画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内 土山 春ノ雨」です。
☆曇り。
偽ユダ・ハゲタカ外資に 貢ぐ 手羽先・李晋三 一派、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11723
長周新聞 2019年5月14日
◎食い潰される年金 国民の老後資金 使い果たす構造
少子高齢化が各方面で叫ばれ、従来の枠組みのままでは
制度が維持できないとして、制度改変や国民負担を 増大させる口実
となっている。 公的年金制度もその一つだ。
「２０２５年には 現役世代２人で高齢者１人を支えなければならない」
「いずれ人生 １００年時代が来る。 長生きする人が増えるほど
年金財政は 悪化する」など、高齢者のために 現役世代が
理不尽な負担を背負わされており、祝福すべき長寿が「迷惑」に
なりかねないような宣伝が まことしやかに流されている。
他方では、公的年金の保険料を運用する
ＧＰＩＦ（年金積立金 管理運用 独立行政法人）が
２０１８年末の３カ月間で 過去最悪の１４兆円をこえる損失
を出したことが報じられた。
ＧＰＩＦが株式投資などで運用する資産は １６５兆円にのぼり、
その額は 世界一だ。
それだけの運用資金がありながら、なぜ年金財政はひっ迫し、
年金支給額は 年年切り下げされ、保険料は上がり、
年金支給年齢の引き上げが奨励されているのか。
公的年金制度について見てみた。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/
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２０１８年１２月末 年金積立金全体
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運用資産額・構成割合
年金制度は非常に複雑な仕組みや計算方法がほどこされて
加入者自身も明確に理解できず、保険料の高さや振り込み額の減り具合に
不満は持ちながらも、「老後のために」と受け入れざるをえないのが現状だ。
現在の年金制度は 戦後に創設されたもので、
たてまえは「長年にわたって 社会の発展に貢献してきた高齢者に、
公的な責任と負担で 豊かな老後を保障する」となっている。
だが、戦後７０年以上たって見ると、このたてまえは吹き飛んで
しまっているのが実情といえる。
年金制度創設の本音がどこにあるかについては、
戦前の年金制度を見ると明確に浮かび上がってくる。
１９３９年に船員保険法、４１年に労働者年金保険法が制定されている。
当時日本は１９２９年のアメリカ発の世界大恐慌のなかで
深刻な不況に見舞われ、労働者の失業問題をはじめ国民の困窮は著しく、
労働者や国民の反抗を抑えるとともに、
１９３７年には日中全面戦争に突入し、１９４１年には太平洋戦争に
突き進むという、戦力増強をはじめ 戦争への総動員体制をとる時代であった。
船員保険法は 医療保険と年金給付も含む総合保険であった。
なにより戦争体制のもとで、戦争遂行上、軍人や武器輸送などに
重要な役割をはたす 海上労働者の確保と 労務管理を最大の目的としていた。
労働者年金保険も、戦争遂行という国策のもとに成立し、
出発当初は 軍需産業で働くブルーカラー労働者
（石炭、金属炭鉱に働く 地下産業労働者を含む）だけを対象とし、
事務系労働者や女性は対象外とされた。
制度創設の主な目的は、労働者への老後保障ではなく、
侵略戦争を拡大していくために労働者を懐柔していく労務政策
の一つであった。 同時に「長期 積立方式」によって
保険料を吸い上げていくことで、「第二の税金」と呼ばれた。
出発当時の労働者年金加入者は約３５０万人いたが、
その保険料を 戦費や軍事費につぎこんだ。
敗戦が濃厚となった１９４４年には 厚生年金保険法と改称され、
加入者を拡大していった。 事務系労働者、女性労働者も対象となり、
１０人以上の規模の企業の労働者としていた加入条件も ５人以上に改定した。
保険料の収入増による 戦費調達のための規模拡大であった。
他方で年金給付の面では、加入当時４０歳以上の労働者には
老齢年金を支給せず、保険料だけを払わせることを定めていた。
また、支給開始年齢は、当時の平均寿命が男性４７・９７歳、
女性が４９・６３歳であったが、
それをはるかにこえる５５歳からの支給開始であった。
つまり、最初から 年金を支給するつもりはなく、戦費調達のために
保険料を徴収することに眼目があった ことがはっきりしている。
この詐欺的手口が 戦後の年金制度にも より巧妙に貫かれている。
１９４５年の敗戦によって戦前の年金制度も壊滅する。
戦後のインフレで４５年当時、帳簿上は１４億円あった年金積立金は
紙切れ同然となった。
また、植民地として支配下にあった東南アジア、中国、朝鮮、台湾などへの
「投融資」も すべて回収不能の不良債権と化した。
戦後の１９６０年を前後して 国民皆保険制度が整備されるが、
８０年代の 中曽根政府のもとで、年金・社会保障の基本理念を、
「国民の権利」 「国の社会的責務」から
「自立自助、相互扶助、公務縮小、民間活力・民営化」にすりかえる
新自由主義による「改革」が強行された。
「改革」の特徴は、国庫負担削減であり、
年金支給開始年齢の六五歳への引き上げに道を開き、
年金保険料の段階的引き上げ、給付水準の切り下げへのレールを敷いたことだ。
１９８９年には 消費税創設（３％）とあわせて、
２０歳以上の学生の 国民年金制度加入を義務づけ、
ボーナスからも保険料を徴収する 総報酬制を導入した。
１９９０年代の橋本政府時代の 日米包括経済協議のなかで
アメリカ政府が、金融分野での市場開放 を要求してきた。
日本の 公的年金の運用規制緩和や 株式などの引き受け業務への
アメリカ企業の参入拡大 であった。
当時、年金福祉事業団が運用を委託できるのは 生命保険会社と信託銀行
に限られていた。 アメリカは委託先として
投資顧問会社にも 拡大するよう要求してきた。
さらに２００４年には 小泉政府が 大規模な年金改悪 を強行する。
大きなポイントは、
①５年ごとの財政再計算で 年金を手直ししうる構想を改める、
②「１００年の安心」計画で 保険料、年金額の目標を決める、
③２０１７年まで 毎年厚生年金、国民年金の保険料を
法改正抜きで 自動的に値上げする、
④年金支給額は２０２３年まで 自動的に引き下げる、
⑤年金引き下げの手口として 大企業の経済成長に従属させる
「マクロ経済 スライド」制 の創設、
などだった。
さらに「１００年後には 積立金をほぼゼロにする」と国会答弁し、
１００年間は 積立金を使って 株価のつり上げや大企業へ奉仕する
と宣言した。
小泉政府発足以降、８年間にわたって
毎年 ２２００億円の社会保障予算 を削減した。
安倍政府は小泉政府の年金改悪を引き継ぎ、２０１３年から１７年までに
１兆５０００億円の社会保障予算を抑制してきた。
その分は 保険料の負担増、給付削減として労働者や国民に転嫁されている。
☆財政投融資の 原資に 負担を義務化して 浪費
戦後の年金制度の大まかな流れを見てきたが、
さらに 年金制度創設の本音 について見てみたい。
日本では１９６０年代に「国民皆年金」制度が完成する。
その前にできた厚生年金と合わせて、年金資金を預かっていたのは旧厚生省で、
国民年金、厚生年金の保険料を 旧大蔵省資金運用部に預託し、
そこが保険料の積立金を運用してきた。
６０年代は高度成長期にあたるが、当時は現役世代が高齢者世代よりも
はるかに多く、現役世代が納めた保険料は、高齢者世代の年金給付を賄っても
巨額の余剰金が出た。 この余剰金は積み立てられて 年金積立金となった。
のちのちの年金支給のために 厳重に管理・運営されていれば、
今日のような年金財源のひっ迫など 起こらないだけの積立金があった
わけだが、積立金は どこに行ったのか。
高度成長期には、郵便貯金と並んで 年金積立金は 財政投融資の資金として、
経済成長を支えるための 道路や橋などの社会インフラの整備や
大企業の設備投資のために使われた。
また、財政投融資制度を通じて 特殊法人向けに貸し付けられてきた。
年金積立金は「第二の国家予算」と呼ばれる財政投融資の原資となったが、
その使い途には国会のチェックは入らず、政治家や官僚の裁量で使われてきた。
年金積立金は２００１年段階で 帳簿上は約１５０兆円にのぼるとされ、
その約９割が 財政投融資資金に投入された。
財政投融資資金の全体は、特殊法人向けが約６割、
地方自治体向けが約２割、特別会計向けが約２割の割合で投融資されてきた。
年金積立金の使途は 国が決めており、国民は関与できない。
住宅金融公庫など 特殊法人向けに貸し付けられた大部分は不良債権化し、
ほぼ全額が焦げ付いている とも見られ、将来にわたって
国民に還元されることはない可能性が高いが、正確な数字の発表はない。
それというのも、年金積立金は誰の金かもはっきりせず、
いつまでに返さなければならないということもなく、
国の方針でいくらでも先延ばしでき、「催促なしのあるとき払い」
の金だからだ。 特殊法人に貸し付けた都合の悪い不良債権を
すべて年金積立金で賄っていれば、いつまでも払わずにおくことも可能で、
あいまいにされたままだ。
約１５０兆円という数字は 当時の年金給付金額の５年分に相当するもので、
それらを為政者の側が 恣意的に浪費してしまったということだ。
専門家は、戦後の経済の立て直し、経済発展のために
巨額の資金を必要とし、それを捻出するために年金制度があったのだ
と論じている。
「国民皆年金」制度のもとで、国民の義務として国民年金、厚生年金の
保険料を「強制貯蓄」させ、この資金を 産業資金として運用する制度
として 財政投融資制度があり、年金積立金があったのだとし、
年金の支給は 二の次、三の次だったとしている。
ちなみに、先進国で 国民皆年金制度をとっているのは日本だけで、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなどでは、
無業者や 自営業者、医師などの高所得者の 年金加入は
認められていないか 任意加入となっている。
☆群がる 外資ファンド 上場企業が つかみ取り
財政投融資資金としての年金積立金の 運用の非効率性や無駄遣い
を口実にして、２００１年に資金運用部は廃止され、
２００８年には社会保険庁を廃止し、２０１０年に日本年金機構を発足させた。
年金積立金の運用は２００６年に設立したＧＰＩＦがおこなっている。
ＧＩＰＦは 政府が出資する独立行政法人で、
資産総額は約１６０兆円にのぼり、世界でもっとも大きな年金基金である。
２０１４年度に 国内外の株式の運用比率を ２４％から５０％に引き上げ、
国内株式を１０兆円規模で買い増す ことを決めた。
国内資産六割、海外資産四割にし、海外株比率を１２％から２５％に引き上げ、
先進国の株式だけでなく、新興国の株式にも積極的に投資するとした。
安倍政府がアベノミクスの「三本の矢」である成長戦略の一環として、
株式での資金運用 に転換させたからだ。
その矢先の翌２０１５年には ５兆３０９８億円の損失を出し、
年金を市場で運用する危険性 について論議が起こった。
２０１７年にＧＰＩＦが公開した株式の銘柄数は
日本株で２３２１銘柄、外国株で２７９３銘柄にのぼる。
ＧＰＩＦが保有する 外国株の上位は、
①アップル（７３３３億円）
②マイクロソフト（５９９２億円）
③アマゾン（５６５１億円）
④フェイスブック（３４６８億円）
⑤ＪＰモルガン・チェース（３３８０億円）
⑥ジョンソン・エンド・ジョンソン（３１０３億円）
⑦アルファベットＣ（３０１０億円）
⑧バンク・オブ・アメリカ（２８１７億円）
⑨アルファベットＡ（２７５６億円）
⑩テンセント（２６５１億円）
などとなっている。
日本株では、トヨタ自動車が１兆３７８０億円でトップ、
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、ＮＴＴ、
ホンダ、ソフトバンク、キーエンス、ソニー、みずほＦＧ、ＫＤＤＩ
と続いている。
２０１７年９月時点の運用資産は１６５兆円にのぼり、
国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円を投じている。
だが巨額の資金の 株式運用にはリスク がつきまとう。
２０１８年１０～１２月の資産運用では、
過去最悪の １４兆円をこえる損失を出した。
ＧＰＩＦは２０１４年以前は 資産の７割近くを安定的とされる国内債券で
運用してきた。
２０１５年に運用失敗を 国会で追及された安倍首相は
「想定の利益が出ないなら 当然支払いに影響する」と発言し、
運用次第で 年金カットがありうると表明した。
国債の場合は満期まで保有すれば 損はでない。
それを「国債価格が下がるから 株式へ」と主張して、
株式への投資を認めさせてきた。
その結果、１４兆円という 巨額の損失を出した。
年金資金は、旧大蔵省資金運用部による 財政投融資制度が廃止されてから、
市場を通じて 公団や政府関係の特殊法人、政府系金融機関に融資してきた。
その後、国債の購入により、政府の財政赤字を支えてきた。
さらには、アベノミクスを支えるために、国債から株式市場のてこ入れや
外債の購入による円安誘導 のために使われている。
年金保険料の積立金を アメリカや日本の大企業のために 大盤振る舞いする
一方で、年金の保険料は上がり、給付は下がり続けている。
また、厚生年金加入対象を、パート等の短時間労働者にも広げており、
とくに女性の加入者が２０１０年から１８年の８年間に ２８１万人増えている。
厚生年金の保険料は １９６０年には給与の３・５％（労使折半）、
７０年は６・２％。８０年に１０・６％、９０年に１４・３％、
２００８年に１５・３５％、１７年に１８・３％まで上がり、
１８・３％で固定されている。
国民年金の保険料は 成立当初の１９６１年には３５歳未満が１００円、
３５歳以上が１５０円だったものが、
５８年をへた今年は １万６３４０円にまで跳ね上がっている。
支給額を見ると、２０１７年の国民年金の平均支給額は
月額で５万５２４４円。
国民年金の制度上の支給額は 月額６万４９４１円だが、
これは４０年間保険料を支払った場合の 満額で、
実際にこの額をもらっている人は 少ない。
厚生年金では、平均支給月額は １４万７８７２円となっている。
これは６０歳以上で １００歳をこえる受給者も合わせた平均だが、
６５歳を基準とすると、
新規に受けとり始めた人の平均月額は ８万２０８１円で大幅に下がる。
これでは「豊かな老後の生活」どころではない。
ちなみに生活保護は 住居手当を含めて１０万円をこし、医療費も無料だ。
２０１７年度の生活保護受給世帯数の月平均は１６４万８１０世帯で、
なかでも高齢者世帯の月平均数は ８６万４７０８世帯にのぼり
全体の５２・７％を占めている。
また、厚生年金保険料は 労使の折半となっており、
中小企業などで 社会保険料の支払いに窮し、滞納が急増したり、
社会保険料倒産が 社会問題になっている。
「老後の安心 のために」という宣伝で 国民皆年金制度をもうけ、
２０歳以上のすべての国民から 保険料を吸い上げているが、
実際にやっているのは、年金支給は 二の次で、
年金積立金を アメリカや 日本の政府や 大企業が
我が物のように散財するという 国家的な詐欺 にほかならない。
國貞、二枚目、
![]()
「六十余州名所圖會 駿河 三保のまつ原」です。
ボロ 々 お先真っ暗、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817
日刊ゲンダイ 2019/05/14
◎景気動向指数 の悪化は 序の口
ボロボロ経済指標 まだまだ続く
もはやウソはつけない――。
１３日発表された３月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を
景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。
「悪化」は６年２カ月ぶり。
今年１月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」
としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。
この先も悪い数字は続く。
「景気は 緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権は
もう逃げられない。
景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える
「一致指数」が前月比０．９ポイント低下の ９９・６となったためだ。
理由は 中国経済減速の影響だけじゃない。
一致指数を構成する個別指標のうち、
「鉱工業生産」 「投資財出荷（輸送機械を除く）」
「耐久消費財出荷」 「所定外労働時間」 「有効求人倍率」
「商業販売額（卸売業）」 が軒並みマイナス（寄与度）となっている
のだから、どうしようもない。
正式な景気動向は１年以上後に 専門家の検証を経て決まるが、
２００８年４月以降、一致指数の基調判断が「悪化」に転落した２度とも
「景気後退」と認定されている。
今回もそうなれば、安倍政権がアピールしてきた
「戦後最長の 景気拡大」も 幻となるわけだ。
■鉛筆ナメナメ 「悪事」の可能性も
悪い数字はこの先も続く。
来週２０日に内閣府から発表される今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）も
マイナス成長となる可能性が高い。
ＧＤＰを構成する項目に マイナスがズラリなのだ。
家計調査は１～３月の総世帯の消費が前期比で１％のマイナス、
内閣府の消費総合指数は１～２月の平均水準が
昨年１０～１２月を０・２％下回った。
つまり、ＧＤＰの最大のウエートを占める個人消費が マイナス
となった可能性大なのである。
さらに民間設備投資も、その先行指標といわれる
「機械受注（船舶・電力を除く民需）」が１０～１２月、１～３月ともに
前期比マイナスとなっている。
「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目のうちの『政府 最終消費』と
『民間在庫の 増減』 が政府のサジ加減で調整できる ブラックボックスなのです。
アベノミクスを傷つけたくない政府が鉛筆ナメナメする恐れがあります」
（経済評論家・斎藤満氏）
週末のＪＮＮの最新世論調査で、景気回復の実感が「ない」は
今年２月より５ポイント増えて８７％だった。
９割近い国民に実感がないのに、「緩やかな回復」と言い張るのは
そもそも無理筋だったのだ。
統計偽装も 公文書改ざんも へっちゃらの安倍政権だが、
今度こそ 万事休す。
正直に アベノミクス破綻の白旗を揚げた方がいい。
廣重、三枚目、
![]()
「冨士三十六景 相模 江の島入口」です。
パクリ民族には 未来はない、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253711
日刊ゲンダイ 2019/05/11
◎習近平 “策士 策に おぼれる”
米中バトルに 切れるカードなし
昨年３月から続く 米中貿易戦争。
トランプ米政権は１０日、２０００億ドル（約２２兆円）分の
中国製品に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。
９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が
対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、
米株式市場も上海市場も大荒れ。
そのあおりで日経平均株価は５日続落した。
妥協点を見いだせない米中バトルは、まだまだ長引きそうだ。
「必要な対抗措置を 取らざるを得ない」――。
米国による制裁発動を受け、中国商務省は 報復措置で対抗する構えを見せた。
２大経済大国のバトル激化によって 世界経済への悪影響が懸念されるが、
東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は
「対抗措置への言及は あくまで中国国内の反発を抑えるため」
だとして、こう続ける。
「中国としては、米国との本格的な貿易戦争は避けたい。
対立が激化すると中国経済が立ち行かなくなるからです。
対抗措置として 中国企業による対米投資の縮小
などが考えられますが、米国にとって大ダメージにはなりません。
米国株を暴落させるために空売りをしかけたり、
人民元の切り下げをしたりする ことも考えられますが、
自国の経済にとってもリスクが大きい。 可能性は低い でしょう」
要するに、米国へ「対抗措置を取らざるを得ない」といっても、
中国が切れるカードはゼロに等しいのだ。
■合意を阻害する 中国企業の利権
そもそも米中バトルは、トランプ米大統領が昨年３月、
中国企業による知的財産権侵害 を理由に
中国製品への制裁関税の大統領令を出したことがキッカケ。
米国は昨年７月から計２５００億ドル分の中国製品に制裁関税を課し、
それに対抗して中国も
計１１００億ドル分の米国製品に追加関税を課してきた。
互いに関税報復合戦を繰り広げる中、トランプは９日、協議に先立って
週内にも中国と合意する「可能性がある」との認識を示しつつも、
新たに３２５０億ドル分の中国製品を課税対象に加える手続き
を始めたと発表。 残る輸入品すべてに追加関税を課す構えだ。
「トランプ大統領は、中国製品への関税を上げながら
交渉を続ける戦略です。 米中双方にとって貿易戦争がマイナスなので、
近く何らかの合意に達する可能性はあります。
そして米国は、中国が合意した約束をちゃんと履行してから、
関税を引き下げていくでしょう。
中国による交渉引き延ばしは もう通用しないのです」（柯隆氏）
米中バトルの行方を握る“ボール”が中国側に投げられたとはいえ、
米国に対し安易な妥協はできない。
拓大教授の富坂聰氏（現代中国）はこう言う。
「米国が求める 知的財産権侵害の是正や 産業補助金の見直しには、
中国企業のさまざまな利権が絡んでいます。
トランプ大統領としては 見栄えのいい勝利を収めたい一方、
習主席としては 米国からの干渉を排除しつつも
納得してもらえるような“ファイナルアンサー”を出したいので、
すぐに貿易戦争が収まることはないでしょう」
トランプは１０日、米中貿易協議について
「中国との交渉は心地よく進んでいる。全く急ぐ必要がない」
とツイートして余裕を見せたが、本音なのかどうか。
米中双方とも 早期の決着を望みながら出口を見いだせないまま、
世界恐慌に突入 なんてことにならなければいいが。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040224.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月１４日
◎米中 貿易戦争
米中貿易戦争、イランとの対立、
ミサイル発射を続けている北朝鮮とのにらみ合い。。。
世界経済の崩壊、金融危機 そして世界戦争の実現 に向けて
世界の主な政府のトップが 動いているもようです。
米中貿易戦争に関しては、日系企業は、いち早く
中国から撤退した方が よさそうですねえ。
中国で 品物を製造している米国系企業も早く
米国に戻った方がよいのでは？
海外（特に途上国や 独裁国家）に製造拠点を移すと
必ず後に大きな問題が生じます。
中国はレアアースという強みがあるんですねえ。
ただ、レアアースがあっても 自分たちで活用できなければ
どうしょうもありませんが。
今年中に 本当に金融危機、世界経済の崩壊が 起こるのでしょうか、
それとも米中貿易戦争は 解決するのでしょうか？
ところで、2番目の記事は、いかに米民主党議員が
中国と蜜月関係にあるかが分かります。
民主党の大統領候補になりたがっているジョー・バイデンも
中国と深くかかわっています。
米民主党は 米中国共産党と 改名すべきです。
＜米国が中国の要求をのまなければ 中国は貿易戦争を続けると宣言＞
https://www.investmentwatchblog.com/economic-doom-china-says-
that-there-will-never-be-a-trade-deal-until-the-u-s-agrees-to-their-demands/
（概要）
5月13日付け
以下 ご参照あれ！
↑
今朝の 犬HKで 支那のパクリ・ラーメン・チェーン の特集をやってましたが、
トコトン パクりまくりで 呆れるというかｗ
肝心の味は 似てないらしいｗ 支那畜には そもそも「出汁」を取る習慣がない、
出汁の代わりに 愛用したのが「味の素＝グルタミン酸ソーダ」ですよ。
「明」時代は「海禁政策」で 魚は 淡水魚の唐揚げのみ でしょう。
伊藤忠とかの商社が 鮪の味を教えたわけだ 爆食で 漁模様が悪くなった。
何度も書いてますが 所詮「寄生虫にして疫病神」、かかわらぬことです。
米中チキンゲームは ユダ米も なかなか苦しい、
結果「抱き合い無理心中」 を期待します。 それが 日本の国益になる。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内 土山 春ノ雨」です。
☆曇り。
偽ユダ・ハゲタカ外資に 貢ぐ 手羽先・李晋三 一派、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11723
長周新聞 2019年5月14日
◎食い潰される年金 国民の老後資金 使い果たす構造
少子高齢化が各方面で叫ばれ、従来の枠組みのままでは
制度が維持できないとして、制度改変や国民負担を 増大させる口実
となっている。 公的年金制度もその一つだ。
「２０２５年には 現役世代２人で高齢者１人を支えなければならない」
「いずれ人生 １００年時代が来る。 長生きする人が増えるほど
年金財政は 悪化する」など、高齢者のために 現役世代が
理不尽な負担を背負わされており、祝福すべき長寿が「迷惑」に
なりかねないような宣伝が まことしやかに流されている。
他方では、公的年金の保険料を運用する
ＧＰＩＦ（年金積立金 管理運用 独立行政法人）が
２０１８年末の３カ月間で 過去最悪の１４兆円をこえる損失
を出したことが報じられた。
ＧＰＩＦが株式投資などで運用する資産は １６５兆円にのぼり、
その額は 世界一だ。
それだけの運用資金がありながら、なぜ年金財政はひっ迫し、
年金支給額は 年年切り下げされ、保険料は上がり、
年金支給年齢の引き上げが奨励されているのか。
公的年金制度について見てみた。
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２０１８年１２月末 年金積立金全体
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運用資産額・構成割合
年金制度は非常に複雑な仕組みや計算方法がほどこされて
加入者自身も明確に理解できず、保険料の高さや振り込み額の減り具合に
不満は持ちながらも、「老後のために」と受け入れざるをえないのが現状だ。
現在の年金制度は 戦後に創設されたもので、
たてまえは「長年にわたって 社会の発展に貢献してきた高齢者に、
公的な責任と負担で 豊かな老後を保障する」となっている。
だが、戦後７０年以上たって見ると、このたてまえは吹き飛んで
しまっているのが実情といえる。
年金制度創設の本音がどこにあるかについては、
戦前の年金制度を見ると明確に浮かび上がってくる。
１９３９年に船員保険法、４１年に労働者年金保険法が制定されている。
当時日本は１９２９年のアメリカ発の世界大恐慌のなかで
深刻な不況に見舞われ、労働者の失業問題をはじめ国民の困窮は著しく、
労働者や国民の反抗を抑えるとともに、
１９３７年には日中全面戦争に突入し、１９４１年には太平洋戦争に
突き進むという、戦力増強をはじめ 戦争への総動員体制をとる時代であった。
船員保険法は 医療保険と年金給付も含む総合保険であった。
なにより戦争体制のもとで、戦争遂行上、軍人や武器輸送などに
重要な役割をはたす 海上労働者の確保と 労務管理を最大の目的としていた。
労働者年金保険も、戦争遂行という国策のもとに成立し、
出発当初は 軍需産業で働くブルーカラー労働者
（石炭、金属炭鉱に働く 地下産業労働者を含む）だけを対象とし、
事務系労働者や女性は対象外とされた。
制度創設の主な目的は、労働者への老後保障ではなく、
侵略戦争を拡大していくために労働者を懐柔していく労務政策
の一つであった。 同時に「長期 積立方式」によって
保険料を吸い上げていくことで、「第二の税金」と呼ばれた。
出発当時の労働者年金加入者は約３５０万人いたが、
その保険料を 戦費や軍事費につぎこんだ。
敗戦が濃厚となった１９４４年には 厚生年金保険法と改称され、
加入者を拡大していった。 事務系労働者、女性労働者も対象となり、
１０人以上の規模の企業の労働者としていた加入条件も ５人以上に改定した。
保険料の収入増による 戦費調達のための規模拡大であった。
他方で年金給付の面では、加入当時４０歳以上の労働者には
老齢年金を支給せず、保険料だけを払わせることを定めていた。
また、支給開始年齢は、当時の平均寿命が男性４７・９７歳、
女性が４９・６３歳であったが、
それをはるかにこえる５５歳からの支給開始であった。
つまり、最初から 年金を支給するつもりはなく、戦費調達のために
保険料を徴収することに眼目があった ことがはっきりしている。
この詐欺的手口が 戦後の年金制度にも より巧妙に貫かれている。
１９４５年の敗戦によって戦前の年金制度も壊滅する。
戦後のインフレで４５年当時、帳簿上は１４億円あった年金積立金は
紙切れ同然となった。
また、植民地として支配下にあった東南アジア、中国、朝鮮、台湾などへの
「投融資」も すべて回収不能の不良債権と化した。
戦後の１９６０年を前後して 国民皆保険制度が整備されるが、
８０年代の 中曽根政府のもとで、年金・社会保障の基本理念を、
「国民の権利」 「国の社会的責務」から
「自立自助、相互扶助、公務縮小、民間活力・民営化」にすりかえる
新自由主義による「改革」が強行された。
「改革」の特徴は、国庫負担削減であり、
年金支給開始年齢の六五歳への引き上げに道を開き、
年金保険料の段階的引き上げ、給付水準の切り下げへのレールを敷いたことだ。
１９８９年には 消費税創設（３％）とあわせて、
２０歳以上の学生の 国民年金制度加入を義務づけ、
ボーナスからも保険料を徴収する 総報酬制を導入した。
１９９０年代の橋本政府時代の 日米包括経済協議のなかで
アメリカ政府が、金融分野での市場開放 を要求してきた。
日本の 公的年金の運用規制緩和や 株式などの引き受け業務への
アメリカ企業の参入拡大 であった。
当時、年金福祉事業団が運用を委託できるのは 生命保険会社と信託銀行
に限られていた。 アメリカは委託先として
投資顧問会社にも 拡大するよう要求してきた。
さらに２００４年には 小泉政府が 大規模な年金改悪 を強行する。
大きなポイントは、
①５年ごとの財政再計算で 年金を手直ししうる構想を改める、
②「１００年の安心」計画で 保険料、年金額の目標を決める、
③２０１７年まで 毎年厚生年金、国民年金の保険料を
法改正抜きで 自動的に値上げする、
④年金支給額は２０２３年まで 自動的に引き下げる、
⑤年金引き下げの手口として 大企業の経済成長に従属させる
「マクロ経済 スライド」制 の創設、
などだった。
さらに「１００年後には 積立金をほぼゼロにする」と国会答弁し、
１００年間は 積立金を使って 株価のつり上げや大企業へ奉仕する
と宣言した。
小泉政府発足以降、８年間にわたって
毎年 ２２００億円の社会保障予算 を削減した。
安倍政府は小泉政府の年金改悪を引き継ぎ、２０１３年から１７年までに
１兆５０００億円の社会保障予算を抑制してきた。
その分は 保険料の負担増、給付削減として労働者や国民に転嫁されている。
☆財政投融資の 原資に 負担を義務化して 浪費
戦後の年金制度の大まかな流れを見てきたが、
さらに 年金制度創設の本音 について見てみたい。
日本では１９６０年代に「国民皆年金」制度が完成する。
その前にできた厚生年金と合わせて、年金資金を預かっていたのは旧厚生省で、
国民年金、厚生年金の保険料を 旧大蔵省資金運用部に預託し、
そこが保険料の積立金を運用してきた。
６０年代は高度成長期にあたるが、当時は現役世代が高齢者世代よりも
はるかに多く、現役世代が納めた保険料は、高齢者世代の年金給付を賄っても
巨額の余剰金が出た。 この余剰金は積み立てられて 年金積立金となった。
のちのちの年金支給のために 厳重に管理・運営されていれば、
今日のような年金財源のひっ迫など 起こらないだけの積立金があった
わけだが、積立金は どこに行ったのか。
高度成長期には、郵便貯金と並んで 年金積立金は 財政投融資の資金として、
経済成長を支えるための 道路や橋などの社会インフラの整備や
大企業の設備投資のために使われた。
また、財政投融資制度を通じて 特殊法人向けに貸し付けられてきた。
年金積立金は「第二の国家予算」と呼ばれる財政投融資の原資となったが、
その使い途には国会のチェックは入らず、政治家や官僚の裁量で使われてきた。
年金積立金は２００１年段階で 帳簿上は約１５０兆円にのぼるとされ、
その約９割が 財政投融資資金に投入された。
財政投融資資金の全体は、特殊法人向けが約６割、
地方自治体向けが約２割、特別会計向けが約２割の割合で投融資されてきた。
年金積立金の使途は 国が決めており、国民は関与できない。
住宅金融公庫など 特殊法人向けに貸し付けられた大部分は不良債権化し、
ほぼ全額が焦げ付いている とも見られ、将来にわたって
国民に還元されることはない可能性が高いが、正確な数字の発表はない。
それというのも、年金積立金は誰の金かもはっきりせず、
いつまでに返さなければならないということもなく、
国の方針でいくらでも先延ばしでき、「催促なしのあるとき払い」
の金だからだ。 特殊法人に貸し付けた都合の悪い不良債権を
すべて年金積立金で賄っていれば、いつまでも払わずにおくことも可能で、
あいまいにされたままだ。
約１５０兆円という数字は 当時の年金給付金額の５年分に相当するもので、
それらを為政者の側が 恣意的に浪費してしまったということだ。
専門家は、戦後の経済の立て直し、経済発展のために
巨額の資金を必要とし、それを捻出するために年金制度があったのだ
と論じている。
「国民皆年金」制度のもとで、国民の義務として国民年金、厚生年金の
保険料を「強制貯蓄」させ、この資金を 産業資金として運用する制度
として 財政投融資制度があり、年金積立金があったのだとし、
年金の支給は 二の次、三の次だったとしている。
ちなみに、先進国で 国民皆年金制度をとっているのは日本だけで、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなどでは、
無業者や 自営業者、医師などの高所得者の 年金加入は
認められていないか 任意加入となっている。
☆群がる 外資ファンド 上場企業が つかみ取り
財政投融資資金としての年金積立金の 運用の非効率性や無駄遣い
を口実にして、２００１年に資金運用部は廃止され、
２００８年には社会保険庁を廃止し、２０１０年に日本年金機構を発足させた。
年金積立金の運用は２００６年に設立したＧＰＩＦがおこなっている。
ＧＩＰＦは 政府が出資する独立行政法人で、
資産総額は約１６０兆円にのぼり、世界でもっとも大きな年金基金である。
２０１４年度に 国内外の株式の運用比率を ２４％から５０％に引き上げ、
国内株式を１０兆円規模で買い増す ことを決めた。
国内資産六割、海外資産四割にし、海外株比率を１２％から２５％に引き上げ、
先進国の株式だけでなく、新興国の株式にも積極的に投資するとした。
安倍政府がアベノミクスの「三本の矢」である成長戦略の一環として、
株式での資金運用 に転換させたからだ。
その矢先の翌２０１５年には ５兆３０９８億円の損失を出し、
年金を市場で運用する危険性 について論議が起こった。
２０１７年にＧＰＩＦが公開した株式の銘柄数は
日本株で２３２１銘柄、外国株で２７９３銘柄にのぼる。
ＧＰＩＦが保有する 外国株の上位は、
①アップル（７３３３億円）
②マイクロソフト（５９９２億円）
③アマゾン（５６５１億円）
④フェイスブック（３４６８億円）
⑤ＪＰモルガン・チェース（３３８０億円）
⑥ジョンソン・エンド・ジョンソン（３１０３億円）
⑦アルファベットＣ（３０１０億円）
⑧バンク・オブ・アメリカ（２８１７億円）
⑨アルファベットＡ（２７５６億円）
⑩テンセント（２６５１億円）
などとなっている。
日本株では、トヨタ自動車が１兆３７８０億円でトップ、
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、ＮＴＴ、
ホンダ、ソフトバンク、キーエンス、ソニー、みずほＦＧ、ＫＤＤＩ
と続いている。
２０１７年９月時点の運用資産は１６５兆円にのぼり、
国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円を投じている。
だが巨額の資金の 株式運用にはリスク がつきまとう。
２０１８年１０～１２月の資産運用では、
過去最悪の １４兆円をこえる損失を出した。
ＧＰＩＦは２０１４年以前は 資産の７割近くを安定的とされる国内債券で
運用してきた。
２０１５年に運用失敗を 国会で追及された安倍首相は
「想定の利益が出ないなら 当然支払いに影響する」と発言し、
運用次第で 年金カットがありうると表明した。
国債の場合は満期まで保有すれば 損はでない。
それを「国債価格が下がるから 株式へ」と主張して、
株式への投資を認めさせてきた。
その結果、１４兆円という 巨額の損失を出した。
年金資金は、旧大蔵省資金運用部による 財政投融資制度が廃止されてから、
市場を通じて 公団や政府関係の特殊法人、政府系金融機関に融資してきた。
その後、国債の購入により、政府の財政赤字を支えてきた。
さらには、アベノミクスを支えるために、国債から株式市場のてこ入れや
外債の購入による円安誘導 のために使われている。
年金保険料の積立金を アメリカや日本の大企業のために 大盤振る舞いする
一方で、年金の保険料は上がり、給付は下がり続けている。
また、厚生年金加入対象を、パート等の短時間労働者にも広げており、
とくに女性の加入者が２０１０年から１８年の８年間に ２８１万人増えている。
厚生年金の保険料は １９６０年には給与の３・５％（労使折半）、
７０年は６・２％。８０年に１０・６％、９０年に１４・３％、
２００８年に１５・３５％、１７年に１８・３％まで上がり、
１８・３％で固定されている。
国民年金の保険料は 成立当初の１９６１年には３５歳未満が１００円、
３５歳以上が１５０円だったものが、
５８年をへた今年は １万６３４０円にまで跳ね上がっている。
支給額を見ると、２０１７年の国民年金の平均支給額は
月額で５万５２４４円。
国民年金の制度上の支給額は 月額６万４９４１円だが、
これは４０年間保険料を支払った場合の 満額で、
実際にこの額をもらっている人は 少ない。
厚生年金では、平均支給月額は １４万７８７２円となっている。
これは６０歳以上で １００歳をこえる受給者も合わせた平均だが、
６５歳を基準とすると、
新規に受けとり始めた人の平均月額は ８万２０８１円で大幅に下がる。
これでは「豊かな老後の生活」どころではない。
ちなみに生活保護は 住居手当を含めて１０万円をこし、医療費も無料だ。
２０１７年度の生活保護受給世帯数の月平均は１６４万８１０世帯で、
なかでも高齢者世帯の月平均数は ８６万４７０８世帯にのぼり
全体の５２・７％を占めている。
また、厚生年金保険料は 労使の折半となっており、
中小企業などで 社会保険料の支払いに窮し、滞納が急増したり、
社会保険料倒産が 社会問題になっている。
「老後の安心 のために」という宣伝で 国民皆年金制度をもうけ、
２０歳以上のすべての国民から 保険料を吸い上げているが、
実際にやっているのは、年金支給は 二の次で、
年金積立金を アメリカや 日本の政府や 大企業が
我が物のように散財するという 国家的な詐欺 にほかならない。
國貞、二枚目、
「六十余州名所圖會 駿河 三保のまつ原」です。
ボロ 々 お先真っ暗、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817
日刊ゲンダイ 2019/05/14
◎景気動向指数 の悪化は 序の口
ボロボロ経済指標 まだまだ続く
もはやウソはつけない――。
１３日発表された３月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を
景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。
「悪化」は６年２カ月ぶり。
今年１月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」
としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。
この先も悪い数字は続く。
「景気は 緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権は
もう逃げられない。
景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える
「一致指数」が前月比０．９ポイント低下の ９９・６となったためだ。
理由は 中国経済減速の影響だけじゃない。
一致指数を構成する個別指標のうち、
「鉱工業生産」 「投資財出荷（輸送機械を除く）」
「耐久消費財出荷」 「所定外労働時間」 「有効求人倍率」
「商業販売額（卸売業）」 が軒並みマイナス（寄与度）となっている
のだから、どうしようもない。
正式な景気動向は１年以上後に 専門家の検証を経て決まるが、
２００８年４月以降、一致指数の基調判断が「悪化」に転落した２度とも
「景気後退」と認定されている。
今回もそうなれば、安倍政権がアピールしてきた
「戦後最長の 景気拡大」も 幻となるわけだ。
■鉛筆ナメナメ 「悪事」の可能性も
悪い数字はこの先も続く。
来週２０日に内閣府から発表される今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）も
マイナス成長となる可能性が高い。
ＧＤＰを構成する項目に マイナスがズラリなのだ。
家計調査は１～３月の総世帯の消費が前期比で１％のマイナス、
内閣府の消費総合指数は１～２月の平均水準が
昨年１０～１２月を０・２％下回った。
つまり、ＧＤＰの最大のウエートを占める個人消費が マイナス
となった可能性大なのである。
さらに民間設備投資も、その先行指標といわれる
「機械受注（船舶・電力を除く民需）」が１０～１２月、１～３月ともに
前期比マイナスとなっている。
「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目のうちの『政府 最終消費』と
『民間在庫の 増減』 が政府のサジ加減で調整できる ブラックボックスなのです。
アベノミクスを傷つけたくない政府が鉛筆ナメナメする恐れがあります」
（経済評論家・斎藤満氏）
週末のＪＮＮの最新世論調査で、景気回復の実感が「ない」は
今年２月より５ポイント増えて８７％だった。
９割近い国民に実感がないのに、「緩やかな回復」と言い張るのは
そもそも無理筋だったのだ。
統計偽装も 公文書改ざんも へっちゃらの安倍政権だが、
今度こそ 万事休す。
正直に アベノミクス破綻の白旗を揚げた方がいい。
廣重、三枚目、
「冨士三十六景 相模 江の島入口」です。
パクリ民族には 未来はない、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253711
日刊ゲンダイ 2019/05/11
◎習近平 “策士 策に おぼれる”
米中バトルに 切れるカードなし
昨年３月から続く 米中貿易戦争。
トランプ米政権は１０日、２０００億ドル（約２２兆円）分の
中国製品に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。
９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が
対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、
米株式市場も上海市場も大荒れ。
そのあおりで日経平均株価は５日続落した。
妥協点を見いだせない米中バトルは、まだまだ長引きそうだ。
「必要な対抗措置を 取らざるを得ない」――。
米国による制裁発動を受け、中国商務省は 報復措置で対抗する構えを見せた。
２大経済大国のバトル激化によって 世界経済への悪影響が懸念されるが、
東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は
「対抗措置への言及は あくまで中国国内の反発を抑えるため」
だとして、こう続ける。
「中国としては、米国との本格的な貿易戦争は避けたい。
対立が激化すると中国経済が立ち行かなくなるからです。
対抗措置として 中国企業による対米投資の縮小
などが考えられますが、米国にとって大ダメージにはなりません。
米国株を暴落させるために空売りをしかけたり、
人民元の切り下げをしたりする ことも考えられますが、
自国の経済にとってもリスクが大きい。 可能性は低い でしょう」
要するに、米国へ「対抗措置を取らざるを得ない」といっても、
中国が切れるカードはゼロに等しいのだ。
■合意を阻害する 中国企業の利権
そもそも米中バトルは、トランプ米大統領が昨年３月、
中国企業による知的財産権侵害 を理由に
中国製品への制裁関税の大統領令を出したことがキッカケ。
米国は昨年７月から計２５００億ドル分の中国製品に制裁関税を課し、
それに対抗して中国も
計１１００億ドル分の米国製品に追加関税を課してきた。
互いに関税報復合戦を繰り広げる中、トランプは９日、協議に先立って
週内にも中国と合意する「可能性がある」との認識を示しつつも、
新たに３２５０億ドル分の中国製品を課税対象に加える手続き
を始めたと発表。 残る輸入品すべてに追加関税を課す構えだ。
「トランプ大統領は、中国製品への関税を上げながら
交渉を続ける戦略です。 米中双方にとって貿易戦争がマイナスなので、
近く何らかの合意に達する可能性はあります。
そして米国は、中国が合意した約束をちゃんと履行してから、
関税を引き下げていくでしょう。
中国による交渉引き延ばしは もう通用しないのです」（柯隆氏）
米中バトルの行方を握る“ボール”が中国側に投げられたとはいえ、
米国に対し安易な妥協はできない。
拓大教授の富坂聰氏（現代中国）はこう言う。
「米国が求める 知的財産権侵害の是正や 産業補助金の見直しには、
中国企業のさまざまな利権が絡んでいます。
トランプ大統領としては 見栄えのいい勝利を収めたい一方、
習主席としては 米国からの干渉を排除しつつも
納得してもらえるような“ファイナルアンサー”を出したいので、
すぐに貿易戦争が収まることはないでしょう」
トランプは１０日、米中貿易協議について
「中国との交渉は心地よく進んでいる。全く急ぐ必要がない」
とツイートして余裕を見せたが、本音なのかどうか。
米中双方とも 早期の決着を望みながら出口を見いだせないまま、
世界恐慌に突入 なんてことにならなければいいが。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040224.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月１４日
◎米中 貿易戦争
米中貿易戦争、イランとの対立、
ミサイル発射を続けている北朝鮮とのにらみ合い。。。
世界経済の崩壊、金融危機 そして世界戦争の実現 に向けて
世界の主な政府のトップが 動いているもようです。
米中貿易戦争に関しては、日系企業は、いち早く
中国から撤退した方が よさそうですねえ。
中国で 品物を製造している米国系企業も早く
米国に戻った方がよいのでは？
海外（特に途上国や 独裁国家）に製造拠点を移すと
必ず後に大きな問題が生じます。
中国はレアアースという強みがあるんですねえ。
ただ、レアアースがあっても 自分たちで活用できなければ
どうしょうもありませんが。
今年中に 本当に金融危機、世界経済の崩壊が 起こるのでしょうか、
それとも米中貿易戦争は 解決するのでしょうか？
ところで、2番目の記事は、いかに米民主党議員が
中国と蜜月関係にあるかが分かります。
民主党の大統領候補になりたがっているジョー・バイデンも
中国と深くかかわっています。
米民主党は 米中国共産党と 改名すべきです。
＜米国が中国の要求をのまなければ 中国は貿易戦争を続けると宣言＞
https://www.investmentwatchblog.com/economic-doom-china-says-
that-there-will-never-be-a-trade-deal-until-the-u-s-agrees-to-their-demands/
（概要）
5月13日付け
以下 ご参照あれ！
↑
今朝の 犬HKで 支那のパクリ・ラーメン・チェーン の特集をやってましたが、
トコトン パクりまくりで 呆れるというかｗ
肝心の味は 似てないらしいｗ 支那畜には そもそも「出汁」を取る習慣がない、
出汁の代わりに 愛用したのが「味の素＝グルタミン酸ソーダ」ですよ。
「明」時代は「海禁政策」で 魚は 淡水魚の唐揚げのみ でしょう。
伊藤忠とかの商社が 鮪の味を教えたわけだ 爆食で 漁模様が悪くなった。
何度も書いてますが 所詮「寄生虫にして疫病神」、かかわらぬことです。
米中チキンゲームは ユダ米も なかなか苦しい、
結果「抱き合い無理心中」 を期待します。 それが 日本の国益になる。