画は 月岡 芳年 （つきおか よしとし）
天保10年（1839年） ～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち 大蘇芳年（たいそ よしとし） 作
「安達が原 一ツ家の老婆 尾上菊五郎」です。
☆曇り、涼しい。
長周新聞、２題、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12824
長周新聞 2019年8月20日
◎大阪地検が 財務省幹部らを 不起訴処分
文書改ざんの張本人は 栄転
森友学園への 国有地格安払い下げや
財務省の関連公文書を改ざんしていた問題で、大阪地検は９日、
当時の財務省幹部ら１０人を ふたたび不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
３月の検察審査会（検審）による「不起訴不当」議決を受けて
再捜査をしていたが、「いずれについても起訴するに足りる証拠を
収集することができなかった」とし、一連の捜査に終止符を打った。
１６日には、決算文書の改ざんで中心的な役割を担った財務省官房参事官を
駐英公使に充てる人事を発表。
違法行為で処分された人物が 栄転を果たした。
大阪地検の再捜査の対象は、財務省近畿財務局が
虚構のゴミの撤去費用８億円 を値引きして国有地を森友学園に売却し、
故意に国に損害を与えたとする背任容疑、
さらに決裁文書を改ざんした有印公文書変造・同行使容疑、
財務局が学園側との交渉記録を意図的に廃棄したとする公用文書毀棄容疑の三つ。
くじ引きで選ばれた一般市民を加えておこなわれた 検察審査会は、
今年３月に特捜部が「不起訴」とした財務省幹部ら３８人のうち、
当時の財務省近畿財務局管財部次長、国土交通省大阪航空局職員ら４人と、
公文書改ざんで告発された佐川元理財局長や近畿財務局管財部長ら６人について
「不起訴不当」と議決していた。
今回の不起訴処分について大阪地検は、
「廃棄物の処理費用の積算額が不適正である とは認められない」とし、
検審が求めた「客観性のある 試算」については
「捜査の具体的内容で 差し控える」として不起訴の理由を開示しなかった。
財務省の公文書から 安倍昭恵・首相夫人や政治家の名前を削除した容疑
については「（公文書の）変造と認めることは困難」などと、
前回とまったく同じ理由をくり返した。
交渉記録の廃棄についても「財務省の文書管理規則で
１年未満保存文書とされており、毀棄と認められない」と不問に付した。
森友学園問題は、名誉校長に安倍昭恵・首相夫人が就いた小学校新設のために、
財務省が存在しないゴミの撤去費用として 9割値引きして
国有地を払い下げていたことを発端に顕在化し、
国会で問題になると関係する公文書や交渉記録については
廃棄・改ざんがくり返され、担当官僚は「記憶にも記録にもない」を連発して
疑惑をさらに深めた。
森友学園の籠池元理事長が、安倍昭恵・首相夫人の関与によって
「神風が吹いた」ように売買交渉が進んでいった経緯や、
交渉に関する文書や録音データを提示して、
財務省が異例ずくめの配慮をしていたことが明らかになると、
大阪地検特捜部は籠池元理事長を 詐欺罪で逮捕・収監するなどした。
昨年３月には決裁文書の改ざんを強要されたとのメモを残して、
近畿財務局の男性職員（当時５４歳）が自殺し、
近畿財務局は公務との因果関係を認めて 「公務災害」と認定している。
国権の最高機関であるはずの国会では、検察による捜査中であることを理由に、
政府は説明責任を回避し、佐川元理財局長は証人喚問で
文書改ざんにかかわるほぼすべての答弁を拒否し、
安倍首相や官邸の関与について否定していた。
真相解明が委ねられた大阪地検の「不起訴処分」によって
不明瞭な一連の疑惑についての真相は、証拠資料となる文書や記録とともに
闇に葬られる結末となった。
これを受けて政府は、理財局総務課長（当時）として文書改ざんにかかわった
とされる中村稔・財務省官房参事官 を外務省に出向させ、
駐英公使に充てる人事を発表した。
財務省の調査報告書では、安倍首相が２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で
「私や妻が関係していたら 総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した
ことを受けて、中村氏が 昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか
確認するように 田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）らに指示し、
佐川氏に報告をおこなったうえで、２月下旬から改ざんが始まったと認めている。
中村氏は、改ざんの中核にいた人物として
昨年６月には停職１カ月の処分を受け、同年７月には理財局から
官房参事官のポストに就いていた。
疑惑の渦中の人物を栄転させる人事は、経産省から派遣された首相夫人付きの秘書
として財務省への口聞き役をしていた谷査恵子を
在イタリア大使館一等書記官に栄転させたことと同じく
「口封じ」以外の何物でもない。
公文書改ざんのキーマンであり、官邸にとっての「功労者」であった
ことをおのずと暴露するものとなった。
国有地を タダ同然で「お友だち」に払い下げただけでなく、
公文書を改ざん・廃棄するという 行政組織としての御法度が横行していた
ことが明らかになり、１年以上も国会審議を混乱させ、自殺者まで出した
にもかかわらず、誰一人 刑事罰に問われることもなく、
立法・行政・司法のどの機関も 真相を明らかにすることもないまま
強引な幕引きとなった。
国家機構としての 自浄能力のなさを披瀝するとともに、
法治国家とは名ばかりの 人治国家へと転落している様を見せつけている。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12826
長周新聞 2019年8月20日
◎欠陥機Ｆ35を 150機も爆買い
米軍需産業に ＡＴＭ扱いされる 防衛省
防衛省が１６日、航空自衛隊に新たに導入する垂直離着陸戦闘機の
選定作業を終え、垂直離着陸が可能な Ｆ35Ｂ（米ロッキード・マーチン社製）
に決定したと発表した。 １機当りを約１４０億円と見込み、
来年度予算概算要求には６機導入する経費を盛り込む方向だ。
昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）や
中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込んだ
ヘリ搭載護衛艦「いずも」空母化の一環で、
自衛隊を攻撃部隊へ変貌させる動き を加速している。
安倍政府は「米国製兵器 を買え」という要求にそって、Ｆ35を１０５機買い、
これとは別に「いずも」に搭載するＦ35Ｂを４２機買いこむ方向
を明らかにしている。
合計でＦ35を約１５０機 日本国内に配備する計画を進めている。
だが 大手メディアが「最新ステルス戦闘機」ともてはやすＦ35は
「未完成機」であり、事故を何度も起こしている欠陥機だ。
Ｆ35は 開発開始から２０年近く経過し、米軍は試験運用を続けながら改修し
完成に近付ける「スパイラル開発」という手法をとっている。
つまり実験機に 米兵を搭乗させ、事故が起きれば改修する
というもので、いつ事故が起きてもおかしくない状態で 実戦運用を続けている。
そのため２０１７年６月には操縦士が酸素不足になる事例が５件も発生した。
２０１８年１月には米会計検査院（ＧＡＯ）が 未解決の欠陥が９６６件あり、
このうち１１１件が危険な事故に直結する内容だったと発表した。
２０１８年９月には米サウスカロライナ州でＦ35Ｂが墜落し、
今年４月には航空自衛隊のＦ35Ａが墜落している。
さらにＦ35は 米国の空軍、海軍、海兵隊の要求を
みな基本設計に組み込んだため、機体が重すぎるという
戦闘機としての致命傷を抱えている。
燃料を満載するとエンジン１個の単発で ありながら 機体重量は３５㌧もあり、
エンジン２個のＦ15戦闘機（４０㌧）とあまり変わらない。
馬力が弱いうえに 機体が重いため「曲がれず、上昇できず、動けない」と
揶揄されるほど 動きが鈍く、
４０年も前に開発された Ｆ16戦闘機との模擬空中戦に負けている。
衛星情報収集技術は最先端であるため 団体戦になると力を発揮するが、
一対一の空中戦になると 余りにも弱いと評価されてきた。
加えて米国防総省運用試験評価局はＦ35Ｂの寿命が
製造当初の想定（８０００飛行時間）を下回り、
２１００時間以下にとどまるとの見解を示した。
これは国産のＦ２戦闘機 の寿命（６０００飛行時間）の３分の１である。
このような米国製欠陥機を大量に買い込み、
自衛隊に配備する動きが顕在化している。
そして同時進行するのが垂直離着陸できるＦ35Ｂを、
海上自衛隊最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」
（全長２４８㍍、基準排水量約１万９５００㌧）に搭載し
自衛隊に空母を配備する計画である。
この計画は防衛省が２０１７年頃から
「いずも型護衛艦」と 「ひゅうが型護衛艦」（いずも型より少し小型）
を対象に調査研究をすすめていた。
当初は「米軍の 後方支援実施」を目的とし、米軍のＦ35Ｂが
垂直着艦したり航空機用の昇降機で船内の格納庫に移動させる
ことを想定していた。
ところがその後、日本にＦ35Ｂを買わせて 自衛隊を最前線に配備し、
米軍が後方へ下がる 軍事配置の具体化が進んだ。
防衛省が計画している「いずも」の空母化は 甲板に耐熱性加工を施し、
Ｆ35Ｂの垂直離発着を可能にする内容だ。
甲板改造で「いずも」に Ｆ35Ｂを１０機搭載できるようにし、
出撃や燃料補給に活用する ことを想定している。
現在、日本にヘリ搭載型護衛艦が４隻あるが、それをみな空母化するなら、
日本周辺海域に空母を４隻配備したのと同じ意味を持つことになる。
それは艦載機を最大９０機搭載できる米軍横須賀基地の原子力空母
「ロナルド・レーガン」、米軍佐世保基地に配備した超大型強襲揚陸艦「ワスプ」
（輸送機や攻撃ヘリなど約３０機搭載可能）とあわせ、
空母６隻体制で アジア近隣諸国ににらみを効かす体制である。
安倍首相は「いずも」が就役した２０１５年３月、
参院予算委で自衛隊を「我が軍」と公言した。
そして憲法が定める「戦争放棄」の規定を踏みにじり、
自衛隊を米軍の下請として戦争に動員する体制づくりを推し進めた。
安保関連法では米軍が攻撃されれば
即座に自衛隊が応戦していくことにつながる集団的自衛権を認めた。
南スーダンに派遣した自衛隊員に「宿営地共同防護」や「駆け付け警護」
の任務を担わせ、米兵や米軍宿営地が攻撃されれば
自衛隊が応戦するための地ならしをした。
朝鮮半島の軍事緊張に乗じて ヘリ搭載護衛艦が米軍艦船を守る「米艦防護」
の前例をつくった。
そして今では 米本土防衛のため「イージス･アショア」など
攻撃ミサイルを、日本列島に張り巡らそうとしている。
こうしたなかで「専守防衛」「国防」の建前を
なし崩しにして 国産空母の配備に乗り出している。
米軍に成りかわり 他国を攻撃する戦力を
自衛隊に持たせようとする動きが露わになっている。
芳年、二枚目、
![]()
「月百姿 神事残月」です。
あり得んと思うが、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-844.html
東海アマブログ 2019年08月20日 (火)
◎2019年8月20日 台湾問題のことなど ……
より抜粋、
☆日本 台湾、合併への道
台湾は、かつて清朝支配下にあり、日清戦争によって、
日本に割譲され、日本政府が台湾を統治した時代があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
日清戦争の結果、下関条約によって 台湾が清朝から日本に割譲された
1895年4月17日から、第二次世界大戦の結果ポツダム宣言によって
台湾が日本から中華民国に返還された
1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの 50年間である。
朝鮮が日本に国際法上、併合されたのが1910年で、
同じく1945年に返還されたより、15年ほど長い統治であった。
当初、台湾総督府は、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。
総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・
佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名は
いずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いて
そのすべてが 陸軍出身者で占められている。
いずれも、陸軍の武断派・強硬派ばかりで、
乃木は、203高地作戦で、知恵のない無謀な突撃作戦を敢行し、
屈強で優れた日本の若者たちを 大量に死なせたことで知られる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/203高地
第4代総督の児玉の頃から、総督として腰を据え、
体系的な政策を行うようになり、
第6代総督の安東と第7代総督の明石は 特に
現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られ、
ここでようやく、総督府が台湾現地住民の支持を受けるようになった。
ウィキには、相当に詳しい経過が書かれているが、
重要なのは、1901年から、総督府が、地元民のために
大規模なインフラ整備事業を行い、現在に至るまで、
現地住民から強い感謝を示されていることである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
これを担ったのは、1918年以降、烏頭山ダムの建設を指揮した八田与一。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
1928年以降、台中「白冷圳」を建設した水利技師 磯田謙雄。
https://twoffice.exblog.jp/18442993/
1918年以降、屏東県の地下ダムを建設した鳥井信平。
https://ja.wikipedia.org/wiki/鳥居信平
これらの技師たちは、大学を出て、すぐに台湾に赴任し、
当時の台湾インフラ開発に情熱を燃やした明石らの気概に応えて、
身命を投じて、水利インフラ整備に当たり、完成したインフラは、
現在に至るまで台湾住民の生活を潤し続けている。
これらの水利技師たちによる努力の成果により、台湾は、
今も世界的な親日国であり続けている。
東日本大震災では、数ある親日国でも、
台湾とブータンが 破格の支援を惜しまなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/東日本大震災に対するアジア諸国の対応
日本台湾史のなかでは、初期の軍事圧政の時代、後藤新平が
「阿片暫禁策」と称して、阿片を抑止するフリをして販売利権を独占して、
財政資金とするなど、悪質で残念な事例もある。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-gotou.html
1937年以降は、「皇民化策」と称して、
台湾人を完全に日本人に同化させる政策が行われた。
この結果、戦前の皇民化教育を受けた台湾人は、
全員が流暢な日本語を話し、たくさんの（数万人以上の）台湾人が
日本に移住し、そのまま日本人として生活している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/皇民化
こうした日本語教育から、現在までも多くの台湾人が
日本を第二の故郷として郷愁を感じていて、
台湾と日本の合併を望む声も大きい。
https://matome.naver.jp/odai/2135872767575727001
しかし、蒋介石国民党が、毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、
現地住民を武力弾圧して 多数を殺害し、国民党台湾政権を樹立したのだが、
このグループ＝本省人＝国民党は、中国共産党は コミンテルン傀儡政権であり、
自分たち国民党が 本来の中国本土政権である との主張を崩していないので、
日本との合併には 強力に反対し、八田興一像を毀損して
日本への敵意をむき出しにしている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国国民党
この数年、中国共産党による領土拡張主義が
侵略といえるほど高まっていて、日本の尖閣諸島や、ベトナムの南沙諸島、
フィリピンのスカロボー環礁、南沙群島を、
すべて中国領土と決めつけて 強引に軍事的に占拠する事例が続いている。
わけても、習近平政権は、台湾は明・清朝時代に中国領土だったと主張し、
中国領土であり、軍事的に強奪する と宣言するようになった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072502000129.html
「中国が２０２０年までに 台湾侵攻の準備を終える」
暴かれた 習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は ２０４０～４５年」
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
習近平は、このところ、来年には、台湾に軍事侵攻をかけると
漏らしはじめていて、トランプ政権が、急遽、
台湾にF16を供与するなど 軍事的緊張が高まっている
https://www.cnn.co.jp/world/35141381.html
こうした背景から、台湾が中国に対峙して、
自国を防衛する戦略を構築しよう とすると、「地政学的必然」として、
日本との合併が避けられない情勢 となっていると思うしかない。
台湾が日本と対等合併するなら、軍事的にも、米国の介入を必要とせず、
中国共産党軍＝人民解放軍と 日本台湾連合軍が対峙できる実力を
身につけることになり、台湾本省人は別として、
圧倒的多数の内省人は、日本との合併を強く望む と考えられる。
なお、現在の台湾政権は、客家で先住民末裔でもある 蔡英文で、内省人であり、
中国本土に復帰する意思は持たない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/蔡英文
台湾を中国から守ろうとするなら、結局、日本との結びつきを強化する
以外にないという地政学的必然は、現在多くの台湾人に共有されていて、
本省人との軋轢が消えてゆけば、ますます、その必然性が高まってゆく
事態は避けられないだろう。
具体的なスケジュールは、まだ、どこからも示されていないが、
私は、習近平が 台湾侵攻をほのめかし始めた 昨年から、
軍事侵攻のスケジュールとしての 来年2020年を目処に、
急速に台湾との対等合併が議論に上る と予想している。
トランプ政権は、今、台湾政権を支持しているように見えて
中国を牽制しているが、彼は駆け引きマニアであり、
いつなんどき中国と取引して、台湾を売り飛ばすか知れたものではなく、
おそらく台湾政府も本心では トランプを信用していないだろう。
だからこそ、一刻も早く、日本と合併してしまえば、
台湾を攻撃することは 日本を攻撃することになり、
国際政治の力関係としては、圧倒的に優位に立つことになる。
私個人は、早ければ2023年頃には、台湾と日本が対等合併するもの
と予想している。 これは同時に 日本経済の市場規模を圧倒的に拡大し、
日本の産業問題を解決する切り札になるし、また放射能によって劣化した
日本人のDNAを改善する大きな要素にもなるように思う。
*******************************************************************
内省人・本省人・外省人の使い分けに、
少し私の認識と異なることがウィキに書かれていたので、
念のため紹介しておく
https://ja.wikipedia.org/wiki/本省人
↑
何故 ありえないか というと、
台湾が 本省人を 全員 支那に帰国させる ことができるか？
出来ないと思う、 その本省人は 反日、即ち 破壊工作員ということ。
わざわざ日本が 厄介な爆弾を抱える 義理はない。
ま、前提の 習近平の野望が 妄想でしか無い と分析するべき、
ユダ米の制裁程度で もうヨレヨレだｗ さほど長くない と思う。
支那畜は「張子の虎」、油断禁物だが 戦争は弱い それが伝統さ。
芳年、三枚目、
![]()
「和漢百物語」 「仁木弾正直則」です。
『伽蘿 先代萩』（めいぼく せんだいはぎ）：
伊達騒動を題材とした 人形浄瑠璃および歌舞伎の演目。
仁木弾正は お家乗っ取りをはかる悪人で、実悪(じつあく)の典型的な役どころ。
仙台藩の家老 原田甲斐(はらだかい)をモデルとする。
忍術を使う極悪人として劇中に登場。
出るかも しれませんな、タイミングも悪く無い、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/639.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 8 月 20 日 kNSCqYLU
◎れいわ山本太郎代表に飛び交う 「10.27 参院補選」 出馬説
安倍・自民には 最悪のタイミング（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21224.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260479
日刊ゲンダイ 2019/08/20
来年夏に行われる都知事選への出馬が囁かれている、
れいわ新選組の山本太郎代表。
本人も「選択肢として 排除しない」と否定はしていない。
しかし、１年後の都知事選ではなく、今年１０月２７日に行われる
参院埼玉選挙区の補欠選挙 への出馬説が浮上している。
手を挙げたら注目が集まるのは間違いない。
補欠選挙が実施されるのは、埼玉県選出の参院議員だった
国民民主党の大野元裕氏が、埼玉県知事選に出馬するために辞職し、
欠員が生じたためだ。
大野は２０１６年の参院選で再選され、任期を３年残している。
もし、山本氏が出馬すれば、当選する可能性が高い。
「補欠選挙には、知事５選を断念した 上田清司知事の出馬が
噂されています。ただ、体調が万全ではないのではないか、
という話が流れている。
知事を４期も務めた後、参院議員に転身することに批判の声もあります。
上田さんは、もともと旧民主党の衆院議員でしたが、
野党が一致して推すかどうか。
一方、自民党も 簡単には候補者を擁立できない。
もし、自民党候補が当選したら、３年後の参院選の時、
現職の自民党議員と戦わなければならなくなるからです」（県政関係者）
■安倍・自民には 最悪のタイミング
１０・２７補選への出馬は、山本氏にとってメリットが大きいという。
まず、国会議員になれば、大手メディアも無視できなくなり、
発信力が格段に高まるのは確実だ。
さらに、これから本格化する野党再編も イニシアチブが取りやすくなる。
しかも参院議員は、都知事と比べて、急きょ解散総選挙があった場合、
任期途中で辞めて 衆院選に出馬しても批判は少ない。
３０年前、日本新党を立ち上げた細川護熙氏も、参院議員に当選後、
衆院に鞍替えし、そのまま首相に就いている。
逆に安倍首相にとって、１０・２７補選は 最悪のタイミングだという。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「１０月２７日は 国会会期中のうえ、参院選後、最初の国政選挙だから
注目度が高い。 しかも、消費増税を実施した 後になる。
自民候補の惨敗は、“アベ政治への 審判”と受けとめられるでしょう。
もし補選に出馬するなら、山本代表は持論の消費税廃止を
徹底的に訴えるはずです。 補欠選挙でまた 山本人気に火がつきかねない。
自民党はそれだけは 避けたいでしょう」
安倍官邸は 戦々恐々としているのではないか。
◆https://www.hokkaido-np.co.jp/article/336282/
北海道新聞 08/20
◎大韓航空が 日本路線を見直し 運航休止、大幅に
【ソウル共同】大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を
大幅に見直すと発表した。９月１６日から釜山―関西、
１１月以降に済州―成田、済州―関西をそれぞれ運航休止とするほか、
９月下旬から１１月中旬まで仁川―小松、仁川―鹿児島を、
９月下旬から１０月下旬まで仁川―旭川を
それぞれ一時的に運航を取りやめるという。
日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、
収益性が低下したのが理由。
日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。
大韓航空は７月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、
今回のような大幅な路線見直しは初めて。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52043582.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２０日
◎韓国金融当局、 金利デリバティブ商品 を調査 大損の恐れ
専門家が言っている通り、韓国のデフォルト が起こりそうな感じです。
日本企業は今のうちに 輸出代金を韓国から回収しないと 大損しますよ～。
日本製品不買運動で 韓国への輸出量が減ったのなら幸いです。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1V90WL
（転載）
韓国金融当局、金利デリバティブ商品を調査 大損の恐れ
［ソウル １９日 ロイター］ -
韓国の金融当局は１９日、銀行や証券会社が 主に個人投資家に
販売した約８２２４億ウォン（６億７９８０万ドル）相当の
金利デリバティブ（金融派生商品）を調査すると発表した。
投資した資金ほぼすべてが 失われる可能性があるという。
金融監督院（ＦＳＳ）は、調査対象となるのは、
独１０年債利回りに連動したデリバティブなど。
ウリィ銀行、ＫＥＢハナ銀行、国民銀行、国内証券３社が
１８８の法人顧客、３６５４人の個人投資家に販売した。
調査は 今月開始するとしている。
３銀行のコメントは得られていない。
↑
台湾の植民地統治は 最後の頃に コメが取れだし 黒字化したとか、
半島は 日帝３６年 ずーっと持ち出しで 最後まで 大赤字続き。
北鮮には 南鮮同様に
鉄路とか ダムとか 莫大な 近代的インフラを残しておる。
戦時賠償 云々 というなら それを精算してもらわにゃ。
インフラ整備代を 返還してもらおう。
天保10年（1839年） ～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち 大蘇芳年（たいそ よしとし） 作
「安達が原 一ツ家の老婆 尾上菊五郎」です。
☆曇り、涼しい。
長周新聞、２題、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12824
長周新聞 2019年8月20日
◎大阪地検が 財務省幹部らを 不起訴処分
文書改ざんの張本人は 栄転
森友学園への 国有地格安払い下げや
財務省の関連公文書を改ざんしていた問題で、大阪地検は９日、
当時の財務省幹部ら１０人を ふたたび不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
３月の検察審査会（検審）による「不起訴不当」議決を受けて
再捜査をしていたが、「いずれについても起訴するに足りる証拠を
収集することができなかった」とし、一連の捜査に終止符を打った。
１６日には、決算文書の改ざんで中心的な役割を担った財務省官房参事官を
駐英公使に充てる人事を発表。
違法行為で処分された人物が 栄転を果たした。
大阪地検の再捜査の対象は、財務省近畿財務局が
虚構のゴミの撤去費用８億円 を値引きして国有地を森友学園に売却し、
故意に国に損害を与えたとする背任容疑、
さらに決裁文書を改ざんした有印公文書変造・同行使容疑、
財務局が学園側との交渉記録を意図的に廃棄したとする公用文書毀棄容疑の三つ。
くじ引きで選ばれた一般市民を加えておこなわれた 検察審査会は、
今年３月に特捜部が「不起訴」とした財務省幹部ら３８人のうち、
当時の財務省近畿財務局管財部次長、国土交通省大阪航空局職員ら４人と、
公文書改ざんで告発された佐川元理財局長や近畿財務局管財部長ら６人について
「不起訴不当」と議決していた。
今回の不起訴処分について大阪地検は、
「廃棄物の処理費用の積算額が不適正である とは認められない」とし、
検審が求めた「客観性のある 試算」については
「捜査の具体的内容で 差し控える」として不起訴の理由を開示しなかった。
財務省の公文書から 安倍昭恵・首相夫人や政治家の名前を削除した容疑
については「（公文書の）変造と認めることは困難」などと、
前回とまったく同じ理由をくり返した。
交渉記録の廃棄についても「財務省の文書管理規則で
１年未満保存文書とされており、毀棄と認められない」と不問に付した。
森友学園問題は、名誉校長に安倍昭恵・首相夫人が就いた小学校新設のために、
財務省が存在しないゴミの撤去費用として 9割値引きして
国有地を払い下げていたことを発端に顕在化し、
国会で問題になると関係する公文書や交渉記録については
廃棄・改ざんがくり返され、担当官僚は「記憶にも記録にもない」を連発して
疑惑をさらに深めた。
森友学園の籠池元理事長が、安倍昭恵・首相夫人の関与によって
「神風が吹いた」ように売買交渉が進んでいった経緯や、
交渉に関する文書や録音データを提示して、
財務省が異例ずくめの配慮をしていたことが明らかになると、
大阪地検特捜部は籠池元理事長を 詐欺罪で逮捕・収監するなどした。
昨年３月には決裁文書の改ざんを強要されたとのメモを残して、
近畿財務局の男性職員（当時５４歳）が自殺し、
近畿財務局は公務との因果関係を認めて 「公務災害」と認定している。
国権の最高機関であるはずの国会では、検察による捜査中であることを理由に、
政府は説明責任を回避し、佐川元理財局長は証人喚問で
文書改ざんにかかわるほぼすべての答弁を拒否し、
安倍首相や官邸の関与について否定していた。
真相解明が委ねられた大阪地検の「不起訴処分」によって
不明瞭な一連の疑惑についての真相は、証拠資料となる文書や記録とともに
闇に葬られる結末となった。
これを受けて政府は、理財局総務課長（当時）として文書改ざんにかかわった
とされる中村稔・財務省官房参事官 を外務省に出向させ、
駐英公使に充てる人事を発表した。
財務省の調査報告書では、安倍首相が２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で
「私や妻が関係していたら 総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した
ことを受けて、中村氏が 昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか
確認するように 田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）らに指示し、
佐川氏に報告をおこなったうえで、２月下旬から改ざんが始まったと認めている。
中村氏は、改ざんの中核にいた人物として
昨年６月には停職１カ月の処分を受け、同年７月には理財局から
官房参事官のポストに就いていた。
疑惑の渦中の人物を栄転させる人事は、経産省から派遣された首相夫人付きの秘書
として財務省への口聞き役をしていた谷査恵子を
在イタリア大使館一等書記官に栄転させたことと同じく
「口封じ」以外の何物でもない。
公文書改ざんのキーマンであり、官邸にとっての「功労者」であった
ことをおのずと暴露するものとなった。
国有地を タダ同然で「お友だち」に払い下げただけでなく、
公文書を改ざん・廃棄するという 行政組織としての御法度が横行していた
ことが明らかになり、１年以上も国会審議を混乱させ、自殺者まで出した
にもかかわらず、誰一人 刑事罰に問われることもなく、
立法・行政・司法のどの機関も 真相を明らかにすることもないまま
強引な幕引きとなった。
国家機構としての 自浄能力のなさを披瀝するとともに、
法治国家とは名ばかりの 人治国家へと転落している様を見せつけている。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12826
長周新聞 2019年8月20日
◎欠陥機Ｆ35を 150機も爆買い
米軍需産業に ＡＴＭ扱いされる 防衛省
防衛省が１６日、航空自衛隊に新たに導入する垂直離着陸戦闘機の
選定作業を終え、垂直離着陸が可能な Ｆ35Ｂ（米ロッキード・マーチン社製）
に決定したと発表した。 １機当りを約１４０億円と見込み、
来年度予算概算要求には６機導入する経費を盛り込む方向だ。
昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）や
中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込んだ
ヘリ搭載護衛艦「いずも」空母化の一環で、
自衛隊を攻撃部隊へ変貌させる動き を加速している。
安倍政府は「米国製兵器 を買え」という要求にそって、Ｆ35を１０５機買い、
これとは別に「いずも」に搭載するＦ35Ｂを４２機買いこむ方向
を明らかにしている。
合計でＦ35を約１５０機 日本国内に配備する計画を進めている。
だが 大手メディアが「最新ステルス戦闘機」ともてはやすＦ35は
「未完成機」であり、事故を何度も起こしている欠陥機だ。
Ｆ35は 開発開始から２０年近く経過し、米軍は試験運用を続けながら改修し
完成に近付ける「スパイラル開発」という手法をとっている。
つまり実験機に 米兵を搭乗させ、事故が起きれば改修する
というもので、いつ事故が起きてもおかしくない状態で 実戦運用を続けている。
そのため２０１７年６月には操縦士が酸素不足になる事例が５件も発生した。
２０１８年１月には米会計検査院（ＧＡＯ）が 未解決の欠陥が９６６件あり、
このうち１１１件が危険な事故に直結する内容だったと発表した。
２０１８年９月には米サウスカロライナ州でＦ35Ｂが墜落し、
今年４月には航空自衛隊のＦ35Ａが墜落している。
さらにＦ35は 米国の空軍、海軍、海兵隊の要求を
みな基本設計に組み込んだため、機体が重すぎるという
戦闘機としての致命傷を抱えている。
燃料を満載するとエンジン１個の単発で ありながら 機体重量は３５㌧もあり、
エンジン２個のＦ15戦闘機（４０㌧）とあまり変わらない。
馬力が弱いうえに 機体が重いため「曲がれず、上昇できず、動けない」と
揶揄されるほど 動きが鈍く、
４０年も前に開発された Ｆ16戦闘機との模擬空中戦に負けている。
衛星情報収集技術は最先端であるため 団体戦になると力を発揮するが、
一対一の空中戦になると 余りにも弱いと評価されてきた。
加えて米国防総省運用試験評価局はＦ35Ｂの寿命が
製造当初の想定（８０００飛行時間）を下回り、
２１００時間以下にとどまるとの見解を示した。
これは国産のＦ２戦闘機 の寿命（６０００飛行時間）の３分の１である。
このような米国製欠陥機を大量に買い込み、
自衛隊に配備する動きが顕在化している。
そして同時進行するのが垂直離着陸できるＦ35Ｂを、
海上自衛隊最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」
（全長２４８㍍、基準排水量約１万９５００㌧）に搭載し
自衛隊に空母を配備する計画である。
この計画は防衛省が２０１７年頃から
「いずも型護衛艦」と 「ひゅうが型護衛艦」（いずも型より少し小型）
を対象に調査研究をすすめていた。
当初は「米軍の 後方支援実施」を目的とし、米軍のＦ35Ｂが
垂直着艦したり航空機用の昇降機で船内の格納庫に移動させる
ことを想定していた。
ところがその後、日本にＦ35Ｂを買わせて 自衛隊を最前線に配備し、
米軍が後方へ下がる 軍事配置の具体化が進んだ。
防衛省が計画している「いずも」の空母化は 甲板に耐熱性加工を施し、
Ｆ35Ｂの垂直離発着を可能にする内容だ。
甲板改造で「いずも」に Ｆ35Ｂを１０機搭載できるようにし、
出撃や燃料補給に活用する ことを想定している。
現在、日本にヘリ搭載型護衛艦が４隻あるが、それをみな空母化するなら、
日本周辺海域に空母を４隻配備したのと同じ意味を持つことになる。
それは艦載機を最大９０機搭載できる米軍横須賀基地の原子力空母
「ロナルド・レーガン」、米軍佐世保基地に配備した超大型強襲揚陸艦「ワスプ」
（輸送機や攻撃ヘリなど約３０機搭載可能）とあわせ、
空母６隻体制で アジア近隣諸国ににらみを効かす体制である。
安倍首相は「いずも」が就役した２０１５年３月、
参院予算委で自衛隊を「我が軍」と公言した。
そして憲法が定める「戦争放棄」の規定を踏みにじり、
自衛隊を米軍の下請として戦争に動員する体制づくりを推し進めた。
安保関連法では米軍が攻撃されれば
即座に自衛隊が応戦していくことにつながる集団的自衛権を認めた。
南スーダンに派遣した自衛隊員に「宿営地共同防護」や「駆け付け警護」
の任務を担わせ、米兵や米軍宿営地が攻撃されれば
自衛隊が応戦するための地ならしをした。
朝鮮半島の軍事緊張に乗じて ヘリ搭載護衛艦が米軍艦船を守る「米艦防護」
の前例をつくった。
そして今では 米本土防衛のため「イージス･アショア」など
攻撃ミサイルを、日本列島に張り巡らそうとしている。
こうしたなかで「専守防衛」「国防」の建前を
なし崩しにして 国産空母の配備に乗り出している。
米軍に成りかわり 他国を攻撃する戦力を
自衛隊に持たせようとする動きが露わになっている。
芳年、二枚目、
「月百姿 神事残月」です。
あり得んと思うが、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-844.html
東海アマブログ 2019年08月20日 (火)
◎2019年8月20日 台湾問題のことなど ……
より抜粋、
☆日本 台湾、合併への道
台湾は、かつて清朝支配下にあり、日清戦争によって、
日本に割譲され、日本政府が台湾を統治した時代があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
日清戦争の結果、下関条約によって 台湾が清朝から日本に割譲された
1895年4月17日から、第二次世界大戦の結果ポツダム宣言によって
台湾が日本から中華民国に返還された
1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの 50年間である。
朝鮮が日本に国際法上、併合されたのが1910年で、
同じく1945年に返還されたより、15年ほど長い統治であった。
当初、台湾総督府は、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。
総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・
佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名は
いずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いて
そのすべてが 陸軍出身者で占められている。
いずれも、陸軍の武断派・強硬派ばかりで、
乃木は、203高地作戦で、知恵のない無謀な突撃作戦を敢行し、
屈強で優れた日本の若者たちを 大量に死なせたことで知られる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/203高地
第4代総督の児玉の頃から、総督として腰を据え、
体系的な政策を行うようになり、
第6代総督の安東と第7代総督の明石は 特に
現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られ、
ここでようやく、総督府が台湾現地住民の支持を受けるようになった。
ウィキには、相当に詳しい経過が書かれているが、
重要なのは、1901年から、総督府が、地元民のために
大規模なインフラ整備事業を行い、現在に至るまで、
現地住民から強い感謝を示されていることである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
これを担ったのは、1918年以降、烏頭山ダムの建設を指揮した八田与一。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
1928年以降、台中「白冷圳」を建設した水利技師 磯田謙雄。
https://twoffice.exblog.jp/18442993/
1918年以降、屏東県の地下ダムを建設した鳥井信平。
https://ja.wikipedia.org/wiki/鳥居信平
これらの技師たちは、大学を出て、すぐに台湾に赴任し、
当時の台湾インフラ開発に情熱を燃やした明石らの気概に応えて、
身命を投じて、水利インフラ整備に当たり、完成したインフラは、
現在に至るまで台湾住民の生活を潤し続けている。
これらの水利技師たちによる努力の成果により、台湾は、
今も世界的な親日国であり続けている。
東日本大震災では、数ある親日国でも、
台湾とブータンが 破格の支援を惜しまなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/東日本大震災に対するアジア諸国の対応
日本台湾史のなかでは、初期の軍事圧政の時代、後藤新平が
「阿片暫禁策」と称して、阿片を抑止するフリをして販売利権を独占して、
財政資金とするなど、悪質で残念な事例もある。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-gotou.html
1937年以降は、「皇民化策」と称して、
台湾人を完全に日本人に同化させる政策が行われた。
この結果、戦前の皇民化教育を受けた台湾人は、
全員が流暢な日本語を話し、たくさんの（数万人以上の）台湾人が
日本に移住し、そのまま日本人として生活している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/皇民化
こうした日本語教育から、現在までも多くの台湾人が
日本を第二の故郷として郷愁を感じていて、
台湾と日本の合併を望む声も大きい。
https://matome.naver.jp/odai/2135872767575727001
しかし、蒋介石国民党が、毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、
現地住民を武力弾圧して 多数を殺害し、国民党台湾政権を樹立したのだが、
このグループ＝本省人＝国民党は、中国共産党は コミンテルン傀儡政権であり、
自分たち国民党が 本来の中国本土政権である との主張を崩していないので、
日本との合併には 強力に反対し、八田興一像を毀損して
日本への敵意をむき出しにしている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国国民党
この数年、中国共産党による領土拡張主義が
侵略といえるほど高まっていて、日本の尖閣諸島や、ベトナムの南沙諸島、
フィリピンのスカロボー環礁、南沙群島を、
すべて中国領土と決めつけて 強引に軍事的に占拠する事例が続いている。
わけても、習近平政権は、台湾は明・清朝時代に中国領土だったと主張し、
中国領土であり、軍事的に強奪する と宣言するようになった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072502000129.html
「中国が２０２０年までに 台湾侵攻の準備を終える」
暴かれた 習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は ２０４０～４５年」
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
習近平は、このところ、来年には、台湾に軍事侵攻をかけると
漏らしはじめていて、トランプ政権が、急遽、
台湾にF16を供与するなど 軍事的緊張が高まっている
https://www.cnn.co.jp/world/35141381.html
こうした背景から、台湾が中国に対峙して、
自国を防衛する戦略を構築しよう とすると、「地政学的必然」として、
日本との合併が避けられない情勢 となっていると思うしかない。
台湾が日本と対等合併するなら、軍事的にも、米国の介入を必要とせず、
中国共産党軍＝人民解放軍と 日本台湾連合軍が対峙できる実力を
身につけることになり、台湾本省人は別として、
圧倒的多数の内省人は、日本との合併を強く望む と考えられる。
なお、現在の台湾政権は、客家で先住民末裔でもある 蔡英文で、内省人であり、
中国本土に復帰する意思は持たない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/蔡英文
台湾を中国から守ろうとするなら、結局、日本との結びつきを強化する
以外にないという地政学的必然は、現在多くの台湾人に共有されていて、
本省人との軋轢が消えてゆけば、ますます、その必然性が高まってゆく
事態は避けられないだろう。
具体的なスケジュールは、まだ、どこからも示されていないが、
私は、習近平が 台湾侵攻をほのめかし始めた 昨年から、
軍事侵攻のスケジュールとしての 来年2020年を目処に、
急速に台湾との対等合併が議論に上る と予想している。
トランプ政権は、今、台湾政権を支持しているように見えて
中国を牽制しているが、彼は駆け引きマニアであり、
いつなんどき中国と取引して、台湾を売り飛ばすか知れたものではなく、
おそらく台湾政府も本心では トランプを信用していないだろう。
だからこそ、一刻も早く、日本と合併してしまえば、
台湾を攻撃することは 日本を攻撃することになり、
国際政治の力関係としては、圧倒的に優位に立つことになる。
私個人は、早ければ2023年頃には、台湾と日本が対等合併するもの
と予想している。 これは同時に 日本経済の市場規模を圧倒的に拡大し、
日本の産業問題を解決する切り札になるし、また放射能によって劣化した
日本人のDNAを改善する大きな要素にもなるように思う。
*******************************************************************
内省人・本省人・外省人の使い分けに、
少し私の認識と異なることがウィキに書かれていたので、
念のため紹介しておく
https://ja.wikipedia.org/wiki/本省人
↑
何故 ありえないか というと、
台湾が 本省人を 全員 支那に帰国させる ことができるか？
出来ないと思う、 その本省人は 反日、即ち 破壊工作員ということ。
わざわざ日本が 厄介な爆弾を抱える 義理はない。
ま、前提の 習近平の野望が 妄想でしか無い と分析するべき、
ユダ米の制裁程度で もうヨレヨレだｗ さほど長くない と思う。
支那畜は「張子の虎」、油断禁物だが 戦争は弱い それが伝統さ。
芳年、三枚目、
「和漢百物語」 「仁木弾正直則」です。
『伽蘿 先代萩』（めいぼく せんだいはぎ）：
伊達騒動を題材とした 人形浄瑠璃および歌舞伎の演目。
仁木弾正は お家乗っ取りをはかる悪人で、実悪(じつあく)の典型的な役どころ。
仙台藩の家老 原田甲斐(はらだかい)をモデルとする。
忍術を使う極悪人として劇中に登場。
出るかも しれませんな、タイミングも悪く無い、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/639.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 8 月 20 日 kNSCqYLU
◎れいわ山本太郎代表に飛び交う 「10.27 参院補選」 出馬説
安倍・自民には 最悪のタイミング（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21224.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260479
日刊ゲンダイ 2019/08/20
来年夏に行われる都知事選への出馬が囁かれている、
れいわ新選組の山本太郎代表。
本人も「選択肢として 排除しない」と否定はしていない。
しかし、１年後の都知事選ではなく、今年１０月２７日に行われる
参院埼玉選挙区の補欠選挙 への出馬説が浮上している。
手を挙げたら注目が集まるのは間違いない。
補欠選挙が実施されるのは、埼玉県選出の参院議員だった
国民民主党の大野元裕氏が、埼玉県知事選に出馬するために辞職し、
欠員が生じたためだ。
大野は２０１６年の参院選で再選され、任期を３年残している。
もし、山本氏が出馬すれば、当選する可能性が高い。
「補欠選挙には、知事５選を断念した 上田清司知事の出馬が
噂されています。ただ、体調が万全ではないのではないか、
という話が流れている。
知事を４期も務めた後、参院議員に転身することに批判の声もあります。
上田さんは、もともと旧民主党の衆院議員でしたが、
野党が一致して推すかどうか。
一方、自民党も 簡単には候補者を擁立できない。
もし、自民党候補が当選したら、３年後の参院選の時、
現職の自民党議員と戦わなければならなくなるからです」（県政関係者）
■安倍・自民には 最悪のタイミング
１０・２７補選への出馬は、山本氏にとってメリットが大きいという。
まず、国会議員になれば、大手メディアも無視できなくなり、
発信力が格段に高まるのは確実だ。
さらに、これから本格化する野党再編も イニシアチブが取りやすくなる。
しかも参院議員は、都知事と比べて、急きょ解散総選挙があった場合、
任期途中で辞めて 衆院選に出馬しても批判は少ない。
３０年前、日本新党を立ち上げた細川護熙氏も、参院議員に当選後、
衆院に鞍替えし、そのまま首相に就いている。
逆に安倍首相にとって、１０・２７補選は 最悪のタイミングだという。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「１０月２７日は 国会会期中のうえ、参院選後、最初の国政選挙だから
注目度が高い。 しかも、消費増税を実施した 後になる。
自民候補の惨敗は、“アベ政治への 審判”と受けとめられるでしょう。
もし補選に出馬するなら、山本代表は持論の消費税廃止を
徹底的に訴えるはずです。 補欠選挙でまた 山本人気に火がつきかねない。
自民党はそれだけは 避けたいでしょう」
安倍官邸は 戦々恐々としているのではないか。
◆https://www.hokkaido-np.co.jp/article/336282/
北海道新聞 08/20
◎大韓航空が 日本路線を見直し 運航休止、大幅に
【ソウル共同】大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を
大幅に見直すと発表した。９月１６日から釜山―関西、
１１月以降に済州―成田、済州―関西をそれぞれ運航休止とするほか、
９月下旬から１１月中旬まで仁川―小松、仁川―鹿児島を、
９月下旬から１０月下旬まで仁川―旭川を
それぞれ一時的に運航を取りやめるという。
日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、
収益性が低下したのが理由。
日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。
大韓航空は７月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、
今回のような大幅な路線見直しは初めて。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52043582.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２０日
◎韓国金融当局、 金利デリバティブ商品 を調査 大損の恐れ
専門家が言っている通り、韓国のデフォルト が起こりそうな感じです。
日本企業は今のうちに 輸出代金を韓国から回収しないと 大損しますよ～。
日本製品不買運動で 韓国への輸出量が減ったのなら幸いです。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1V90WL
（転載）
韓国金融当局、金利デリバティブ商品を調査 大損の恐れ
［ソウル １９日 ロイター］ -
韓国の金融当局は１９日、銀行や証券会社が 主に個人投資家に
販売した約８２２４億ウォン（６億７９８０万ドル）相当の
金利デリバティブ（金融派生商品）を調査すると発表した。
投資した資金ほぼすべてが 失われる可能性があるという。
金融監督院（ＦＳＳ）は、調査対象となるのは、
独１０年債利回りに連動したデリバティブなど。
ウリィ銀行、ＫＥＢハナ銀行、国民銀行、国内証券３社が
１８８の法人顧客、３６５４人の個人投資家に販売した。
調査は 今月開始するとしている。
３銀行のコメントは得られていない。
↑
台湾の植民地統治は 最後の頃に コメが取れだし 黒字化したとか、
半島は 日帝３６年 ずーっと持ち出しで 最後まで 大赤字続き。
北鮮には 南鮮同様に
鉄路とか ダムとか 莫大な 近代的インフラを残しておる。
戦時賠償 云々 というなら それを精算してもらわにゃ。
インフラ整備代を 返還してもらおう。