画は ポール デルヴォー Paul Delvaux
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「The window 1936」です。
☆曇り。
行政権として 破綻しておる 政権として 体をなしておらぬ、
◆https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c
毎日新聞 2019年5月16日
◎全政府統計の 6割強 不適切
プログラムミス、ルール違反、公表遅延 など
総務省統計委員会の 点検検証部会は16日、
毎月勤労統計（厚生労働省）の 不正調査問題を受け
政府統計の追加点検結果を発表した。
特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く
「一般統計」（232統計）のうち154統計で
不適切な対応があったと認定した。
基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは
政府の288統計の 6割強の178統計に上った。
不適切対応のあった一般統計154統計のうち、
「最低賃金に関する 実態調査」（厚労省）や
「全国貨物 純流動調査」（国土交通省）など 16統計で
プログラムミスなどによる数値の誤りがあった。
「中小企業 実態基本調査」（経済産業省）など11統計では
調査対象を一部除外するなどの ルール違反があったと認定し
他にも集計結果の公表遅延 が81統計、
調査期間のずれ などが40統計で確認された。
最低賃金実態調査は 最低賃金を算出するデータとして
活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。
同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか
審査する課長級の専任担当者を配置するなどの
再発防止策の素案も発表した。 7月までに正式決定する方針。
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00191923-hbolz-soci
ハーバービジネスオンライン 5/13(月)
◎選挙のためだけの 「消費税延期」の甘言 に騙されるな
☆やっぱり「消費税延期」を 匂わせ始めた 安倍政権
予想は大当たり。 なんて喜んでる場合ではない。
前回、「『消費税延期』は 野党の政策。
安倍政権は選挙対策だけの 姑息な甘言を弄するな」）で書いたが、
事態はその通りに動いてる。
安倍はいよいよ、自分の下手くそな経済運営の責任を取るどころか、
野党の政策を盗むことで この難局を切り抜けるつもりらしい。
あの原稿の締め切りとほぼ同時のタイミングで、
安倍晋三の側近・萩生田光一自民党幹事長代行は、ネット番組で
「増税 延期」に言及（前回の本欄の写真の背後に
彼がうっすら写り込んでいるのは、そのためだ）。
また、一部報道によれば、沖縄と大阪の衆院補選における
自民党2連敗を受けて、政権内からは
「増税延期はおろか、消費税5％への減税を 参院選前に打ち出すべきだ」
との意見も出ているという。
☆消費税延期、あるいは減税は 野党がずっと言ってきた
消費税について本欄で取り上げるのはこれで3週連続。
そのたびに言及しているように、消費増税の延期どころか消費税減税、
いや撤廃という声 を上げ続けてきたのは、
誰がなんと言おうと、自民党ではなく、野党各党 である。
山本太郎の新団体は「その最も わかりやすい例」かつ
「最も説得力 のある事例」ではあっても、
決して「消費税減税・撤廃を主張する 野党内唯一の事例」ではない。
ましてや「安倍政権が予定する2019年10月での消費税増税に反対」
という点では、一つの例外もなく、野党各党の足並みはそろっている。
物は言いようで、野党の政策を剽窃（ひょうせつ）する安倍政権の行為を
「正しい政策を 採用するだけだ。正しければ 良いではないか」
と擁護することも可能だろう。
政治の世界は、文芸や評論ではないのだから、他人の政策を良いと思えば
自分も採用すれば良いだけではある。
しかし、こと「今の安倍政権が、消費税減税を言い出す」
に限って言えば、それは変節や剽窃 という言葉では追いつかないほどの
一種の犯罪性 を帯びる。
☆予算まで無駄にする のは もはや「詐欺」
増税は不可避であり 確実に今年増税する。
そのために、消費増税の 激変緩和措置として
商品券やポイント制度などを
導入するための膨大な費用を盛り込んだ予算案を、
「増税そのものを 諦めろ」 という野党各党の反対を押し切って
強行に成立させたのは、ほかならぬ安倍政権 ではないか。
この動きを受けて、市民生活の現場では、増税前になんとかローンを組んで
マンションや戸建て住宅を買おうとする動きをはじめ、
いわゆる「駆け込み需要」が 既に発生してしまっている。
そうさせてしまった当事者である安倍政権が、
いまさら増税を反故（ほご）にし、予算まで無駄にする
というのであれば、もはやそれは、権力掌握のための権謀術数ではなく、
単なる詐欺、それも最下等の 寸借詐欺の類 と言わざるを得ない。
安倍に必要なのは、解散総選挙ではない。
頭を丸め、菅直人と共に、四国八十八箇所巡りでもする
のが筋というものだろう。
＜取材・文／ 菅野 完＞
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37832923.html
新ベンチャー革命 2019年5月18日 No.2346
◎近未来、米・イラン戦争が勃発したら、
自衛隊が米軍傭兵軍として派遣される、そして、
ホルムズ海峡が軍事封鎖され、
日本に悪夢のオイルショックが再来する のは間違いない！
１．米・イラン関係悪化の修復仲介を、反米・イランが
隷米・日本にあえて依頼してきたにもかかわらず、
隷米・安倍政権は またも、無能・無策をさらけ出した
先日、イラン外相が訪日し、今、悪化している米イ関係の修復仲介を
日本に依頼しようとしたようですが、案の定、安倍政権はまたも、
隷米政権としての無能・無策をさらけ出しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/827.html
イラン外相は元々、だめもとで、訪日したのでしょうが、なぜ、
反米・イランが、あえて、隷米・日本に接近したのかと言うと、
日本が輸入する原油の9割近くは、あの中東ホルムズ海峡経由の原油
だからでしょう。
http://www.garbagenews.net/archives/2087658.html
ちなみに、ホルムズ海峡は、イランに実効支配されています。
したがって、日本が 反イランになることは、
日本国家全体にとって 自殺行為となります。
このことをよくわかっているイランは、今の安倍政権下の日本が
隷米国家であるにもかかわらず、米イ関係の修復仲介をあえて、
中東原油依存の日本に 依頼してきたということです。
２．イランは元々、親日国家である のはなぜか
イランは 昔から 親日国家です、
だから、イラン外相が 今回、訪日したのです。
一方、日本サイドで、親イランの政治家の筆頭は、鳩山元首相です。
もうひとつ、イランと親しいのは、石油の 出光興産です。
筆者の亡父は昔、出光に勤務していましたが、戦後、
米英の反対を押し切って、イランから原油を強引に輸入したのが、
出光なのです。
昔の出光は、米英から、もし、イランから原油を輸入したら、
出光のタンカーを撃沈すると脅されたのですが、
出光はそれでも イラン原油の輸入を強行しました。
また、今の米イ関係は悪化していますが、70年代、イランが
親米・パーレビ国王支配下の時代は、米イ関係は親密でした。
その証拠に、筆者の勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナル本部
（スタンフォード大 隣接）には、イランから贈られた宝物が
たくさん陳列されていました。
昔のSRIは、出資会社のひとつ・ベクテルなどから依頼されて、
中東関係の開発プロジェクトを 多く手掛けていました。
３．米国とイランを戦争させたがっているのは イスラエル・ネオコン
今の米トランプ政権には、イスラエル・ネオコンとつながる
米国戦争屋CIAネオコンの ボルトンが送り込まれています。
そしてボルトンはイスラエルのため、米国をイランとの戦争に引き摺り込もう
と画策しています。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/434.html
彼ら米戦争屋CIAネオコンは、対米属国・日本の安倍氏を傀儡化しており、
もし、米イ戦争が勃発したら、自衛隊を
中東に派遣、米軍傭兵軍として、イランやシリアなど 反米産油国との
戦争に 引き摺り込もうとしています。
その証拠に、安倍政権は、最近、自衛隊を中東の多国籍軍に派遣しています。
この勝手な決定は 憲法違反の疑いがあります。
今の安倍氏なら、もし、米イ戦争が勃発したら、間違いなく、
自衛隊を中東に派遣、米軍傭兵軍として、イランなど、反米産油国の軍隊
との戦闘に参加させるでしょう。
60年代のベトナム戦争時、対米属国・韓国が 韓国軍を米軍傭兵軍として
ベトナム戦争に参加させたのとまったく同じパターンが
隷米・安倍政権下の日本で 起きるということです。
４．日本がイランを敵に回したら、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、
深刻なオイルショックが 日本国民の生活を直撃するだろう
過去、何回か深刻なオイルショックが日本を直撃していますが、
今度、またもオイルショックが
隷米・安倍政権下の日本を 襲う危険があります。
さて、筆者個人は、70年代、IHIでタンカーの設計をやっていましたが、
70年代から80年代にかけて オイルショックや
プラザ合意による円高ショックに遭遇、深刻な造船不況に巻き込まれ、
結局、転職を余儀なくされています。
近未来、またも、中東戦争が起きて、深刻なオイルショックが
日本を襲ったら、今の日本にまたも、70年代、80年代の悪夢が再来します。
隷米しか能がない安倍氏は、日本の国益をまったく考えない 売国首相
であることは間違いありません。
アベ様命のネトウヨは、日本の国益より、
アメリカ様の国益(＝米国戦争屋の私益)を優先して恥じない安倍氏に
まだついていくつもりなのでしょうか、
もしそうなら、もうほんとうに 信じられません！
Paul Delvaux 、二枚目、
![]()
「La ville rouge 赤い街 (De rode stad) 1944」です。
旧産業＝自動車屋に 振り回されておる日本、
「カンバン方式」など 公道を倉庫代わりにする インフラへの寄生そのもの、
◆https://wjn.jp/article/detail/8702603/
週刊実話 2019年05月16日
◎経済界トップの 「終身雇用 守れない」発言に
サラリーマンの怒り が爆発
トヨタ自動車の豊田章男社長が 5月13日に発言した内容に、
ネット上で批判が集まっている。
豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について
「雇用を続けている企業に インセンティブがあまりない」などと述べ、
「なかなか終身雇用を守っていく というのは難しい局面に入ってきた
のではないかと」という認識を示した。
これに先立って、経団連の中西宏明会長も
「正直言って、経済界は終身雇用なんて もう守れないと思っているんです。
どうやってそういう社会のシステムを 作り変えていくか、
そういうことだというふうに (大学側と)お互いに理解が進んでいるので」
と同様の見解を述べた。
さらに経済同友会の桜田代表幹事は、新卒一括採用や年功序列とともに、
終身雇用を重視した雇用制度を考え直すべきと、
経済界のトップから「終身雇用 見直し」論が出てきている。
これらの発言に、労働者が多い ネットユーザーの怒りが爆発。
《トヨタの社長、もう終身雇用維持は 無理などと言っているが、
そんなこと言う前に、ちゃんと 法人税払えよ！ ふざけた企業だよ》
《終身雇用制度は 「同じ会社に定年まで勤めて、若い社員の給料を後払い」
によって、バレてクビになったりすると損する というシステムで
情報漏洩や裏切りを防いで、会社への変な忠誠心を高める もくろみ
があったわけで。それをなくすとなると、いつでも裏切れるし、
告発して 身分を失っても良くなるよね》
などという批判や、企業への忠誠心がなくなることを予言する
コメントが投稿された。
ライター・編集者の望月優大氏は自らのツイッターに、
《これが #ふたつの日本 に書いた「大いなる撤退」の具体的な現れ。
企業や国家は 一般的な労働者の生活保障から どんどん手を引いていく。
そのことと 期限付きで低賃金の外国人労働者を数多く求める
ことは表裏一体。 正規雇用を減らし 非正規雇用(の日本人と外国人)を増やす》
などと、新たに移民が増えるだろう と予測している。
一方で景気のいい話も出ている。
それは『ZOZO』の前澤勇作社長が同13日に、ツイッターで
アルバイトを募集をかけたことだ。
《ZOZO バイト時給1300円で 2000名採用。
夢かなえるために正社員は無理だけど、バイトしながら頑張りたいって人
たくさんいます。僕も学生のとき、たくさんバイトして
お金貯めてスタジオ練習してバンドデビューできました。
皆さんが好きなことを仕事にできますように》
これは千葉県と茨城県にある物流センターで、
新たにアルバイト従業員2000人を採用する内容。
合わせて時給の最大3割引き上げやボーナス制度の導入で
待遇を改善するという。 この好待遇に 応募は殺到。
14日の時点で2000人を超える応募があったとして、
受け付けを15日正午で終了した。
この募集に落語家の立川談四楼が同15日、
《何が人手不足だよ。 賃金である ことをZOZOが証明したじゃないか。
週3日以下勤務でも1000円→1100円、週4日以上勤務なら1000円→1300円
の時給を提示したら応募者が殺到、慌てて2000人の募集を締め切ったんだ。
カネだよカネ、労働に見合う賃金を払え ということだよ。
さあ時給1500円への カウントダウンだ》とツイート。
賃金上昇こそ正しい経済成長 という見解を示した。
ここまでコストカットをしてきた経済界のトップは
終身雇用をなくして、今以上に コスト削減をするのが狙いだろう。
しかし、残った人材を維持するためには今以上の報酬が必要
なのは言うまでもない。それは経営者側も分かっているだろうが、
どれくらいの給与を支払う覚悟があるのかは不明だ。
果たして経営者側の狙い通りに 事は進むのだろうか。
Paul Delvaux 、三枚目、
![]()
「Odyssée d'un rêve 夢のオデッセイ」です。
手前も更新なんだが、面倒くさいですなぁ、
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457592098.html
honji-789 2019-05-18
◎老人いじめの 道交法？ ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１８）
>＜反則切符で 金を巻き上げ 認知症テストでも 首を締め上げる悪法＞
現在の道交法は 老人いじめそのものである。
老人ほど安全運転を心がけている。
それなのに、やたらと道交法で老人を追い詰めている。
確かに１％の老人は、身体的な問題を抱えているが、
９９％はまともである。
ミスは、若者だけではなく誰でもするが、
警察は老人から 反則切符で大金を巻き上げるだけでなく、
自動車教習所に呼びつけて、再び認知テストを強いる。
これを受験し、合格しないと免許の資格がなくなる
という脅しもかけてくる。この認知テストのやり方が、
これまたひどすぎる 老人いじめなのだ。
小役人の悪知恵の成果に違いないが、７０代以上の老人は、
ぶつぶつ言いながら、それでも従っている。
哀れ 日本老人である。
この反則切符にしても、不運な者が引っかかることになっている。
車を運転する日本人なら誰でも知っている。
取り締まる交通警察員も、それが実績になるため、
不運な運転手から金を巻き上げて恥じない。
高齢者には、さらにオマケがつく。
老人いじめの道交法で、警察嫌いだらけの 日本なのである。
そのような場面で、昨日 意外な証言を耳にしてしまった。
「プリウスの アクセルとブレーキに 欠陥がある」というのである。
＜プリウスは大丈夫か、８７歳の飯塚老人の言い分は １００％間違いなのか＞
目下、プリウス運転の元エリート官僚による 暴走交通事故死が、
大きな社会問題になっている。
母子二人が死亡するという大惨事に対して、
警視庁が「逮捕もしない」「身分を明かさない」という異様な対応に
批判が集まっている。 マスコミの報道姿勢も。
問題の人物は、首相官邸を牛耳る 首相政務秘書官の大先輩だ。
それゆえの格別な対応を警視庁に指示、それにマスコミも従った？
ことで大騒ぎになっている疑惑も持ち上がっている。
国民の怒りに驚いてか、警視庁も入院中の加害者から事情聴取をした
というが、逮捕はしていない。
元通産エリートの老人は、現在も「ブレーキを踏んだが止まらなかった」
という供述をしている。 彼の言い分は、１００％間違いなのか。
＜「私は４回 同じ経験をした」と証言した老人に 出会った！＞
トヨタのプリウスさえ知らない人間だが、昨日、
自動車教習所で認知テストを受けた老人が
「私は 飯塚老人と同じ プリウスに乗っている。いままで４回、
アクセルからブレーキを踏んでも速度が落ちなくて、危険な目にあった」
という仰天証言をしたのだ。
すかさず「トヨタに 伝えたのか」と尋ねると、聡明な同世代老人は
「もちろん」と即答した。
結果は、トヨタが真剣に受け止めずに、あやふやのまま今に至っている、
というのだ。
トヨタは 指摘された欠陥について、調査をしなかった という。
アクセルから足を放して、ブレーキを踏めば、車は速度が落ちる、
落ちることになっている。
ところが、違う という。
飯塚老人と 同じことを言うのだ。
＜トヨタは 徹底検証する責任 がある！＞
仮に加害者の言い分が正しい ということになると、
これはトヨタの一大事である。
責任はトヨタ技術の信頼性にも及ぶ。
「世界のトヨタ」失墜 となろう。
近年の日本の製造業は、非正規社員が氾濫して、軒並みいい加減な
モノづくりが目立つ。 車もそうである。
トヨタは例 というわけにはいかない。
徹底検証する責任があろう。
８７歳の運転ミスなのか、それともプリウスに欠陥があるのかどうか。
双方に 問題があるのか。
トヨタ車のハンドルを 握っているドライバーにとって、
安心できないだろう。
トヨタの首脳が「終身雇用 もはや困難」と言い出す時代である。
当然、労働者の肩の力は 抜けることになろう。
ここは 徹底検証が必要だと、繰り返し訴えたい。
＜公安委員会・警察庁の 老人いじめ道交法は 間違い！＞
田舎では 車がなくては生活ができない。
ハンドルを握っているのは、多くが老人である。
体力が衰える分、運転は 若者に比べて慎重である。
夜の運転をやめている老人も少なくない。
狭い田舎道では、停止して相手の車に配慮する老人も多い。
暴走する乱暴な運転はまずない、といっていい。
「老人だから 即認知症の疑い」と決めつける道交法は、
法の平等に反している。 人権侵害であろう。
いじめそのものである「記憶 テスト」は、いじめの最たるものである。
反則切符に プラスα という老人いじめ は、
声を出さないが、すべての老人ドライバーの怒り である。
我慢ならない 道交法である。
問題の事故については、
メーカーの言い分で「問題ない」と即断してはならない。
徹底検証すべきだ。
この機会に、老人いじめの道交法は 改正する必要がある。
いまや 老人天国の日本 である。 敬老こそが大原則 であろう。
認知症は 医学的見地から、公正になされるべきで、
老人＝認知症 という決めつけは論外である。
大惨事に警察は、プリウス検証も含め、もっと冷静に対応すべきだろう。
↑
至言ですな。
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「The window 1936」です。
☆曇り。
行政権として 破綻しておる 政権として 体をなしておらぬ、
◆https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c
毎日新聞 2019年5月16日
◎全政府統計の 6割強 不適切
プログラムミス、ルール違反、公表遅延 など
総務省統計委員会の 点検検証部会は16日、
毎月勤労統計（厚生労働省）の 不正調査問題を受け
政府統計の追加点検結果を発表した。
特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く
「一般統計」（232統計）のうち154統計で
不適切な対応があったと認定した。
基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは
政府の288統計の 6割強の178統計に上った。
不適切対応のあった一般統計154統計のうち、
「最低賃金に関する 実態調査」（厚労省）や
「全国貨物 純流動調査」（国土交通省）など 16統計で
プログラムミスなどによる数値の誤りがあった。
「中小企業 実態基本調査」（経済産業省）など11統計では
調査対象を一部除外するなどの ルール違反があったと認定し
他にも集計結果の公表遅延 が81統計、
調査期間のずれ などが40統計で確認された。
最低賃金実態調査は 最低賃金を算出するデータとして
活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。
同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか
審査する課長級の専任担当者を配置するなどの
再発防止策の素案も発表した。 7月までに正式決定する方針。
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00191923-hbolz-soci
ハーバービジネスオンライン 5/13(月)
◎選挙のためだけの 「消費税延期」の甘言 に騙されるな
☆やっぱり「消費税延期」を 匂わせ始めた 安倍政権
予想は大当たり。 なんて喜んでる場合ではない。
前回、「『消費税延期』は 野党の政策。
安倍政権は選挙対策だけの 姑息な甘言を弄するな」）で書いたが、
事態はその通りに動いてる。
安倍はいよいよ、自分の下手くそな経済運営の責任を取るどころか、
野党の政策を盗むことで この難局を切り抜けるつもりらしい。
あの原稿の締め切りとほぼ同時のタイミングで、
安倍晋三の側近・萩生田光一自民党幹事長代行は、ネット番組で
「増税 延期」に言及（前回の本欄の写真の背後に
彼がうっすら写り込んでいるのは、そのためだ）。
また、一部報道によれば、沖縄と大阪の衆院補選における
自民党2連敗を受けて、政権内からは
「増税延期はおろか、消費税5％への減税を 参院選前に打ち出すべきだ」
との意見も出ているという。
☆消費税延期、あるいは減税は 野党がずっと言ってきた
消費税について本欄で取り上げるのはこれで3週連続。
そのたびに言及しているように、消費増税の延期どころか消費税減税、
いや撤廃という声 を上げ続けてきたのは、
誰がなんと言おうと、自民党ではなく、野党各党 である。
山本太郎の新団体は「その最も わかりやすい例」かつ
「最も説得力 のある事例」ではあっても、
決して「消費税減税・撤廃を主張する 野党内唯一の事例」ではない。
ましてや「安倍政権が予定する2019年10月での消費税増税に反対」
という点では、一つの例外もなく、野党各党の足並みはそろっている。
物は言いようで、野党の政策を剽窃（ひょうせつ）する安倍政権の行為を
「正しい政策を 採用するだけだ。正しければ 良いではないか」
と擁護することも可能だろう。
政治の世界は、文芸や評論ではないのだから、他人の政策を良いと思えば
自分も採用すれば良いだけではある。
しかし、こと「今の安倍政権が、消費税減税を言い出す」
に限って言えば、それは変節や剽窃 という言葉では追いつかないほどの
一種の犯罪性 を帯びる。
☆予算まで無駄にする のは もはや「詐欺」
増税は不可避であり 確実に今年増税する。
そのために、消費増税の 激変緩和措置として
商品券やポイント制度などを
導入するための膨大な費用を盛り込んだ予算案を、
「増税そのものを 諦めろ」 という野党各党の反対を押し切って
強行に成立させたのは、ほかならぬ安倍政権 ではないか。
この動きを受けて、市民生活の現場では、増税前になんとかローンを組んで
マンションや戸建て住宅を買おうとする動きをはじめ、
いわゆる「駆け込み需要」が 既に発生してしまっている。
そうさせてしまった当事者である安倍政権が、
いまさら増税を反故（ほご）にし、予算まで無駄にする
というのであれば、もはやそれは、権力掌握のための権謀術数ではなく、
単なる詐欺、それも最下等の 寸借詐欺の類 と言わざるを得ない。
安倍に必要なのは、解散総選挙ではない。
頭を丸め、菅直人と共に、四国八十八箇所巡りでもする
のが筋というものだろう。
＜取材・文／ 菅野 完＞
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37832923.html
新ベンチャー革命 2019年5月18日 No.2346
◎近未来、米・イラン戦争が勃発したら、
自衛隊が米軍傭兵軍として派遣される、そして、
ホルムズ海峡が軍事封鎖され、
日本に悪夢のオイルショックが再来する のは間違いない！
１．米・イラン関係悪化の修復仲介を、反米・イランが
隷米・日本にあえて依頼してきたにもかかわらず、
隷米・安倍政権は またも、無能・無策をさらけ出した
先日、イラン外相が訪日し、今、悪化している米イ関係の修復仲介を
日本に依頼しようとしたようですが、案の定、安倍政権はまたも、
隷米政権としての無能・無策をさらけ出しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/827.html
イラン外相は元々、だめもとで、訪日したのでしょうが、なぜ、
反米・イランが、あえて、隷米・日本に接近したのかと言うと、
日本が輸入する原油の9割近くは、あの中東ホルムズ海峡経由の原油
だからでしょう。
http://www.garbagenews.net/archives/2087658.html
ちなみに、ホルムズ海峡は、イランに実効支配されています。
したがって、日本が 反イランになることは、
日本国家全体にとって 自殺行為となります。
このことをよくわかっているイランは、今の安倍政権下の日本が
隷米国家であるにもかかわらず、米イ関係の修復仲介をあえて、
中東原油依存の日本に 依頼してきたということです。
２．イランは元々、親日国家である のはなぜか
イランは 昔から 親日国家です、
だから、イラン外相が 今回、訪日したのです。
一方、日本サイドで、親イランの政治家の筆頭は、鳩山元首相です。
もうひとつ、イランと親しいのは、石油の 出光興産です。
筆者の亡父は昔、出光に勤務していましたが、戦後、
米英の反対を押し切って、イランから原油を強引に輸入したのが、
出光なのです。
昔の出光は、米英から、もし、イランから原油を輸入したら、
出光のタンカーを撃沈すると脅されたのですが、
出光はそれでも イラン原油の輸入を強行しました。
また、今の米イ関係は悪化していますが、70年代、イランが
親米・パーレビ国王支配下の時代は、米イ関係は親密でした。
その証拠に、筆者の勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナル本部
（スタンフォード大 隣接）には、イランから贈られた宝物が
たくさん陳列されていました。
昔のSRIは、出資会社のひとつ・ベクテルなどから依頼されて、
中東関係の開発プロジェクトを 多く手掛けていました。
３．米国とイランを戦争させたがっているのは イスラエル・ネオコン
今の米トランプ政権には、イスラエル・ネオコンとつながる
米国戦争屋CIAネオコンの ボルトンが送り込まれています。
そしてボルトンはイスラエルのため、米国をイランとの戦争に引き摺り込もう
と画策しています。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/434.html
彼ら米戦争屋CIAネオコンは、対米属国・日本の安倍氏を傀儡化しており、
もし、米イ戦争が勃発したら、自衛隊を
中東に派遣、米軍傭兵軍として、イランやシリアなど 反米産油国との
戦争に 引き摺り込もうとしています。
その証拠に、安倍政権は、最近、自衛隊を中東の多国籍軍に派遣しています。
この勝手な決定は 憲法違反の疑いがあります。
今の安倍氏なら、もし、米イ戦争が勃発したら、間違いなく、
自衛隊を中東に派遣、米軍傭兵軍として、イランなど、反米産油国の軍隊
との戦闘に参加させるでしょう。
60年代のベトナム戦争時、対米属国・韓国が 韓国軍を米軍傭兵軍として
ベトナム戦争に参加させたのとまったく同じパターンが
隷米・安倍政権下の日本で 起きるということです。
４．日本がイランを敵に回したら、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、
深刻なオイルショックが 日本国民の生活を直撃するだろう
過去、何回か深刻なオイルショックが日本を直撃していますが、
今度、またもオイルショックが
隷米・安倍政権下の日本を 襲う危険があります。
さて、筆者個人は、70年代、IHIでタンカーの設計をやっていましたが、
70年代から80年代にかけて オイルショックや
プラザ合意による円高ショックに遭遇、深刻な造船不況に巻き込まれ、
結局、転職を余儀なくされています。
近未来、またも、中東戦争が起きて、深刻なオイルショックが
日本を襲ったら、今の日本にまたも、70年代、80年代の悪夢が再来します。
隷米しか能がない安倍氏は、日本の国益をまったく考えない 売国首相
であることは間違いありません。
アベ様命のネトウヨは、日本の国益より、
アメリカ様の国益(＝米国戦争屋の私益)を優先して恥じない安倍氏に
まだついていくつもりなのでしょうか、
もしそうなら、もうほんとうに 信じられません！
Paul Delvaux 、二枚目、
「La ville rouge 赤い街 (De rode stad) 1944」です。
旧産業＝自動車屋に 振り回されておる日本、
「カンバン方式」など 公道を倉庫代わりにする インフラへの寄生そのもの、
◆https://wjn.jp/article/detail/8702603/
週刊実話 2019年05月16日
◎経済界トップの 「終身雇用 守れない」発言に
サラリーマンの怒り が爆発
トヨタ自動車の豊田章男社長が 5月13日に発言した内容に、
ネット上で批判が集まっている。
豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について
「雇用を続けている企業に インセンティブがあまりない」などと述べ、
「なかなか終身雇用を守っていく というのは難しい局面に入ってきた
のではないかと」という認識を示した。
これに先立って、経団連の中西宏明会長も
「正直言って、経済界は終身雇用なんて もう守れないと思っているんです。
どうやってそういう社会のシステムを 作り変えていくか、
そういうことだというふうに (大学側と)お互いに理解が進んでいるので」
と同様の見解を述べた。
さらに経済同友会の桜田代表幹事は、新卒一括採用や年功序列とともに、
終身雇用を重視した雇用制度を考え直すべきと、
経済界のトップから「終身雇用 見直し」論が出てきている。
これらの発言に、労働者が多い ネットユーザーの怒りが爆発。
《トヨタの社長、もう終身雇用維持は 無理などと言っているが、
そんなこと言う前に、ちゃんと 法人税払えよ！ ふざけた企業だよ》
《終身雇用制度は 「同じ会社に定年まで勤めて、若い社員の給料を後払い」
によって、バレてクビになったりすると損する というシステムで
情報漏洩や裏切りを防いで、会社への変な忠誠心を高める もくろみ
があったわけで。それをなくすとなると、いつでも裏切れるし、
告発して 身分を失っても良くなるよね》
などという批判や、企業への忠誠心がなくなることを予言する
コメントが投稿された。
ライター・編集者の望月優大氏は自らのツイッターに、
《これが #ふたつの日本 に書いた「大いなる撤退」の具体的な現れ。
企業や国家は 一般的な労働者の生活保障から どんどん手を引いていく。
そのことと 期限付きで低賃金の外国人労働者を数多く求める
ことは表裏一体。 正規雇用を減らし 非正規雇用(の日本人と外国人)を増やす》
などと、新たに移民が増えるだろう と予測している。
一方で景気のいい話も出ている。
それは『ZOZO』の前澤勇作社長が同13日に、ツイッターで
アルバイトを募集をかけたことだ。
《ZOZO バイト時給1300円で 2000名採用。
夢かなえるために正社員は無理だけど、バイトしながら頑張りたいって人
たくさんいます。僕も学生のとき、たくさんバイトして
お金貯めてスタジオ練習してバンドデビューできました。
皆さんが好きなことを仕事にできますように》
これは千葉県と茨城県にある物流センターで、
新たにアルバイト従業員2000人を採用する内容。
合わせて時給の最大3割引き上げやボーナス制度の導入で
待遇を改善するという。 この好待遇に 応募は殺到。
14日の時点で2000人を超える応募があったとして、
受け付けを15日正午で終了した。
この募集に落語家の立川談四楼が同15日、
《何が人手不足だよ。 賃金である ことをZOZOが証明したじゃないか。
週3日以下勤務でも1000円→1100円、週4日以上勤務なら1000円→1300円
の時給を提示したら応募者が殺到、慌てて2000人の募集を締め切ったんだ。
カネだよカネ、労働に見合う賃金を払え ということだよ。
さあ時給1500円への カウントダウンだ》とツイート。
賃金上昇こそ正しい経済成長 という見解を示した。
ここまでコストカットをしてきた経済界のトップは
終身雇用をなくして、今以上に コスト削減をするのが狙いだろう。
しかし、残った人材を維持するためには今以上の報酬が必要
なのは言うまでもない。それは経営者側も分かっているだろうが、
どれくらいの給与を支払う覚悟があるのかは不明だ。
果たして経営者側の狙い通りに 事は進むのだろうか。
Paul Delvaux 、三枚目、
「Odyssée d'un rêve 夢のオデッセイ」です。
手前も更新なんだが、面倒くさいですなぁ、
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457592098.html
honji-789 2019-05-18
◎老人いじめの 道交法？ ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１８）
>＜反則切符で 金を巻き上げ 認知症テストでも 首を締め上げる悪法＞
現在の道交法は 老人いじめそのものである。
老人ほど安全運転を心がけている。
それなのに、やたらと道交法で老人を追い詰めている。
確かに１％の老人は、身体的な問題を抱えているが、
９９％はまともである。
ミスは、若者だけではなく誰でもするが、
警察は老人から 反則切符で大金を巻き上げるだけでなく、
自動車教習所に呼びつけて、再び認知テストを強いる。
これを受験し、合格しないと免許の資格がなくなる
という脅しもかけてくる。この認知テストのやり方が、
これまたひどすぎる 老人いじめなのだ。
小役人の悪知恵の成果に違いないが、７０代以上の老人は、
ぶつぶつ言いながら、それでも従っている。
哀れ 日本老人である。
この反則切符にしても、不運な者が引っかかることになっている。
車を運転する日本人なら誰でも知っている。
取り締まる交通警察員も、それが実績になるため、
不運な運転手から金を巻き上げて恥じない。
高齢者には、さらにオマケがつく。
老人いじめの道交法で、警察嫌いだらけの 日本なのである。
そのような場面で、昨日 意外な証言を耳にしてしまった。
「プリウスの アクセルとブレーキに 欠陥がある」というのである。
＜プリウスは大丈夫か、８７歳の飯塚老人の言い分は １００％間違いなのか＞
目下、プリウス運転の元エリート官僚による 暴走交通事故死が、
大きな社会問題になっている。
母子二人が死亡するという大惨事に対して、
警視庁が「逮捕もしない」「身分を明かさない」という異様な対応に
批判が集まっている。 マスコミの報道姿勢も。
問題の人物は、首相官邸を牛耳る 首相政務秘書官の大先輩だ。
それゆえの格別な対応を警視庁に指示、それにマスコミも従った？
ことで大騒ぎになっている疑惑も持ち上がっている。
国民の怒りに驚いてか、警視庁も入院中の加害者から事情聴取をした
というが、逮捕はしていない。
元通産エリートの老人は、現在も「ブレーキを踏んだが止まらなかった」
という供述をしている。 彼の言い分は、１００％間違いなのか。
＜「私は４回 同じ経験をした」と証言した老人に 出会った！＞
トヨタのプリウスさえ知らない人間だが、昨日、
自動車教習所で認知テストを受けた老人が
「私は 飯塚老人と同じ プリウスに乗っている。いままで４回、
アクセルからブレーキを踏んでも速度が落ちなくて、危険な目にあった」
という仰天証言をしたのだ。
すかさず「トヨタに 伝えたのか」と尋ねると、聡明な同世代老人は
「もちろん」と即答した。
結果は、トヨタが真剣に受け止めずに、あやふやのまま今に至っている、
というのだ。
トヨタは 指摘された欠陥について、調査をしなかった という。
アクセルから足を放して、ブレーキを踏めば、車は速度が落ちる、
落ちることになっている。
ところが、違う という。
飯塚老人と 同じことを言うのだ。
＜トヨタは 徹底検証する責任 がある！＞
仮に加害者の言い分が正しい ということになると、
これはトヨタの一大事である。
責任はトヨタ技術の信頼性にも及ぶ。
「世界のトヨタ」失墜 となろう。
近年の日本の製造業は、非正規社員が氾濫して、軒並みいい加減な
モノづくりが目立つ。 車もそうである。
トヨタは例 というわけにはいかない。
徹底検証する責任があろう。
８７歳の運転ミスなのか、それともプリウスに欠陥があるのかどうか。
双方に 問題があるのか。
トヨタ車のハンドルを 握っているドライバーにとって、
安心できないだろう。
トヨタの首脳が「終身雇用 もはや困難」と言い出す時代である。
当然、労働者の肩の力は 抜けることになろう。
ここは 徹底検証が必要だと、繰り返し訴えたい。
＜公安委員会・警察庁の 老人いじめ道交法は 間違い！＞
田舎では 車がなくては生活ができない。
ハンドルを握っているのは、多くが老人である。
体力が衰える分、運転は 若者に比べて慎重である。
夜の運転をやめている老人も少なくない。
狭い田舎道では、停止して相手の車に配慮する老人も多い。
暴走する乱暴な運転はまずない、といっていい。
「老人だから 即認知症の疑い」と決めつける道交法は、
法の平等に反している。 人権侵害であろう。
いじめそのものである「記憶 テスト」は、いじめの最たるものである。
反則切符に プラスα という老人いじめ は、
声を出さないが、すべての老人ドライバーの怒り である。
我慢ならない 道交法である。
問題の事故については、
メーカーの言い分で「問題ない」と即断してはならない。
徹底検証すべきだ。
この機会に、老人いじめの道交法は 改正する必要がある。
いまや 老人天国の日本 である。 敬老こそが大原則 であろう。
認知症は 医学的見地から、公正になされるべきで、
老人＝認知症 という決めつけは論外である。
大惨事に警察は、プリウス検証も含め、もっと冷静に対応すべきだろう。
↑
至言ですな。