画は 葛飾 北斎 （葛飾 北齋） かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「琉球八景 龍洞松濤」です。
☆曇り。
暴走トランプを 周りが 必死で止めておるｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-26517d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月 8日 (水)
◎国際法違反 のトランプ大統領 イラン司令官殺害命令
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
２０１９年１２月３０日発行号に、２０２０年は海外での
武力紛争発生の可能性が高まることを記述した。
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
１月２日、米国防総省はトランプ大統領が指示して
イラン革命防衛隊司令官 を空爆で殺害したことを発表した。
米国とイランの緊張関係が 一気に高まっている。
２０１７年４月、トランプ米大統領は シリア空軍基地に対して
トマホークミサイル５９基 を打ち込む軍事攻撃を指揮した。
トランプ大統領は 軍事オプションの活用に対して慎重な姿勢を示していたが、
突然の軍事攻撃に踏み切った。
シリアが サリンを使った化学攻撃を行ったことが理由
とされたが真偽は定かでない。
今回、トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師直属の
イラン革命防衛隊の精鋭部隊である 「コッズ部隊」ソレイマニ司令官
殺害を指揮した。
ソレイマニ司令官は 最高指導者ハメネイ師からの信頼が極めて厚く、
イスラム体制を支持する国民の間で 英雄視されてきた人物である。
単に 対外工作を担っていただけでなく、
イランの 外交軍事政策 決定に直接関与する重鎮だった。
イラン国民に与える影響力では
実質的にイランナンバー２ の地位にあったとの見方もある。
ソレイマニ司令官の遺体は １月５日早朝、イランに帰還した。
１月６日にイランの首都テヘランで行なわれたソレイマニ司令官らの葬儀
には大群衆が参列し、祈りを主導した最高指導者アリ・ハメネイ師は
司令官たちの棺を前に涙を流し、
すべての者が 「アメリカに 死を」と繰り返した。
イラン国営テレビは 葬儀に参列した巨大な群衆の人数を
「数百万人」と伝えている。
米国は イランの対外工作を担う精鋭組織のコッズ部隊を
外国テロ組織と見なしてきた。
国防総省は、ソレイマニ司令官と指揮下の部隊が
「米国や有志連合の要員 数百人の殺害、数千人の負傷に関与した」
としている。
昨年末、１２月２７日の有志連合基地への襲撃では
米国人業者とイラクの要員が死亡した。
トランプ米大統領は１月３日、
「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム･ソレイマニを
殺害した空爆を完璧な精度で実行した」
と述べるとともに、
「ソレイマニは アメリカの外交官や軍関係者に対する
邪悪な攻撃を 間もなく実施しようとしていた。
しかし我々は、現行犯でそれを押さえ、あの男を終了させた」
と表明した。
この点に関して米国防総省は、１月３日の声明でソレイマニ司令官が
「イラクや中東全域で 米外交官や米軍要員を襲撃する計画を
積極的に進めていた」とした。
しかし、米紙ニューヨーク･タイムズの記者は ツイッターで、
「ソレイマニ空爆後に 諜報内容の説明を受けた２人の匿名米政府関係者
を含む消息筋の話」として、
「アメリカの標的に対する攻撃が 急迫していたと示唆する証拠は
『かみそりの刃 ほど薄い』ということだ」
と伝えている。
ニューヨーク・タイムズは、米国人が死亡した１２月２７日の
有志連合基地襲撃を受けて米軍幹部が
ソレイマニ司令官殺害を「最も極端な 選択肢」として
トランプ大統領に提示したものを トランプ大統領が採用したと伝えている。
同紙は、国防総省は 歴代大統領に 非現実的な選択肢を示すことで
他の選択肢に大統領を誘導する手法 を採用しており、
トランプ大統領が ソレイマニ司令官殺害を選択することを
想定していなかったとしている。
トランプ大統領は １２月２８日に司令官殺害を選択せず、
親イラン武装組織への空爆を承認したが、
その後にイラクの在バグダッド米大使館が 親イラン民衆に襲撃される様子
をテレビで見て 司令官殺害を決断したのだという。
国防総省幹部が この決断に衝撃を受けた としている。
米国内では 民主党幹部のナンシー･ペロシ下院議長が、
「政権が イランに対する武力行動の実施を決定した タイミングとやり方、
そしてその正当性について、深刻で喫緊な疑問 が出てくる」と述べている。
米国でいえば、ペンス副大統領が突然、
イランの武装ドローン によって殺害されたようなものだ。
ハメネイ師は１月３日のツイッターで
「血で手を汚した犯罪者には 厳しい報復が待っている」と発言している。
トランプ大統領の行動は すべてが 大統領選への影響を考慮した「計算ずく」
のものになっているが、強い態度に出れば相手が必ず引き下げる との判断は、
日本以外には通用しない。
今後の不測事態発生のリスクが 格段に上昇したと言える。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001090000/
櫻井ジャーナル 2020.01.09
◎サウジが イランや中国に接近、
石油のドル決済が 揺らぐことを 米国は恐れたとの説
イラクを 公式訪問したコッズ軍の ガーセム・ソレイマーニー司令官を
アメリカ軍はバグダッド空港で暗殺したが、
その理由として ドルの問題 が語られている。
本ブログでも書いたことだが、9月14日にはイエメンのフーシ派による攻撃で
サウジアラビアの石油施設 が大きなダメージを受け、
9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた警護責任者の
アブドル・アジズ・アル・ファガム少将 が射殺されている。
イエメンへの 軍事侵攻を主導してきたモハメド・ビン・サルマン皇太子
に対する国王の信頼度が低下している とも言われている。
サウジアラビア国王は 2017年10月にロシアを訪問して
防空システムのS-400に関心を示し、昨年10月にはイランと緊張緩和について
話し合うことをイラク首相に約束している。
その半月ほど後に ロシアのウラジミル・プーチン大統領が
サウジアラビアを訪問した。
アメリカの強い影響下にあると考えられているサウジアラビアだが、
その影響から逃れよう としているようにも見える。
アメリカは基軸通貨を発行する特権 で生きながらえている帝国で、
製造能力は放棄している。
基軸通貨発行の特権 と金融市場を操作する能力が
支配力の源泉だ と言えるだろう。
ドルを基軸通貨に留めておくため、アメリカの支配層は発行したドルを回収、
あるいは吸収する仕組みを作った。
そのひとつが ペトロダラー。
どの国も必要としている石油を産出するOPECに
決済をドルに限定させ、貯まったドルをアメリカへ還流させる仕組みだ。
産油国の中心が サウジアラビアである。
そのサウジアラビアが イランに接近することは
ペトロダラーの仕組みを揺るがすことになる。
しかも、そこへロシアだけでなく中国も接近している。
今回の暗殺は アメリカから自立することは許さないという脅しだ
という見方があるのだが、そうした脅しには
アメリカ離れを加速させるという側面もある。
脅すために アメリカは実際に武力を使わざるを得ない情況なのだが、
それによって アメリカの軍事力が見かけ倒しだ
ということが明らかになっていることも大きい。
ここにきてのアメリカによる脅しは
イランだけでなくイラクでも 反米感情を高めてしまった。
イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部の
アイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを攻撃した。
アメリカ側は犠牲者が出ていないように説明しているが、
イラン側は 約80名のアメリカ軍関係者が死亡した と主張している。
アイン・アル・アサド空軍基地は 暗殺に使われたUAV
（無人機。ドローンとも呼ばれる）が飛び立った場所であり、
エル・ビルは シリアを占領しているアメリカ軍向けの物資が
保管されているのだという。
北齋、二枚目、
![]()
「役者たち」です。
愚昧な 下痢壺一派 ＆ 霞ヶ関、面従腹従の 腰抜け売国奴ども、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15203
長周新聞 2020年1月7日
◎友好国を敵に回す 愚かな対米追従
アラブで歴史的に培われた 親日感情 中東研究者が警鐘
中東を舞台に アメリカとイランとの一触即発、全面戦争の危機が高まり、
そこに安倍政府が自衛隊を派遣しようとするなか、
日本とイランとの歴史的な関係を見直し、アメリカのいいなりになって突き進む
ことがいかに日本の国益を失う愚かな道 であるかを指摘する声があがっている。
イランをはじめとするイスラム世界の人たちは、欧米に対しては
時に激しすぎるほどの敵意を示す一方で、日本に対しては
親しみの感情を持っている人が多く、それは歴史的に醸成されたものだ。
そのことを、現地を仕事で しばしば訪れる中東研究者や船員たちが語っている。
というのも19世紀以降、イスラム世界はイギリスやフランスなどのヨーロッパ列強
によって分割・支配され、第二次大戦後はアメリカやイスラエルによる軍事侵略
を受け続けてきたからだ。
一方日本は、第二次大戦でアメリカによって広島と長崎に原爆を投げつけられ、
国土は焦土と化し、壊滅状態になったにもかかわらず、
その後めざましい復興を遂げた。
イスラムの人たちのなかにはそのことへの驚きや尊敬の気持ちがあるし、
とくに広島や長崎の被爆者に対しては 強い同情心を持っている。
また、イスラム世界に軍事介入しない 平和国家・日本への共感もあるという。
たとえばイランの外交官を養成する教育機関・国際関係学院では、
『ＳＡＤＡＫＯ』という本が イラン人のなかで広く読まれていたと、
中東研究者の宮田律氏が報告している。
それは2歳のときに広島で被爆し、1955年に白血病で亡くなった佐々木禎子
の伝記である。 1979年のイラン革命後には、アメリカの罪をあばく展示が
テヘランの旧アメリカ大使館でおこなわれていたが、
それは広島、長崎への原爆投下の惨状を伝える写真の紹介から始まっていた。
2018年の広島原爆記念日にイランのザリーフ外相は
「１９４５年８月６日、アメリカは、世界で初めて原子爆弾を、
しかも住宅地に対して使用した国となった。 あれから７３年後、
アメリカは 自国の核兵器を大幅に開発し、ＮＰＴ核兵器不拡散条約にすら
署名していない。 アメリカの軍国主義は、人命に対する同国の無関心ぶり
と同様、今なお終わっていない」とのメッセージを発している。
☆苦難の中での援助 イランの歴史に刻まれた日本人
そのなかで 敗戦間もない時期に、イスラム世界、ひいては世界に
日本人の気概を示し、イランの人人の親日感情を醸成するのに貢献した
といわれるのが、1953年の 日章丸事件だ。
1951年、イギリスがイランで操業していた石油施設を、
民主的に選出されたイランの モサデク政府が国有化した。
その後、1953年8月にＣＩＡとイギリスの諜報機関ＭＩ6の工作による
クーデターでモサデク政府は転覆され、親米政府が樹立されることになるが、
それまでの時期、イランの石油積み出し港では
タンカーの姿がまばらになる一方、生産された石油がだぶついて
油田地帯の石油タンクは満杯になっていた。
イギリスのアングロ・イラニアン石油会社（のちのＢＰ）が
他の国際石油メジャーと共謀して、イラン原油を国際市場から閉め出したからだ。
続いてイギリスは中東に軍艦を派遣し、石油を買い付けにきたタンカーを
撃沈することを世界に表明、経済制裁を断行した。
このとき出光は タンカー日章丸を極秘でイランに差し向け、
53年4月には イランのアバダン港に到着。
原油2万200㌔㍑を満載し、海上封鎖を突破して 翌5月に川崎港に帰港した。
イランではこれを新聞が「快挙」と大きく報道し、
日本国内でも「イランと日本の友好を象徴するもの」と称賛する世論
が大きく高まったと、中東研究者が書いている。
アングロ・イラニアンは 積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴したが、
後に取り下げた。
また、昨年末に亡くなったペシャワール会・中村哲医師の、
アフガニスタンの人たちのために全身全霊を注いだ仕事も忘れることはできない。
中村哲医師は1980年代に医療支援活動でパキスタンに赴任し、
2001年からはアフガニスタンで井戸を掘る灌漑事業に乗り出した。
治安が著しく悪化し、国際社会の関心が薄れるなかでも、
支援を継続し続けた日本人の姿が、現地の人たちの中に強い印象を残したことは、
中村医師に対する国境・国域をこえた追悼行事で世界中に認知されている。
☆自主外交できず 油田開発も経済交流も 放棄
ところが、アメリカに追随し、イランやイスラム世界との間で
歴史的に培ってきたこうした友好関係をみずから投げ捨てる政策を、
日本政府が実行してきた。
その一つの典型が、2010年の アザデガン油田問題だ。
当時、アメリカのブッシュ政府はイラン敵視政策をエスカレートさせ、
イランの核開発を中止させるための経済制裁に踏み出した。
それ自体、アメリカの中東支配の拠点である イスラエルの核保有は認めつつ、
アメリカに対抗する国の核開発は 平和目的であっても認めない
ダブルスタンダードにほかならない。
同年6月、国連安保理がイランの核開発に対して追加制裁決議をあげると、
アメリカ政府はこれにもとづいてイラン制裁強化法を決定した。
イランへの外国からの資金流入を抑えるため、
石油資源開発に携わる企業や外国銀行を、制裁対象とする企業リストに加える
ことにしたのである。
アメリカ政府は日本政府、さらに三菱ＵＦＪなど日本の３メガバンクに対し、
アメリカ政府が指定するイランの企業・銀行との取引をしないよう要求した。
イラン制裁強化法はアメリカの国内法だが、これを日本にも強引に適用しようとした。
すると当時の民主党・菅政府はアメリカにいわれるままにこの要求を受け入れ、
9月には 貿易保険の制限やエネルギー関連分野の新規投資を禁止する
イラン制裁案 を閣議了解した。
そして翌10月、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ、筆頭株主は経産相）は、
イランのアザデガン油田開発から 完全撤退すると発表した。
推定埋蔵量260億バレル、日産26万バレルと予想された世界最大級
未開発油田 の開発権の75％を取得して、「和製メジャー」誕生が期待されていた
その寸前で、みずからその権益を放り出してご破算にした。
こうして日本政府はみすみす貴重な石油資源を失った。
そして日本の撤退を尻目に、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が
アザデガン油田開発権の70％を取得した。
自主外交を放棄して アメリカに追随するだけなら、
大事な国益を失ってしまう という事実が突きつけられた。
今回、アメリカのいいなりになって一触即発の中東に
自衛隊を派遣することは、石油開発利権を失うどころではなく、
自衛隊員を 米軍身代わりの肉弾 として差し出すことにほかならず、
日本を報復攻撃の標的にさらすことにつながる。
一旦戦端が切られると戦争は泥沼に陥るほかはなく、
それは日本とイランの両国民に 甚大な被害をもたらす事態に発展しかねない。
先人たちが苦労して築いてきた 日本と中東・アラブ諸国との友好関係を
無にすることになる。
戦争ではなく平和的解決をはかることが求められ、そのためにも
独立国としての自主外交 を実行することなしに、
国民の生命・財産は守れない ことを浮き彫りにしている。
↑
棺桶直人は トロイの木馬 かなり以前から CIAのエージェントですよ。
在日系ですな。
北齋、三枚目、
![]()
「大原女」です。
もとからの ヘタレ野郎ｗ 李・晋三、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00000096-sasahi-pol
AERA dot. 1/8(水)
◎安倍首相の中東訪問中止 に批判噴出
「逃げるなら 自衛隊派遣も 見直せ」
米イラン衝突で 混迷する日本外交 〈dot.〉
政府は8日、イランが イラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃した
ことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を
見送る方針を固めた。
安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、
オマーン の3カ国を歴訪するとされていた。
日程は7日の自民党役員会で 安倍首相自ら発表したが、
わずか1日で決定が覆ったことになる。
中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっている
ことが影響したのは間違いない。 一方、安倍政権は昨年12月27日、
中東海域に自衛隊を派遣する ことを閣議決定している。
1月中に 河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、
2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。
自衛隊の最高指揮官である安倍首相が中東行きを中止したとなると、
自衛隊の中東派遣計画も白紙になるかと思いきや、そのつもりはないようだ。
菅義偉官房長官は8日の記者会見で
「現時点では変更はなく、現地の状況を見極めつつ 準備に万全を期していく」
との見解を示している。
これに対して、ネット上で批判が噴出している。ツイッターでは、
「いざ危険になると、自分だけは 真っ先に逃げるとは …」
「逃げるのだけは 相変わらず早いな」
「自分が逃げるなら 自衛隊派遣も まず見直せ」
「安全圏にいる権力者たちが 若者を死地に送る戦争の本質
があらわれている」
など、安倍政権を批判するコメントが 相次いでいる。
イランと友好関係にある日本は、歴代政権は中東問題に対して
中立的な立場を維持してきた。
だが、イランのザリフ外相は 8日にツイッターを更新し、
「私たちは 事態のエスカレートや 戦争を求めてはいないが、
いかなる侵略に対しても 自分たちを守るつもりだ」と投稿。
イラク革命防衛隊も、米軍駐留基地への攻撃後に
「アメリカのテロ軍に基地を提供した すべてのアメリカの同盟国
に警告する」と表明している。
ジャーナリストの高野孟氏は言う。
「そもそも中東海域への自衛隊派遣は、米国が呼びかけた有志連合への
参加を日本が断ることはできないので、『調査・研究』という立場で
“やっているフリ” をするものでした。
最初から問題があるのに、米国とイランの衝突でリスクが高まったのだから
中止するのが当然です。 自衛隊員には『ケガをせずに 帰ってきてね』
というつもりなのでしょうが、 不真面目 極まりない」
自衛隊が派遣されるエリアは、今回訪問する予定だった3カ国に近い
オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾だ。
日本関係の船舶が襲撃された場合などには、武器使用が可能になる
「海上警備行動」の発令が想定されている。
ただ、イランを刺激する可能性があるため、同国に近いホルムズ海峡は
事前に派遣先から外されている。
にもかかわらず、安倍首相は中東歴訪をとりやめた。
そのため「政府は イラン以外の地域も危険だ と考えているのでは」
との疑念が高まっている。 前出の高野氏は言う。
「先月20日に来日した イランのロウハニ大統領に対し、
安倍首相は自衛隊派遣について説明し、理解を得たつもりでいます。
ロウハニ大統領にしてみれば 『日本は 米国に 何も言えないよね』
ということはわかっている。
本来であれば中立的な立場を使って、米国とイランの両国に
“話ができる国” として日本が事態の収拾に努力すべきですが、
トランプ米大統領寄りの安倍首相に、中東の国々も期待していない。
外交的成果が期待できないから 歴訪も取りやめたのでしょう」
安倍首相は 2019年を振り返って「日本が世界の真ん中で輝いた年
になったのではないか」と語っている。
年が明けて7日の自民党の仕事始めのあいさつでも、
「今年は 戦後外交の総決算に挑戦し、
新たな外交の地平 を切り開いていきたい」と、
不安定化する国際政治に積極的に関与していく意欲を示した。
今こそ、「外交の安倍」の実力 を世界に見せる時ではないか。
（AERA dot.取材班）
↑
白痴に 何ができるんだｗ
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「琉球八景 龍洞松濤」です。
☆曇り。
暴走トランプを 周りが 必死で止めておるｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-26517d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月 8日 (水)
◎国際法違反 のトランプ大統領 イラン司令官殺害命令
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
２０１９年１２月３０日発行号に、２０２０年は海外での
武力紛争発生の可能性が高まることを記述した。
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
１月２日、米国防総省はトランプ大統領が指示して
イラン革命防衛隊司令官 を空爆で殺害したことを発表した。
米国とイランの緊張関係が 一気に高まっている。
２０１７年４月、トランプ米大統領は シリア空軍基地に対して
トマホークミサイル５９基 を打ち込む軍事攻撃を指揮した。
トランプ大統領は 軍事オプションの活用に対して慎重な姿勢を示していたが、
突然の軍事攻撃に踏み切った。
シリアが サリンを使った化学攻撃を行ったことが理由
とされたが真偽は定かでない。
今回、トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師直属の
イラン革命防衛隊の精鋭部隊である 「コッズ部隊」ソレイマニ司令官
殺害を指揮した。
ソレイマニ司令官は 最高指導者ハメネイ師からの信頼が極めて厚く、
イスラム体制を支持する国民の間で 英雄視されてきた人物である。
単に 対外工作を担っていただけでなく、
イランの 外交軍事政策 決定に直接関与する重鎮だった。
イラン国民に与える影響力では
実質的にイランナンバー２ の地位にあったとの見方もある。
ソレイマニ司令官の遺体は １月５日早朝、イランに帰還した。
１月６日にイランの首都テヘランで行なわれたソレイマニ司令官らの葬儀
には大群衆が参列し、祈りを主導した最高指導者アリ・ハメネイ師は
司令官たちの棺を前に涙を流し、
すべての者が 「アメリカに 死を」と繰り返した。
イラン国営テレビは 葬儀に参列した巨大な群衆の人数を
「数百万人」と伝えている。
米国は イランの対外工作を担う精鋭組織のコッズ部隊を
外国テロ組織と見なしてきた。
国防総省は、ソレイマニ司令官と指揮下の部隊が
「米国や有志連合の要員 数百人の殺害、数千人の負傷に関与した」
としている。
昨年末、１２月２７日の有志連合基地への襲撃では
米国人業者とイラクの要員が死亡した。
トランプ米大統領は１月３日、
「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム･ソレイマニを
殺害した空爆を完璧な精度で実行した」
と述べるとともに、
「ソレイマニは アメリカの外交官や軍関係者に対する
邪悪な攻撃を 間もなく実施しようとしていた。
しかし我々は、現行犯でそれを押さえ、あの男を終了させた」
と表明した。
この点に関して米国防総省は、１月３日の声明でソレイマニ司令官が
「イラクや中東全域で 米外交官や米軍要員を襲撃する計画を
積極的に進めていた」とした。
しかし、米紙ニューヨーク･タイムズの記者は ツイッターで、
「ソレイマニ空爆後に 諜報内容の説明を受けた２人の匿名米政府関係者
を含む消息筋の話」として、
「アメリカの標的に対する攻撃が 急迫していたと示唆する証拠は
『かみそりの刃 ほど薄い』ということだ」
と伝えている。
ニューヨーク・タイムズは、米国人が死亡した１２月２７日の
有志連合基地襲撃を受けて米軍幹部が
ソレイマニ司令官殺害を「最も極端な 選択肢」として
トランプ大統領に提示したものを トランプ大統領が採用したと伝えている。
同紙は、国防総省は 歴代大統領に 非現実的な選択肢を示すことで
他の選択肢に大統領を誘導する手法 を採用しており、
トランプ大統領が ソレイマニ司令官殺害を選択することを
想定していなかったとしている。
トランプ大統領は １２月２８日に司令官殺害を選択せず、
親イラン武装組織への空爆を承認したが、
その後にイラクの在バグダッド米大使館が 親イラン民衆に襲撃される様子
をテレビで見て 司令官殺害を決断したのだという。
国防総省幹部が この決断に衝撃を受けた としている。
米国内では 民主党幹部のナンシー･ペロシ下院議長が、
「政権が イランに対する武力行動の実施を決定した タイミングとやり方、
そしてその正当性について、深刻で喫緊な疑問 が出てくる」と述べている。
米国でいえば、ペンス副大統領が突然、
イランの武装ドローン によって殺害されたようなものだ。
ハメネイ師は１月３日のツイッターで
「血で手を汚した犯罪者には 厳しい報復が待っている」と発言している。
トランプ大統領の行動は すべてが 大統領選への影響を考慮した「計算ずく」
のものになっているが、強い態度に出れば相手が必ず引き下げる との判断は、
日本以外には通用しない。
今後の不測事態発生のリスクが 格段に上昇したと言える。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001090000/
櫻井ジャーナル 2020.01.09
◎サウジが イランや中国に接近、
石油のドル決済が 揺らぐことを 米国は恐れたとの説
イラクを 公式訪問したコッズ軍の ガーセム・ソレイマーニー司令官を
アメリカ軍はバグダッド空港で暗殺したが、
その理由として ドルの問題 が語られている。
本ブログでも書いたことだが、9月14日にはイエメンのフーシ派による攻撃で
サウジアラビアの石油施設 が大きなダメージを受け、
9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた警護責任者の
アブドル・アジズ・アル・ファガム少将 が射殺されている。
イエメンへの 軍事侵攻を主導してきたモハメド・ビン・サルマン皇太子
に対する国王の信頼度が低下している とも言われている。
サウジアラビア国王は 2017年10月にロシアを訪問して
防空システムのS-400に関心を示し、昨年10月にはイランと緊張緩和について
話し合うことをイラク首相に約束している。
その半月ほど後に ロシアのウラジミル・プーチン大統領が
サウジアラビアを訪問した。
アメリカの強い影響下にあると考えられているサウジアラビアだが、
その影響から逃れよう としているようにも見える。
アメリカは基軸通貨を発行する特権 で生きながらえている帝国で、
製造能力は放棄している。
基軸通貨発行の特権 と金融市場を操作する能力が
支配力の源泉だ と言えるだろう。
ドルを基軸通貨に留めておくため、アメリカの支配層は発行したドルを回収、
あるいは吸収する仕組みを作った。
そのひとつが ペトロダラー。
どの国も必要としている石油を産出するOPECに
決済をドルに限定させ、貯まったドルをアメリカへ還流させる仕組みだ。
産油国の中心が サウジアラビアである。
そのサウジアラビアが イランに接近することは
ペトロダラーの仕組みを揺るがすことになる。
しかも、そこへロシアだけでなく中国も接近している。
今回の暗殺は アメリカから自立することは許さないという脅しだ
という見方があるのだが、そうした脅しには
アメリカ離れを加速させるという側面もある。
脅すために アメリカは実際に武力を使わざるを得ない情況なのだが、
それによって アメリカの軍事力が見かけ倒しだ
ということが明らかになっていることも大きい。
ここにきてのアメリカによる脅しは
イランだけでなくイラクでも 反米感情を高めてしまった。
イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部の
アイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを攻撃した。
アメリカ側は犠牲者が出ていないように説明しているが、
イラン側は 約80名のアメリカ軍関係者が死亡した と主張している。
アイン・アル・アサド空軍基地は 暗殺に使われたUAV
（無人機。ドローンとも呼ばれる）が飛び立った場所であり、
エル・ビルは シリアを占領しているアメリカ軍向けの物資が
保管されているのだという。
北齋、二枚目、
「役者たち」です。
愚昧な 下痢壺一派 ＆ 霞ヶ関、面従腹従の 腰抜け売国奴ども、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15203
長周新聞 2020年1月7日
◎友好国を敵に回す 愚かな対米追従
アラブで歴史的に培われた 親日感情 中東研究者が警鐘
中東を舞台に アメリカとイランとの一触即発、全面戦争の危機が高まり、
そこに安倍政府が自衛隊を派遣しようとするなか、
日本とイランとの歴史的な関係を見直し、アメリカのいいなりになって突き進む
ことがいかに日本の国益を失う愚かな道 であるかを指摘する声があがっている。
イランをはじめとするイスラム世界の人たちは、欧米に対しては
時に激しすぎるほどの敵意を示す一方で、日本に対しては
親しみの感情を持っている人が多く、それは歴史的に醸成されたものだ。
そのことを、現地を仕事で しばしば訪れる中東研究者や船員たちが語っている。
というのも19世紀以降、イスラム世界はイギリスやフランスなどのヨーロッパ列強
によって分割・支配され、第二次大戦後はアメリカやイスラエルによる軍事侵略
を受け続けてきたからだ。
一方日本は、第二次大戦でアメリカによって広島と長崎に原爆を投げつけられ、
国土は焦土と化し、壊滅状態になったにもかかわらず、
その後めざましい復興を遂げた。
イスラムの人たちのなかにはそのことへの驚きや尊敬の気持ちがあるし、
とくに広島や長崎の被爆者に対しては 強い同情心を持っている。
また、イスラム世界に軍事介入しない 平和国家・日本への共感もあるという。
たとえばイランの外交官を養成する教育機関・国際関係学院では、
『ＳＡＤＡＫＯ』という本が イラン人のなかで広く読まれていたと、
中東研究者の宮田律氏が報告している。
それは2歳のときに広島で被爆し、1955年に白血病で亡くなった佐々木禎子
の伝記である。 1979年のイラン革命後には、アメリカの罪をあばく展示が
テヘランの旧アメリカ大使館でおこなわれていたが、
それは広島、長崎への原爆投下の惨状を伝える写真の紹介から始まっていた。
2018年の広島原爆記念日にイランのザリーフ外相は
「１９４５年８月６日、アメリカは、世界で初めて原子爆弾を、
しかも住宅地に対して使用した国となった。 あれから７３年後、
アメリカは 自国の核兵器を大幅に開発し、ＮＰＴ核兵器不拡散条約にすら
署名していない。 アメリカの軍国主義は、人命に対する同国の無関心ぶり
と同様、今なお終わっていない」とのメッセージを発している。
☆苦難の中での援助 イランの歴史に刻まれた日本人
そのなかで 敗戦間もない時期に、イスラム世界、ひいては世界に
日本人の気概を示し、イランの人人の親日感情を醸成するのに貢献した
といわれるのが、1953年の 日章丸事件だ。
1951年、イギリスがイランで操業していた石油施設を、
民主的に選出されたイランの モサデク政府が国有化した。
その後、1953年8月にＣＩＡとイギリスの諜報機関ＭＩ6の工作による
クーデターでモサデク政府は転覆され、親米政府が樹立されることになるが、
それまでの時期、イランの石油積み出し港では
タンカーの姿がまばらになる一方、生産された石油がだぶついて
油田地帯の石油タンクは満杯になっていた。
イギリスのアングロ・イラニアン石油会社（のちのＢＰ）が
他の国際石油メジャーと共謀して、イラン原油を国際市場から閉め出したからだ。
続いてイギリスは中東に軍艦を派遣し、石油を買い付けにきたタンカーを
撃沈することを世界に表明、経済制裁を断行した。
このとき出光は タンカー日章丸を極秘でイランに差し向け、
53年4月には イランのアバダン港に到着。
原油2万200㌔㍑を満載し、海上封鎖を突破して 翌5月に川崎港に帰港した。
イランではこれを新聞が「快挙」と大きく報道し、
日本国内でも「イランと日本の友好を象徴するもの」と称賛する世論
が大きく高まったと、中東研究者が書いている。
アングロ・イラニアンは 積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴したが、
後に取り下げた。
また、昨年末に亡くなったペシャワール会・中村哲医師の、
アフガニスタンの人たちのために全身全霊を注いだ仕事も忘れることはできない。
中村哲医師は1980年代に医療支援活動でパキスタンに赴任し、
2001年からはアフガニスタンで井戸を掘る灌漑事業に乗り出した。
治安が著しく悪化し、国際社会の関心が薄れるなかでも、
支援を継続し続けた日本人の姿が、現地の人たちの中に強い印象を残したことは、
中村医師に対する国境・国域をこえた追悼行事で世界中に認知されている。
☆自主外交できず 油田開発も経済交流も 放棄
ところが、アメリカに追随し、イランやイスラム世界との間で
歴史的に培ってきたこうした友好関係をみずから投げ捨てる政策を、
日本政府が実行してきた。
その一つの典型が、2010年の アザデガン油田問題だ。
当時、アメリカのブッシュ政府はイラン敵視政策をエスカレートさせ、
イランの核開発を中止させるための経済制裁に踏み出した。
それ自体、アメリカの中東支配の拠点である イスラエルの核保有は認めつつ、
アメリカに対抗する国の核開発は 平和目的であっても認めない
ダブルスタンダードにほかならない。
同年6月、国連安保理がイランの核開発に対して追加制裁決議をあげると、
アメリカ政府はこれにもとづいてイラン制裁強化法を決定した。
イランへの外国からの資金流入を抑えるため、
石油資源開発に携わる企業や外国銀行を、制裁対象とする企業リストに加える
ことにしたのである。
アメリカ政府は日本政府、さらに三菱ＵＦＪなど日本の３メガバンクに対し、
アメリカ政府が指定するイランの企業・銀行との取引をしないよう要求した。
イラン制裁強化法はアメリカの国内法だが、これを日本にも強引に適用しようとした。
すると当時の民主党・菅政府はアメリカにいわれるままにこの要求を受け入れ、
9月には 貿易保険の制限やエネルギー関連分野の新規投資を禁止する
イラン制裁案 を閣議了解した。
そして翌10月、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ、筆頭株主は経産相）は、
イランのアザデガン油田開発から 完全撤退すると発表した。
推定埋蔵量260億バレル、日産26万バレルと予想された世界最大級
未開発油田 の開発権の75％を取得して、「和製メジャー」誕生が期待されていた
その寸前で、みずからその権益を放り出してご破算にした。
こうして日本政府はみすみす貴重な石油資源を失った。
そして日本の撤退を尻目に、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が
アザデガン油田開発権の70％を取得した。
自主外交を放棄して アメリカに追随するだけなら、
大事な国益を失ってしまう という事実が突きつけられた。
今回、アメリカのいいなりになって一触即発の中東に
自衛隊を派遣することは、石油開発利権を失うどころではなく、
自衛隊員を 米軍身代わりの肉弾 として差し出すことにほかならず、
日本を報復攻撃の標的にさらすことにつながる。
一旦戦端が切られると戦争は泥沼に陥るほかはなく、
それは日本とイランの両国民に 甚大な被害をもたらす事態に発展しかねない。
先人たちが苦労して築いてきた 日本と中東・アラブ諸国との友好関係を
無にすることになる。
戦争ではなく平和的解決をはかることが求められ、そのためにも
独立国としての自主外交 を実行することなしに、
国民の生命・財産は守れない ことを浮き彫りにしている。
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棺桶直人は トロイの木馬 かなり以前から CIAのエージェントですよ。
在日系ですな。
北齋、三枚目、
「大原女」です。
もとからの ヘタレ野郎ｗ 李・晋三、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00000096-sasahi-pol
AERA dot. 1/8(水)
◎安倍首相の中東訪問中止 に批判噴出
「逃げるなら 自衛隊派遣も 見直せ」
米イラン衝突で 混迷する日本外交 〈dot.〉
政府は8日、イランが イラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃した
ことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を
見送る方針を固めた。
安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、
オマーン の3カ国を歴訪するとされていた。
日程は7日の自民党役員会で 安倍首相自ら発表したが、
わずか1日で決定が覆ったことになる。
中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっている
ことが影響したのは間違いない。 一方、安倍政権は昨年12月27日、
中東海域に自衛隊を派遣する ことを閣議決定している。
1月中に 河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、
2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。
自衛隊の最高指揮官である安倍首相が中東行きを中止したとなると、
自衛隊の中東派遣計画も白紙になるかと思いきや、そのつもりはないようだ。
菅義偉官房長官は8日の記者会見で
「現時点では変更はなく、現地の状況を見極めつつ 準備に万全を期していく」
との見解を示している。
これに対して、ネット上で批判が噴出している。ツイッターでは、
「いざ危険になると、自分だけは 真っ先に逃げるとは …」
「逃げるのだけは 相変わらず早いな」
「自分が逃げるなら 自衛隊派遣も まず見直せ」
「安全圏にいる権力者たちが 若者を死地に送る戦争の本質
があらわれている」
など、安倍政権を批判するコメントが 相次いでいる。
イランと友好関係にある日本は、歴代政権は中東問題に対して
中立的な立場を維持してきた。
だが、イランのザリフ外相は 8日にツイッターを更新し、
「私たちは 事態のエスカレートや 戦争を求めてはいないが、
いかなる侵略に対しても 自分たちを守るつもりだ」と投稿。
イラク革命防衛隊も、米軍駐留基地への攻撃後に
「アメリカのテロ軍に基地を提供した すべてのアメリカの同盟国
に警告する」と表明している。
ジャーナリストの高野孟氏は言う。
「そもそも中東海域への自衛隊派遣は、米国が呼びかけた有志連合への
参加を日本が断ることはできないので、『調査・研究』という立場で
“やっているフリ” をするものでした。
最初から問題があるのに、米国とイランの衝突でリスクが高まったのだから
中止するのが当然です。 自衛隊員には『ケガをせずに 帰ってきてね』
というつもりなのでしょうが、 不真面目 極まりない」
自衛隊が派遣されるエリアは、今回訪問する予定だった3カ国に近い
オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾だ。
日本関係の船舶が襲撃された場合などには、武器使用が可能になる
「海上警備行動」の発令が想定されている。
ただ、イランを刺激する可能性があるため、同国に近いホルムズ海峡は
事前に派遣先から外されている。
にもかかわらず、安倍首相は中東歴訪をとりやめた。
そのため「政府は イラン以外の地域も危険だ と考えているのでは」
との疑念が高まっている。 前出の高野氏は言う。
「先月20日に来日した イランのロウハニ大統領に対し、
安倍首相は自衛隊派遣について説明し、理解を得たつもりでいます。
ロウハニ大統領にしてみれば 『日本は 米国に 何も言えないよね』
ということはわかっている。
本来であれば中立的な立場を使って、米国とイランの両国に
“話ができる国” として日本が事態の収拾に努力すべきですが、
トランプ米大統領寄りの安倍首相に、中東の国々も期待していない。
外交的成果が期待できないから 歴訪も取りやめたのでしょう」
安倍首相は 2019年を振り返って「日本が世界の真ん中で輝いた年
になったのではないか」と語っている。
年が明けて7日の自民党の仕事始めのあいさつでも、
「今年は 戦後外交の総決算に挑戦し、
新たな外交の地平 を切り開いていきたい」と、
不安定化する国際政治に積極的に関与していく意欲を示した。
今こそ、「外交の安倍」の実力 を世界に見せる時ではないか。
（AERA dot.取材班）
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白痴に 何ができるんだｗ