画は 拙作にて
「羅臼 熊の湯」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
羅臼 熊の湯:
北海道目梨郡羅臼町湯ノ沢町。【料金】無料。
重曹硫黄食塩泉、45℃～50℃の熱さ。
脱衣場と湯船が男女別。
☆曇り。
「消費 懲罰税」か、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-b9a43c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月 5日 (日)
◎深刻な消費不況 に移行している 日本経済
２０２０年 がいよいよ本格的に始動する。
２０２０年は 海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、
早速１月２日、米国が イランの革命防衛隊司令官 を空爆で殺害した
ことが伝えられた。
司令官殺害は トランプ大統領の指示によるものである
ことを米国防総省が発表した。
このことについて 安倍首相が何も発言しない。
重大刑事事件の被告であるゴーン氏が 海外逃亡したことは
日本の出国管理行政の大失態 で世界の笑いものにされる事件だが、
行政機構トップの安倍首相 が説明責任をまったく果たさない。
説明責任も果たさず、年末年始に４回のゴルフに明け暮れるなら、
直ちに首相の職を辞するべきだろう。
一国の行政部門トップとしての責務 を果たしていると言えない。
安倍首相の ２０２０年退陣は避けがたく、
状況を見極めて 早期に行動するべきだ。
このままでは 日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。
年初にあたり、２０２０年の日本経済の見通し を示しておこう。
誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況 に移行しつつある。
日銀短観が示す 業況判断ＤＩ の読み方が難しい。
１２月短観調査結果では、大企業製造業の業況判断ＤＩが
５ポイント悪化して プラスマイナス０になった。
他方、大企業非製造業の業況判断ＤＩ は１ポイント悪化の
プラス２０だった。
製造業の悪化は 鮮明だが、非製造業の業況は 依然として堅調である。
製造業と非製造業の著しい非対称性 が特徴になっている。
製造業の場合、大企業の業況判断ＤＩはプラスマイナス０だが、
中小企業ではマイナス９、先行き見通しはマイナス１２
に落ち込んでいる。
非製造業は 全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス３、
中小企業ではマイナス１２を記録した。
景気の振幅は 一般的に製造業が大きい。
そして、製造業の変化が 非製造業の変化に先行する場合が多い。
製造業は 為替変動や海外経済の影響 を強く受ける。
また在庫を保有するため、在庫の変動によって
生産活動の浮き沈みも 大きいものになる傾向が強い。
２０１９年に 米国のトランプ大統領が中国に対して
極めて強硬な関税率引き上げを実行した。
この影響で 中国経済が強い影響を受けたが、
その余波が 日本にも押し寄せている。
また、安倍首相は 韓国敵対視政策を推進しており、
このことも日本の製造業や観光業に 強い下方圧力を発生させている。
さらに、何よりも大きな変化が
消費税率１０％の強行実施 によって引き起こされている。
日本の市民が この増税の正体を正確に知っていたなら、
増税が許される余地は存在しなかった。
ところが、日本の市民は 正しい情報を得ることなく消費税増税を黙認した。
しかし、そのすさまじい影響 が顕在化しつつある。
昨年１１月１５日の「政策連合」緊急院内集会で
「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長が
提示した数値を改めて記載しておこう。
https://bit.ly/2Ncfctx
消費税が導入された１９８９年度から ２０１９年度までの３１年間
の税収推移を見ると 消費税収累計が３９７兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が２９８兆円、
所得税・住民税減収が２７５兆円だ。
消費税収累計額３９７兆円に対して 法人三税および所得税・住民税減収
累計額合計値は５７３兆円に達する。
この数値が 消費税増税の真相＝深層 を鮮明に物語っている。
消費税大増税は 法人税減税と所得税減税を実現するために
実行されてきたものなのだ。
消費税は 社会保障制度維持と財政再建のために 推進されているという
「国家の嘘」が流布されて、悲しいことに、この「国家の嘘」に
洗脳されてしまっている人が多い。
現実には、財政再建には まったく寄与しておらず、
消費税が大増税されたのに 社会保障制度は
格段に貧弱なものに 変質されている。
消費税は 消費をすると消費金額の１０％を 強制的に召し上げるものだ。
消費すると 激しい懲罰を受ける。
したがって、消費税という呼称を 「消費懲罰税」に変更するべきである。
しかも、消費税は 二重課税だ。
消費は 所得税支払い後の可処分所得から 行われる。
その際に、追加的に 税金が強制徴収される。
日本の消費者は 消費を徹底的に圧縮するだろう。
このことが何をもたらすのかは 明白なのだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯 栃木県那須温泉郷 北温泉」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
毎度 申し上げておりますよ、収支が合わない、大幅持ち出しだ と。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15055
長周新聞 2020年1月3日
◎「安保神話」の呪縛解く 元年に ―
日米同盟の 不経済学 沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛
まえどまり・ひろもり： 1960年宮古島生まれ。
沖縄国際大学大学院教授（沖縄経済論、軍事経済論、日米安保論、地位協定論）。
元琉球新報 論説委員長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２０２０年も 初頭から 日米関係は正念場を迎える。
思いやり予算の増額要求 に対する交渉が始まる。
北朝鮮問題は ＩＣＢＭ発射実験などが加速し、
在日米軍基地は 北朝鮮のミサイル攻撃の標的となり、
トランプ政権から自衛隊に 対米支援強化という「安保の双務性」を求められ、
Ｆ35ステルス戦闘機や オスプレイの「爆買い」を課されている。
米軍基地防衛のための 秋田・山口へのイージス・アショアの購入配備
を呑まされる。 「有事に 日本を護る」はずの日米安保が、
日本を戦争に巻き込み、軍事費の負担増で 国富を失う。
日米安保の「神話」が、いま崩壊しつつある。
「駐留米軍の 駐留経費 ４倍～５倍増を 米トランプ政権が
日韓両政府に要求」 という米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の報道に、
日韓両政府は大きな衝撃を受けた。
２０１９年１１月のことだ。
特に日本では 「思いやり予算」の４倍以上増 という報道をうけ、
安倍政権は火消しにやっきになった。
１１月１８日に菅義偉・官房長官は「そのような事実はない」と否定した。
しかし、過去にもトランプ政権は 駐留経費の大幅増額・負担増を
日本政府に要求してきた経緯がある。
残念ながら菅長官の言葉を 真に受ける国民はまずいないであろう。
今回、焦点となっている「思いやり予算」は、日米地位協定上、
負担義務のない 駐留経費の一部負担のこと。
双子の赤字 （赤字財政、貿易赤字）に苦戦する米政府に対し、
日本政府が 地位協定上の取決めのない経費を
「思いやりの心」（金丸信 防衛庁長官）で、
１９７８年に ６２億円の支出をしたのを契機に はじまった予算措置だ。
在日米軍に関して日本はさまざまな形で費用を負担しているが、
思いやり予算は その後 増額に次ぐ増額で、
一時は ２４００億円まで膨らんだ。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/12/
82d8498e0140eeb61b938e69353811d8-600x508.jpg
「在日米軍関係経費」総額の内訳
その後、日本政府から 減額要求も出され、現在は５年ごと
の交渉によって予算額が決められる。 現行枠の期限は２０２０年度末。
このため、年明けには 次の金額をめぐる日米交渉が始まる。
今回の「思いやり予算」４倍～５倍増の水面下での要求は、
次年度以降の定額枠交渉を前にした トランプ政権からの「前哨戦」といえる。
日本が負担する米軍駐留経費は、このほかにも
米軍施設の賃借料や周辺対策費などで１９１４億円。
ＳＡＣＯ関連経費で２５６億円。
米軍再編関連経費として１６７９億円などを負担している。
これらの合計額だけでも ５８２３億円（防衛省発表）に上る。
日本が米政府を通じて兵器を購入する『対外有償軍事援助（ＦＭＳ）』も
「対米 支援」といわれる。
日本が米国から購入する兵器のローンの残高は、１９年度だけで
新たに７０１３億円で、現状の未払い額は 合計５兆３６１３億円。
この額は 次世代に負担が先送りされる。
安倍政権は、これまでにも 武器の大量購入を迫るトランプ政権
の要求に応じ「Ｆ35ステルス戦闘機」１０５機（約１兆５０００億円）、
秋田や山口県への配備問題で揺れるイージス・アショア（２基、計５０００億円超）
などを購入している。 これらの合計額で 対米支援はすでに２兆円を超す計算だ。
「“みかじめ料”は、もう十分すぎるほど 米国に支払っているし、
支払ってきた」（半田滋・東京新聞編集委員）との指摘すらある。
『フォーリン・ポリシー』によると、今回、トランプ政権は
在日米軍経費を 年８０億㌦ （約８６４０億円）への増額を求めている。
２０１９年度（１９７４億円）の ４・４倍の増額要求である。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/12/
f28784022d2c2eb09e45e106a0dce941-403x600.jpg
「思いやり予算の内訳」
米国は韓国に対しても 米軍駐留経費の負担増を求めている。
その額は現在の ５倍以上の５０億㌦（約５４００億円）。
半田東京新聞編集委員によると 「韓国政府は１１月１９日の交渉で、
米国からの駐留経費負担増を 拒否した」とされている。
また米国は、１２月上旬にロンドンで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
創設７０周年記念首脳会談でも、加盟３０カ国の軍事同盟国に対し、
トランプ大統領は「欧州防衛のために米国は 不当に大きな負担をさせられている」
と主張し、防衛費の増額を迫り、物議をかもした。
ＮＡＴＯ諸国は米国の負担軽減のために、２０１４年の首脳会議で
防衛費を２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比 ２％超にする目標で合意している。
これらの経緯も踏まえ、フランスのマクロン大統領は
「ＮＡＴＯは金だけでない」と反論し、
ロシアに接近するＮＡＴＯ加盟国・トルコの問題で 火花を散らした
と共同通信（２０１９年１２月３日）は伝えている。
ＮＡＴＯ加盟国の防衛費合計額は ２０１６年に比べ２０１９年は
１３００億㌦（約１４兆円）も増えている。
２０２４年には ４０００億㌦に達する見通しとなっている。
同盟国に多大な駐留経費負担増などを求めるトランプ大統領に対し、
米下院のエンゲル外交委員長や スミス軍事委員長（ともに民主党）は、
同盟関係を傷つけないよう 慎重な対応を求める書簡を
ポンペオ国務長官や エスパー国防長官に連名で送っている。
日米安保体制の中で、米政府や米軍関係者から
「日本は 友達の少ない国」と指摘された。
「中国、韓国、北朝鮮、ロシア、フィリピン、台湾など 隣近所と反目、
対立し、近所から嫌われている。 真の友達といえるのはアメリカだけ。
アメリカを失ったら、日本は友達のいない国 になる」という。
そう米国の外交官から言われ、「なるほど」と合点がいった。
米国が日本に対して強気な外交を展開できるのは
「アジアで孤立した国・日本」 「米国強依存」 という認識がもたらす
「上から目線」のなせる業 であろう。
「日米安保なしでは 自分の国を自分で守ることもできない。
米国抜きでは 日本は何もできない」という認識。
これについて、民主党政権を誕生させた 鳩山由紀夫元首相が、
筆者との共著『終わらない〈占領〉 対米自立と日米安保見直し を提言する』
（法律文化社、2013年出版）の中で次のように記している。
「多くの国民は『対米依存』、『対米従属』 は当たり前と思っている。
日米安保条約によって、万一のときにはアメリカが日本をまもってくれる
のだから、アメリカのいうことを聞くことは当然であると思っている。
日本を護るために米軍基地が存在することも当たり前で、
地理的な状況から米軍基地は主として沖縄にあることが必然で、
自分の故郷には置いてもらいたくないと考えている。
これが平均的日本人の思考である」
対米従属の典型的な事例として鳩山氏は
「いわゆる郵政民営化も アメリカは自分の国は 民営化もしないのに、
自国の利益のために 日本にはこれを突き付けてきた。
小泉内閣は さも郵政民営化が 日本のためであるかのように、
この実現に力を入れて アメリカを喜ばせた」と告発している。
鳩山氏は、日本の保守勢力に対し
「この国ではアメリカに依存して生きることが
日本人の遺伝子に組み込まれてしまっていて、
『対米依存』が保守の思想の中核となってしまっている。
なぜアメリカに守られている日本をそのままにしておいて
『保守』なのかがわからない」
「この国の『保守』には、日本をもっと尊厳をもった自立した国
にしようという気概は見えない」
「その気概をもった人物たちは官僚たちから嫌われ、
大手メディアから批判を受け、『変わり者』
さらには『間違った思想の持ち主』扱い をされるのである」と批判している。
米トランプ政権からの「駐留米軍駐留経費」の大幅な負担増要求に、
韓国は昨年11月19日の協議の席で、わずか１時間で
事実上のノーを突き付けている。
対米追従の中で、米国の軍事戦略への過剰依存、「守ってもらっている」
という安保神話の中で、軍拡と核拡散に手を貸すことは、
結果としてアジアの不安定に手を貸すことになる。
新年を迎えた今、韓国と日本に共通する「対米安保神話」の実相解明に向け、
両国民が動き出す時を迎えている。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「黎明と微笑む娘」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
内戦を希望する、ユダ米の 瓦解＆解体を！
◆http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17246.html
ネットゲリラ (2020年1月 6日)
◎米軍最高司令官は 大統領であるトランプ
アメリカが敵の司令官を暗殺しておいて、急にヘタレて
「派手に反撃しないでね」とイランに言ってきたというんだが、
喧嘩を売っておいて、「殴るんだったらそっとね（ハァト」とか、
笑わせるわｗ コトはトランプの暴走だった
というオチで終わりゃいいんだが、
双方ギリギリのチキンレースを続けているので、
一つ間違えれば 第三次世界大戦だ。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000026-jij_afp-int
AFP 1/5(日)
◎司令官殺害の報復は 「相応」の規模で …
米政府が要請 とイラン主張
「わざとやり過ぎて 失敗する戦略」という見方もあるようだが、
戦争を煽ってカネ儲けのネタにしているユダ菌も、
下手すりゃ イスラエル存亡の危機となる
のでさすがに 蒼くなているのかｗ
------------------------------
これはアメリカ側も やりすぎちゃったって
思ってるってことだろ？
なので、あんまり無茶なことするなよ って言ってきた。
------------------------------
傲慢な考えだよな。それは イランが決めるんだよ
------------------------------
【速報】イラク国会が イラク領内からの米軍撤退決議案
を可決！イラク国内で反米感情高まる【イラン政治的勝利】
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1578238729/l50
【悲報】「アメリカによるイラン司令官暗殺は
国際法違反」 国連＆米イェール大学の専門家らが指摘。
米国は晴れて「テロ国家」認定へ
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1578230469/l50
------------------------------
トランプは 北朝鮮のデブ と同等の狂人だぞ？
こいつ本当に何がしたいのか わからん 何でだ
------------------------------
日本は 絶対巻き込まれたくないわ
欧米とイスラムの争いとか 対岸の火事もいいとこだ
------------------------------
世界の大半はトランプ嫌いだから
キチンと実行できたら 丸く収まる。
トランプ死んで 悲しむ奴 なんか居ない
------------------------------
トランプが 突っ走ったみたい
軍は 茫然自失らしい
で、このザマ
------------------------------
藤原直哉@naoyafujiwara 3時間前
その他
イランが 戦争準備完了を宣言！？
戦の前触れを示す 伝統の「赤旗」を掲げる！
------------------------------
アメリカが 世界平和への 一番の障壁
遅かれ早かれア メリカのせいで 世界大戦が起きるわ。
------------------------------
米国民も イランが遠いから
高みの見物 とは行かない事を自覚すべき
確実にイスラムネットワークを使っての
米本土攻撃 を行って来るし
中露は サイバー攻撃の一環で
ネットで 世論誘導や宗教対立や人種対立 を煽る工作をして来る
大統領選を対立の種にして 米国内の分裂を画策するだろう
------------------------------
米軍は 現状で戦える状態ではない と思うがね
もし、米軍がイラン攻撃を行ったら、
中露は 他方面で 軍事挑発を行う可能性が高い
現状の米軍の 予算不足から来る 稼働率の低下は、
多正面作戦を行うことを 不可能にしてる
ロシア軍はウクライナ東部を脅かし、
中国は南シナ海か台湾・尖閣に 軍事挑発を行って、
米軍を牽制するだろう
トランプは米軍の現状を分かってない
未だに 無敵米軍って神話 を信じてるのだろうが、
同時三正面作戦なんて無理
一正面以外は 維持に失敗して 威信失墜を起こす可能性が高い
------------------------------
トランプの行為は 完全に野蛮国のそれだ
------------------------------
アメリカが勝手に始めた戦争に
日本は協力する必要はない！
------------------------------
トラちゃんは ユダヤコネクションに 褒めてほしいだけ
選挙に勝ちたいからな
他に意味はないだろう
香港の法案に関しても ユダヤ系ファンドに言われて
サインしたらしいぞw
------------------------------
これから、アメリカ国内を分断するイベント
目白押しだからねｗ
トランプ弾劾に 大統領選ｗ
イランを侵略するのなら、それも火種になるだろう
既にアメリカには 取り返しのつかない亀裂が
幾筋にも走ってる
トランプが勝とうが勝つまいが、どちらにしても
トランプ派と反トランプ派は
人種対立や 宗教対立や 経済格差に 移民の是非 で
対立を激化させて行くだろう
それを中露が サイバー攻撃で煽る 構図になると思う
------------------------------
全世界 数十億のムスリムに、
ユダヤ教徒を滅ぼす「ジハード」の義務 が生じる
ことになり、それは、すなわち全地球を真っ二つに割って
争う巨大な戦争の勃発を意味するのである。
この争いをハルマゲドンと呼んでいて、
第三次世界大戦 を意味するもの。
------------------------------
まあ普通に 米国政府要人、各国に駐在する大使級の米国人
が報復で狙われる ことになる。
報復の要人暗殺の応酬から 米国による
イラン空爆、イランによる米国内ソフトターゲット無差別テロ
と悲惨な非対称戦争の拡大していくだろう。
先に手を出した米国の大義名分を認める国は
イスラエルぐらいしかないから
９１１のアフガンのような有志連合による侵攻作戦も取れず、
単独でやれば ベトナム戦争の泥沼化は必至。
例えイラク戦争のように政権打倒したとしても
同じように武装勢力が台頭してやっぱ泥沼化。
イスラム国のような過激なイスラム原理主義勢力の
新たな温床になって 各国にテロの拡散を招くことになる。
米国の属国扱いの日本も
ソフトターゲットとしてテロの標的になるだろうし
特に今年はオリンピオックをやるから 狙われやすい。
それが無くても中東からの石油供給に大きな支障が出る
からダメージがデカい。
なんにしてもロクなことにならんわ。
どうせやるなら 北朝鮮への首刈り作戦 をやればよかったものを。
------------------------------
コメント
*犬 | 2020年1月 6日 | 返信
アメリカはアフガニスタンもイラクも
統治に 大失敗している。
戦争に勝ったからと言って 歴史に勝てる訳ではない。
安倍は知的障碍者だから
この件に関して関わらない方が良い。 関わるとかなりヤバい。
*千葉県人 | 2020年1月 6日| 返信
司令官暗殺は 最悪の悪手 だったな
命令したのはトランプだから 家族も一生 標的
喜んで死ぬ連中が ゴロゴロしてるから
CIAも手に終えない
自衛隊も ペルシャ湾に入れば 攻撃目標になる
外交の下痢は どーすんのかね？
*＜怪傑ゲリラ＞ | 2020年1月 6日| 返信
＜枝ブタと玉棄＞は 官僚やらのスパイ同士
なんだが ソリが悪いｗ
ここは＜財界のスパイ＝オカダ腐乱ケン＞の出番なんだろが
メンドクセーんでヤーメタて床かよｗｗ
凝んな連中が＜野盗の実態＞だ
とてもじゃないがクソアベの＜タマとり＞なんぞ
＜無理難題＞ちゅう悶だろよｗｗｗ
クソアベ安泰なのは コイツラの責任だろうな
＜大スパイの野ブタ＞も 忘れちゃ遺憾罠
↑
枝野が強硬 なようだね、人変わりした みたいだｗ
ま、立憲も国民も 中古品のポンコツだらけ、
れいわの 「単独戦」 が濃厚ですなぁ。
けっこう いける んじゃないかな。
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2020年1月 5日 (日)
◎深刻な消費不況 に移行している 日本経済
２０２０年 がいよいよ本格的に始動する。
２０２０年は 海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、
早速１月２日、米国が イランの革命防衛隊司令官 を空爆で殺害した
ことが伝えられた。
司令官殺害は トランプ大統領の指示によるものである
ことを米国防総省が発表した。
このことについて 安倍首相が何も発言しない。
重大刑事事件の被告であるゴーン氏が 海外逃亡したことは
日本の出国管理行政の大失態 で世界の笑いものにされる事件だが、
行政機構トップの安倍首相 が説明責任をまったく果たさない。
説明責任も果たさず、年末年始に４回のゴルフに明け暮れるなら、
直ちに首相の職を辞するべきだろう。
一国の行政部門トップとしての責務 を果たしていると言えない。
安倍首相の ２０２０年退陣は避けがたく、
状況を見極めて 早期に行動するべきだ。
このままでは 日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。
年初にあたり、２０２０年の日本経済の見通し を示しておこう。
誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況 に移行しつつある。
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プラス２０だった。
製造業の悪化は 鮮明だが、非製造業の業況は 依然として堅調である。
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製造業の場合、大企業の業況判断ＤＩはプラスマイナス０だが、
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に落ち込んでいる。
非製造業は 全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス３、
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景気の振幅は 一般的に製造業が大きい。
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製造業は 為替変動や海外経済の影響 を強く受ける。
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生産活動の浮き沈みも 大きいものになる傾向が強い。
２０１９年に 米国のトランプ大統領が中国に対して
極めて強硬な関税率引き上げを実行した。
この影響で 中国経済が強い影響を受けたが、
その余波が 日本にも押し寄せている。
また、安倍首相は 韓国敵対視政策を推進しており、
このことも日本の製造業や観光業に 強い下方圧力を発生させている。
さらに、何よりも大きな変化が
消費税率１０％の強行実施 によって引き起こされている。
日本の市民が この増税の正体を正確に知っていたなら、
増税が許される余地は存在しなかった。
ところが、日本の市民は 正しい情報を得ることなく消費税増税を黙認した。
しかし、そのすさまじい影響 が顕在化しつつある。
昨年１１月１５日の「政策連合」緊急院内集会で
「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長が
提示した数値を改めて記載しておこう。
https://bit.ly/2Ncfctx
消費税が導入された１９８９年度から ２０１９年度までの３１年間
の税収推移を見ると 消費税収累計が３９７兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が２９８兆円、
所得税・住民税減収が２７５兆円だ。
消費税収累計額３９７兆円に対して 法人三税および所得税・住民税減収
累計額合計値は５７３兆円に達する。
この数値が 消費税増税の真相＝深層 を鮮明に物語っている。
消費税大増税は 法人税減税と所得税減税を実現するために
実行されてきたものなのだ。
消費税は 社会保障制度維持と財政再建のために 推進されているという
「国家の嘘」が流布されて、悲しいことに、この「国家の嘘」に
洗脳されてしまっている人が多い。
現実には、財政再建には まったく寄与しておらず、
消費税が大増税されたのに 社会保障制度は
格段に貧弱なものに 変質されている。
消費税は 消費をすると消費金額の１０％を 強制的に召し上げるものだ。
消費すると 激しい懲罰を受ける。
したがって、消費税という呼称を 「消費懲罰税」に変更するべきである。
しかも、消費税は 二重課税だ。
消費は 所得税支払い後の可処分所得から 行われる。
その際に、追加的に 税金が強制徴収される。
日本の消費者は 消費を徹底的に圧縮するだろう。
このことが何をもたらすのかは 明白なのだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯 栃木県那須温泉郷 北温泉」です。
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毎度 申し上げておりますよ、収支が合わない、大幅持ち出しだ と。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15055
長周新聞 2020年1月3日
◎「安保神話」の呪縛解く 元年に ―
日米同盟の 不経済学 沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛
まえどまり・ひろもり： 1960年宮古島生まれ。
沖縄国際大学大学院教授（沖縄経済論、軍事経済論、日米安保論、地位協定論）。
元琉球新報 論説委員長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２０２０年も 初頭から 日米関係は正念場を迎える。
思いやり予算の増額要求 に対する交渉が始まる。
北朝鮮問題は ＩＣＢＭ発射実験などが加速し、
在日米軍基地は 北朝鮮のミサイル攻撃の標的となり、
トランプ政権から自衛隊に 対米支援強化という「安保の双務性」を求められ、
Ｆ35ステルス戦闘機や オスプレイの「爆買い」を課されている。
米軍基地防衛のための 秋田・山口へのイージス・アショアの購入配備
を呑まされる。 「有事に 日本を護る」はずの日米安保が、
日本を戦争に巻き込み、軍事費の負担増で 国富を失う。
日米安保の「神話」が、いま崩壊しつつある。
「駐留米軍の 駐留経費 ４倍～５倍増を 米トランプ政権が
日韓両政府に要求」 という米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の報道に、
日韓両政府は大きな衝撃を受けた。
２０１９年１１月のことだ。
特に日本では 「思いやり予算」の４倍以上増 という報道をうけ、
安倍政権は火消しにやっきになった。
１１月１８日に菅義偉・官房長官は「そのような事実はない」と否定した。
しかし、過去にもトランプ政権は 駐留経費の大幅増額・負担増を
日本政府に要求してきた経緯がある。
残念ながら菅長官の言葉を 真に受ける国民はまずいないであろう。
今回、焦点となっている「思いやり予算」は、日米地位協定上、
負担義務のない 駐留経費の一部負担のこと。
双子の赤字 （赤字財政、貿易赤字）に苦戦する米政府に対し、
日本政府が 地位協定上の取決めのない経費を
「思いやりの心」（金丸信 防衛庁長官）で、
１９７８年に ６２億円の支出をしたのを契機に はじまった予算措置だ。
在日米軍に関して日本はさまざまな形で費用を負担しているが、
思いやり予算は その後 増額に次ぐ増額で、
一時は ２４００億円まで膨らんだ。
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「在日米軍関係経費」総額の内訳
その後、日本政府から 減額要求も出され、現在は５年ごと
の交渉によって予算額が決められる。 現行枠の期限は２０２０年度末。
このため、年明けには 次の金額をめぐる日米交渉が始まる。
今回の「思いやり予算」４倍～５倍増の水面下での要求は、
次年度以降の定額枠交渉を前にした トランプ政権からの「前哨戦」といえる。
日本が負担する米軍駐留経費は、このほかにも
米軍施設の賃借料や周辺対策費などで１９１４億円。
ＳＡＣＯ関連経費で２５６億円。
米軍再編関連経費として１６７９億円などを負担している。
これらの合計額だけでも ５８２３億円（防衛省発表）に上る。
日本が米政府を通じて兵器を購入する『対外有償軍事援助（ＦＭＳ）』も
「対米 支援」といわれる。
日本が米国から購入する兵器のローンの残高は、１９年度だけで
新たに７０１３億円で、現状の未払い額は 合計５兆３６１３億円。
この額は 次世代に負担が先送りされる。
安倍政権は、これまでにも 武器の大量購入を迫るトランプ政権
の要求に応じ「Ｆ35ステルス戦闘機」１０５機（約１兆５０００億円）、
秋田や山口県への配備問題で揺れるイージス・アショア（２基、計５０００億円超）
などを購入している。 これらの合計額で 対米支援はすでに２兆円を超す計算だ。
「“みかじめ料”は、もう十分すぎるほど 米国に支払っているし、
支払ってきた」（半田滋・東京新聞編集委員）との指摘すらある。
『フォーリン・ポリシー』によると、今回、トランプ政権は
在日米軍経費を 年８０億㌦ （約８６４０億円）への増額を求めている。
２０１９年度（１９７４億円）の ４・４倍の増額要求である。
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「思いやり予算の内訳」
米国は韓国に対しても 米軍駐留経費の負担増を求めている。
その額は現在の ５倍以上の５０億㌦（約５４００億円）。
半田東京新聞編集委員によると 「韓国政府は１１月１９日の交渉で、
米国からの駐留経費負担増を 拒否した」とされている。
また米国は、１２月上旬にロンドンで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
創設７０周年記念首脳会談でも、加盟３０カ国の軍事同盟国に対し、
トランプ大統領は「欧州防衛のために米国は 不当に大きな負担をさせられている」
と主張し、防衛費の増額を迫り、物議をかもした。
ＮＡＴＯ諸国は米国の負担軽減のために、２０１４年の首脳会議で
防衛費を２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比 ２％超にする目標で合意している。
これらの経緯も踏まえ、フランスのマクロン大統領は
「ＮＡＴＯは金だけでない」と反論し、
ロシアに接近するＮＡＴＯ加盟国・トルコの問題で 火花を散らした
と共同通信（２０１９年１２月３日）は伝えている。
ＮＡＴＯ加盟国の防衛費合計額は ２０１６年に比べ２０１９年は
１３００億㌦（約１４兆円）も増えている。
２０２４年には ４０００億㌦に達する見通しとなっている。
同盟国に多大な駐留経費負担増などを求めるトランプ大統領に対し、
米下院のエンゲル外交委員長や スミス軍事委員長（ともに民主党）は、
同盟関係を傷つけないよう 慎重な対応を求める書簡を
ポンペオ国務長官や エスパー国防長官に連名で送っている。
日米安保体制の中で、米政府や米軍関係者から
「日本は 友達の少ない国」と指摘された。
「中国、韓国、北朝鮮、ロシア、フィリピン、台湾など 隣近所と反目、
対立し、近所から嫌われている。 真の友達といえるのはアメリカだけ。
アメリカを失ったら、日本は友達のいない国 になる」という。
そう米国の外交官から言われ、「なるほど」と合点がいった。
米国が日本に対して強気な外交を展開できるのは
「アジアで孤立した国・日本」 「米国強依存」 という認識がもたらす
「上から目線」のなせる業 であろう。
「日米安保なしでは 自分の国を自分で守ることもできない。
米国抜きでは 日本は何もできない」という認識。
これについて、民主党政権を誕生させた 鳩山由紀夫元首相が、
筆者との共著『終わらない〈占領〉 対米自立と日米安保見直し を提言する』
（法律文化社、2013年出版）の中で次のように記している。
「多くの国民は『対米依存』、『対米従属』 は当たり前と思っている。
日米安保条約によって、万一のときにはアメリカが日本をまもってくれる
のだから、アメリカのいうことを聞くことは当然であると思っている。
日本を護るために米軍基地が存在することも当たり前で、
地理的な状況から米軍基地は主として沖縄にあることが必然で、
自分の故郷には置いてもらいたくないと考えている。
これが平均的日本人の思考である」
対米従属の典型的な事例として鳩山氏は
「いわゆる郵政民営化も アメリカは自分の国は 民営化もしないのに、
自国の利益のために 日本にはこれを突き付けてきた。
小泉内閣は さも郵政民営化が 日本のためであるかのように、
この実現に力を入れて アメリカを喜ばせた」と告発している。
鳩山氏は、日本の保守勢力に対し
「この国ではアメリカに依存して生きることが
日本人の遺伝子に組み込まれてしまっていて、
『対米依存』が保守の思想の中核となってしまっている。
なぜアメリカに守られている日本をそのままにしておいて
『保守』なのかがわからない」
「この国の『保守』には、日本をもっと尊厳をもった自立した国
にしようという気概は見えない」
「その気概をもった人物たちは官僚たちから嫌われ、
大手メディアから批判を受け、『変わり者』
さらには『間違った思想の持ち主』扱い をされるのである」と批判している。
米トランプ政権からの「駐留米軍駐留経費」の大幅な負担増要求に、
韓国は昨年11月19日の協議の席で、わずか１時間で
事実上のノーを突き付けている。
対米追従の中で、米国の軍事戦略への過剰依存、「守ってもらっている」
という安保神話の中で、軍拡と核拡散に手を貸すことは、
結果としてアジアの不安定に手を貸すことになる。
新年を迎えた今、韓国と日本に共通する「対米安保神話」の実相解明に向け、
両国民が動き出す時を迎えている。
再掲ですが、拙作三枚目、
「黎明と微笑む娘」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
内戦を希望する、ユダ米の 瓦解＆解体を！
◆http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17246.html
ネットゲリラ (2020年1月 6日)
◎米軍最高司令官は 大統領であるトランプ
アメリカが敵の司令官を暗殺しておいて、急にヘタレて
「派手に反撃しないでね」とイランに言ってきたというんだが、
喧嘩を売っておいて、「殴るんだったらそっとね（ハァト」とか、
笑わせるわｗ コトはトランプの暴走だった
というオチで終わりゃいいんだが、
双方ギリギリのチキンレースを続けているので、
一つ間違えれば 第三次世界大戦だ。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000026-jij_afp-int
AFP 1/5(日)
◎司令官殺害の報復は 「相応」の規模で …
米政府が要請 とイラン主張
「わざとやり過ぎて 失敗する戦略」という見方もあるようだが、
戦争を煽ってカネ儲けのネタにしているユダ菌も、
下手すりゃ イスラエル存亡の危機となる
のでさすがに 蒼くなているのかｗ
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これはアメリカ側も やりすぎちゃったって
思ってるってことだろ？
なので、あんまり無茶なことするなよ って言ってきた。
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傲慢な考えだよな。それは イランが決めるんだよ
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【速報】イラク国会が イラク領内からの米軍撤退決議案
を可決！イラク国内で反米感情高まる【イラン政治的勝利】
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1578238729/l50
【悲報】「アメリカによるイラン司令官暗殺は
国際法違反」 国連＆米イェール大学の専門家らが指摘。
米国は晴れて「テロ国家」認定へ
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1578230469/l50
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トランプは 北朝鮮のデブ と同等の狂人だぞ？
こいつ本当に何がしたいのか わからん 何でだ
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日本は 絶対巻き込まれたくないわ
欧米とイスラムの争いとか 対岸の火事もいいとこだ
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世界の大半はトランプ嫌いだから
キチンと実行できたら 丸く収まる。
トランプ死んで 悲しむ奴 なんか居ない
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トランプが 突っ走ったみたい
軍は 茫然自失らしい
で、このザマ
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藤原直哉@naoyafujiwara 3時間前
その他
イランが 戦争準備完了を宣言！？
戦の前触れを示す 伝統の「赤旗」を掲げる！
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アメリカが 世界平和への 一番の障壁
遅かれ早かれア メリカのせいで 世界大戦が起きるわ。
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米国民も イランが遠いから
高みの見物 とは行かない事を自覚すべき
確実にイスラムネットワークを使っての
米本土攻撃 を行って来るし
中露は サイバー攻撃の一環で
ネットで 世論誘導や宗教対立や人種対立 を煽る工作をして来る
大統領選を対立の種にして 米国内の分裂を画策するだろう
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米軍は 現状で戦える状態ではない と思うがね
もし、米軍がイラン攻撃を行ったら、
中露は 他方面で 軍事挑発を行う可能性が高い
現状の米軍の 予算不足から来る 稼働率の低下は、
多正面作戦を行うことを 不可能にしてる
ロシア軍はウクライナ東部を脅かし、
中国は南シナ海か台湾・尖閣に 軍事挑発を行って、
米軍を牽制するだろう
トランプは米軍の現状を分かってない
未だに 無敵米軍って神話 を信じてるのだろうが、
同時三正面作戦なんて無理
一正面以外は 維持に失敗して 威信失墜を起こす可能性が高い
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トランプの行為は 完全に野蛮国のそれだ
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アメリカが勝手に始めた戦争に
日本は協力する必要はない！
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トラちゃんは ユダヤコネクションに 褒めてほしいだけ
選挙に勝ちたいからな
他に意味はないだろう
香港の法案に関しても ユダヤ系ファンドに言われて
サインしたらしいぞw
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これから、アメリカ国内を分断するイベント
目白押しだからねｗ
トランプ弾劾に 大統領選ｗ
イランを侵略するのなら、それも火種になるだろう
既にアメリカには 取り返しのつかない亀裂が
幾筋にも走ってる
トランプが勝とうが勝つまいが、どちらにしても
トランプ派と反トランプ派は
人種対立や 宗教対立や 経済格差に 移民の是非 で
対立を激化させて行くだろう
それを中露が サイバー攻撃で煽る 構図になると思う
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全世界 数十億のムスリムに、
ユダヤ教徒を滅ぼす「ジハード」の義務 が生じる
ことになり、それは、すなわち全地球を真っ二つに割って
争う巨大な戦争の勃発を意味するのである。
この争いをハルマゲドンと呼んでいて、
第三次世界大戦 を意味するもの。
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まあ普通に 米国政府要人、各国に駐在する大使級の米国人
が報復で狙われる ことになる。
報復の要人暗殺の応酬から 米国による
イラン空爆、イランによる米国内ソフトターゲット無差別テロ
と悲惨な非対称戦争の拡大していくだろう。
先に手を出した米国の大義名分を認める国は
イスラエルぐらいしかないから
９１１のアフガンのような有志連合による侵攻作戦も取れず、
単独でやれば ベトナム戦争の泥沼化は必至。
例えイラク戦争のように政権打倒したとしても
同じように武装勢力が台頭してやっぱ泥沼化。
イスラム国のような過激なイスラム原理主義勢力の
新たな温床になって 各国にテロの拡散を招くことになる。
米国の属国扱いの日本も
ソフトターゲットとしてテロの標的になるだろうし
特に今年はオリンピオックをやるから 狙われやすい。
それが無くても中東からの石油供給に大きな支障が出る
からダメージがデカい。
なんにしてもロクなことにならんわ。
どうせやるなら 北朝鮮への首刈り作戦 をやればよかったものを。
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コメント
*犬 | 2020年1月 6日 | 返信
アメリカはアフガニスタンもイラクも
統治に 大失敗している。
戦争に勝ったからと言って 歴史に勝てる訳ではない。
安倍は知的障碍者だから
この件に関して関わらない方が良い。 関わるとかなりヤバい。
*千葉県人 | 2020年1月 6日| 返信
司令官暗殺は 最悪の悪手 だったな
命令したのはトランプだから 家族も一生 標的
喜んで死ぬ連中が ゴロゴロしてるから
CIAも手に終えない
自衛隊も ペルシャ湾に入れば 攻撃目標になる
外交の下痢は どーすんのかね？
*＜怪傑ゲリラ＞ | 2020年1月 6日| 返信
＜枝ブタと玉棄＞は 官僚やらのスパイ同士
なんだが ソリが悪いｗ
ここは＜財界のスパイ＝オカダ腐乱ケン＞の出番なんだろが
メンドクセーんでヤーメタて床かよｗｗ
凝んな連中が＜野盗の実態＞だ
とてもじゃないがクソアベの＜タマとり＞なんぞ
＜無理難題＞ちゅう悶だろよｗｗｗ
クソアベ安泰なのは コイツラの責任だろうな
＜大スパイの野ブタ＞も 忘れちゃ遺憾罠
↑
枝野が強硬 なようだね、人変わりした みたいだｗ
ま、立憲も国民も 中古品のポンコツだらけ、
れいわの 「単独戦」 が濃厚ですなぁ。
けっこう いける んじゃないかな。