定のみ で
世界を震撼させる事件が起きているなかで、
まったく有効な対応をしなかったのが安倍首相だった。
年末のイラン・ロウハニ大統領との会談では「中東の安定化へ役割を果たす」
と豪語していたが、いざ世界戦争を誘発しかねない事態が起きるなか、
言葉を発することもできずゴルフ三昧の日日を送った。
安倍首相は４日、「今月、諸般の情勢が許せば
中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とのべ、
イラン司令官殺害事件への態度表明すらできなかった。
そして中東情勢が急変したにもかかわらず、
イラン司令官殺害事件前に 閣議決定した自衛隊中東派遣を
いまだにごり押ししよう としている。
昨年の１２月２７日に閣議決定した自衛隊中東派遣計画は、
表向きの自衛隊派遣理由は「調査・研究」である。
だが「不測の事態が発生した場合」は「海上警備行動を発令して対応する」とし、
いつでも武力行使に踏み込める内容となっている。
保護船舶は「個別状況 に応じて対応」とし、
なし崩し的に 外国籍船や米軍艦船を対象に加える ことも可能にした。
そこで決まった主な内容は、
①「有志連合」に参加しないが、引き続き米国とは緊密に連携していく。
②新規装備の艦艇（交戦能力を備えたイージス艦等）派遣や
既存の海賊対処部隊の活用を検討する。
③派遣先はオマーン湾・アラビア海の北部の公海および、
バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する。
の三本柱である。
それは最初から、米国の主導する「センチネル（番人）作戦」の
側面支援が目的だった。
そのためバーレーンにある 米海軍第五艦隊司令部に
幹部自衛官を連絡員として派遣する準備を進めている。
「イランとの関係悪化につながるため、
有志連合司令部には連絡員を送らない」という主張は
国民の目を欺くための方便で、実態は 米軍と直接結びついた
「独自派遣」にほかならない。
派遣装備はソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたるＰ３Ｃ哨戒機２機
のうち１機を活用し １月下旬から情報収集活動を開始する。
さらにヘリコプター搭載可能な護衛艦「たかなみ」（満載排水量６３００㌧）
を２月上旬に派遣し、２月下旬に現地到着させる方向となった。
派遣規模は約２６０人で 護衛艦は４カ月ごとに交代する計画になっている。
また、自衛隊艦船の派遣先については「オマーン湾、アラビア海北部、
バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海とする。
沿岸国の排他的経済水域を含む」とし、ホルムズ海峡への派遣は見送った。
その理由は「安全が確保できないから」だった。
だが現在の中東情勢はホルムズ海峡のみならず中東海域全体が
悠長に「調査・研究」ができるような安全地帯ではない
ことは誰の目にも明らかである。
そして今回の自衛隊派遣計画は、まったく国会承認を得なくてよい体制
をとったことが大きな特徴だ。
安倍政府が提示した修正案は活動期間は一年と定め、
延長の必要がある場合は再度、閣議決定をおこなうと規定した。
活動終了時はその結果を国会に報告する、とした。
だが閣議決定をおこなうのは首相に忠実な側近ばかりで
計画が覆ることはほぼない。 しかも国会に対してはみな事後報告である。
さらに「調査・研究」の名目のままでは「船舶の護衛」ができないため、
派遣後に「日本関連船舶が攻撃を受けるなど 不測の事態が生じた場合」に
「必要な行動」をとる「海上警備行動」（国会承認が 不要）に切り替える
ことも想定している。
こうして派遣時の名目は「調査・研究」だが、
時期を見計らって「海上警備行動」に切り替え、
中東海域における米艦防護や武力行使を常態化させる目論み
も露わになっている。
☆有志連合参加国 は減少 孤立する 強硬路線
米国が主導する対イラン有志連合結成の動きは、
昨年６月にイラン沖で起きた「日本のタンカーを含む２隻への攻撃」
が直接のきっかけとなった。
だがこの事件は核兵器開発を疑われていたイランと米・英・仏・独・中・ロが
２０１５年７月に結んだ「イラン核合意」から米国が一方的に離脱し、
イランへの経済制裁を強めたことと無関係ではない。
イラン核合意はイランの核開発を大幅に制限する一方で、
米欧が１６年１月に金融制裁や原油取引制限を緩和する というとり決めだった。
イランが核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを
１５年間は生産しないことなども盛り込んでいた。
しかし米国は当初の合意にはなかった「弾道ミサイル開発の制限」などを主張した。
そして２０１８年５月に「致命的な欠陥がある」と非難し、
核合意を一方的に離脱してイランへの制裁を再開した。
そのなかでイランは昨年５月、核合意の一部履行停止を表明した。
この直後に発生したのが「日本のタンカーを含む ２隻への攻撃」だった。
すぐさま米国側は「イラン革命防衛隊が タンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」
と主張したが、動画や写真は不鮮明なものばかりで、
どれも証拠として認められなかった。
イラン側は攻撃を受けたタンカーの乗員を救助し、米国の主張には「事実と違う」
と全面否定し続けた。
それでも米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害する
と示唆していた」と敵愾心を煽り「有志連合」の結成へと突き進んだ。
そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として
日本と韓国を名指しし「すべての国国は 自国の船を自分で守るべきだ」
「アジアの国が役割を果たすことが重要」と主張した。
しかし昨年７月下旬に開催した第２回目の有志連合関連会合は、
米国が６０カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、
参加国は三十数カ国にとどまった。
結局、有志連合は 英国、バーレーン、豪州などわずか７カ国で
本格始動することになった。
そして昨年１２月２７日、日本が中東への自衛隊派遣を閣議決定する時期
を前後して事態が急展開した。
昨年１１月下旬にはホルムズ海峡に米軍が原子力空母を投入した。
翌１２月２７日に米軍が駐留するイラク軍施設に
ロケット砲が撃ち込まれる事件が起きると、米軍は２日後の２９日に
イスラム教シーア派組織の拠点を空爆。
さらに同３１日にイランのデモ隊がバグダッドの在イラク米大使館を襲撃すると
米兵７５０人の増派を発表。
そして今月２日にイラン司令官を空爆で殺し、
３５００人の米兵を増派する流れとなった。
攻撃や事件をきっかけにして 軍事行動を拡大していく
米軍の軍事戦略も浮き彫りになっている。
中東地域をめぐる米トランプ政府の対応は、イスラエルの主張にそった
エルサレムの首都認定（１７年１２月）、シリアへの空爆（１８年４月）、
イラン核合意離脱（１８年５月）、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」
という宣言への署名（１９年３月）など、ここ数年、
露骨な攻撃や挑発を続けてきた。
こうして軍事緊張を煽るだけ煽っておいて
「ホルムズ海峡の安全確保で 恩恵を受けているのは日本だ」
「自国の船は自国で守るべきだ」と自衛隊派遣を執拗に迫り、
日本を戦争に引きずり込むのが米国の狙いである。
このような自衛隊派遣に応じれば「日本のタンカーの安全を守る」どころか、
日本全土を戦争に巻きこみかねない危険が迫っている。
このような自衛隊の中東派遣をいまだに強行しようとする安倍政府にたいし、
自衛隊派遣中止を求める全国民的な意志を突きつけることが
待ったなしになっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
「雪の公会堂 (ヴラマンク風)」です。 油彩F8号
核心を 突いておるかと、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-989.html
東海アマブログ 2020年01月07日 (火)
◎封印 を解く者
1946年生まれの第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプが
2017年初頭に登場したとき、TPPを排除し、アメリカの利益のためだけに
行動すると自称するトランプを「反グローバリスト」と位置づけて
拍手喝采した者が多かった。
だが私は、トランプの共和党リバタリアニズム丸出しの
利己主義人生観と、金儲けだけの、優しさの欠落した強欲な発想に、
強い不快感を抱いた。
「もしかしたら、この男が 人類を破滅に導くのかもしれない」
という小さくない不安な印象を抱いた。
その後、トランプが、2017年5月に、エルサレムの「嘆きの壁」を参拝した
ことで、私の危惧は確かなものに変わった。
https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html
このとき、アメリカ福音派の支持を受けて当選したトランプは、
共和党リバタリアンではなく、ヤムルカという、ユダヤ教徒だけに
許された聖帽を被り、明確にユダヤ教徒としての姿で、
ユダヤ教最大の聖地を参拝したのである。
このことは、ユダヤ教を少しでも知る者なら、
「ユダヤ教徒の一員としてイスラエルとユダヤ人に奉仕する」と宣言した、
と受け止めるのである。
これまで何度も、このブログに書いてきたとおり、
ユダヤ教徒は、基本的に旧約聖書とタルムードの世界観 のなかで生きている。
ユダヤ教徒にとって、もっとも大切なものは、旧約聖書、創世記15章
に記されている、「約束の地」を実現することであり、
次に大切なことは、タルムードに描かれている、
「ユダヤ教徒だけが 人間で、他のすべての人々は、
ユダヤ教徒に奉仕するための 家畜（ゴイム）である」
という世界を実現することである。
これは「神に選ばれた人々」なのだから、当然なのである。
この もの凄い選民主義と独善、そして抜きん出た金儲けの才覚ゆえに、
ユダヤ人は世界中で嫌われ、迫害されてきた。
欧州の多くの土地で「ボグロム」と呼ばれるジェノサイドに遭ってきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ポグロム
どうして、こうなってしまったか？ といえば、諸説あるが、
ユダヤ人たちが、キリスト教徒の子供たちを生け贄の儀式で殺してしまう習慣
を持っていたとの解説が多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/血の中傷
「こんな事実があったはずがない」と誰もが虚構だと信じるのだが、
欧州には、子供たちの虐殺遺体が大量に発見されている場所があって、
何者か（カトリック？）が、子供の虐殺を繰り返したのは間違いない
歴史的事実である。
https://matome.naver.jp/odai/2148855831728187001
欧州のユダヤ人は、ヒトラーナチズムによいるホローコストに遭って、
600万人という凄まじい大虐殺が行われ、証拠もはっきりしている。
これが、欧州で経済的に高い地位にあって安住していたユダヤ人たちを、
殺戮の恐怖によって イスラエルに帰還させるシオニストの陰謀である
ことは、すでに何度も解説している。
この証拠を示すサイトは、10年前まで、ネット上にたくさんあったのだが、
なぜか今はほとんど削除されている。
ユダヤ系団体の情報操作によるものだろう。
こんな真説が流布されたなら、これまでナチズムを糾弾してきたユダヤ人社会
の立場がなくなってしまうからだ。
ユダヤ人社会＝ユダヤ教徒は、「約束の地」＝シオンに帰還する
宗教的義務を負っている。
約束の地
https://ja.wikipedia.org/wiki/約束の地
ナイル川とユーフラテス川に挟まれた広大な「約束の地」は
旧約聖書によって、「ユダヤ人が神から与えられた土地である」
との認識がユダヤ教徒の行動原理であり、
この土地の中心が エルサレム＝シオン であることから、
これをシオニズムと呼んでいる。
シオニズムを宗教的原理に置いているのは、ユダヤ教徒と、
アメリカの福音派キリスト教徒（右派）であり、
彼らを クリスチャンシオニスト と呼んでいる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム
https://synodos.jp/international/21819/2
2017年、トランプを大統領に押し上げた勢力こそ、この福音派であり、
すなわちシオニズムであった。
福音派は、アメリカ人の23％を占めるといわれ、
アメリカ最大の宗教勢力であり、かつ共和党最大の支持母体である。
このグループから、最近、トランプは批判されるようになっていたのだが、
今回、イランの革命防衛隊司令官を殺害した理由は、
大統領選における福音派の支持を呼びかけるためだったといわれる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235181000.html
福音派は、中東におけるハルマゲドンの引き金を引いて、
「約束の地」を領有することを熱望しているといわれる。
このため、トランプに対し、事実上の対イラン戦争に踏み切るよう
圧力をかけ続けてきたのである。
https://www.mag2.com/p/news/433749
上のリンクから引用
【ソレイマニ司令官殺害は、トランプ大統領の指示による
と国防総省は発表しているので、何かの意図を感じ取る。
トランプ大統領は、「ソレイマニ司令官は 過去20年間に
1,000名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。
彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と、
また「米国人を死傷する攻撃を計画した」と米国市民の殺害計画を述べて、
トランプ大統領は、行動を正当化しているが、違う理由がある。
トランプ再選には、福音派の支持が必要であり、
福音派は聖書の予言の実現を望んでいる。
もし、トランプ大統領がヨハネの黙示録の 最後の第7の封印 を解くなら、
絶大な支持が期待できる。
ということで、再選するために 中東戦争をするしかないのだ。】
**************************************************************
引用以上
ここに書かれている「第七の封印」とは、ヨハネ黙示録のことである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/黙示録のラッパ吹き
【第七のラッパ ＝ 世界に最終的な終末が訪れる。
この終末において、悪魔は神との戦いに敗れ、
神に選ばれなかったすべての人々が 死ぬことになる】
福音派は、自分たちが「神に選ばれた民であり、中東先住民は、悪魔の手先だ」
と本気で信じているのである。
だから、トランプに対し「第七の 封印 を解け！」と迫っていたのだ。
もちろん、アブラハムの子、ユダヤ教やキリスト教の先祖であるイサクと、
その兄でイスラム＝モスリムの先祖であるイスマエルの、
子孫どうしの最終戦争のことである。
トランプは、先に述べた「嘆きの壁」にユダヤ教徒として参拝しているのだが、
このときエルサレム第三神殿の再建にも言及している。
第三神殿を再建するためには、イスラム最大の聖地である
アルアクサモスク（岩のドーム）を破壊 しなければならない。
すなわち、世界20億人のモスリム を真正面から敵に回し、
ジハードをはじめさせることになるわけだ。
つまり、トランプも、ハルマゲドンをやる気満々
と考えてもよいかもしれない。
そこに、今回の世界中の度肝を抜いて、「第三次世界大戦 勃発！」
を指し示すような、イラン革命防衛隊司令官の殺害が起きた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237171000.html
殺害は、突如、予告や警告も、裁判もプロパガンダもないまま、
国際法を踏みにじって実行された。
こんなことをすれば、トランプ自身が、やがて「世界のお尋ね者」
になることが避けられないのだが、
大統領選への福音派の支持を求めて 強行された。
こうなると、もう喧嘩両成敗とか、国際社会の仲裁とかのレベルではなく
「やるか やられるか」という国家のメンツの世界に突入したのである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-986.html
トランプは、イランの報復に対し、「52カ所の軍事攻撃を実施する、
その中には イランの歴史的文化も含む」と恫喝した。
もちろん、こんな愚かな恫喝は、イランの怒りに大量のガソリンを注ぐ
ようなものであり、今やイランは 凄まじい報復の世論に燃えている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/52300.php
まったく、我が目を疑うほど愚かなトランプの言動だが、
もう絶対に確実なイランの軍事報復に対して、
福音派＝共和党は、ますます猛り狂って、
「核ミサイルを撃ち込め」と扇動するのは火を見るより明らかであり、
イラン側が 米本土でトランプ暗殺に成功したりすれば、
間違いなく 第三次世界大戦に発展するだろう。
理由は、中国とロシアが、イランを支持することを表明したからである。
https://www.sankei.com/world/news/200105/wor2001050012-n1.html
つまり、イランに核ミサイルが撃ち込まれれば、中ロは、間違いなく
米本土に報復ミサイルを撃ち込むことだろう。
ちょうど、米中経済戦争で、中国側の敗色が濃厚ななかで、
これほど中国共産党のメンツが立つ話 もないからだ。
彼らは、自国民の命を守る気持ちなどさらさらない。
守るのは 中国共産党の利権体制 だけなのだ。
こんなわけで、今は、世界経済崩壊を前にして、
第三次世界大戦が目の前に迫っていることを、我々は理解すべきである。
悪いことに、史上最悪のアホ宰相が、米国側に加担することが明らかであり、
代理戦争として、中国やロシアからの軍事攻撃も 考える必要があるのだ。
↑
キ印・ユダ米の 敗北、瓦解 を期待しますよ。
トランプは 馬鹿で ユダ米の国力の 著しい衰微 に気がつかないｗ
ロシアには 戦力的には 勝てませんよ。
日本は「洞ヶ峠」 を決め込むことだ。 ユダ米の横槍は 無視 無視さ。
障害は 下痢壺一派 ですなぁ。
再掲ですが、拙作三枚目、
「懐かしい風景」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
◆https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S
ゆきのちゃん より抜粋、
#ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 1月6日
少子化を解消するなんて簡単なんだよ。
保育園、高校、大学を無償にすればいいんだから。
そのために経団連企業に実効税率通り課税して、
役人の天下り予算半分にして、
テレビ局に正規の電波使用料を払わせれば、
年間15兆円位すぐに確保できるからさ。
結局、既得権益で 日本人が激減しているんだよ。
#ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 1月８日
タイムズ紙が進次郎を持ち上げたのは、多国籍資本が
いずれこいつを 親父と同じような傀儡に仕立てて、
EPAやTPPで 日本の国富を抜き取ってやろう
と企んでいるからだと思うよ。
欧米の報道機関は日本のクロスオーナーシップよりも
寡占が進んでいるからね。
どこの国でも マスコミは支配の道具なんだよ。
近代以降の戦争には「偶然」はないからね。
9.11テロを端緒にしたイラク戦争もそうだけど、
復旧をどの企業に任せるか、資源を自国の支配下におく
ため占領後にどんな法律を制定かするか、
どの企業に割り当てるかとか
シンクタンクが策定してから戦争を始めているんだよ。
全ての戦争は 経済行為なんだよ。
君たちの脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、
生存権すら無効とする搾取であり、
永劫に収束することのない原発事故であり、
正常な思考を奪う報道機関であり、
貿易協定に偽装した植民地主義であり、
戦争国家のもたらす全体主義である。
（ニホンという滅び行く国に 生まれた若い君たちへ）
アメリカは占領下のイラクで新石油法を作って、
原油の売買価格の半分位を 復興費名目で巻き上げてんだよね。
要は最初から資源を狙った侵略戦争だったわけだよ。
この戦争に加担した日本も アメリカと同じように
アラブ世界やイスラム教徒から軽蔑されているわけだね。
と、ナオミ・クラインが言ってた。
何が「日本の司法制度の改革要求」だよ？
そもそも日産を始めとする外資が ボロ儲けできたのは、
派遣を禁止した日本の司法を 献金で捻じ曲げて、
日本の労働者を使い捨てにしたから じゃんかよ。
要はこいつらの莫大な配当や蓄財は
日本人の本来の所得 を搾取した成果なわけだよ。
https://twitter.com/syouwaoyaji/status/1084667309736681472
↑
ゴーンは 強欲な泥棒 ですよ。 「盗人にも三分の理」というやつさ。
追：１１：００AM
イラン 反撃開始、
☆https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10012238401_20200108.html
NHK 2020/01/08
◎イラク駐留米軍に 弾道ミサイル攻撃 イランが十数発 米国防総省
アメリカ国防総省は声明を発表し、日本時間の８日午前７時半ごろ、
イランが十数発の弾道ミサイルをイラクに駐留するアメリカ軍などに対して発射した
と明らかにしました。
イラン側は、アメリカ軍が精鋭部隊の司令官を殺害したことへの報復だとしています。
アメリカ国防総省は声明を発表し、アメリカ東部時間の７日午後５時半ごろ、
日本時間８日午前７時半ごろ、イランが十数発の弾道ミサイルを イラクに駐留する
アメリカ軍と有志連合に対して 発射したと明らかにしました。
そのうえで、「これらのミサイルがイランから、少なくとも２か所のアメリカ軍が
駐留する基地を狙って発射されたことは明らかだ」としています。
アメリカ政府が出資する現地のテレビ局「イラク・フッラ」の特派員は電話中継で
「アル・アサド基地内からは イランのミサイル攻撃によると見られる 火の手が上がっている」
と伝えています。
一方、イランの革命防衛隊は８日、司令官殺害の報復として、
イラクにあるアメリカ軍基地への攻撃を実行したとする声明 を国営テレビを通じて発表しました。
攻撃の作戦名は 「殉教者ソレイマニ」だとしています。
アメリカ軍は今月３日までに、トランプ大統領の指示にもとづいて
イランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。
これに対してイランのロウハニ大統領は７日、「敵対的なアメリカのやり方は、必ず報いを受ける
ことになる」として、アメリカへの報復措置 に踏み切る構えを示していました。
アメリカのトランプ大統領は７日、「われわれは完全に 準備はできている」と述べ、
イランに 報復に踏み切らないよう強くけん制していました。
【攻撃作戦名は 「殉教者ソレイマニ」】
イランの精鋭部隊、革命防衛隊は８日、声明を国営テレビを通じて発表しました。
声明では「８日朝、英雄であるソレイマニ司令官の殺害への報復措置として、
革命防衛隊の航空部隊が、多くのミサイルで アル・アサド基地を爆撃した」としています。
また攻撃の作戦名は「殉教者ソレイマニ」だとしています。
そのうえで、「われわれは 傲慢なアメリカに警告する。
アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく、破壊的な報復に直面することになる」
としてアメリカをけん制したほか、
「われわれは、シオニスト政府と 犯罪者のアメリカ政府 を区別しない」として、
イランと敵対し、アメリカの後ろ盾を受ける イスラエルも
軍事攻撃の対象となるとしています。
【「トランプ大統領は 対応協議中」】
ホワイトハウスのグリシャム報道官は７日、「イラクにあるアメリカ軍施設への攻撃についての
報道は承知している。トランプ大統領は説明を受け、状況を注視しつつ対応を協議している」
とコメントしました。
【米民主党下院議長 「戦争している 余裕はない」】
アメリカの野党・民主党のペロシ下院議長は７日、
「アメリカ軍を標的にした イラクでの攻撃の状況を注視している。
われわれは、アメリカ軍関係者を守るために イランに攻撃の中止を求めると同時に、
トランプ政権にも 不必要な挑発をやめさせなければならない。
戦争をしている余裕は、アメリカにも 世界にもない」という声明を出しました。
【中東に展開する アメリカ軍】
アメリカ軍は中東のバーレーンやカタール、クウェートなどに拠点を構え、
陸海空海兵隊の部隊を展開させています。
アメリカ海軍は中東地域を管轄する第５艦隊の拠点をバーレーンのマナマに置き、
ペルシャ湾などに艦艇部隊を派遣していて、先月下旬からは原子力空母「ハリー・トルーマン」を
中心とする空母打撃群 がアラビア海の北部に展開しています。
空軍はカタールのドーハ近郊のウデイド空軍基地に前線本部を構えていて、
去年５月には「イランによる攻撃の兆候が強まった」として、
Ｂ52爆撃機の部隊の中東地域への派遣を発表しました。
またアメリカ軍はクウェートにも拠点を築いていて、
アリ・アル・サレム空軍基地などに部隊を配置しています。
そしてイラクでは
▽首都バグダッド北方のバラド空軍基地
▽北部のキルクーク近郊のＫ１空軍基地
▽北西部のカイヤラ空軍基地
▽西部のアル・アサド空軍基地などに
合わせておよそ5200人の兵士を展開させています。
さらに去年７月以降はイランの脅威に対応するためとして、
サウジアラビアに迎撃ミサイル「パトリオット」を運用する部隊を派遣し、
10月には２つの戦闘機部隊と迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を運用する部隊などを
追加で配置して、展開兵力を3000人規模に増強しています。
またアメリカ軍は 過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を受けて、
トルコ南部のインジルリク空軍基地や ヨルダン北部のアズラックにある空軍基地を
シリアなどでの空爆作戦の拠点として使っています。