一雨毎に

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「若とう周助　　八重櫛お才　　沼田文慈」です。


☆雨模様、一雨毎に　秋めひて、


竹中平蔵　の件ですな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-af6f0b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年8月22日 (木)
◎郵政民営化　という名の　究極売国政策を　糺す


日本社会が　急激な劣化を始めたのは　２００１年からだ。

小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が　推進された。

経済的な勝者は　決して「がんばった人」　ではなかった。

政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が

濡れ手に粟の不当利得を得る構造が　構築されたのである。

「民営化」と表現すると聞こえは良いが、

実態は公的事業の「営利化」、「利権　強奪」である。

「民で　できることは　民に」

のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。

現時点で　総括する必要がある。


郵政民営化法が制定される際に、

「かんぽの宿」売却が　法律に潜り込まされた。

「かんぽの宿」を　オリックス不動産に

破格の安値で払い下げるプロジェクトが　密かに進行したのだ。

かんぽの宿７９施設を　オリックス不動産が

１０９億円で取得する寸前まで　事態は進行した。

売却される７９施設の　１施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで

時価は１００億円相当というものだった。

詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ

「出来レース」であった疑いが濃厚だ。

「民営化」の名の下に　私腹を肥やそうとする勢力が

蠢（うごめ）いていたと見て　間違いないと判断できる。


間一髪のところで　不正払い下げは　未遂で済んだ。

この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが

日本郵政の「チーム西川」である。

日本郵政社長に　三井住友銀行の西川善文頭取が　起用された。

西川氏とともに　三井住友銀行から出向した者などが中心になって

「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案　が推進された。

その「チーム西川」の中心人物が　横山邦男氏だった。

日本郵政における　横山氏の「実績」は　これだけではない。

日本郵便に　９００億円を超える損害を与えたＪＰＥＸ事業失敗でも

中核的役割を果たした。

横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに　銀行に戻ったが、

経営企画担当の専務執行役として　日本郵政に勤務中も、

横山氏は　三井住友銀行の社宅に住んでいた。

当時の日本郵政は　まだ完全な公的機関である。

その公的機関の要職にある者が　一私企業の職員であれば、

当然、重大な利益相反問題が発生し得る。

横山氏は　日本郵政に重大な損失を与えて　銀行に戻ったが、

第２次安倍内閣が発足して　日本郵便社長に抜擢されたのだ。

その日本郵便が　保険販売で史上空前の不正を行ったことが

明らかになっている。

保険販売を担当したのは　日本郵便の職員である。


日本郵便社長の横山邦男氏が　最大の責任を負う。

横山氏が　引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、

これが「郵政民営化」のなれの果て　なのだ。


郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の

巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。

この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。


米国はその執行役として　米国のエージェントである人物を

郵政民営化担当相に指名した。

米国は同時に　日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。

この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を

金融担当相に指名したのだ。

自己資本比率に関するルールを突然変更する方針　が示されたときに、

烈火のごとく怒りを示したのが　三井住友銀行の西川善文氏だった。

しかし、金融担当相は　西川氏と　米ゴールドマンサックス最高幹部を

引き合わせて　自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。

この時点から　西川氏の態度が一変した。

小泉政権に　正面から異論を唱えた人物が頭取を務める

りそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」

という巨大な犯罪的行為によって　りそな銀行が乗っ取られた。

この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が　２名も不審な死を遂げた。


「郵政民営化　なれの果て」の一つの断面が

かんぽ生命保険　不正販売事案　である。

日本郵便は　すべての保険商品の販売を自粛したが、

たったひとつの例外がある。

米国アフラック生命　の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。

日本は　完全に腐り切っている。



國貞(＆廣重)、二枚目、



「雙筆五十三次　宮　　熱田駅　寝覚里　遠景」　　目録：「景清」八代目市川團十郎　です。



「米中　共倒れ」、「米中　抱き合い　無理心中」　を望む、

世界の２大癌細胞　が消えることは　人類の希望、日本の国益ですよ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12828
長周新聞　　2019年8月20日
◎米中貿易戦争の余波　　米農家の破産者が　過去最高に　
　トランプ暴走で　自国にブーメラン


アメリカのトランプ政府が　中国に貿易戦争を仕掛けて１年余が経過した。

１３日にはトランプが　安倍首相にアメリカ農産物の大量購入を要求した

と報じられた。

これは米中貿易戦争の影響で中国向けの米国産農産物輸出が激減した分を

日本に押しつけてきたものだ。

関税引き上げの報復合戦がエスカレートするなかで、

中国市場に依存するアメリカの農業分野が　まず悲鳴を上げているが、

ハイテクや衣料、履物産業界なども　アメリカ市場との相互依存関係は深く、

トランプの対中貿易戦争に　批判を突きつけている。

トランプは「アメリカ　ファースト」を掲げて、

台頭する新興勢力の中国に覇権を奪われないために　貿易戦争を仕掛けたが、

かえってアメリカ国内産業が打撃を被る事態に直面し、

来年１１月に大統領選を控えて　このまま暴走することはできなくなっている。


トランプの対中貿易戦争は　まずアメリカの農業分野に重大な打撃を与え、

農家の破産件数は過去最高　を記録するなど、危機的状況にある。

経過を振り返ってみると　以下のようになっている。

まずトランプが２０１８年３月、中国から輸入する鉄鋼・アルミ製品に

２５％の関税をかける大統領令にサインしたのを皮切りに、

７月には中国製のロボットなど約８００品目＝３４０億㌦相当に

関税２５％を課し、さらに８月には半導体など３００品目＝１６０億㌦相当に

関税２５％を課した。

トランプとしては　この脅しで中国が引き下がり、対米輸出を減らしたり、

アメリカ産製品の輸入を増やすことを期待したわけだが、

中国は強く反発し、米国からの輸入品に追加関税をかけることで対抗した。

２０１８年７月には　米国産大豆や豚肉など約５００品目＝３４０億㌦相当に

２５％の関税をかけ、８月には　自動車など約３００品目＝１６０億㌦相当にも

２５％の関税をかけた。

これに今度はアメリカ側が黙っておらず、９月には家具・家電など

約５７００品目＝２０００億㌦相当に関税１０％を課し、

対抗して中国が液化天然ガスなど約５２００品目＝６００億㌦相当に

関税５％または１０％を課すという具合にエスカレートしてきた。


さらにトランプは今年に入って中国からの輸入品のほぼすべてに

関税を上乗せすることを表明した。

それまでは消費者への影響を考えて　生活関連製品には関税を上乗せしない

ようにしていたが、「いうことをきかない中国を　たたく」ためということで、

生活必需品にも関税を上乗せした。

そのなかにはｉＰｈｏｎｅやナイキのシューズなども含まれていた。

これに対し中国政府は、米国産の農産物の輸入を停止する　ことで対抗した。

こうした貿易戦争による報復の応酬のなかで、

アメリカの農業関連が重大な打撃を被り、

とりわけ大豆農家は　壊滅的な打撃を受けている。



☆米国生産農家は大打撃　大豆は６割超　中国向け

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/
　efca97969f515a58f8f72745d79bc351-373x600.jpg
米国の大豆輸出額国別シェア

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/
　efca97969f515a58f8f72745d79bc351-373x600.jpg
米国の農産物輸出額品目別割合


アメリカ産大豆の６０％以上は　中国向けに輸出されており【グラフ参照】、

それ以外のメキシコ（６％）、日本（４％）、インドネシア（４％）などとは

比べ物にならない規模だ。

米国産大豆の中国向け輸出は総額　で約２００億㌦、数量で３７５０㌧にのぼり、

輸出大豆の生産に関係する農家は　中西部を中心にして３０万人に及ぶ。

米中貿易戦争の影響を受けて　米国産農産物の対中輸出は激減している。

米農務省の調べでは、２０１８年７月から今年６月の大豆輸出は

前年同期比で７割減少している。

小麦は９割減　と大幅に落ち込んでいる。

昨年の中国への農産物全体の輸出額は前年比で　５割以上減少している。

さらに市況の下落も　アメリカの農家に打撃を加えている。

世界の大豆価格は　２０１８年７月に米中の貿易戦争が起こったあと、

９％下落している。さらにアメリカでは　大豆価格下落のために

トウモロコシに切り替える農家が続出したため、

トウモロコシ価格も下落する　という悪循環を生んでいる。

トランプは２０１８年８月に貿易戦争の報復措置で標的になっている農家に対し、

１２０億㌦（約１兆３０００億円）の支援を表明した。

これによってトランプが貿易戦争で米国民が痛手を受けていることを

初めて認めた形となった。　さらに今年５月にも、

対中貿易戦争で打撃を受けた農家へ　１５０億㌦（約１兆６５８８億円）

を上回る支援策をうち出した。

大豆農家に１ブッシェル（約２７㌔㌘）当り約２㌦、小麦農家に同６３㌣、

トウモロコシ農家に同４㌣。

これらの合計２７０億㌦規模の農家支援策は　２０２０年にも実施する方針だ。


貿易戦争での輸出激減に加えた農産物価格の下落、

さらに中西部を襲った長雨と洪水で　穀物の作付けができなくなり、

今年６月末の段階で　５３５件の農家が破産申請を出している。

土地を手放し、離農をよぎなくされた農家も多い。

とくにカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州で

過去最高の破産件数を記録した。

また、アメリカの農家所得は　２０１３年から２０１８年のあいだに

４９％も下落している。

トランプは農家への支援決定にさいし「米国農家は　中国に攻撃されているが、

貿易戦争には　大勝する」と豪語したが、農家の側からすれば、

これだけの支援では　焼け石に水だ。

農家のあいだでは「中国からの報復、アメリカ産大豆の価格下落

を招いたのはアメリカ政府だ。　自国民に犠牲を強いるような政策を

納税者は支援しない」といった世論が高まっており、

トランプ離れは加速　している。

２０１６年の大統領選挙で　トランプの大票田であった中西部の農家票

を失う　ことが十分に予想されており、

再選に失敗する可能性も　とりざたされている。


カリフォルニア農業事務局連合は　昨年８月「われわれが中国市場を失えば

他の国の業者が　そこに入ってきて、長い目で見れば

われわれの農家が商機を失う　ことにつながる」と危機感を表明している。

中国は１９９０年代半ばまでは　大豆輸出国だったが、

その後国内生産は低迷し　年年輸入量が増え続け、約１億㌧を輸入している。

ブラジルから５６％、アメリカから３３％で、

この２カ国でほぼ９割　を占めていた。

またアメリカ、ブラジル側から見ると　輸出の約６割～８割が中国向けであり、

相互に依存度が高い。

中国はコメや小麦等の穀物については

基本的に自給する方針を崩していないが、

大豆については国内自給から輸入依存に転換している。

輸入した大豆の用途は　おもに圧縮して大豆油と大豆粕にし、

油は料理用に、粕は飼料に使う。

大豆の国内生産量１４００㌧に対して、輸入は９７００㌧にのぼる。

これは世界の貿易量の６割をこえる。


中国はアメリカからの農産物輸入を停止した後、大豆の輸入先を

アルゼンチンやブラジル　に振り向けている。

また小麦は　ロシアやウクライナに輸入先をかえることもできる。

豚・牛肉についてもアメリカにかわって、

カナダやＥＵ、オーストラリアなど　からの輸入を増やすことが可能だ。



☆ハイテク等にも影響大　強い相互依存関係

アメリカ国内への影響は　農業分野だけではない。

トランプは中国製品の　ほぼすべての関税を　引き上げるとしている。

鉄鋼・アルミを皮切りに、ハイテク製品、航空機部品、船舶用モーター、

大型車両、医療器具、電子機器、レーダー、無線装置、ＬＥＤ、テレビ、

ビデオ部品、バッテリー、機械類、潤滑油、プラスチック製パイプ、

化学品、衣料品、履物　等等だ。

ハイテク製品に２５％の関税を課した場合、アメリカのコストは１２５億㌦

増加するとの試算もある。　中国は米国産農産物の輸入を停止しても、

その他の国から簡単に輸入することができるが、

アメリカは中国以外にハイテク製品を大量に供給できる国を見つけるのは困難だ。

中国からハイテク製品を大量に輸入しているゼネラルエレクトリックや

世界最大の家電量販店・ベストバイは

トランプ政府の貿易戦争に苦情を申し立てている。

米アパレル・フットウエア協会も「米国経済を破滅させる　自傷行為だ」

とトランプ政府を非難している。

また、米国大豆協会も「大豆農家は　関税にうんざりしている」

との声明を発表し、「関税（引き上げ）をエスカレートさせ続ける

ことは支持できない」とトランプ政府の対応を批判した。

また、トランプが仕掛けた貿易戦争でアメリカ国内で４０万人の雇用が失われる

との試算も出ている。

全米納税者連盟は昨年５月にトランプ宛の書簡を発表し、

貿易戦争に突き進むことの危険性に警鐘を鳴らした。

この書簡にはノーベル経済学賞受賞者１４人を含む１１００人以上の

エコノミストが賛同している。


こうした国内世論を背景にして、トランプは対中貿易戦争の手直しを始めている。

アップルなど産業界の要請を受けて米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、

中国から輸入する一部電子機器について　追加関税の発動を延期すると発表した。

スマホやノートパソコン、ゲーム機、一部の靴、衣料、玩具への追加関税発動を

９月１日から１２月１５日まで延期し、その他の一部製品を制裁対象から外すとした。


１９８０年代には「日米貿易摩擦」と呼ばれる貿易戦争があった。

それが今日の「米中貿易戦争」と大きく異なっているのは、

産業・生産構造だ。

日米貿易摩擦の時代は、日本は自動車やテレビの生産において

純粋な日本製の完成品を　輸出していた。

当時アメリカは「日本叩き」をやって勝利を収めた。

だが、今日、産業構造はグローバル化し、米中間といえども

企業間のサプライチェーン

（製造業において、原材料調達・生産管理・物流・販売まで　一つの連続したシステム）

ができあがっている。

中国からアメリカへの最大の輸出品目は通信機器だが、

中国製の通信機器に使われている部品の６０％は中国製以外だ。

ＣＰＵはインテル製という具合だ。

また、トランプが問題にしている米中貿易不均衡にしても単純に

２国間の問題ではない。

アメリカの貿易に占める対アジア・太平洋地域の割合は４割程度だ。

この割合は１９９０年から２０１６年までほとんど変わっていない。

変わっているのは　日本と台湾からの対米輸出が減り、その分中国がのびた

ということだ。　日本や台湾の企業が中国に進出し、中国で製造して

アメリカに輸出する割合が増えている。

また、ゼネラルモータース（ＧＭ）の最大のマーケットは

約１４億人の人口を擁する中国であり、ＧＭにとってなくてはならない生命線

になっている。　すでにＧＭの中国での販売台数は

アメリカでの販売台数を上回っており、中国市場なしでは

ＧＭはなりたたなくなっている。

ウォルマートなどは　生活の消費財を中国に発注して生産し、中国から輸入して

販売している。米中の貿易不均衡をつくり、貿易赤字の原因をつくっているのは

アメリカ企業自身　であったりする。

もはや１９８０年代の貿易戦争のように２国間で片がつくような時代ではなく、

米中間にしても相互の依存関係は深く複雑にからみあっている。


米中貿易戦争がエスカレートするなかで１４日の米株式相場は大幅に反落した。

ダウ工業株３０種平均は８００㌦安と今年最大の下げとなった。

リーマン・ショック前年の２００７年以降で初めて

１０年債の利回りが　２年債利回りを一時下回ったことで、

株安に拍車がかかった。

業種別ではゴールドマン・サックスをはじめとする金融株の下げがめだった。

専門家は米中貿易戦争に関連した動きを指摘しており、

米中貿易戦争がアメリカ経済　ひいては世界経済にも影を落としている。

トランプは戦後世界を支配してきたアメリカの覇権を脅かす中国を

目の敵にして対中貿易戦争を仕掛けたが、１年余を経過して

アメリカの農業分野をはじめ　製造業界や消費者自身が犠牲を被る結果が

表面化してきており、トランプ自身が孤立を深めている。

戦後７４年を経過して、世界的な勢力図は大きく変化し、

なによりアメリカの覇権支配の弱体化が、政治、経済、技術、社会、軍事など

あらゆる分野で顕在化してきている。

かわって中国の台頭がアメリカを脅かし、覇権交代の様相を呈している。


そのなかで　アメリカ追随一辺倒の安倍政府　の外交も世界的に孤立を深めている。

米中貿易戦争の余波を受ける形で、トランプは安倍政府に対して

米国産農産物の大量購入　を押し付けてきている。

トランプは大豆や小麦と具体的な品目を指定したという。

安倍政府はこれに応えて、アフリカ食料支援の枠組みで

輸送費を含めて数億㌦（数百億円）規模で購入する案を検討している。

だが、２０１８年のアメリカの対中農産物輸出額は前年に比べて

１００億㌦以上減少しており、この規模では　到底穴埋めにもならない。

折しも１３、１４日の日程で　日米両政府の事務レベルの貿易協議が

ワシントンで開かれ、９月末までに大枠合意をめざすとした。

５月の日米首脳会談では安倍首相は　７月の参議院選挙後に農産物分野で

大幅な譲歩をすることをトランプに約束している。

トランプは日米貿易交渉で、中国向けの農産物輸出激減の尻拭いを

日本に押し付けてくるのは必至だ。

　
２０１８年の日本の食料自給率は３７％で、

コメを緊急輸入した１９７３年に次ぐ低さだ。

農水省でさえ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結で

日本の食料自給率は１２％にまで低下するとの試算を出していたが、

トランプのいうままに米国産農産物の輸入を拡大する

というのであればそうなるのも遠くない。

アメリカに胃袋を握られた属国に成り下がる道である。

世界的に孤立するトランプにしがみついて　ともに滅亡するのではなく、

独立国として　アジア諸国をはじめ世界各国との平和外交、平等互恵の貿易を

推進することでしか　日本の繁栄はない。



國貞、三枚目、



「月雪花　ノ内　　向嶋　月見」です。



現代のインパール作戦 の　牟田口廉也は　森喜朗（もり よしろう　82才)だよ、

こいつが責任者＝東京オリンピック・パラリンピック競技大会　組織委員会会長。

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/674.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 8 月 21 日 kNSCqYLU
◎組織委が責任逃れ 　
　東京五輪は“　死のボランティア　”　も現実に（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21283.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260536
日刊ゲンダイ　2019/08/20　


東京五輪のテスト大会で、猛暑への対策不足やトライアスロン会場が

「トイレ臭い」などの問題が噴出、「死人が　出るんじゃないか」

と危惧されているが、命の危険にさらされるのはアスリートだけじゃない。

大会組織委員会は　ボランティアにも

過酷な待遇を検討している　というからひどすぎる。


　　◇　　◇　　◇


東京五輪１年前のテスト大会では、トライアスロン会場となる

「お台場　海浜公園」の　水質汚染が　発覚。

選手から「トイレのような臭さ」との苦情が出たほどで、

水中の大腸菌が基準値の２倍以上に急増した日は、

スイムだけ中止となった。

この“トイレアスロン”問題をきっかけに、

東京五輪が　いかに　「おもてなし」の心に　欠けているか

再び話題となり、ボランティア問題にも飛び火。

大会組織委が先月３日に開催した「第４回ボランティア検討委員会」

での検討内容に　今、疑問の声が上がっている。

日本財団ボランティアサポートセンター　が同１６日に公開した

検討会の報告には　驚愕の記述がある。

＜大会時の　ボランティア活動の環境について、

暑さ対策は　基本的には自己管理＞

ボランティアが酷暑で倒れても、「自己責任だから」

と言わんばかりの姿勢だ。

さらに信じられないのは　次のくだり。

＜マラソンなど　早朝に行われる競技については、

ボランティアの会場入りが　始発の交通機関でも間に合わないため、

終電での会場入り　を想定＞

＜その場合は　待機時間が見込まれるため、ボランティア同士の

交流機会や、士気を高めるような　取り組みを検討していく＞



■組織委「暑さ対策は　自己管理」

環境省は「熱中症　予防サイト」で、熱中症の要因のひとつに

＜二日酔いや　寝不足といった　体調不良＞を挙げている。

徹夜の“交流会”の後に　炎天下で働いたら、

熱中症のリスクが高まるのは必至なのに、組織委は

＜暑さ対策は　自己管理＞　と言ってはばからない

のだからどうかしている。

「ブラック ボランティア」 (角川新書) 著者で

広告代理店出身　の作家・本間龍氏が　こう言う。

「炎天下で働く ボランティアが　酷暑が原因で亡くなる可能性は

ゼロではありません。　組織委は使用者責任があるのに、

今さら　各自の自己管理だというのは、万が一の場合に

責任回避するためではないか。ボランティア活動中に

個人の判断で自由に離脱できるなら　自己管理だ

というのも理解できますが、実際はそんなことはない。

メディアは　組織委の無責任さ、真剣味に欠ける姿勢を

もっと追及するべきだと思います」

ボランティアの自己責任や　徹夜の交流会について

組織委に問い合わせると、

「暑さ対策は、事前対策と　自己管理が大切であると認識しています。

研修で周知徹底を行うとともに、活動時には対策グッズを配布、

休憩時間を十分に取れるシフト　を検討しています。

仮に活動中に　熱中症になってしまった場合には、

保険（組織委負担）の対象となり得ます。（交流会については）検討中です」

との回答だった。

“死の　五輪”　が現実となるかもしれない。



↑
利権屋＝森喜朗、こいつが　TOPですからｗ　

利権オリンピック＝キックバックの　たかり屋天国でしかない。