画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「義経十九臣」です。
☆曇り。
この糞餓鬼を 衆議院から 除名処分にしろ まーた大阪だ、
◆https://mainichi.jp/articles/20190513/k00/00m/010/160000c
毎日新聞 2019年5月13日
◎北方領土「戦争しないと …」 維新・丸山議員 国後元島民へ発言
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として
国後島を訪問した日本維新の会の 丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝
(貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡)
が11日夜、滞在先の国後島 古釜布（ふるかまっぷ）で
元島民の男性に対し、北方領土問題について
「戦争をしないと どうしようもなくないか」
「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。
同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、
元国後島民で訪問団長の大塚小弥太（こやた）さん（89）に
「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは 賛成か反対か」
と語りかけた。
大塚団長が「戦争なんて言葉を 使いたくない」と言ったところ、
丸山氏は「でも取り返せない」と反論。
続いて「戦争をしないと どうしようもなくないですか」などと発言した。
丸山氏はロシア人島民宅で飲酒した後で、訪問団員らの制止を聞かずに
大声で騒いだり外出しようとしたりしたという。
このため複数の団員が「日露友好の場にそぐわない」として
丸山氏に抗議。 丸山氏は12日、滞在先の古釜布で 全団員の前で
「ご迷惑をかけたことを おわび申し上げます」と謝罪した。
一方、13日に北海道・根室港に戻った後の記者会見では
「（マスコミに）発言を切り取られており心外。
団員の中では 領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、
団長にも考えを聞いた」などと述べた。
発言を受け、日本維新の会の松井一郎大阪市長は同日、
大阪市内で記者団に「（丸山氏を）厳重注意した」と語った。
丸山氏は当選3回。 衆院沖縄北方問題特別委員会の委員を務めている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f6a634.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月13日 (月)
◎景気動向指数が 「景気後退の可能性が高い」 点灯
５月１３日午後２時に ３月の景気動向指数が 発表された。
一致指数は 前月比０．９悪化の９９．６となり、
日本経済の悪化が 改めて鮮明に示された。
この結果、景気判断は６年２ヵ月ぶりに「悪化」になった。
政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断は
ルールによって決定される。
「改ざん」や「偽装」が 入り込まない。
一致指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）は
生産や雇用などにかかわる ９項目の指標から算出する。
この指数の動きを 所定の基準にあてはめて、
「改善」、「足踏み」、「悪化」などの基調判断 が示される。
「悪化」の定義は 「景気後退の可能性が高い」である。
景気動向指数で 基調判断が示されるようになった２００８年以降、
「悪化」に転じたのは、２００８年６月～０９年４月と
２０１２年１０月～１３年１月の ２回である。
いずれも後に 政府の景気判断でも景気後退が認定された。
日本経済が 景気後退に転じた可能性が高いことが
客観的データによって示された。
５月２０日には １－３月期のＧＤＰ統計 が発表される。
これも 日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性 が高い。
ただし、過去には 各種関連指標から推計される数値とは
異なる数値が発表されたことがある。
財務省は 経済関連省庁に 強い縄張りを有しているから、
森友公文書改ざんのような違法行為に 手を染めることがある。
このことによる 統計数値改ざんの疑惑 は払拭できないから、
この点には留意が必要だ。
政府は下旬に 月例経済報告を閣議決定する。
ここで「景気は 緩やかに回復している」とする
現在の景気判断を下方修正する ことになると見られる。
安倍内閣は「リーマンショックのようなことがない限り」
消費税増税を断行する としているが、
景気判断では すでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。
２０１６年には 景気判断が「悪化」に転じていないなかで
消費税増税を延期した。
この状況下でも安倍内閣は「リーマンショック前夜と似ている」
として消費税増税延期を決めたのだ。
いい加減なもの なのだ。
安倍内閣は ２０１４年４月に消費税率を ５％から８％に引き上げた。
この政策で 日本経済を景気後退に陥れた。
２０１４年春から ２０１６年５月ころまで
日本経済は消費税増税不況 に陥った。
政府は この景気後退を隠ぺいしているが
各種指標が 景気後退を裏付けている。
この経験があるために、安倍内閣は 消費税増税に慎重なのである。
この夏に 参議院議員通常選挙 がある。
この選挙で 安倍自民が敗北すれば 安倍首相は退陣に追い込まれる。
安倍首相は 参院選での敗北を避けることを 最優先するはずである。
米中通商協議が難航していることから、
グローバルに株価下落が進行する ことになるだろう。
トランプ大統領は 対日ＦＴＡ交渉で 厳しい姿勢を示す
ことになると考えられる。
月末に トランプ大統領の訪日が控えている。
安倍内閣は 必ず消費税増税延期に進む ことになるだろう。
これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。
安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は
消費税増税凍結では 選挙に勝てない。
消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。
野党共闘は 政策合意の上に 成り立たせるものだ。
政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、
主権者の強い支持を得られない。
野党陣営のなかに 消費税増税を推進してきた者が 多数含まれている。
その野党が 政策を明示しないで選挙に臨んでも
主権者の支持を得られない。
主権者は、消費税減税を 公約として明示する候補者を
支援する方針を 明確に示すべきである。
國芳、二枚目、
![]()
「神谷 伊右衛門」 「小佛 小平」です。
戦犯のDNA＝下痢壺、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37827879.html
新ベンチャー革命 2019年5月12日 No.2340
◎改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加
(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか：
野党は本気で、この暴挙を 追及すべき
１．安倍自民は、改憲前に自衛隊の多国籍軍参加
（事実上の米軍傭兵化であり 憲法違反疑惑あり)を
あっさり認めてしまった
令和時代の幕開けの ドサクサに紛れて、安倍政権は
自衛隊の多国籍軍参加を実行に移し始めたようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/642.html
このニュースは、新聞が小さく取り上げましたが、
NHKなどテレビでの報道を 筆者個人は観た記憶がありません。
多国籍軍と言っても、実態は、米国戦争屋CIAネオコン配下の 米軍と、
米戦争屋CIAネオコンの欧州支部・NATO配下の 欧州各国軍の
寄せ集め軍隊です。
世界中で常に、戦争勃発を仕掛けて、戦争ビジネスでもうける
米戦争屋CIAネオコンは、米軍の犠牲を最小化するために、
多国籍軍を編成して 戦争を実行するのが常です。
そして、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍政権は、改憲前に、
彼らの要求を呑んで、自衛隊の多国籍軍参加 (憲法違反 疑惑)
を認めたのです。
なお、上記、安倍政権を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン
（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）および
そのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する
日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．2003年のイラク戦争までの 日本の自民党政権は、
平和憲法を盾にとって、自衛隊の米軍傭兵化を拒否し続けたが、
代わりに30兆円ものカネを 払わされた過去がある
イラク戦争当時の2003年時点の自民党政権は、小泉政権でしたが、
当時は、野中氏や古賀氏など、戦中派の反戦主義者が
党内で実権を握っていたため、小泉氏は 隷米の清和会（征倭会)所属
であったにもかかわらず、自衛隊のイラク派遣を、あくまで、
国連PKO活動の範囲 にとどめていました。
それに怒った米戦争屋CIAネオコンは、その後、
自民党内の 非・親米派(主に経世会議員)を 駆逐しています。
さらに、彼らは日本に対し、自衛隊のイラク派兵（米軍傭兵化）を
拒否するなら、カネを出せと迫り、結局、
30兆円規模 (3070億ドル)の われらの血税を、
米国政府に拠出させられています。
そのことは、ノーベル賞受賞のスティグリッツ・コロンビア大教授の
著書に書かれています。
ちなみに、上記、スティグリッツ試算の イラク戦争の総費用は
間接的費用を含めて3兆ドル規模とのこと。
ただし、NYタイムズ発表の直接戦費は
1兆2000億ドル規模と言われています。
要するに、当時の日本は、イラク戦争戦費の四分の一を
負担させられたのです、
日本の国益とは まったく関係ないにもかかわらず・・・。
３．米国戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏の 改憲謀略は、
自衛隊の米軍傭兵化を合憲化するため に過ぎない！
さて、隷米の清和会(征倭会)に完全支配された 今の安倍自民には、
もう、平成天皇と同世代の戦中派議員は皆無となっており、
日本を闇支配する 米戦争屋CIAネオコンに
本気で抵抗する政治家は もう皆無です。
そして、今の安倍自民は、日本国民を犠牲にしてでも、
米戦争屋CIAネオコンの要求を 受け入れるつもりです。
その第一弾が、今回の自衛隊の多国籍軍参加、すなわち、
米軍傭兵軍としての 海外派遣の受け入れなのです。
このような決定を下した安倍氏は、これを改憲前に強行している
わけですから、この決定は 憲法違反の疑いが濃厚なのです。
自衛隊の多国籍軍参加は違憲である という声がいずれ、
野党や国民から上がるはずですから、そうなる前に、
国民をだましてでも、改憲を強行しようとしているのが、
国民だまし専門の 安倍政権なのです。
われら国民は、このような 安倍一派の国民だまし行為を
決して許してはならないのです。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15177.html#more
ネットゲリラ (2019年5月13日)
◎令和の 呪い
今朝は下げで始まったので、日銀なのか年金なのか両方なのか
知らんけど、すごい勢いで買い支えに入っていて、
激しい揉み合いです ワッショイ。 かくして、今日も
600億とか注ぎ込まれるんだろう。
言っておくけど、今日は、ではなく、今日も、です。ほぼ 毎日。
日本国民ひとり当たり毎日500円ずつが
官僚や政治家のメンツを建てるためだけ に消えて行く。
そのカネが国民のために使われてくれれば、オマエが今、
食っている粗食ではなく、毎日、廻らない寿司屋でランチが食えるｗ
寿司はロボットが握ってネタ乗せるだけ、
ビールは麦から作らない人造酒、やる事なす事すべて
インチキの捏造国家。
朝鮮愚鈍王アベシンゾーが皇居前広場の松に吊るされた後に
残るのは、ユダ金に貢いで消えたカネ、100兆円ｗ
-----------------------
各国の成長率
日本だけが 異常なマイナス成長
原因は消費税
https://dotup.org/uploda/dotup.org1844650.jpg
・日・米など先進国の 自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか
・マクロ的に見れば、日本は 世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で
極めて低金利で 安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、
外貨準備も世界最高
自らが 日本に財政問題無い って言ってるのに、
何故か国の借金で破綻する～って
増税＆緊縮財政やって 20年間の経済成長率マイナスとか
アホなことやってるのが 日本の政治家と官僚
特にアホなのが世間知らずの 安倍
-----------------------
弾も飛ばない血も流れないが 第3次世界大戦
米国本気だな 後がない もんな
-----------------------
コメント
*もりへー | 2019年5月13日 | 返信
◇安倍内閣使い放題の“ヤミ金”官房機密費 ６７億円 ６年間
「政策推進」名目 領収書必要なし
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-06/2019050601_01_1.html
＞安倍内閣が昨年1年間に支出した内閣官房機密費（報償費）
約12億円のうち、菅義偉官房長官の裁量で
領収書無しの支出ができる「政策推進費」が11億円を超える
ことが5日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
第2次安倍内閣が発足してからの6年間でみると、
菅官房長官は、官房機密費の中でも最も “つかみ金”
の性格を持つ「政策推進費」を67億円も使った
ことになります。
・・・・6年間で安倍政権が使った官房機密費は、
74億652万円との事。政治評論家や関係者を官房機密費で懐柔する
ことは永田町の “公然の秘密”、
安倍ちゃん応援団は 独裁体制が継続する限り
「上級国民」の生活が可能で、実に羨ましいねぇ～。
國芳、三枚目、
![]()
「山海愛度圖會 こじれったい 丹後 鷹 六十一」です。
支那は まだまだ 内需が弱い 外需依存型経済、
◆https://www.epochtimes.jp/2018/12/38781.html
大紀元 2018年12月19日
◎中国人民大学の学者が講演、
GDP 実質マイナス成長 と言及 「データを見て ハラハラ」
中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所 理事兼副所長の
向松祚（コウ ショウソ）氏は16日、同大学で行われた
改革開放40周年経済フォーラムで講演し、
「経済のデータを見て ハラハラする」と
中国経済の実態について 衝撃的な言葉を発した。
☆GDP成長率、実質マイナス との統計も
向氏は、国内総生産（GDP）の成長率 6.5%という政府発表のデータに
異議を唱えた。 同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、
今年の中国GDP成長率はわずか 1.67％と示された。
また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長である
ことが分かった」
向氏は「中国経済は明らかに 下振れリスクに見舞われている」と指摘した。
景気の鈍化を招いた最大の要因は、「米中 通商摩擦」
「中国民営企業の 大幅な投資減少」と「民営企業家の 悲観的心理拡大」
にあると分析した。
同氏は中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の
最高財務責任者 孟晩舟氏の逮捕について触れた。
「アメリカとその同盟国は ファーウェイ排除に躍起になっている。
今の米中対立は 単なる貿易問題ではなくなった」との認識を示したうえ、
「国際社会での発展チャンスは 速いスピードでしぼんでしまった」
と述べた。
さらに、「米中関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している」
とし、中国は 解決の糸口を現段階で掴んでいない と指摘した。
また、中国政府系メディアは今年末から、
「私有制は 退場すべきだ」とあおり、民営企業家が 心理的な打撃を受けた。
民営企業にとって最大の問題は「融資難」ではなく、
「政策の不確実性と、当局を信用できない こと」と指摘した。
☆中国が直面する 国内外の課題
向氏は、中国当局は 対内では、経済成長の急激な減速、
システミック金融危機、貧富の格差の拡大、政府の債務危機、
企業家や投資家の心理改善、
（半導体など現在外国企業に頼る）主要ハイテク技術の研究開発での突破
という6つの課題がある。
対外では、米中通商摩擦の解決、市場開放、
国際収支の管理・人民元為替相場の安定化、など3つの課題に直面している。
向氏は、10月の経済指標では、中国の自動車・不動産消費、
輸出の低迷 が示されたと指摘した。
同氏は、国内投資と輸出が悪化するなか、消費主導の成長モデル
への転換も失敗している との見方を示した。
中国共産党中央政治局は12月13日、国内経済情勢について
「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資導入の安定化、
国内投資の安定化、景気見通しの安定化」
の6つの主要任務を再強調した。
向松祚氏は、さらに「元の為替相場の安定化、外貨準備の安定化、
住宅価格の安定化と 3つの任務を加えなければならない」と話した。
☆企業債務と 株市場
向氏によると、今年1～9月までで企業の債務不履行（デフォルト）規模は
1000億元（約1兆6000億円）を超えた。
中国当局の試算では、今年1年間の企業のデフォルトは1200億元
（約1兆9200億円）以上になる。
現在、国有企業や民間企業が 相次いで倒産している。
米フォーチュン誌に世界500強企業の1つと評価された
中国国有天津渤海鋼鉄集団は、すでに経営破綻した。
向氏は、同社の実際の負債規模は、1920億元（約3兆720億円）ではなく、
2800億元（4兆4800億円）だと主張した。
いっぽう、2018年の中国株式市場について、向氏は、
株価の下落によって 株式市場の時価総額、7兆元を失ったと発言。
「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、
83の銘柄が9割も暴落した。1018の銘柄が8割、2125の銘柄が7割、
3150銘柄が5割と それぞれ急落した」
「この急落ぶりは 1929年のウォール街の大暴落に匹敵する」
株式市場の低迷の主因は、中国上場企業の収益の悪さ にあるという。
向松祚氏は、中国の経済減速の根本原因は、
以前から続いた 拡張的経済成長モデルによる
「脱実向虚（実体経済から脱し、非実体経済に 多くの資金が流れ込む）」
にあるとの見方を示した。
「上場企業の経営者らは 本業ではなく、不動産、金融商品の
投資に熱心だった」
中国経済全体は「非実体経済に基づいている。レバレッジに頼っている」
とした。
講演の動画は ソーシャルメディアで拡散され、大きな反響を呼んだ。
一部のネットユーザーは「真実を暴いた」と支持した。
しかし、現在中国語版ツイッターの「新浪微博」などでは、
同動画をみることはできない。
香港メディア「蘋果日報」18日付によれば、向松祚氏の講演は
中国当局の「うそ」を暴いたため、
中国共産党中央宣伝部は、動画の削除を命じた。
↑
いい機会だ、思い切って「損切り」して、
邦人企業は 腐海支那から 脱出を！
「愛国無罪」の暴動を よもや 忘れてはおらんだろう。
『2005年の中国における 反日活動では 「抗日有理、愛国無罪」
とのスローガンが 掲げられた』。
また やるし、平気で 人質を取る からねぇ。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「義経十九臣」です。
☆曇り。
この糞餓鬼を 衆議院から 除名処分にしろ まーた大阪だ、
◆https://mainichi.jp/articles/20190513/k00/00m/010/160000c
毎日新聞 2019年5月13日
◎北方領土「戦争しないと …」 維新・丸山議員 国後元島民へ発言
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として
国後島を訪問した日本維新の会の 丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝
(貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡)
が11日夜、滞在先の国後島 古釜布（ふるかまっぷ）で
元島民の男性に対し、北方領土問題について
「戦争をしないと どうしようもなくないか」
「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。
同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、
元国後島民で訪問団長の大塚小弥太（こやた）さん（89）に
「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは 賛成か反対か」
と語りかけた。
大塚団長が「戦争なんて言葉を 使いたくない」と言ったところ、
丸山氏は「でも取り返せない」と反論。
続いて「戦争をしないと どうしようもなくないですか」などと発言した。
丸山氏はロシア人島民宅で飲酒した後で、訪問団員らの制止を聞かずに
大声で騒いだり外出しようとしたりしたという。
このため複数の団員が「日露友好の場にそぐわない」として
丸山氏に抗議。 丸山氏は12日、滞在先の古釜布で 全団員の前で
「ご迷惑をかけたことを おわび申し上げます」と謝罪した。
一方、13日に北海道・根室港に戻った後の記者会見では
「（マスコミに）発言を切り取られており心外。
団員の中では 領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、
団長にも考えを聞いた」などと述べた。
発言を受け、日本維新の会の松井一郎大阪市長は同日、
大阪市内で記者団に「（丸山氏を）厳重注意した」と語った。
丸山氏は当選3回。 衆院沖縄北方問題特別委員会の委員を務めている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f6a634.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月13日 (月)
◎景気動向指数が 「景気後退の可能性が高い」 点灯
５月１３日午後２時に ３月の景気動向指数が 発表された。
一致指数は 前月比０．９悪化の９９．６となり、
日本経済の悪化が 改めて鮮明に示された。
この結果、景気判断は６年２ヵ月ぶりに「悪化」になった。
政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断は
ルールによって決定される。
「改ざん」や「偽装」が 入り込まない。
一致指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）は
生産や雇用などにかかわる ９項目の指標から算出する。
この指数の動きを 所定の基準にあてはめて、
「改善」、「足踏み」、「悪化」などの基調判断 が示される。
「悪化」の定義は 「景気後退の可能性が高い」である。
景気動向指数で 基調判断が示されるようになった２００８年以降、
「悪化」に転じたのは、２００８年６月～０９年４月と
２０１２年１０月～１３年１月の ２回である。
いずれも後に 政府の景気判断でも景気後退が認定された。
日本経済が 景気後退に転じた可能性が高いことが
客観的データによって示された。
５月２０日には １－３月期のＧＤＰ統計 が発表される。
これも 日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性 が高い。
ただし、過去には 各種関連指標から推計される数値とは
異なる数値が発表されたことがある。
財務省は 経済関連省庁に 強い縄張りを有しているから、
森友公文書改ざんのような違法行為に 手を染めることがある。
このことによる 統計数値改ざんの疑惑 は払拭できないから、
この点には留意が必要だ。
政府は下旬に 月例経済報告を閣議決定する。
ここで「景気は 緩やかに回復している」とする
現在の景気判断を下方修正する ことになると見られる。
安倍内閣は「リーマンショックのようなことがない限り」
消費税増税を断行する としているが、
景気判断では すでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。
２０１６年には 景気判断が「悪化」に転じていないなかで
消費税増税を延期した。
この状況下でも安倍内閣は「リーマンショック前夜と似ている」
として消費税増税延期を決めたのだ。
いい加減なもの なのだ。
安倍内閣は ２０１４年４月に消費税率を ５％から８％に引き上げた。
この政策で 日本経済を景気後退に陥れた。
２０１４年春から ２０１６年５月ころまで
日本経済は消費税増税不況 に陥った。
政府は この景気後退を隠ぺいしているが
各種指標が 景気後退を裏付けている。
この経験があるために、安倍内閣は 消費税増税に慎重なのである。
この夏に 参議院議員通常選挙 がある。
この選挙で 安倍自民が敗北すれば 安倍首相は退陣に追い込まれる。
安倍首相は 参院選での敗北を避けることを 最優先するはずである。
米中通商協議が難航していることから、
グローバルに株価下落が進行する ことになるだろう。
トランプ大統領は 対日ＦＴＡ交渉で 厳しい姿勢を示す
ことになると考えられる。
月末に トランプ大統領の訪日が控えている。
安倍内閣は 必ず消費税増税延期に進む ことになるだろう。
これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。
安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は
消費税増税凍結では 選挙に勝てない。
消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。
野党共闘は 政策合意の上に 成り立たせるものだ。
政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、
主権者の強い支持を得られない。
野党陣営のなかに 消費税増税を推進してきた者が 多数含まれている。
その野党が 政策を明示しないで選挙に臨んでも
主権者の支持を得られない。
主権者は、消費税減税を 公約として明示する候補者を
支援する方針を 明確に示すべきである。
國芳、二枚目、
「神谷 伊右衛門」 「小佛 小平」です。
戦犯のDNA＝下痢壺、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37827879.html
新ベンチャー革命 2019年5月12日 No.2340
◎改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加
(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか：
野党は本気で、この暴挙を 追及すべき
１．安倍自民は、改憲前に自衛隊の多国籍軍参加
（事実上の米軍傭兵化であり 憲法違反疑惑あり)を
あっさり認めてしまった
令和時代の幕開けの ドサクサに紛れて、安倍政権は
自衛隊の多国籍軍参加を実行に移し始めたようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/642.html
このニュースは、新聞が小さく取り上げましたが、
NHKなどテレビでの報道を 筆者個人は観た記憶がありません。
多国籍軍と言っても、実態は、米国戦争屋CIAネオコン配下の 米軍と、
米戦争屋CIAネオコンの欧州支部・NATO配下の 欧州各国軍の
寄せ集め軍隊です。
世界中で常に、戦争勃発を仕掛けて、戦争ビジネスでもうける
米戦争屋CIAネオコンは、米軍の犠牲を最小化するために、
多国籍軍を編成して 戦争を実行するのが常です。
そして、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍政権は、改憲前に、
彼らの要求を呑んで、自衛隊の多国籍軍参加 (憲法違反 疑惑)
を認めたのです。
なお、上記、安倍政権を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン
（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）および
そのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する
日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．2003年のイラク戦争までの 日本の自民党政権は、
平和憲法を盾にとって、自衛隊の米軍傭兵化を拒否し続けたが、
代わりに30兆円ものカネを 払わされた過去がある
イラク戦争当時の2003年時点の自民党政権は、小泉政権でしたが、
当時は、野中氏や古賀氏など、戦中派の反戦主義者が
党内で実権を握っていたため、小泉氏は 隷米の清和会（征倭会)所属
であったにもかかわらず、自衛隊のイラク派遣を、あくまで、
国連PKO活動の範囲 にとどめていました。
それに怒った米戦争屋CIAネオコンは、その後、
自民党内の 非・親米派(主に経世会議員)を 駆逐しています。
さらに、彼らは日本に対し、自衛隊のイラク派兵（米軍傭兵化）を
拒否するなら、カネを出せと迫り、結局、
30兆円規模 (3070億ドル)の われらの血税を、
米国政府に拠出させられています。
そのことは、ノーベル賞受賞のスティグリッツ・コロンビア大教授の
著書に書かれています。
ちなみに、上記、スティグリッツ試算の イラク戦争の総費用は
間接的費用を含めて3兆ドル規模とのこと。
ただし、NYタイムズ発表の直接戦費は
1兆2000億ドル規模と言われています。
要するに、当時の日本は、イラク戦争戦費の四分の一を
負担させられたのです、
日本の国益とは まったく関係ないにもかかわらず・・・。
３．米国戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏の 改憲謀略は、
自衛隊の米軍傭兵化を合憲化するため に過ぎない！
さて、隷米の清和会(征倭会)に完全支配された 今の安倍自民には、
もう、平成天皇と同世代の戦中派議員は皆無となっており、
日本を闇支配する 米戦争屋CIAネオコンに
本気で抵抗する政治家は もう皆無です。
そして、今の安倍自民は、日本国民を犠牲にしてでも、
米戦争屋CIAネオコンの要求を 受け入れるつもりです。
その第一弾が、今回の自衛隊の多国籍軍参加、すなわち、
米軍傭兵軍としての 海外派遣の受け入れなのです。
このような決定を下した安倍氏は、これを改憲前に強行している
わけですから、この決定は 憲法違反の疑いが濃厚なのです。
自衛隊の多国籍軍参加は違憲である という声がいずれ、
野党や国民から上がるはずですから、そうなる前に、
国民をだましてでも、改憲を強行しようとしているのが、
国民だまし専門の 安倍政権なのです。
われら国民は、このような 安倍一派の国民だまし行為を
決して許してはならないのです。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15177.html#more
ネットゲリラ (2019年5月13日)
◎令和の 呪い
今朝は下げで始まったので、日銀なのか年金なのか両方なのか
知らんけど、すごい勢いで買い支えに入っていて、
激しい揉み合いです ワッショイ。 かくして、今日も
600億とか注ぎ込まれるんだろう。
言っておくけど、今日は、ではなく、今日も、です。ほぼ 毎日。
日本国民ひとり当たり毎日500円ずつが
官僚や政治家のメンツを建てるためだけ に消えて行く。
そのカネが国民のために使われてくれれば、オマエが今、
食っている粗食ではなく、毎日、廻らない寿司屋でランチが食えるｗ
寿司はロボットが握ってネタ乗せるだけ、
ビールは麦から作らない人造酒、やる事なす事すべて
インチキの捏造国家。
朝鮮愚鈍王アベシンゾーが皇居前広場の松に吊るされた後に
残るのは、ユダ金に貢いで消えたカネ、100兆円ｗ
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各国の成長率
日本だけが 異常なマイナス成長
原因は消費税
https://dotup.org/uploda/dotup.org1844650.jpg
・日・米など先進国の 自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか
・マクロ的に見れば、日本は 世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で
極めて低金利で 安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、
外貨準備も世界最高
自らが 日本に財政問題無い って言ってるのに、
何故か国の借金で破綻する～って
増税＆緊縮財政やって 20年間の経済成長率マイナスとか
アホなことやってるのが 日本の政治家と官僚
特にアホなのが世間知らずの 安倍
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弾も飛ばない血も流れないが 第3次世界大戦
米国本気だな 後がない もんな
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コメント
*もりへー | 2019年5月13日 | 返信
◇安倍内閣使い放題の“ヤミ金”官房機密費 ６７億円 ６年間
「政策推進」名目 領収書必要なし
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-06/2019050601_01_1.html
＞安倍内閣が昨年1年間に支出した内閣官房機密費（報償費）
約12億円のうち、菅義偉官房長官の裁量で
領収書無しの支出ができる「政策推進費」が11億円を超える
ことが5日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
第2次安倍内閣が発足してからの6年間でみると、
菅官房長官は、官房機密費の中でも最も “つかみ金”
の性格を持つ「政策推進費」を67億円も使った
ことになります。
・・・・6年間で安倍政権が使った官房機密費は、
74億652万円との事。政治評論家や関係者を官房機密費で懐柔する
ことは永田町の “公然の秘密”、
安倍ちゃん応援団は 独裁体制が継続する限り
「上級国民」の生活が可能で、実に羨ましいねぇ～。
國芳、三枚目、
「山海愛度圖會 こじれったい 丹後 鷹 六十一」です。
支那は まだまだ 内需が弱い 外需依存型経済、
◆https://www.epochtimes.jp/2018/12/38781.html
大紀元 2018年12月19日
◎中国人民大学の学者が講演、
GDP 実質マイナス成長 と言及 「データを見て ハラハラ」
中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所 理事兼副所長の
向松祚（コウ ショウソ）氏は16日、同大学で行われた
改革開放40周年経済フォーラムで講演し、
「経済のデータを見て ハラハラする」と
中国経済の実態について 衝撃的な言葉を発した。
☆GDP成長率、実質マイナス との統計も
向氏は、国内総生産（GDP）の成長率 6.5%という政府発表のデータに
異議を唱えた。 同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、
今年の中国GDP成長率はわずか 1.67％と示された。
また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長である
ことが分かった」
向氏は「中国経済は明らかに 下振れリスクに見舞われている」と指摘した。
景気の鈍化を招いた最大の要因は、「米中 通商摩擦」
「中国民営企業の 大幅な投資減少」と「民営企業家の 悲観的心理拡大」
にあると分析した。
同氏は中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の
最高財務責任者 孟晩舟氏の逮捕について触れた。
「アメリカとその同盟国は ファーウェイ排除に躍起になっている。
今の米中対立は 単なる貿易問題ではなくなった」との認識を示したうえ、
「国際社会での発展チャンスは 速いスピードでしぼんでしまった」
と述べた。
さらに、「米中関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している」
とし、中国は 解決の糸口を現段階で掴んでいない と指摘した。
また、中国政府系メディアは今年末から、
「私有制は 退場すべきだ」とあおり、民営企業家が 心理的な打撃を受けた。
民営企業にとって最大の問題は「融資難」ではなく、
「政策の不確実性と、当局を信用できない こと」と指摘した。
☆中国が直面する 国内外の課題
向氏は、中国当局は 対内では、経済成長の急激な減速、
システミック金融危機、貧富の格差の拡大、政府の債務危機、
企業家や投資家の心理改善、
（半導体など現在外国企業に頼る）主要ハイテク技術の研究開発での突破
という6つの課題がある。
対外では、米中通商摩擦の解決、市場開放、
国際収支の管理・人民元為替相場の安定化、など3つの課題に直面している。
向氏は、10月の経済指標では、中国の自動車・不動産消費、
輸出の低迷 が示されたと指摘した。
同氏は、国内投資と輸出が悪化するなか、消費主導の成長モデル
への転換も失敗している との見方を示した。
中国共産党中央政治局は12月13日、国内経済情勢について
「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資導入の安定化、
国内投資の安定化、景気見通しの安定化」
の6つの主要任務を再強調した。
向松祚氏は、さらに「元の為替相場の安定化、外貨準備の安定化、
住宅価格の安定化と 3つの任務を加えなければならない」と話した。
☆企業債務と 株市場
向氏によると、今年1～9月までで企業の債務不履行（デフォルト）規模は
1000億元（約1兆6000億円）を超えた。
中国当局の試算では、今年1年間の企業のデフォルトは1200億元
（約1兆9200億円）以上になる。
現在、国有企業や民間企業が 相次いで倒産している。
米フォーチュン誌に世界500強企業の1つと評価された
中国国有天津渤海鋼鉄集団は、すでに経営破綻した。
向氏は、同社の実際の負債規模は、1920億元（約3兆720億円）ではなく、
2800億元（4兆4800億円）だと主張した。
いっぽう、2018年の中国株式市場について、向氏は、
株価の下落によって 株式市場の時価総額、7兆元を失ったと発言。
「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、
83の銘柄が9割も暴落した。1018の銘柄が8割、2125の銘柄が7割、
3150銘柄が5割と それぞれ急落した」
「この急落ぶりは 1929年のウォール街の大暴落に匹敵する」
株式市場の低迷の主因は、中国上場企業の収益の悪さ にあるという。
向松祚氏は、中国の経済減速の根本原因は、
以前から続いた 拡張的経済成長モデルによる
「脱実向虚（実体経済から脱し、非実体経済に 多くの資金が流れ込む）」
にあるとの見方を示した。
「上場企業の経営者らは 本業ではなく、不動産、金融商品の
投資に熱心だった」
中国経済全体は「非実体経済に基づいている。レバレッジに頼っている」
とした。
講演の動画は ソーシャルメディアで拡散され、大きな反響を呼んだ。
一部のネットユーザーは「真実を暴いた」と支持した。
しかし、現在中国語版ツイッターの「新浪微博」などでは、
同動画をみることはできない。
香港メディア「蘋果日報」18日付によれば、向松祚氏の講演は
中国当局の「うそ」を暴いたため、
中国共産党中央宣伝部は、動画の削除を命じた。
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いい機会だ、思い切って「損切り」して、
邦人企業は 腐海支那から 脱出を！
「愛国無罪」の暴動を よもや 忘れてはおらんだろう。
『2005年の中国における 反日活動では 「抗日有理、愛国無罪」
とのスローガンが 掲げられた』。
また やるし、平気で 人質を取る からねぇ。