画は Gustav Klimt グスタフ クリムト
1862 ～ 1918 / オーストリア / 象徴主義 作
「Adele Bloch-Bauer I アデーレ・ブロッホ＝バウアーの肖像 I 1907」 です。
☆曇り。
間接支配の ツール、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11737
長周新聞 2019年5月16日
◎『９条 入門』 著・加藤典洋
５月３日の憲法記念日、安倍首相が日本会議系の改憲集会などに
ビデオメッセージを送り、「令和元年という 新たな時代のスタートライン」
に立って改憲議論を進め、「憲法を改正して 来年に施行」すると意気込んだ。
一方護憲勢力は おもに「憲法９条への自衛隊明記」を批判する集会を
全国各地でおこない「平和憲法を護れ」と訴えた。
天皇代替わりと改元直後の 憲法論議ではあるが、
「憲法 第一章」（象徴天皇制）は争点になっていない。
この点で目につくのは、おもに「護憲派」「進歩派」といわれる著名人
のなかから、「平成天皇は、憲法９条を護るために努力し、
象徴天皇としての務めを果たした」と称賛する声が 聞こえることである。
『朝日新聞』（５月３日付）は、「安保法制」や 憲法への自衛隊明記を
批判してきた憲法学者の樋口陽一氏が
「元号とは、国民がその名で 天皇を歴史の中に 記憶すること」だから、
「無責任な介入」をすべきではなかったとして 安倍首相を批判する発言
を大きくとりあげた。
象徴天皇制を 主権在民の要として、平和と民主主義のために尽くす
「名君」（優れた天皇）を護る ことの重要性 を強調するものである。
文芸評論家の 加藤典洋（早稲田大学名誉教授）は、
最近出版した『９条入門』（創元社）で、
「戦争放棄」を定めた憲法９条は「ただすばらしいもの、
手をふれてはいけないもの」といって「有り難がるだけ」では、
「憲法９条に 負けてしまう」という観点をうち出している。
それは９条が「アメリカの占領政策のなかから 誕生した」ものであり、
第１条の「天皇は、日本国の象徴であり 日本国民統合の象徴」
という規定とともに、ＧＨＱの天皇免罪政策の帰結であった
ことを明確にする立場からである。
戦後の憲法論争では、改憲勢力が「押しつけられた憲法」といって
「自主憲法」をとなえるのに対して、
護憲論の多くが「押しつけられたものではない」といって
九条の成立過程に立ち入ることを拒む という構図が形成されてきた。
それが アメリカの対日占領政策、さらには「安保条約」下の
対米従属社会について、踏み込んで論議し
平和運動を強めることを妨げる要因 になってきたといえる。
加藤は本書で、憲法の成立過程から「たしかに 憲法９条は押しつけられた」
といえることを史実に即して 明確にしている。
マッカーサーは、厚木に到着する以前から、
「天皇の権威を利用した 間接統治による占領管理 をめざしていた」。
また、「終戦時に 天皇の指令のもと、ほぼ乱れることなく
国内外の 数百万の日本軍が いっせいに武装解除に応じるのを見て、
天皇の力というものに 強い印象を受けていた」。
１９４５年９月２日の 降伏文書調印式以降、
マッカーサーが真っ先にとりかかったのは、
「天皇を使った間接占領にむけての 助命・免罪工作」であった。
ＧＨＱの天皇免罪工作は、まず敗戦翌年（１９４６年）１月１日の
「人間 宣言」として実現した。
しかし、当時の国際情勢においては、昭和天皇の戦争犯罪を糾弾する世論が
圧倒的であった。
マッカーサーは この困難を克服する決定打として、日本政府に
「天皇から政治権力を奪い（第１条）、軍事力も放棄（第９条）する、
新しい憲法の制定」を 超法規的な力で 要求（押しつけ）した。
ＧＨＱが 憲法草案を日本側に渡すさい、
「これを受け入れれば、天皇の立場は 安泰（アナシーラブル）になる」
と説得した。
ＧＨＱとしては、天皇を護りたいのだが、護りきれないかもしれない。
この天皇の主権剥奪、日本の戦争放棄の２点を明記した憲法が
受け入れられれば、「これを盾にして、国際社会の天皇糾弾者たちの要求
をはねのけ、権力をもたない、象徴としての天皇を護る
ことができるだろう」と。
そのため、「国体護持」（天皇制・皇室の存続） を第一に懇願していた
日本政府は「昭和天皇を護るため」の憲法改正案を
やむなく受け入れることになった。
☆押しつけ憲法を 平和の糧に 問われる 主体性
加藤は一方で、「国家主権の 放棄」という側面を持つ憲法九条は、
戦争で肉親、家財を失い 塗炭の苦しみを強いられた日本国民に
支持されたとして、次のように書いている。
「国にだまされ、戦場に送られ、あるいは家族を戦場に駆り出され、
あるいは国内で 空襲に逃げまどうことになった
これら多くの人びとの経験が、国の要職につく人とは はっきりと違う、
新しい受けとめ方 を生み出した」
「こうして憲法９条は、これを国の主権制限条項と考えて
否定的に受けとめる人びとと、
国の平和追求の原理を定めたものと考えて 肯定的に受けとめる人びと
との間で 戦後の日本人を二分する大問題になっていく」
加藤は、そこから この間たたかわれてきた
「押しつけ憲法」論とかかわって、
「“押しつけられた”原理を、押しつけた側と 押しつけられた側のどちらが、
より必要としているか。 わがものとしているか」が問われているという。
「そこに（憲法９条に）埋め込まれた可能性を 十全に受けとめ、
発揮できるのは、これを押しつけたマッカーサー、占領軍（ＧＨＱ）、
アメリカ（米国）の側ではなく、
これを押しつけられ、その押しつけられたものを、
自分たちに必要なものとして 学びとろうとしている 自分たちのほうなのだ」
加藤典洋はこうして、憲法九条の草案者の 野望と意図を見抜くとともに、
９条に内在する可能性を、恒久平和を真に願う国民が
主体的に発揮し みずからの力を強大にしていく糧 にしていく
ことの大切さを強調している。
☆間接支配の為 天皇を保護 明白な歴史真実
本書が明らかにしているアメリカによる天皇制をめぐる戦後処理と
憲法制定過程については、すでに幾多の歴史学者が先行して
発表してきたものである。
中村政則（一橋大学名誉教授）は 『象徴天皇制への道』（岩波新書、１９８９年）で、
「天皇制を残せば 日本がふたたび天皇を中心として、軍国主義を復活させ、
世界支配の野望に立ち上がるかもしれない と危惧する国際世論からの不安」
をとり除く保証として、「考案されたのが 憲法九条の戦争放棄規定であった。
いわば第１条と第９条はワンセット の関係にあった」とのべていた。
また、マッカーサーが 天皇の「人間宣言」後に
大統領にあてた機密電報で、
「天皇を廃除すれば、占領軍の大幅増強は 絶対不可欠となり、
最小限にみても 百万の軍隊が必要となり、
無期限にこれを維持しなければならない」という理由で、
天皇を東京裁判に付すことに反対する 強い意志を示していた
ことを明らかにしている。
さらに、スチムソン米陸軍長官が戦後、日本に対する
「天皇制保持による 間接統治」を達成するために
「二枚の切り札 を持っていた」と回想している事実 もとりあげている。
スチムソンは「（切り札の）一つは、日本皇軍にたいして威力をもつ天皇
であり、もう一つは 原爆であった。
この原爆によって、天皇およびその側近たちをして、
無条件降伏をよぎないもの と感じさせ、
天皇の日本国民に対する測りしれない力をもって、
日本軍部をして われわれの命令に従わせる
ということを達成すべきだと考えた」と書いていた。
このように、マッカーサーやスチムソンらは早くから、
「天皇を 日本国民統合の象徴として利用し 間接支配する」
という日本占領政策を共有していた。
加藤哲郎（一橋大学名誉教授）は
『象徴天皇制の起源』（平凡社新書、２００５年）で、
アメリカが 日米開戦（真珠湾攻撃）直後から、天皇制を利用して、
日本の軍部を排除した 立憲君主制資本主義国家 とし再建する計画
（「日本計画」）を作成しており、その半年後には
天皇を「平和のシンボル（象徴）として利用する」との最終草稿
をまとめていたことを明らかにしている。
アメリカがこのような対日戦略をもって、「真珠湾攻撃」を機に
第二次世界大戦に参入し、当初から天皇を「平和主義者」として
軍部と区別し、東京大空襲でも皇居の攻撃を避けたことにも示された。
その一方で、沖縄戦、全国空襲から 広島・長崎への原爆投下によって
何の罪もない一般市民を大量に虐殺した のである。
昭和天皇はそれを理由に、アメリカにひれ伏すことを正当化することができた。
「“令和”改元を機に 自主憲法の制定を」と叫ぶ勢力が
国民的な支持基盤を持たないのは、また、
アメリカ型の民主主義を賛美する「護憲勢力」が 力を欠いているのは、
両者とも こうした厳然たる歴史的事実と向き合うことができないから
だといえる。
（創元社発行、「戦後再発見」双書、Ｂ６判・３４８ページ、１５００円）
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253974
日刊ゲンダイ 2019/05/16
◎菅長官マッ青 “横浜のドン”
カジノ誘致反対で 新団体立ち上げ
「記者会見は 初めてなんだよな。今日は 嘘偽りは言いませんよ」
会見冒頭、べらんめえ口調で、そうぶちかましたのは、
メディアが“横浜のドン”と呼ぶ 藤木幸夫会長（８８）だ。
藤木氏が会長を務める 一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」
は山下ふ頭の開発を目指す団体だが、
１５日の設立会見に在京マスコミも殺到した。
藤木会長が横浜港でのカジノ建設反対を鮮明にし、
地元選出で近しい仲の 菅義偉官房長官に喧嘩を売る
と思われたからだ。
藤木会長は「私が話すことで 傷つく人がいるからね」
と政治家批判は慎重に避けつつも、
「ラスベガスのサンズが トランプ大統領のスポンサー。
そのトランプ大統領のところに 安倍晋三さんも菅さんも行っている」
「安倍さんは頼まれたんでしょう。森友も頼まれたんでしょう」
とカジノ誘致の背景について指摘。
会設立の目的は「反対のための反対はしない。 代案を出す。
正しい観光の横浜の基礎づくり をする」という。
「私は二階（俊博・自民党幹事長）とは 兄弟分になっているんだ。
彼は和歌山で カジノをやりたいと言ってね。
（それは）いいねと、私は推進派として スタートしたんですよ。
カジノのことを知らないから」
しかしその後、ラスベガスやシンガポールの実情を知り、
ギャンブル依存症について専門家の話を聞いて 考えが変わったという。
「依存症は 脳を蝕むから 薬や隔離では治らない。
世の中を蝕んでいる。これを教えてもらわなければ 推進派のままだった」
カジノ反対派になり、
今年の統一地方選では 自民党候補の応援にも行かなかった。
「私の友達の８割 自民党。
自民党あっての私だが、その気に なれなかった」
藤木氏は「いま、（戦争直前の）昭和１４年、１５年の空気 を感じる」
とこう続けた。「（当時は）神奈川県の新聞社も １社になり、
みんなモノを言わなくなった。
言論統制ではないけど、一言いわなきゃいけないのに 言わないんだ」
港を知り尽くす藤木氏の思いは ハマっ子たちにも届くか。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 5月15日
「令和おじさん」こと 菅義偉官房長官が急に
ポスト安倍の最有力になっているが、実に不可解。
この人は首相タイプではなく、参謀タイプ。
秋田県の寒村から集団就職で上京した叩き上げの苦労人
といわれるが、事実は異なる。
実家は貧しくなく、農業が嫌で上京。
大学も働きながら通う夜間ではない。
菅官房長官のブレーンは 元財務官僚の高橋洋一氏や
菅氏が副総務相として仕えた竹中平蔵氏らである。
実績としては総務相時代の「ふるさと納税」制度。
高橋洋一氏のアイデアといわれ
携帯電話四割削減プランも菅氏が料金制度をどこまで
知っているか疑問であ
政策のスジが悪く、大きな欠陥がある。
トランプ大統領が来日のさい、靖国神社参拝する可能性
があるとフジが報道。 安倍首相は訪米のさい、
アーリントン墓地を訪れているが、その答礼としてである。
実現したら中韓は どう反応するか。
ブッシュ（子）大統領来日のさいも そういう話があったが、
実現しなかった。 さて今回はどうなるか。
日産の業績がひどい。
売上高は２年連続、営業利益は４年連続の減
仏ルノーを大幅に下回り、１０年ぶりの減配。
来季業績予想も売上高は前年比２・４％減の
１１兆３０００億円、営業利益は２７・７％減の２３００億円。
純利益は４６・７％減の１７００億円の見通し。
ゴーンの無理な拡張が原因とい
中国で「私有制廃止」議論が起きている。
習主席の考え方とみられ、これを、
中国のＧＤＰ成長率が６％台ではなく、１・６％でしかない
ことを指摘した 向松祚氏が批判。
彼の背後には大きな政治勢力が連なっていると考えられる。
中国国内には このような強い習近平批判がある。
Klimt、二枚目、
![]()
「Pallas Athene パラス・アテネ 1898」です。
胡乱な プリウス、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37831450.html
新ベンチャー革 2019年5月16日 No.2344
◎またまた、ハイブリッドカー・プリウスが千葉県で暴走事故：
そろそろ、トヨタはユーザーに対し、なんらかの公式見解を
発表すべき時期が到来している
１．千葉県市原市で またまたプリウス暴走事故発生！
2019年5月15日、千葉県市原市にてまたも、プリウス暴走事故が発生しました。
本ブログではすでに、プリウスの暴走事故について取り上げています。
今回の事故は、2017年に吉祥寺で起きたプリウス暴走事故とも
よく似ています。
今回のプリウス暴走事故の前から、国民はみんな、
プリウスの暴走事故が多すぎると怪訝に思っていましたが、
今回の事故で、みんなまたか と思ったでしょう。
ここまで来ると、高齢ドライバーのペダル誤操作で済ま
ことはできません、やはり、トヨタの公式見解の発表が不可欠です。
今日、5月16日、昼のテレビ番組で、市原事故を取り上げていましたが、
プリウスに問題はないのか という観点は一切、スルーされています。
おそらく、トヨタはテレビ局にとっては大事なスポンサーですから、
うかつにトヨタに言及できないのでしょう。
２．プリウスのハイブリッドシステム についても言及すべき
筆者個人はかつて 造船のエンジニアでしたが、2年前、
自家用車を買い替える際、プリウスも検討対象にしました。
そして、ネットにあった ハイブリッドシステムの構造図を観ました。
その結果、プリウスを買うのを止めました。
なぜなら、エネルギー効率を高めるため、従来の車のエンジンと比べて、
ハイブリッドシステムは 極めて複雑な構造となっているからです。
筆者の造船・プラントエンジニアの経験(16年半)から、本能的に、
ハイブリッド車を選択肢からはずしました。
そして今、これだけのプリウスの事故を目の当りにして、
筆者の勘は当たったと 今では思っています。
さて、筆者個人がクルマのハイブリッドシステムを調べたのは
2017年5月頃ですが、2016年暮れ、博多でプリウスの個人タクシーの
暴走事故が起きていました。
このときのタクシー運転手の証言が 今でもアタマに残っています。
筆者個人は、この運転手の証言、すなわち、プリウスが突然、
アウト・オブ・コントロールになった と言うのはウソではない
と今でも、思っています。
この事故の際、トヨタは本気で、プリウスの問題点を追究しておくべきでした。
３．プリウスが 遠隔操作可能であることは、米国で証明されている
現代はネット社会であり、パソコンを含むほとんどのIT機器は、
ネット接続すると 遠隔操作が可能となります。
選挙用開票集計機(ムサシ製) も同様です。
また、2001年9月11日に起きた 9.11偽旗テロ事件の際に使用された
ボーイング製の大型航空機も 地上から通信衛星経由で、遠隔操縦が可能です。
それは、今、流行りの ドローンと同じです。
そして、プリウスのコンピュータも、外部から遠隔操作が可能である
ことが米国で確認されているそうです。
https://www.zba.jp/car-kaitori/cont/column-20140723/
また、クルマがIT化されると、コンピュータ誤作動でも、
アウト・オブ・コントロールになる のではないでしょうか。
これだけ、プリウスの不可解な暴走事故 が起きているわけですから、
まずトヨタは、ユーザーに対し、何らかの公式見解 を発表すべきです。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15199.html
ネットゲリラ (2019年5月17日)
◎なんかプリウス 怪しいのでは？
▼http://my.shadowcity.jp/19504942.jpg
シフト・レバー
特攻プリウスの話なんだが、どうも自動車としての操作性に難がある
んじゃないか？ という話が出ているんだが、
単にアクセルとブレーキの踏み違いだけでなく、
プリウスは シフトレバーも変 なんですね。
シフトレバーがチェンジ後に 勝手に定位置に戻る。
今、どこのギアに入っているか、見ても判らない。
あと、バックに入れるのに、シフトレバーを前に押す、というのも、
人間の心理的にはオカシクて、その上、
「Ｂ」という、慣れない人には意味不明のモードがある。
これは 回生ブレーキの効くモードで、下り坂などで有効なんだが、
ＲとＢとさて、どっちがバックだったか？ 間違えそうだｗ
色んな意味で、操作性に 問題がある。
☆https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190516-50931537-naigai
ネタリカ 2019/5/16
◎公園に自動車が突っ込み 保育士重傷
高齢運転手事故に 共通する“車種”の 危険性を指摘する声も
バイクだとか自動車だとか、機種が違ってもなるべく、
操作性そのものには違いがない のが望ましい。
HONDAのスーパーカブ系のギアチェンジで バイクを覚えると、
マトモなバイクに乗った時に 混乱するよねｗ
-----------------------
Bは 回生ブレーキ。
ブレーキペダルを踏まなくてもアクセルを戻すだけで
強い電気ブレーキがかかる。
-----------------------
問題はシフトの形状ではなく、ニュートラルにしたあと、
アクセル全開のまま いきなりDに入ってしまう
ことではないかな？
-----------------------
最近のプリウスとかも
先行車に自動追従が付いてるんだよね。
あれ、アクセル踏まないでも
急に加速して行くのは事実だからね。
確実にソフトウェア制御で急加速出来る
ポテンシャルがある訳だから
絶対に不具合が無いとは言い切れない。
と言うか、なぜ警察やマスコミは車の不具合じゃない
と直ぐに言えるんだ？
ソフトウェア開発やった事ある人間なら
調査に 最低でも必要な時間ってあるよね
-----------------------
アクセルベダルと無関係に、
エンジン吹かすシステムが悪い
人間の感覚に対して、マンマシン インターフェースの
設計ポリシーがおかしい
Bでの回生ブレーキも、
バッテリー充電状態によって 効きが変化するしな
たとえ効率落としてでも、
フィーリング一定になる ことを優先すべきだった
-----------------------
コメント
*アベキラー | 2019年5月17日| 返信
殺人車作って 法人税払わず
45歳で社員の首切って 工場は全部アメリカに移転
何この 壮絶 反日企業
さっさと潰れろ 安倍友企業は 全部潰れろや
安倍一味は 全員死刑
*watchmaker | 2019年5月17日 | 返信
＞昔エンジン切るとマニュアルの1速に入れておく
おっさんがいた
ギアを入れとくのは、MT車の 正しい停め方なのだが。
冬場の雪国等では、パーキングブレーキが凍って
戻らなくなるのを防ぐため、平地では
パーキングブレーキを用いないのも結構一般的。
エンジン始動前に、シフトレバーをガチャガチャ弄って
ニュートラルを確認するのが 唯一の正解。
今はクラッチペダル踏まないと原動機始動出来ない
(セルモーターが回らない)のが一般的で、
なんか有った時 セルスタート出来ないから
ちと不便なんだよね。
つか、クラッチ切らないで始動した方が
クラッチ痛まないんだけど。
まあ、オイラの車は、クラッチ切らないでも
エンジン掛かるやつだから良いけど。
まあ、一手間惜しんで 重大事故に発展
なんて話は、そこらに転がってますね。
Klimt、三枚目、
![]()
「Golden-tears」です。
弾丸の飛ばない、開戦、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6818825/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/05/16
<非常事態宣言 にいたったアメリカは 中国製品排除 を固く決意
非常事態宣言にいたったアメリカは 中国製品排除を固く決意
もはやルビコン河を渡った、
米中対決は最終戦へ突入した と見るべきだろう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０１９年５月１５日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
「非常事態」？
国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」
を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、
明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを
完全に米国市場から排斥する大統領令 にトランプは署名したのだ。
そして驚くなかれ、反トランプ論調でならす リベラル派メディアも、
この署名には反対しなかった。
議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、
「鍵は 中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。
狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権
をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）や ＺＴＥの躍進に
トドメを刺すことである。
トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため
商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、
この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、
１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。
追加の罰則が検討されるだろう とする見方もある。
ロス商務長官は、「米国の供給網を 外国勢力から守る
ことを目的としている」と述べ、
「米国のデータとインフラが 安全であると 国民は信頼できる」とした。
また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は
「特定の外国企業の 機器とサービスによる脅威を踏まえると、
大統領令の署名は 米国のネットワーク保全 に向けた重要な一歩だ」と強調した。
わずか数日前に トランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、
第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入品すべてに
２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうち
「第四次 もある」と述べた。
このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、
株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのは
もちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。
東京市場では中国への依存度が高い 日本電産、村田製作所、ローム、京セラ
などが ３〜５％の下落にあり、むしろ米国より
日本のほうが 強震に襲われた格好である。
米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、
おおむね妥協していた。
六月の習近平訪米で、「解決する はず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、
土壇場で習近平が 卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、
ますます激突が深まる結果となった。
◆https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_40.html
日々雑感 5月 17, 2019
◎米中貿易戦争は 習近平氏を追い詰める
☆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12136.php
Newsweek 2019年5月16日（木）
◎米中交渉決裂、追い込まれた 習近平
Just Like Trump, Xi Can’t Afford to Cave
日本のマスメディアの大半は 米中貿易戦争は 米中互角の戦いだ
と報じている。 そうした中で マトモな報道にやっと巡り合えた。
上記に引用した NEWSweekの記事だ。
GDP規模でも 貿易依存度でも、状況は 圧倒的に 習近平・中共政府に不利だ。
ことに経済環境に到っては、好景気の米国に対して
バブル崩壊の危機に瀕している中国とでは 比較にならない。
いつ習近平氏が白旗を上げるかが問題でしかない、というのが
マトモな米中戦争の見方ではないだろうか。
そして米中戦争により 世界同時経済悪化が起きる、などと
トボケた論評を垂れ流す経済評論家は 中国の回し者かと疑わざるを得ない。
米中貿易戦争で リーマンショックの金融工学と称する
マガイモノの債券売買が 金融市場を通して国際的に行われたケースと、
中共政府に対して 米国が突き付けた三つの要求
「知的財産権 保護」と 「為替相場に 政府が手を突っ込まない」と
「資本の移動の 自由化」を 中共政府が法律として明文化すれば済む話だ。
それらは 対中取引のあるすべての国にとって 共通利益だ。
ことに「知的財産」を侵害された日本
にとって 朗報以外の何物でもない。
なぜ日本のマスメディアが 米国の側に立って、
中共政府が「国際基準」の国に脱皮すべく
対中キャンペーンを展開しないのか 不思議でならない。
それとも中国から 記者たちが退去を求められてはかなわないから、
日本のマスメディア各社は「赤勝て、白勝て」の立場
米中貿易戦争を傍観し、世界経済に影響が出る、などと
杞憂報道を繰り返しているとしたら、それは報道の自由の自殺に他ならない。
米中貿易戦争 一日長引けば、それだけ中国から
対米輸出製品を製造している 外国企業が逃げ出す。
米中戦争が一日長引けば、それだけ中国は 深刻な輸出後退に見舞われる。
もちろん米国も影響を受けるが、それは中国が受ける影響の 1/10ほどもない。
むしろ 中国製品が米国内から駆逐され、
5Gで対立を赤めているファーウェイだけでなく、中国製の電子機器も
追放出来て 一石二鳥だ。
米国内の報道機関で 米中貿易戦争に反対している企業はない。
野党民主党まで トランプ氏を応援している。
トランプ氏は 国益を守ろうとしているのだから、当然といえば当然だ。
しかし日本のマスメディアは 「赤勝て、白勝て」の傍観者の立場だ。
一体何を考えているのか 得体のしれない連中だ。
その得体のしれない連中が 日本の国民世論を誘導している。
だから安倍自公政権の支持率が 半数近くに達する、
という異常事態が常態化している ともいえる。
↑
「米中 共倒れ」、「米中抱き合い 無理心中」 を期待します。
それが いづれ 日本の国益に なる。
1862 ～ 1918 / オーストリア / 象徴主義 作
「Adele Bloch-Bauer I アデーレ・ブロッホ＝バウアーの肖像 I 1907」 です。
☆曇り。
間接支配の ツール、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11737
長周新聞 2019年5月16日
◎『９条 入門』 著・加藤典洋
５月３日の憲法記念日、安倍首相が日本会議系の改憲集会などに
ビデオメッセージを送り、「令和元年という 新たな時代のスタートライン」
に立って改憲議論を進め、「憲法を改正して 来年に施行」すると意気込んだ。
一方護憲勢力は おもに「憲法９条への自衛隊明記」を批判する集会を
全国各地でおこない「平和憲法を護れ」と訴えた。
天皇代替わりと改元直後の 憲法論議ではあるが、
「憲法 第一章」（象徴天皇制）は争点になっていない。
この点で目につくのは、おもに「護憲派」「進歩派」といわれる著名人
のなかから、「平成天皇は、憲法９条を護るために努力し、
象徴天皇としての務めを果たした」と称賛する声が 聞こえることである。
『朝日新聞』（５月３日付）は、「安保法制」や 憲法への自衛隊明記を
批判してきた憲法学者の樋口陽一氏が
「元号とは、国民がその名で 天皇を歴史の中に 記憶すること」だから、
「無責任な介入」をすべきではなかったとして 安倍首相を批判する発言
を大きくとりあげた。
象徴天皇制を 主権在民の要として、平和と民主主義のために尽くす
「名君」（優れた天皇）を護る ことの重要性 を強調するものである。
文芸評論家の 加藤典洋（早稲田大学名誉教授）は、
最近出版した『９条入門』（創元社）で、
「戦争放棄」を定めた憲法９条は「ただすばらしいもの、
手をふれてはいけないもの」といって「有り難がるだけ」では、
「憲法９条に 負けてしまう」という観点をうち出している。
それは９条が「アメリカの占領政策のなかから 誕生した」ものであり、
第１条の「天皇は、日本国の象徴であり 日本国民統合の象徴」
という規定とともに、ＧＨＱの天皇免罪政策の帰結であった
ことを明確にする立場からである。
戦後の憲法論争では、改憲勢力が「押しつけられた憲法」といって
「自主憲法」をとなえるのに対して、
護憲論の多くが「押しつけられたものではない」といって
九条の成立過程に立ち入ることを拒む という構図が形成されてきた。
それが アメリカの対日占領政策、さらには「安保条約」下の
対米従属社会について、踏み込んで論議し
平和運動を強めることを妨げる要因 になってきたといえる。
加藤は本書で、憲法の成立過程から「たしかに 憲法９条は押しつけられた」
といえることを史実に即して 明確にしている。
マッカーサーは、厚木に到着する以前から、
「天皇の権威を利用した 間接統治による占領管理 をめざしていた」。
また、「終戦時に 天皇の指令のもと、ほぼ乱れることなく
国内外の 数百万の日本軍が いっせいに武装解除に応じるのを見て、
天皇の力というものに 強い印象を受けていた」。
１９４５年９月２日の 降伏文書調印式以降、
マッカーサーが真っ先にとりかかったのは、
「天皇を使った間接占領にむけての 助命・免罪工作」であった。
ＧＨＱの天皇免罪工作は、まず敗戦翌年（１９４６年）１月１日の
「人間 宣言」として実現した。
しかし、当時の国際情勢においては、昭和天皇の戦争犯罪を糾弾する世論が
圧倒的であった。
マッカーサーは この困難を克服する決定打として、日本政府に
「天皇から政治権力を奪い（第１条）、軍事力も放棄（第９条）する、
新しい憲法の制定」を 超法規的な力で 要求（押しつけ）した。
ＧＨＱが 憲法草案を日本側に渡すさい、
「これを受け入れれば、天皇の立場は 安泰（アナシーラブル）になる」
と説得した。
ＧＨＱとしては、天皇を護りたいのだが、護りきれないかもしれない。
この天皇の主権剥奪、日本の戦争放棄の２点を明記した憲法が
受け入れられれば、「これを盾にして、国際社会の天皇糾弾者たちの要求
をはねのけ、権力をもたない、象徴としての天皇を護る
ことができるだろう」と。
そのため、「国体護持」（天皇制・皇室の存続） を第一に懇願していた
日本政府は「昭和天皇を護るため」の憲法改正案を
やむなく受け入れることになった。
☆押しつけ憲法を 平和の糧に 問われる 主体性
加藤は一方で、「国家主権の 放棄」という側面を持つ憲法九条は、
戦争で肉親、家財を失い 塗炭の苦しみを強いられた日本国民に
支持されたとして、次のように書いている。
「国にだまされ、戦場に送られ、あるいは家族を戦場に駆り出され、
あるいは国内で 空襲に逃げまどうことになった
これら多くの人びとの経験が、国の要職につく人とは はっきりと違う、
新しい受けとめ方 を生み出した」
「こうして憲法９条は、これを国の主権制限条項と考えて
否定的に受けとめる人びとと、
国の平和追求の原理を定めたものと考えて 肯定的に受けとめる人びと
との間で 戦後の日本人を二分する大問題になっていく」
加藤は、そこから この間たたかわれてきた
「押しつけ憲法」論とかかわって、
「“押しつけられた”原理を、押しつけた側と 押しつけられた側のどちらが、
より必要としているか。 わがものとしているか」が問われているという。
「そこに（憲法９条に）埋め込まれた可能性を 十全に受けとめ、
発揮できるのは、これを押しつけたマッカーサー、占領軍（ＧＨＱ）、
アメリカ（米国）の側ではなく、
これを押しつけられ、その押しつけられたものを、
自分たちに必要なものとして 学びとろうとしている 自分たちのほうなのだ」
加藤典洋はこうして、憲法九条の草案者の 野望と意図を見抜くとともに、
９条に内在する可能性を、恒久平和を真に願う国民が
主体的に発揮し みずからの力を強大にしていく糧 にしていく
ことの大切さを強調している。
☆間接支配の為 天皇を保護 明白な歴史真実
本書が明らかにしているアメリカによる天皇制をめぐる戦後処理と
憲法制定過程については、すでに幾多の歴史学者が先行して
発表してきたものである。
中村政則（一橋大学名誉教授）は 『象徴天皇制への道』（岩波新書、１９８９年）で、
「天皇制を残せば 日本がふたたび天皇を中心として、軍国主義を復活させ、
世界支配の野望に立ち上がるかもしれない と危惧する国際世論からの不安」
をとり除く保証として、「考案されたのが 憲法九条の戦争放棄規定であった。
いわば第１条と第９条はワンセット の関係にあった」とのべていた。
また、マッカーサーが 天皇の「人間宣言」後に
大統領にあてた機密電報で、
「天皇を廃除すれば、占領軍の大幅増強は 絶対不可欠となり、
最小限にみても 百万の軍隊が必要となり、
無期限にこれを維持しなければならない」という理由で、
天皇を東京裁判に付すことに反対する 強い意志を示していた
ことを明らかにしている。
さらに、スチムソン米陸軍長官が戦後、日本に対する
「天皇制保持による 間接統治」を達成するために
「二枚の切り札 を持っていた」と回想している事実 もとりあげている。
スチムソンは「（切り札の）一つは、日本皇軍にたいして威力をもつ天皇
であり、もう一つは 原爆であった。
この原爆によって、天皇およびその側近たちをして、
無条件降伏をよぎないもの と感じさせ、
天皇の日本国民に対する測りしれない力をもって、
日本軍部をして われわれの命令に従わせる
ということを達成すべきだと考えた」と書いていた。
このように、マッカーサーやスチムソンらは早くから、
「天皇を 日本国民統合の象徴として利用し 間接支配する」
という日本占領政策を共有していた。
加藤哲郎（一橋大学名誉教授）は
『象徴天皇制の起源』（平凡社新書、２００５年）で、
アメリカが 日米開戦（真珠湾攻撃）直後から、天皇制を利用して、
日本の軍部を排除した 立憲君主制資本主義国家 とし再建する計画
（「日本計画」）を作成しており、その半年後には
天皇を「平和のシンボル（象徴）として利用する」との最終草稿
をまとめていたことを明らかにしている。
アメリカがこのような対日戦略をもって、「真珠湾攻撃」を機に
第二次世界大戦に参入し、当初から天皇を「平和主義者」として
軍部と区別し、東京大空襲でも皇居の攻撃を避けたことにも示された。
その一方で、沖縄戦、全国空襲から 広島・長崎への原爆投下によって
何の罪もない一般市民を大量に虐殺した のである。
昭和天皇はそれを理由に、アメリカにひれ伏すことを正当化することができた。
「“令和”改元を機に 自主憲法の制定を」と叫ぶ勢力が
国民的な支持基盤を持たないのは、また、
アメリカ型の民主主義を賛美する「護憲勢力」が 力を欠いているのは、
両者とも こうした厳然たる歴史的事実と向き合うことができないから
だといえる。
（創元社発行、「戦後再発見」双書、Ｂ６判・３４８ページ、１５００円）
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253974
日刊ゲンダイ 2019/05/16
◎菅長官マッ青 “横浜のドン”
カジノ誘致反対で 新団体立ち上げ
「記者会見は 初めてなんだよな。今日は 嘘偽りは言いませんよ」
会見冒頭、べらんめえ口調で、そうぶちかましたのは、
メディアが“横浜のドン”と呼ぶ 藤木幸夫会長（８８）だ。
藤木氏が会長を務める 一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」
は山下ふ頭の開発を目指す団体だが、
１５日の設立会見に在京マスコミも殺到した。
藤木会長が横浜港でのカジノ建設反対を鮮明にし、
地元選出で近しい仲の 菅義偉官房長官に喧嘩を売る
と思われたからだ。
藤木会長は「私が話すことで 傷つく人がいるからね」
と政治家批判は慎重に避けつつも、
「ラスベガスのサンズが トランプ大統領のスポンサー。
そのトランプ大統領のところに 安倍晋三さんも菅さんも行っている」
「安倍さんは頼まれたんでしょう。森友も頼まれたんでしょう」
とカジノ誘致の背景について指摘。
会設立の目的は「反対のための反対はしない。 代案を出す。
正しい観光の横浜の基礎づくり をする」という。
「私は二階（俊博・自民党幹事長）とは 兄弟分になっているんだ。
彼は和歌山で カジノをやりたいと言ってね。
（それは）いいねと、私は推進派として スタートしたんですよ。
カジノのことを知らないから」
しかしその後、ラスベガスやシンガポールの実情を知り、
ギャンブル依存症について専門家の話を聞いて 考えが変わったという。
「依存症は 脳を蝕むから 薬や隔離では治らない。
世の中を蝕んでいる。これを教えてもらわなければ 推進派のままだった」
カジノ反対派になり、
今年の統一地方選では 自民党候補の応援にも行かなかった。
「私の友達の８割 自民党。
自民党あっての私だが、その気に なれなかった」
藤木氏は「いま、（戦争直前の）昭和１４年、１５年の空気 を感じる」
とこう続けた。「（当時は）神奈川県の新聞社も １社になり、
みんなモノを言わなくなった。
言論統制ではないけど、一言いわなきゃいけないのに 言わないんだ」
港を知り尽くす藤木氏の思いは ハマっ子たちにも届くか。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 5月15日
「令和おじさん」こと 菅義偉官房長官が急に
ポスト安倍の最有力になっているが、実に不可解。
この人は首相タイプではなく、参謀タイプ。
秋田県の寒村から集団就職で上京した叩き上げの苦労人
といわれるが、事実は異なる。
実家は貧しくなく、農業が嫌で上京。
大学も働きながら通う夜間ではない。
菅官房長官のブレーンは 元財務官僚の高橋洋一氏や
菅氏が副総務相として仕えた竹中平蔵氏らである。
実績としては総務相時代の「ふるさと納税」制度。
高橋洋一氏のアイデアといわれ
携帯電話四割削減プランも菅氏が料金制度をどこまで
知っているか疑問であ
政策のスジが悪く、大きな欠陥がある。
トランプ大統領が来日のさい、靖国神社参拝する可能性
があるとフジが報道。 安倍首相は訪米のさい、
アーリントン墓地を訪れているが、その答礼としてである。
実現したら中韓は どう反応するか。
ブッシュ（子）大統領来日のさいも そういう話があったが、
実現しなかった。 さて今回はどうなるか。
日産の業績がひどい。
売上高は２年連続、営業利益は４年連続の減
仏ルノーを大幅に下回り、１０年ぶりの減配。
来季業績予想も売上高は前年比２・４％減の
１１兆３０００億円、営業利益は２７・７％減の２３００億円。
純利益は４６・７％減の１７００億円の見通し。
ゴーンの無理な拡張が原因とい
中国で「私有制廃止」議論が起きている。
習主席の考え方とみられ、これを、
中国のＧＤＰ成長率が６％台ではなく、１・６％でしかない
ことを指摘した 向松祚氏が批判。
彼の背後には大きな政治勢力が連なっていると考えられる。
中国国内には このような強い習近平批判がある。
Klimt、二枚目、
「Pallas Athene パラス・アテネ 1898」です。
胡乱な プリウス、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37831450.html
新ベンチャー革 2019年5月16日 No.2344
◎またまた、ハイブリッドカー・プリウスが千葉県で暴走事故：
そろそろ、トヨタはユーザーに対し、なんらかの公式見解を
発表すべき時期が到来している
１．千葉県市原市で またまたプリウス暴走事故発生！
2019年5月15日、千葉県市原市にてまたも、プリウス暴走事故が発生しました。
本ブログではすでに、プリウスの暴走事故について取り上げています。
今回の事故は、2017年に吉祥寺で起きたプリウス暴走事故とも
よく似ています。
今回のプリウス暴走事故の前から、国民はみんな、
プリウスの暴走事故が多すぎると怪訝に思っていましたが、
今回の事故で、みんなまたか と思ったでしょう。
ここまで来ると、高齢ドライバーのペダル誤操作で済ま
ことはできません、やはり、トヨタの公式見解の発表が不可欠です。
今日、5月16日、昼のテレビ番組で、市原事故を取り上げていましたが、
プリウスに問題はないのか という観点は一切、スルーされています。
おそらく、トヨタはテレビ局にとっては大事なスポンサーですから、
うかつにトヨタに言及できないのでしょう。
２．プリウスのハイブリッドシステム についても言及すべき
筆者個人はかつて 造船のエンジニアでしたが、2年前、
自家用車を買い替える際、プリウスも検討対象にしました。
そして、ネットにあった ハイブリッドシステムの構造図を観ました。
その結果、プリウスを買うのを止めました。
なぜなら、エネルギー効率を高めるため、従来の車のエンジンと比べて、
ハイブリッドシステムは 極めて複雑な構造となっているからです。
筆者の造船・プラントエンジニアの経験(16年半)から、本能的に、
ハイブリッド車を選択肢からはずしました。
そして今、これだけのプリウスの事故を目の当りにして、
筆者の勘は当たったと 今では思っています。
さて、筆者個人がクルマのハイブリッドシステムを調べたのは
2017年5月頃ですが、2016年暮れ、博多でプリウスの個人タクシーの
暴走事故が起きていました。
このときのタクシー運転手の証言が 今でもアタマに残っています。
筆者個人は、この運転手の証言、すなわち、プリウスが突然、
アウト・オブ・コントロールになった と言うのはウソではない
と今でも、思っています。
この事故の際、トヨタは本気で、プリウスの問題点を追究しておくべきでした。
３．プリウスが 遠隔操作可能であることは、米国で証明されている
現代はネット社会であり、パソコンを含むほとんどのIT機器は、
ネット接続すると 遠隔操作が可能となります。
選挙用開票集計機(ムサシ製) も同様です。
また、2001年9月11日に起きた 9.11偽旗テロ事件の際に使用された
ボーイング製の大型航空機も 地上から通信衛星経由で、遠隔操縦が可能です。
それは、今、流行りの ドローンと同じです。
そして、プリウスのコンピュータも、外部から遠隔操作が可能である
ことが米国で確認されているそうです。
https://www.zba.jp/car-kaitori/cont/column-20140723/
また、クルマがIT化されると、コンピュータ誤作動でも、
アウト・オブ・コントロールになる のではないでしょうか。
これだけ、プリウスの不可解な暴走事故 が起きているわけですから、
まずトヨタは、ユーザーに対し、何らかの公式見解 を発表すべきです。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15199.html
ネットゲリラ (2019年5月17日)
◎なんかプリウス 怪しいのでは？
▼http://my.shadowcity.jp/19504942.jpg
シフト・レバー
特攻プリウスの話なんだが、どうも自動車としての操作性に難がある
んじゃないか？ という話が出ているんだが、
単にアクセルとブレーキの踏み違いだけでなく、
プリウスは シフトレバーも変 なんですね。
シフトレバーがチェンジ後に 勝手に定位置に戻る。
今、どこのギアに入っているか、見ても判らない。
あと、バックに入れるのに、シフトレバーを前に押す、というのも、
人間の心理的にはオカシクて、その上、
「Ｂ」という、慣れない人には意味不明のモードがある。
これは 回生ブレーキの効くモードで、下り坂などで有効なんだが、
ＲとＢとさて、どっちがバックだったか？ 間違えそうだｗ
色んな意味で、操作性に 問題がある。
☆https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190516-50931537-naigai
ネタリカ 2019/5/16
◎公園に自動車が突っ込み 保育士重傷
高齢運転手事故に 共通する“車種”の 危険性を指摘する声も
バイクだとか自動車だとか、機種が違ってもなるべく、
操作性そのものには違いがない のが望ましい。
HONDAのスーパーカブ系のギアチェンジで バイクを覚えると、
マトモなバイクに乗った時に 混乱するよねｗ
-----------------------
Bは 回生ブレーキ。
ブレーキペダルを踏まなくてもアクセルを戻すだけで
強い電気ブレーキがかかる。
-----------------------
問題はシフトの形状ではなく、ニュートラルにしたあと、
アクセル全開のまま いきなりDに入ってしまう
ことではないかな？
-----------------------
最近のプリウスとかも
先行車に自動追従が付いてるんだよね。
あれ、アクセル踏まないでも
急に加速して行くのは事実だからね。
確実にソフトウェア制御で急加速出来る
ポテンシャルがある訳だから
絶対に不具合が無いとは言い切れない。
と言うか、なぜ警察やマスコミは車の不具合じゃない
と直ぐに言えるんだ？
ソフトウェア開発やった事ある人間なら
調査に 最低でも必要な時間ってあるよね
-----------------------
アクセルベダルと無関係に、
エンジン吹かすシステムが悪い
人間の感覚に対して、マンマシン インターフェースの
設計ポリシーがおかしい
Bでの回生ブレーキも、
バッテリー充電状態によって 効きが変化するしな
たとえ効率落としてでも、
フィーリング一定になる ことを優先すべきだった
-----------------------
コメント
*アベキラー | 2019年5月17日| 返信
殺人車作って 法人税払わず
45歳で社員の首切って 工場は全部アメリカに移転
何この 壮絶 反日企業
さっさと潰れろ 安倍友企業は 全部潰れろや
安倍一味は 全員死刑
*watchmaker | 2019年5月17日 | 返信
＞昔エンジン切るとマニュアルの1速に入れておく
おっさんがいた
ギアを入れとくのは、MT車の 正しい停め方なのだが。
冬場の雪国等では、パーキングブレーキが凍って
戻らなくなるのを防ぐため、平地では
パーキングブレーキを用いないのも結構一般的。
エンジン始動前に、シフトレバーをガチャガチャ弄って
ニュートラルを確認するのが 唯一の正解。
今はクラッチペダル踏まないと原動機始動出来ない
(セルモーターが回らない)のが一般的で、
なんか有った時 セルスタート出来ないから
ちと不便なんだよね。
つか、クラッチ切らないで始動した方が
クラッチ痛まないんだけど。
まあ、オイラの車は、クラッチ切らないでも
エンジン掛かるやつだから良いけど。
まあ、一手間惜しんで 重大事故に発展
なんて話は、そこらに転がってますね。
Klimt、三枚目、
「Golden-tears」です。
弾丸の飛ばない、開戦、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6818825/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/05/16
<非常事態宣言 にいたったアメリカは 中国製品排除 を固く決意
非常事態宣言にいたったアメリカは 中国製品排除を固く決意
もはやルビコン河を渡った、
米中対決は最終戦へ突入した と見るべきだろう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０１９年５月１５日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
「非常事態」？
国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」
を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、
明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを
完全に米国市場から排斥する大統領令 にトランプは署名したのだ。
そして驚くなかれ、反トランプ論調でならす リベラル派メディアも、
この署名には反対しなかった。
議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、
「鍵は 中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。
狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権
をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）や ＺＴＥの躍進に
トドメを刺すことである。
トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため
商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、
この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、
１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。
追加の罰則が検討されるだろう とする見方もある。
ロス商務長官は、「米国の供給網を 外国勢力から守る
ことを目的としている」と述べ、
「米国のデータとインフラが 安全であると 国民は信頼できる」とした。
また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は
「特定の外国企業の 機器とサービスによる脅威を踏まえると、
大統領令の署名は 米国のネットワーク保全 に向けた重要な一歩だ」と強調した。
わずか数日前に トランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、
第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入品すべてに
２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうち
「第四次 もある」と述べた。
このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、
株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのは
もちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。
東京市場では中国への依存度が高い 日本電産、村田製作所、ローム、京セラ
などが ３〜５％の下落にあり、むしろ米国より
日本のほうが 強震に襲われた格好である。
米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、
おおむね妥協していた。
六月の習近平訪米で、「解決する はず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、
土壇場で習近平が 卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、
ますます激突が深まる結果となった。
◆https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_40.html
日々雑感 5月 17, 2019
◎米中貿易戦争は 習近平氏を追い詰める
☆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12136.php
Newsweek 2019年5月16日（木）
◎米中交渉決裂、追い込まれた 習近平
Just Like Trump, Xi Can’t Afford to Cave
日本のマスメディアの大半は 米中貿易戦争は 米中互角の戦いだ
と報じている。 そうした中で マトモな報道にやっと巡り合えた。
上記に引用した NEWSweekの記事だ。
GDP規模でも 貿易依存度でも、状況は 圧倒的に 習近平・中共政府に不利だ。
ことに経済環境に到っては、好景気の米国に対して
バブル崩壊の危機に瀕している中国とでは 比較にならない。
いつ習近平氏が白旗を上げるかが問題でしかない、というのが
マトモな米中戦争の見方ではないだろうか。
そして米中戦争により 世界同時経済悪化が起きる、などと
トボケた論評を垂れ流す経済評論家は 中国の回し者かと疑わざるを得ない。
米中貿易戦争で リーマンショックの金融工学と称する
マガイモノの債券売買が 金融市場を通して国際的に行われたケースと、
中共政府に対して 米国が突き付けた三つの要求
「知的財産権 保護」と 「為替相場に 政府が手を突っ込まない」と
「資本の移動の 自由化」を 中共政府が法律として明文化すれば済む話だ。
それらは 対中取引のあるすべての国にとって 共通利益だ。
ことに「知的財産」を侵害された日本
にとって 朗報以外の何物でもない。
なぜ日本のマスメディアが 米国の側に立って、
中共政府が「国際基準」の国に脱皮すべく
対中キャンペーンを展開しないのか 不思議でならない。
それとも中国から 記者たちが退去を求められてはかなわないから、
日本のマスメディア各社は「赤勝て、白勝て」の立場
米中貿易戦争を傍観し、世界経済に影響が出る、などと
杞憂報道を繰り返しているとしたら、それは報道の自由の自殺に他ならない。
米中貿易戦争 一日長引けば、それだけ中国から
対米輸出製品を製造している 外国企業が逃げ出す。
米中戦争が一日長引けば、それだけ中国は 深刻な輸出後退に見舞われる。
もちろん米国も影響を受けるが、それは中国が受ける影響の 1/10ほどもない。
むしろ 中国製品が米国内から駆逐され、
5Gで対立を赤めているファーウェイだけでなく、中国製の電子機器も
追放出来て 一石二鳥だ。
米国内の報道機関で 米中貿易戦争に反対している企業はない。
野党民主党まで トランプ氏を応援している。
トランプ氏は 国益を守ろうとしているのだから、当然といえば当然だ。
しかし日本のマスメディアは 「赤勝て、白勝て」の傍観者の立場だ。
一体何を考えているのか 得体のしれない連中だ。
その得体のしれない連中が 日本の国民世論を誘導している。
だから安倍自公政権の支持率が 半数近くに達する、
という異常事態が常態化している ともいえる。
↑
「米中 共倒れ」、「米中抱き合い 無理心中」 を期待します。
それが いづれ 日本の国益に なる。