画は エドヴァルド ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Evening Laura」です。
☆曇り。
5Gは 危険らしい、
☆https://www.mag2.com/p/money/553335
５Gを手放しで歓迎するのは 日本だけ？
世界が危惧する 電磁波とプライバシー問題
など ご参照！
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905170001/
櫻井ジャーナル 2019.05.17
◎通信技術の支配は 通貨の支配と同様、
米国が世界を支配する 柱
ドナルド・トランプ政権が 中国製品に対する関税率を高め、
中国が報復する という展開になっている。
中でもアメリカが激しく攻撃しているターゲットが
中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（華為）だ。
アメリカの支配層はライバルだったソ連が 1991年12月に消滅した直後、
潜在的ライバルの中で最も警戒すべき相手として中国を想定、
「東アジア重視」を打ち出した。
しかし、今の情況は当時と違う。
ソ連の中核だったロシアが21世紀に入ってウラジミル・プーチンを中心
として再独立に成功、2014年にウクライナでアメリカが
ネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後は
ロシアと中国が戦略的な同盟関係を結んだ。
ターゲットを分断して 個別撃破、あわよくばターゲット同士を戦わせる
という手法を アングロ・サクソン系の国は使ってきたのだが、
強引に ロシアを再属国化しようとして
強力なライバルを生み出してしまった のである。
「ロシアとの関係修復」は ロシアと中国の分断策なのかもしれないが、
通用しないだろう。
アメリカは1970年代から 製造業を国外へ出し、生産力は低下した。
その象徴 かつて自動車産業の中心だったデトロイトの衰退だろう。
1991年12月にアメリカの支配層は 自国が「唯一の超大国」になった
と考えたことが影響したのか、そうした傾向は強まったように見える。
2011年2月、こうした傾向を懸念したバラク・オバマ大統領（当時）は
アップルの スティーブン・ジョブスCEO（同）に対して
同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたところ、
アメリカへ戻ることはないと言われる。
☆https://www.nytimes.com/2012/01/22/business/apple-america-
and-a-squeezed-middle-class.html
中国では 必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、
生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、
労働者の技術水準が高い からだという。
労働者の技術水準が高い大きな理由は 教育システムが整備されている
ことにある。アメリカや日本では 考えない、つまり騙しやすい人間
を作り出すため、政策的に公教育が破壊されてきた。
その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が
育っていないのだ。 かなり前から日本でも
技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。
アメリカや日本が生産力を回復したいなら、AI化やロボット化を進めた
工場を建設するしかない。 つまり人間を必要としない工場だ。
それでもアメリカは エレクトロニクス技術は維持してきた。
情報と通貨の支配は アメリカが世界を勢力下におくための柱だが、
その根幹にはエレクトロニクス技術がある。
アメリカには NSAという電子情報機関がある。
あらゆる情報を電子的に集め、蓄積、分析している機関だ。
勿論、CIAにもそうした能力はあるが、中心はNSA。
アメリカのインターネット関連企業がそうした情報機関と
密接に結びついていることは広く知られている。
そもそもインターネットが アメリカによって構築されたものだ。
通信技術はアメリカ支配層が世界を支配する上で
重要な要素なのだが、その分野で 中国がアメリカを凌駕しはじめている。
その象徴がファーウェイである。
NSAは法律の規制から逃れるため、イギリスのGCHQと連合して
UKUSAを作り上げた。 例えば、アメリカで自国民に対する監視活動が
規制されても、GCHQに頼めば規制の対象外になる。
こうした電子情報機関の危険性は1970年代から指摘されていた。
例えば、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員は1975年8月、
NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、
アメリカ政府の通信傍受能力がアメリカ国民に向けられたなら、
人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。
UKUSAは「UK」のGCHQと「USA」のNSAが中心だが、
オーストラリアのASIO、カナダのCSE、ニュージーランドのGCSBも
参加している。
このシステムは アメリカとイギリスが他の3カ国を支配するため
にも使われている。
この5カ国の情報機関の幹部が 2018年7月にカナダ東部のノバスコシア
に集まって会談した。
☆https://www.smh.com.au/business/companies/how-the-five-eyes-
cooked-up-the-campaign-to-kill-huawei-20181213-p50m24.html
会議にはアメリカのジーナ・ハスペルCIA長官、
イギリスのマイケル・ヤンガーMI6長官も参加している。
中国のエレクトリニクス技術を 安全保障上の脅威だと考え、
対応策を協議したようだ。
そして同年12月1日、バンクーバーの空港でカナダ当局は
ファーウェイのCFO（最高財務責任者）で 同社の創業者である任正非の娘
でもある孟晩舟を逮捕したのだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c12de0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月17日 (金)
◎NHK放送受信料強制徴収 のどこに 問題があるのか
日本の重大問題の一つは 司法が行政権力から独立していない ことだ。
日本国憲法は 司法の独立を定めている。
第七十六条
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
この憲法及び法律にのみ 拘束される。
ところが 現実は異なる。
裁判官の人事権を内閣が握っているために、
内閣が恣意的な人事を行う場合には、
裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。
現に、安倍内閣の下では この傾向が極めて顕著になっている。
裁判官が 行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が
極めて強くなっている。
司法の独立は 有名無実化している。
５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、
自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付き
のカーナビについて 受信料契約を結ぶ義務がないことの確認を
ＮＨＫに求めた訴訟の判決で 女性の訴えを退けた。
放送法は 受信契約について次のように定めている。
第六十四条
１ 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
放送受信設備を設置した者は ＮＨＫと受信契約を締結しなければならない
こととしている。
テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気が
まったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。
素朴なこの疑問に対して、
２０１７年１２月６日、最高裁は その義務を正面から認める判決を示した。
この司法判断も 行政権力の意向を村対するものである。
最高裁は名称を「最高忖度 裁判所」に変更するべきだ。
この裁判はＮＨＫが の支払いに応じない男性 に対して起こした裁判で、
被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを
侵害していると主張した。
しかし、最高裁は 被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。
政治権力の意向を忖度した 司法判断である。
政治権力＝行政権力は なぜＮＨＫを擁護するのか。
それには理由がある。
行政権力が 人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、
行政権力にとって ＮＨＫが最重要の情報操作機関 になっている
からなのだ。
ここに 最大の問題がある。
そして、この問題は 放送法の根幹に関わる重大な問題である。
この重大問題についての考察を行わずに、
受信契約の強制を合憲とした 最高裁の姿勢は、
まさに最高忖度裁判所の名にふさわしい ものと言える。
放送法の第一条＝目的 を把握することが必要不可欠だ。
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、
放送を公共の福祉に適合するように規律し、
その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、
その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、
放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、
放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
キーワードは 「放送の 不偏不党」、
「健全な民主主義の 発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」
という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも
一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、
「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反している
ことが重大な問題なのだ。
放送法は 第四条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところ
によらなければならない。
二 政治的に 公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明らかにすること。
ところが、現実にはこの規定が まったく守られていない。
その原因が どこにあるか。
答えは 明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が
内閣総理大臣に就任すると
公共放送の担い手であるべきＮＨＫが 内閣総理大臣によって私物化
されてしまうからだ。
現在の状況が これにあたる。
ＮＨＫは 政治権力の御用機関＝広報機関 に成り下がってしまっており、
「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」
という放送法の目的が 実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした
最高裁判断は 誤った判断である と言わざるを得ない。
Munch、二枚目、
![]()
「The - Murderer 1910」です。
実働部隊の老化ｗ
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/829.html
投稿者： 仁王像 日時： 2019 年 5 月 17 日 kG2JpJGc
◎"公明党壊滅" への カウントダウン始まる ／msnニュース
▼https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
プレジデントオンライン 小川 寛大 2019/05/17
☆現場の運動量が 目に見えて低下
「赤っ恥もいいところ。『常勝 関西』のブランドは
これで大きく傷ついた」2019年4月8日、
統一地方選最大の目玉大阪クロス選の投開票日翌日、
ある関東在住の 創価学会中堅幹部は吐き捨てた。
松井一郎・前大阪府知事と 吉村洋文・前大阪市長が
「大阪都構想の民意を 改めて問いたい」と
立場を入れ替えて出馬した背景には、これまで都構想に
比較的理解を示していた 大阪公明党が、
18年末から態度を翻して 維新批判を始めたことがあった。
大阪を中心とする関西圏は、昔から創価学会の分厚い基盤が
存在する地域として知られている。
それに支えられた関西の公明党は 選挙のたびに無類の強さを見せつけ、
創価学会内では「常勝 関西」なる言葉までもが生まれ、
関西の強さが称えられてきた。
しかし、今回の大阪府知事・市長選で、大阪公明党は
自民党が擁立した維新への対立候補を 支援するも惨敗した。
ちなみに、同日開催された 大阪市議選と 京都市議選では
公明党の現職が1人ずつ落選した。
公明党の票読みの正確さは有名で、特に関西では原則、
「常勝無敗」ですらある。
だが、2人は 数票差で落ちていることから、これは何らかの「風」
が吹いた影響ではなく、公明党の現場運動員 の運動量が
目に見えて落ちている ということを表している。
公明党にとって 衝撃的なことであった。
19年4月7日深夜、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は
マスコミを前に、「民意を重く受け止めている。
大阪都構想への扱いは 新しい府市両議会の議員と議論して
対応を検討したい」と表明。
そもそもこの選挙が なぜ起こったのかを考えれば
「いったい何のための 選挙だったのか」
と批判されても仕方ない豹変であろう。
創価学会の幹部層、特に東京の教団本部周辺から漏れてくるのは、
「常勝関西のプライドに 引きずられてしまった」という怨嗟の声だ。
つまりここ約10年、大阪の政治を主導してきたのが橋下徹・元大阪市長と、
彼のつくった維新であった事実は否定できない。
公明党はそんな中で自分たちの基盤を守り抜くべく 維新との衝突を避け、
自民党や共産党が当初から真っ向反対してきた大阪都構想にも
柔軟な対応をとってきた。 しかし遂にここへきて
「いつまでも 維新の風下に立つわけにはいかない
という大阪からの声が 抑えられなくなってきた」
（前出の創価学会幹部）のだという。
選挙前に大阪で行われた 創価学会のある会合では
「維新と協調したほうが 得策」と説く東京から来た幹部に対し、
「勝てない ケンカではない」 「関西を 何だと思っているんだ」などと
怒号が飛ぶまでの状況 になっていたという。
「あれを無理やり抑え込んだら
創価学会全体に ヒビが入りかねなかった」と、ある関係者は述懐。
そして大阪公明党は、維新との全面戦争に なだれ込んだ。
☆熱心な古参会員の多くは、すでに60～70代以上
しかし19年春の大阪政局の結果とは、「常勝関西の敗北」というもの
でしかなかった。 維新のたくみなメディア対策や、それに伴って吹いた風
の影響もあろうが、近年とみに指摘される
「創価学会員が選挙に注ぐ エネルギー量の低下」は無視できまい。
池田大作名誉会長の間近で 学会の拡大に貢献してきた
熱心な古参会員の多くは、すでに60～70代以上。
池田思想の中核であった 憲法9条擁護や反核といったメッセージも、
長期化する自公連立の影響で揺らいでいる との批判が内外から出ている。
最近では そうした本部批判を展開していた一般会員が除名される
といった出来事さえ起きており、かつて池田氏が「庶民の 王国」
とまで称した 強大な創価学会は、実は今 すでにない。
選挙戦直後、橋下徹氏は民放のテレビ番組で
「第2幕は 公明党を壊滅させる」と発言。
常勝関西は いつの間にか、まな板の鯉にさえなってしまっている。
公明党の票田を形成する 創価学会の組織的特色とは、
その上意下達の 鉄の団結だ。
しかし プライドで目の曇った「上意」に翻弄された結果が
今回の大阪の敗北だったのだとすれば、
哀れなのは まさに「下」にいる、多くの一般会員たち であろう。
コメント
*6. 2019年5月17日 LnBhbi5uRDNCRnc
創価学会・公明党の掲げたスローガンは、
反戦・平和・教育の党だったはず
ポスターには、＿＿ 希望が行き渡る ＿＿とある
しかし実際には、格差拡大と貧困が 行き渡る状態だ。
それに手を貸してきたのが 公明党・創価学会である。
そして反戦・平和の党も 参戦・戦争介入の党になった。
人殺しの党に ヘンシーン！
マトモな信者なら、熱心な信者なら、頭が壊れていないなら、
おかしいと思うだろさ。
そもそも西欧からカルト指定されている 危険な集団・犯罪集団だ。
まさに 池田大作教 である。
でも、人間革命・信任芸革命などは、ゴーストライターが書いた
そうだ。その崇拝されてきた大作も
すでに死んでいるらしい。2012年ごろだと言うから、
かなり前だわな。
でも信者には 生きているとして 欺いている。
で、学会の幹部は 貧乏な信者から金をむしって懐にし、
年収５０００万円だそうだ。これぞまさしく
「現世利益（げんぜりえき）」だろうさ。
モー、悪質極まりない。 詐欺・ペテンの カルト集団だ。
まずとりあえず、宗教法人を課税対象にすべきだろう。
そしてオウムと同じく、創価をカルト指定し、
幹部全員を逮捕すべき だろうさ。
＞死んだ池田大作はミイラにされ学会本部に安置されている
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/
26997837f7087f6d8835877172baca6d?fm=entry_awp_sleep
＞ヤクザと創価学会の真実2015年06月20日
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/
f3dea5917070293856279e2e09dde6f8
＞静かに創価学会を去るために
https://signifie.wordpress.com/
Munch、三枚目、
![]()
「Death and Life」です。
実態は そんなもんかも？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040326.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月１７日
◎米国の経済は 中国には影響されない？
中国は 過去2年半で 保有していた米国債の殆どを 売却したそうです。
一方、日本は トランプに要請されたせいか、
米国債の保有量を 増やしたようです。
また、トランプは 米企業に対し 許可なしにスパイ会社のファーウェイに
部品などを販売するのを禁止しました。
ファーウェイに対する締め付けが厳しくなっています。
日本もそうすべきですが。。。
以下の専門家のツイートによると、米中貿易戦争と騒がれていますが、
米国では 中国からの輸入量が意外に少なく 米経済の3％以下だそうです。
対中輸出は もっと少ないため 関税引き上げ合戦をしても
それほどの打撃はないのではないでしょうか。
以下の円グラフ（2018年統計）では 中国からの輸入量が 全体の19％
となっていますが、何を基準にしているのでしょうね。
▼http://www.world401.com/img/usa-import.png
アメリカの輸入相手国
▼http://www.world401.com/img/usa-export.png
アメリカの輸出相手国
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917761000.html
2019年5月16日
◎米商務省 ファーウェイ部品 販売禁止 中国へ 圧力強める
米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカ政府は、
中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけを強化し、
政府の許可なくファーウェイに電子部品などを販売するのを
禁止すると発表しました。
ファーウェイは 必要な部品を調達できなくなり
事業に影響がおよぶおそれがあります。
アメリカ商務省は15日、ファーウェイがアメリカの安全保障や
外交政策上の利益に反する活動をしていると判断し、
アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などを
ファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施する と発表しました。
ロイター通信は、この措置によって 必要な部品を調達できなくなるため、
ファーウェイは 一部の製品の販売が難しくなるおそれがあると伝えています。
アメリカは、去年４月に 中国の別の通信機器大手、ＺＴＥへの
部品の販売を禁止し、一時、ＺＴＥは 経営難に陥りました。
一方、この日、トランプ大統領はファーウェイを念頭に、
アメリカの情報通信インフラに 脅威を与えるおそれがある企業との
取り引きを禁じる大統領令 にも署名しています。
ファーウェイをめぐっては去年12月、孟晩舟副会長が
アメリカの要請でカナダで逮捕されて以降、
トランプ政権は安全保障上のリスクだとして 締めつけを強化しています。
米中双方が高い関税をかけあって対立を深める中、一連の措置によって
中国への圧力を強め、貿易交渉で歩み寄りを迫るねらい
もあるとみられています。
以下省略
☆https://www.investmentwatchblog.com/steve-hilton-china-
imports-are-less-than-3-of-us-economy-we-dont-need-china/
5月16日付け
スティーブ・ヒルトン氏：中国からの輸入量は 米経済全体では３％以下。
米国は 中国を必要としない。
ツイート：
横柄なエスタブリッシュメントは トランプを無知な奴と批判しているが、
トランプは 中国に対して正しいことをしている。
エスタブリッシュメントこそ 全く間違っている。
トランプは米大統領として 20年前に
民間人が求めた強硬姿勢を つらぬいている。
トランプ大統領は全く正しい。
我々（米国）は中国と 非常に不公平な関係を 持ち続けてきた。
しかしこのような関係を なんとかしなければならない時が来たのだ。
我々は中国と戦う余裕が 十分にある。
米国は 中国に完全に頼っていると言う人がいるが、
それは全くのナンセンスだ。
米国経済は巨大であり トランプの企業に配慮した経済政策により
経済も好調だ。 中国からの輸入量は 米経済に対してたった2.7％だ。
そして米国の中国に対する輸出量は米経済の0.9％だ。
残りの96％以上の経済は 中国との貿易ではない。
経済的には 米国は中国とはほとんど関わりを持っていない。
従って、米国は 全く大丈夫だ。
↑
ユダ米の つっかい棒は 日本とサウジ ですよ。
これが外れたら ユダ米倒壊 です。
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Evening Laura」です。
☆曇り。
5Gは 危険らしい、
☆https://www.mag2.com/p/money/553335
５Gを手放しで歓迎するのは 日本だけ？
世界が危惧する 電磁波とプライバシー問題
など ご参照！
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905170001/
櫻井ジャーナル 2019.05.17
◎通信技術の支配は 通貨の支配と同様、
米国が世界を支配する 柱
ドナルド・トランプ政権が 中国製品に対する関税率を高め、
中国が報復する という展開になっている。
中でもアメリカが激しく攻撃しているターゲットが
中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（華為）だ。
アメリカの支配層はライバルだったソ連が 1991年12月に消滅した直後、
潜在的ライバルの中で最も警戒すべき相手として中国を想定、
「東アジア重視」を打ち出した。
しかし、今の情況は当時と違う。
ソ連の中核だったロシアが21世紀に入ってウラジミル・プーチンを中心
として再独立に成功、2014年にウクライナでアメリカが
ネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後は
ロシアと中国が戦略的な同盟関係を結んだ。
ターゲットを分断して 個別撃破、あわよくばターゲット同士を戦わせる
という手法を アングロ・サクソン系の国は使ってきたのだが、
強引に ロシアを再属国化しようとして
強力なライバルを生み出してしまった のである。
「ロシアとの関係修復」は ロシアと中国の分断策なのかもしれないが、
通用しないだろう。
アメリカは1970年代から 製造業を国外へ出し、生産力は低下した。
その象徴 かつて自動車産業の中心だったデトロイトの衰退だろう。
1991年12月にアメリカの支配層は 自国が「唯一の超大国」になった
と考えたことが影響したのか、そうした傾向は強まったように見える。
2011年2月、こうした傾向を懸念したバラク・オバマ大統領（当時）は
アップルの スティーブン・ジョブスCEO（同）に対して
同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたところ、
アメリカへ戻ることはないと言われる。
☆https://www.nytimes.com/2012/01/22/business/apple-america-
and-a-squeezed-middle-class.html
中国では 必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、
生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、
労働者の技術水準が高い からだという。
労働者の技術水準が高い大きな理由は 教育システムが整備されている
ことにある。アメリカや日本では 考えない、つまり騙しやすい人間
を作り出すため、政策的に公教育が破壊されてきた。
その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が
育っていないのだ。 かなり前から日本でも
技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。
アメリカや日本が生産力を回復したいなら、AI化やロボット化を進めた
工場を建設するしかない。 つまり人間を必要としない工場だ。
それでもアメリカは エレクトロニクス技術は維持してきた。
情報と通貨の支配は アメリカが世界を勢力下におくための柱だが、
その根幹にはエレクトロニクス技術がある。
アメリカには NSAという電子情報機関がある。
あらゆる情報を電子的に集め、蓄積、分析している機関だ。
勿論、CIAにもそうした能力はあるが、中心はNSA。
アメリカのインターネット関連企業がそうした情報機関と
密接に結びついていることは広く知られている。
そもそもインターネットが アメリカによって構築されたものだ。
通信技術はアメリカ支配層が世界を支配する上で
重要な要素なのだが、その分野で 中国がアメリカを凌駕しはじめている。
その象徴がファーウェイである。
NSAは法律の規制から逃れるため、イギリスのGCHQと連合して
UKUSAを作り上げた。 例えば、アメリカで自国民に対する監視活動が
規制されても、GCHQに頼めば規制の対象外になる。
こうした電子情報機関の危険性は1970年代から指摘されていた。
例えば、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員は1975年8月、
NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、
アメリカ政府の通信傍受能力がアメリカ国民に向けられたなら、
人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。
UKUSAは「UK」のGCHQと「USA」のNSAが中心だが、
オーストラリアのASIO、カナダのCSE、ニュージーランドのGCSBも
参加している。
このシステムは アメリカとイギリスが他の3カ国を支配するため
にも使われている。
この5カ国の情報機関の幹部が 2018年7月にカナダ東部のノバスコシア
に集まって会談した。
☆https://www.smh.com.au/business/companies/how-the-five-eyes-
cooked-up-the-campaign-to-kill-huawei-20181213-p50m24.html
会議にはアメリカのジーナ・ハスペルCIA長官、
イギリスのマイケル・ヤンガーMI6長官も参加している。
中国のエレクトリニクス技術を 安全保障上の脅威だと考え、
対応策を協議したようだ。
そして同年12月1日、バンクーバーの空港でカナダ当局は
ファーウェイのCFO（最高財務責任者）で 同社の創業者である任正非の娘
でもある孟晩舟を逮捕したのだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c12de0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月17日 (金)
◎NHK放送受信料強制徴収 のどこに 問題があるのか
日本の重大問題の一つは 司法が行政権力から独立していない ことだ。
日本国憲法は 司法の独立を定めている。
第七十六条
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
この憲法及び法律にのみ 拘束される。
ところが 現実は異なる。
裁判官の人事権を内閣が握っているために、
内閣が恣意的な人事を行う場合には、
裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。
現に、安倍内閣の下では この傾向が極めて顕著になっている。
裁判官が 行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が
極めて強くなっている。
司法の独立は 有名無実化している。
５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、
自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付き
のカーナビについて 受信料契約を結ぶ義務がないことの確認を
ＮＨＫに求めた訴訟の判決で 女性の訴えを退けた。
放送法は 受信契約について次のように定めている。
第六十四条
１ 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
放送受信設備を設置した者は ＮＨＫと受信契約を締結しなければならない
こととしている。
テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気が
まったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。
素朴なこの疑問に対して、
２０１７年１２月６日、最高裁は その義務を正面から認める判決を示した。
この司法判断も 行政権力の意向を村対するものである。
最高裁は名称を「最高忖度 裁判所」に変更するべきだ。
この裁判はＮＨＫが の支払いに応じない男性 に対して起こした裁判で、
被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを
侵害していると主張した。
しかし、最高裁は 被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。
政治権力の意向を忖度した 司法判断である。
政治権力＝行政権力は なぜＮＨＫを擁護するのか。
それには理由がある。
行政権力が 人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、
行政権力にとって ＮＨＫが最重要の情報操作機関 になっている
からなのだ。
ここに 最大の問題がある。
そして、この問題は 放送法の根幹に関わる重大な問題である。
この重大問題についての考察を行わずに、
受信契約の強制を合憲とした 最高裁の姿勢は、
まさに最高忖度裁判所の名にふさわしい ものと言える。
放送法の第一条＝目的 を把握することが必要不可欠だ。
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、
放送を公共の福祉に適合するように規律し、
その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、
その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、
放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、
放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
キーワードは 「放送の 不偏不党」、
「健全な民主主義の 発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」
という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも
一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、
「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反している
ことが重大な問題なのだ。
放送法は 第四条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところ
によらなければならない。
二 政治的に 公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明らかにすること。
ところが、現実にはこの規定が まったく守られていない。
その原因が どこにあるか。
答えは 明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が
内閣総理大臣に就任すると
公共放送の担い手であるべきＮＨＫが 内閣総理大臣によって私物化
されてしまうからだ。
現在の状況が これにあたる。
ＮＨＫは 政治権力の御用機関＝広報機関 に成り下がってしまっており、
「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」
という放送法の目的が 実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした
最高裁判断は 誤った判断である と言わざるを得ない。
Munch、二枚目、
「The - Murderer 1910」です。
実働部隊の老化ｗ
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/829.html
投稿者： 仁王像 日時： 2019 年 5 月 17 日 kG2JpJGc
◎"公明党壊滅" への カウントダウン始まる ／msnニュース
▼https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
プレジデントオンライン 小川 寛大 2019/05/17
☆現場の運動量が 目に見えて低下
「赤っ恥もいいところ。『常勝 関西』のブランドは
これで大きく傷ついた」2019年4月8日、
統一地方選最大の目玉大阪クロス選の投開票日翌日、
ある関東在住の 創価学会中堅幹部は吐き捨てた。
松井一郎・前大阪府知事と 吉村洋文・前大阪市長が
「大阪都構想の民意を 改めて問いたい」と
立場を入れ替えて出馬した背景には、これまで都構想に
比較的理解を示していた 大阪公明党が、
18年末から態度を翻して 維新批判を始めたことがあった。
大阪を中心とする関西圏は、昔から創価学会の分厚い基盤が
存在する地域として知られている。
それに支えられた関西の公明党は 選挙のたびに無類の強さを見せつけ、
創価学会内では「常勝 関西」なる言葉までもが生まれ、
関西の強さが称えられてきた。
しかし、今回の大阪府知事・市長選で、大阪公明党は
自民党が擁立した維新への対立候補を 支援するも惨敗した。
ちなみに、同日開催された 大阪市議選と 京都市議選では
公明党の現職が1人ずつ落選した。
公明党の票読みの正確さは有名で、特に関西では原則、
「常勝無敗」ですらある。
だが、2人は 数票差で落ちていることから、これは何らかの「風」
が吹いた影響ではなく、公明党の現場運動員 の運動量が
目に見えて落ちている ということを表している。
公明党にとって 衝撃的なことであった。
19年4月7日深夜、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は
マスコミを前に、「民意を重く受け止めている。
大阪都構想への扱いは 新しい府市両議会の議員と議論して
対応を検討したい」と表明。
そもそもこの選挙が なぜ起こったのかを考えれば
「いったい何のための 選挙だったのか」
と批判されても仕方ない豹変であろう。
創価学会の幹部層、特に東京の教団本部周辺から漏れてくるのは、
「常勝関西のプライドに 引きずられてしまった」という怨嗟の声だ。
つまりここ約10年、大阪の政治を主導してきたのが橋下徹・元大阪市長と、
彼のつくった維新であった事実は否定できない。
公明党はそんな中で自分たちの基盤を守り抜くべく 維新との衝突を避け、
自民党や共産党が当初から真っ向反対してきた大阪都構想にも
柔軟な対応をとってきた。 しかし遂にここへきて
「いつまでも 維新の風下に立つわけにはいかない
という大阪からの声が 抑えられなくなってきた」
（前出の創価学会幹部）のだという。
選挙前に大阪で行われた 創価学会のある会合では
「維新と協調したほうが 得策」と説く東京から来た幹部に対し、
「勝てない ケンカではない」 「関西を 何だと思っているんだ」などと
怒号が飛ぶまでの状況 になっていたという。
「あれを無理やり抑え込んだら
創価学会全体に ヒビが入りかねなかった」と、ある関係者は述懐。
そして大阪公明党は、維新との全面戦争に なだれ込んだ。
☆熱心な古参会員の多くは、すでに60～70代以上
しかし19年春の大阪政局の結果とは、「常勝関西の敗北」というもの
でしかなかった。 維新のたくみなメディア対策や、それに伴って吹いた風
の影響もあろうが、近年とみに指摘される
「創価学会員が選挙に注ぐ エネルギー量の低下」は無視できまい。
池田大作名誉会長の間近で 学会の拡大に貢献してきた
熱心な古参会員の多くは、すでに60～70代以上。
池田思想の中核であった 憲法9条擁護や反核といったメッセージも、
長期化する自公連立の影響で揺らいでいる との批判が内外から出ている。
最近では そうした本部批判を展開していた一般会員が除名される
といった出来事さえ起きており、かつて池田氏が「庶民の 王国」
とまで称した 強大な創価学会は、実は今 すでにない。
選挙戦直後、橋下徹氏は民放のテレビ番組で
「第2幕は 公明党を壊滅させる」と発言。
常勝関西は いつの間にか、まな板の鯉にさえなってしまっている。
公明党の票田を形成する 創価学会の組織的特色とは、
その上意下達の 鉄の団結だ。
しかし プライドで目の曇った「上意」に翻弄された結果が
今回の大阪の敗北だったのだとすれば、
哀れなのは まさに「下」にいる、多くの一般会員たち であろう。
コメント
*6. 2019年5月17日 LnBhbi5uRDNCRnc
創価学会・公明党の掲げたスローガンは、
反戦・平和・教育の党だったはず
ポスターには、＿＿ 希望が行き渡る ＿＿とある
しかし実際には、格差拡大と貧困が 行き渡る状態だ。
それに手を貸してきたのが 公明党・創価学会である。
そして反戦・平和の党も 参戦・戦争介入の党になった。
人殺しの党に ヘンシーン！
マトモな信者なら、熱心な信者なら、頭が壊れていないなら、
おかしいと思うだろさ。
そもそも西欧からカルト指定されている 危険な集団・犯罪集団だ。
まさに 池田大作教 である。
でも、人間革命・信任芸革命などは、ゴーストライターが書いた
そうだ。その崇拝されてきた大作も
すでに死んでいるらしい。2012年ごろだと言うから、
かなり前だわな。
でも信者には 生きているとして 欺いている。
で、学会の幹部は 貧乏な信者から金をむしって懐にし、
年収５０００万円だそうだ。これぞまさしく
「現世利益（げんぜりえき）」だろうさ。
モー、悪質極まりない。 詐欺・ペテンの カルト集団だ。
まずとりあえず、宗教法人を課税対象にすべきだろう。
そしてオウムと同じく、創価をカルト指定し、
幹部全員を逮捕すべき だろうさ。
＞死んだ池田大作はミイラにされ学会本部に安置されている
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/
26997837f7087f6d8835877172baca6d?fm=entry_awp_sleep
＞ヤクザと創価学会の真実2015年06月20日
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/
f3dea5917070293856279e2e09dde6f8
＞静かに創価学会を去るために
https://signifie.wordpress.com/
Munch、三枚目、
「Death and Life」です。
実態は そんなもんかも？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040326.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月１７日
◎米国の経済は 中国には影響されない？
中国は 過去2年半で 保有していた米国債の殆どを 売却したそうです。
一方、日本は トランプに要請されたせいか、
米国債の保有量を 増やしたようです。
また、トランプは 米企業に対し 許可なしにスパイ会社のファーウェイに
部品などを販売するのを禁止しました。
ファーウェイに対する締め付けが厳しくなっています。
日本もそうすべきですが。。。
以下の専門家のツイートによると、米中貿易戦争と騒がれていますが、
米国では 中国からの輸入量が意外に少なく 米経済の3％以下だそうです。
対中輸出は もっと少ないため 関税引き上げ合戦をしても
それほどの打撃はないのではないでしょうか。
以下の円グラフ（2018年統計）では 中国からの輸入量が 全体の19％
となっていますが、何を基準にしているのでしょうね。
▼http://www.world401.com/img/usa-import.png
アメリカの輸入相手国
▼http://www.world401.com/img/usa-export.png
アメリカの輸出相手国
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917761000.html
2019年5月16日
◎米商務省 ファーウェイ部品 販売禁止 中国へ 圧力強める
米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカ政府は、
中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけを強化し、
政府の許可なくファーウェイに電子部品などを販売するのを
禁止すると発表しました。
ファーウェイは 必要な部品を調達できなくなり
事業に影響がおよぶおそれがあります。
アメリカ商務省は15日、ファーウェイがアメリカの安全保障や
外交政策上の利益に反する活動をしていると判断し、
アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などを
ファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施する と発表しました。
ロイター通信は、この措置によって 必要な部品を調達できなくなるため、
ファーウェイは 一部の製品の販売が難しくなるおそれがあると伝えています。
アメリカは、去年４月に 中国の別の通信機器大手、ＺＴＥへの
部品の販売を禁止し、一時、ＺＴＥは 経営難に陥りました。
一方、この日、トランプ大統領はファーウェイを念頭に、
アメリカの情報通信インフラに 脅威を与えるおそれがある企業との
取り引きを禁じる大統領令 にも署名しています。
ファーウェイをめぐっては去年12月、孟晩舟副会長が
アメリカの要請でカナダで逮捕されて以降、
トランプ政権は安全保障上のリスクだとして 締めつけを強化しています。
米中双方が高い関税をかけあって対立を深める中、一連の措置によって
中国への圧力を強め、貿易交渉で歩み寄りを迫るねらい
もあるとみられています。
以下省略
☆https://www.investmentwatchblog.com/steve-hilton-china-
imports-are-less-than-3-of-us-economy-we-dont-need-china/
5月16日付け
スティーブ・ヒルトン氏：中国からの輸入量は 米経済全体では３％以下。
米国は 中国を必要としない。
ツイート：
横柄なエスタブリッシュメントは トランプを無知な奴と批判しているが、
トランプは 中国に対して正しいことをしている。
エスタブリッシュメントこそ 全く間違っている。
トランプは米大統領として 20年前に
民間人が求めた強硬姿勢を つらぬいている。
トランプ大統領は全く正しい。
我々（米国）は中国と 非常に不公平な関係を 持ち続けてきた。
しかしこのような関係を なんとかしなければならない時が来たのだ。
我々は中国と戦う余裕が 十分にある。
米国は 中国に完全に頼っていると言う人がいるが、
それは全くのナンセンスだ。
米国経済は巨大であり トランプの企業に配慮した経済政策により
経済も好調だ。 中国からの輸入量は 米経済に対してたった2.7％だ。
そして米国の中国に対する輸出量は米経済の0.9％だ。
残りの96％以上の経済は 中国との貿易ではない。
経済的には 米国は中国とはほとんど関わりを持っていない。
従って、米国は 全く大丈夫だ。
↑
ユダ米の つっかい棒は 日本とサウジ ですよ。
これが外れたら ユダ米倒壊 です。