画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 東海道江尻 田子の浦略圖」です。
☆晴れ。
下痢壺の大罪、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905100000/
櫻井ジャーナル 2019.05.10
◎スキャンダルまみれの 東京オリンピック
のチケット販売が スタート
2020年開催が予定されている東京オリンピックの
チケット抽選販売の受け付けが5月9日に始まり、最初の7時間で
130万人がサイトにアクセスしたという。
受付期間は28日まであり、慌て申し込む必要はない。
チケットの総数は780万枚だが、今回の抽選で何枚を売るかは不明だ。
これで「熱狂」と呼べるのかどうか わからない。
チケットは音楽業界でもつきもの。
この業界ではファンと無縁のルートで チケットは流通すると言われている。
竹中労によると、その始まりは1966年に来日したビートルズの公演
からだという。 場所は収容人員が1万人だ という武道館で、
3回の公演が予定されていた。 合計3万人。
最終的にコンサートは2回追加され、実際には5万枚刷られたようだ。
竹中たちが書いた「ビートルズ・レポート」によると、
チケットは主催者の読売新聞を通じて売られた。
葉書で募集し、抽選する という今回と似たような手順だ。
送られてきた葉書は約23万通、そのうち有効なものが20万通余り。
抽選ではその1000分の37が当選になった。
つまりファンの手に渡ったのは約7400枚。 残りはどこへ消えたのか。
タイアップ先に流れたと言われているが、公演の直前、
1500枚から1万枚のチケットが余り、関係者が必死にさばいていたという。
そこで竹中はひとつの推測をしている。
チケットは5万枚以上刷られたのではないかというのだ。
武道館の収容人員は1万人とされているが、入れようと思えばまだ入る。
5公演で5000人。 税金のかからないチケットが 5000枚とも言える。
こうした仕組みはその後も 日本の音楽業界に残ったと聞く。
ファンとは無縁のところで チケットやCDが動いているということだ。
最近ではダウンロードが盛んなので、いかようにも操作できるだろう。
CDが売れている、あるいはダウンロードが多い からといって
人気があるとは限らない と言える。
ところで、オリンピックにはさまざまな問題がある。
1936年に開かれたベルリン・オリンピックは
ナチスのプロパガンダに利用され、80年のモスクワ・オリンピックでは
アメリカが不参加を各国に働きかけて反ソ連の宣伝に使い、
そのアメリカのロサンゼルスで開催された 84年のオリンピックは
ビジネス化が一気に進んだ。
2004年にアテネでオリンピックが開かれた際には 経費が負担になった
だけでなく、開発がブームになる。
建設が許可されていない場所で 違法な融資による開発
を目論む業者もいた。 このブームで業者と手を組んだ役人の中には
賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。
そのつけも国の財政にのしかかる ことになった。
2012年のロンドン・オリンピックでは治安システムが強化されている。
顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、
通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード
（イギリスの交通機関を利用できる ICカード）を利用した
個人の追跡も実用化させた。
海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では
警備のために 軍から1万3500名が投入されたという。
東京オリンピックはすでに問題が山積している。
例えば、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長が3月19日、
オリンピック・パラリンピックの招致に絡む贈賄容疑に絡んで
退任を表明している。
この贈賄容疑についてはイギリスのガーディアン紙が
2016年5月11日付けの紙面で取り上げた。
☆https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/
tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは
2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会だが、
このときのプレゼンテーションで
☆https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/
2013/0907ioc_presentation.html
安倍晋三首相は「福島の状況は アンダーコントロール」であり、
「汚染水による影響は 0.3平方キロメートルの範囲内に
完全にブロックされている」と語っていた。
明らかな 嘘だ。
その嘘を各国の委員、要するにアメリカだろうが、受け入れた。
その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会から
IAAF（国際陸上競技連盟）の会長だったラミン・ディアクの息子が関連する
ブラック・タイディングスの秘密口座へ130万ユーロが振り込まれた
とフランスの警察当局からの情報として伝えられている。
その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、
IAAFにコンサルタントとして雇われていた。
その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンは
パパ・マサタ・ディアクと親しく、IAAFの幹部と定期的に接触している
とされている。 アスリート・マネージメント・アンド・サービスの
コンサルタントとして働いているが、
この会社は 電通スポーツ の子会社だという。
電通は ブラック・タイディングスへの支払いを知らず、
タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。
東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和は
タンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、
電通にも確認して 必要と判断したのを私が決済した」としている。
竹田との関係から 電通元専務の 高橋治之 の名前も浮上した。
（エコノミスト、2016年8月23日）
スポーツの世界は 音楽業界と同じように 胡散臭い。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37826991.html
新ベンチャー革命 2019年5月11日 No.2339
◎安倍氏が 自分のことを ”外交のアベ“
と思い込んでいるとするなら、それはもうマンガでしかない：
安倍氏はわれらの血税で ”ばら撒き外遊“を繰り返し、
すでに 総額50兆円を突破している
１．民主主義国家では到底、許されない安倍自民の
勝手な 国会再開拒否
安倍氏は最近、公の場で、2009年の鳩山民主党政権時代を “悪 夢”
呼ばわりしましたが、 今度は、鳩山氏が
安倍氏を批判する発言をしたようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/587.html
ところで、令和時代が始まり、10連休も終わったのに、
いまだに国会が再開されていませんが、どうも、
安倍自民が 拒否し続けているからのようです。
今月下旬、米トランプが訪日する予定となっていますから、
安倍自民はこの時期まで、なんとか、国会再開を拒否しよう
と企んでいると思われます。
しかしながら、この現状は、民主主義国家として到底、
許されない暴挙のサボタージュです。
ところが、例によって、マスコミはまったく、この現状を
国民に知らせませんが、ほんとうに、どうしようなく堕落した日本
になってしまいました。
２．安倍氏が、自分ことを “外交の安倍”
と呼ばせていたとは 恐れ入る
ネット情報によれば、安倍氏は外交が得意と
世間で思われていたようです。
確かに安倍氏は頻繁に外遊しますが、筆者個人は、
安倍氏がホンモノの外交をやっているとは
全く思っていませんでした。
安倍氏の海外出張は、文字通り“外遊”そのものであり、
要するに 外交の名目で単に、海外旅行を繰り返していただけ
と観ています。
安倍夫妻の外遊では、外務省が訪問先の国と交渉して、
外遊日程の詳細を決めているのでしょうが、外務官僚も決して、
ホンモノの外交が得意とは言えません。
このザマでは、日本の国益にかなう外交など、
できるはずがありません。
また外務省官僚自身も、自分たちは、ホンモノの外交が苦手である
ことを秘かに自覚しているでしょうから、それをごまかすため、
結局、われらの血税のばら撒きだけの 似非外交となるわけです。
ちなみに、そのばら撒き総額は2017年時点ですでに
50兆円を突破しているようです。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12529
３．日本政府が他国と ホンモノの外交をやるためには、
外務省は 外資系経験のプロなどを リクルートする必要がある
筆者個人は、過去、米外資で16年半、働いた経験がありますが、
外務省専門職員試験(昔の外交官試験）をパスした外務省官僚の
エリートはみんな、外人の本性が わかっていないのではないと観ています。
外人の本性を知るためには、やはり、外資などで10年以上、
外人と厳しい交渉経験を積まないと 無理です。
そのようなプロ人材は、外務省エリートには皆無でしょう。
そして、外人対応に長けていない外務省官僚が おぜん立てした外遊日程
に乗っかって、外遊を繰り返しているのが まさに、安倍氏なのです。
にもかかわらず、その安倍氏が、自分は外交が得意と自負している
とすれば、それはもう、マンガでしかありません。
４．外務省などに巣食う 日米安保マフィアの連中 こそが、
日本の 対米自立を阻害するガン
本ブログ前号にて、今の日本に求められているのは改憲ではなく、
対米自立だ と主張しました。
戦後74年経っても、日本は いっこうに対米自立できていません。
過去、細川氏や鳩山氏が 対米自立を志向しましたが、
瞬く間に 潰されています。
この黒幕が 日本を闇支配する米国戦争屋である ことは自明ですが、
あろうことか、彼らの手先となって暗躍してきたのが、
外務省官僚を筆頭とする 日米安保マフィア
(日本の国益より 米国戦争屋の私益を 優先する輩)の連中です。
われら日本国民はみんな、戦後日本が いまだに対米自立できない元凶が、
外務省などに巣食う 日米安保マフィアの連中 である
ことをしっかり認識すべきです。
安倍氏は 彼らの手のひらで踊らされている ピエロに過ぎません。
◆https://www.asahi.com/articles/ASM5B557ZM5BUTFK010.html
朝日 2019年5月10日
◎「北方四島は 日本に帰属」の記載削除、 自民内で批判続出
２０１９年版の外交青書で １８年版にあった「北方四島は 日本に帰属する」
との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。
政府が削除したのは ロシアを刺激しないようにする配慮 からだったが、
「身内」の自民議員からは 「交渉が 何も進展していないのに
メッセージだけ 弱めている」といった不満が続出した。
外交青書は、国際情勢や日本外交について
政府の認識や方針を示した公式文書。
北方領土問題や 日ロ平和条約交渉についても
安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁 などに沿って書かれている。
１０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では
「固有の領土という表現は 基本原則のはずで 残すべきだ」
「ロシアから 文句を言われ、自発的に 日本の基本原則 を捨てた」
と批判が相次いだ。
外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は
変わっていない。 ロシア側との交渉で しっかり主張している」
と理解を求めたが、「全然 説明になっていない」などと
議員の反発は 収まらなかった。
北齋、二枚目、
![]()
「百人一首 うはか恵とき 文屋朝康」です。
第３７番 文屋朝康（ふんやの あさやす）
白露に 風の吹きしく 秋の野は
つらぬきとめぬ 玉ぞ散りける
支那は ユダ米には 勝てないし
ユダ米になり変わって 世界覇権を握るなど ありえんわなぁｗ
パクリ民族には 無理 々
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 5月10日
米中交渉決裂。 関税は１０％から２５％へ引き上げられた。
閣僚協議は続けられているが、まとまる可能性は ほぼゼロ。
要するに中国は 知財問題では一歩も引かないという考え方である。
しかし、習近平主席は 自国の経済の現況を甘く捉えている
ような気がする。 本当に 中国の経済は 持つのか。
米中完了会談。 会議の冒頭、劉鶴副首相はこういったそうである。
「私にできることは もうない」と。 つまり、習近平主席から
一歩も譲るな といわれているのだ。これがどういう結果をもたらすか、
習主席にはよく見えていない。 ガチンコでぶつかったら、
経済も軍事も 米国には勝てない。 増税どころではない。
増税のタイミングとしては 前２回に比べて 今回が最も悪い。
米中協議決裂で 海外経済の下振れリスクが増大し、
下方への局面変化が顕著な日本の景気後退が加速。
それに消費増税が加わると、大変なことになる。
しかし、日銀の金融緩和は限界で 救済措置がとれない。
結局延期しかない。 いっそ減税したら。
米中の歩み寄りは 困難である。
米国の要求は 中国の体制変換を迫っているのに等しいからだ。
一党独裁の全体主義国家をやめて 民主主義国家になれ
といっているからだ。 中国は報復をするといっているが、
具体的に有効な報復策が あるわけではない。
中国経済大打撃。 それでも会談を開いたのは メンツである。
米国が関税を上げると、中国の業者は 取引を継続させようとして、
関税分の卸値を 下げてきている。
これなら、米国としては ダメージがない。
実際に 中国の生産者物価は 大幅に下がっている。
そこまでトランプ氏は読んでいるというが、そうであるとしたら、
トランプ大統領は 凄い商人である。
◆https://tanakanews.com/190510china.htm
田中 宇(さかい) ２０１９年５月１０日
◎世界経済を 米中に２分し 中国側を勝たせる
トランプ大統領の米国は、５月１１日から中国の対米輸出品への
懲罰関税を引き上げる。 米国と中国の貿易交渉は今後も続けるので、
正式な「交渉破談」ではないが、米国はしだいに中国に厳しい態度
をとるようになっている。
米中交渉の破談は 世界的な株価の暴落を引き起こすので、
トランプは、正式な破談を宣言しないものの、
かねてからやりたかった 経済面の中国敵視を強めている。
この傾向は 今後さらに強まる。
トランプ以前の米国は、軍事外交面で、南シナ海や台湾、チベット、
共産党一党独裁などの問題を口実に 中国を敵視する一方で、
経済面は、米企業の儲けを増やし 米国債を買い支えてくれる中国を大事にし、
自由貿易関係を維持してきた。
米中関係は「政冷 経熱」の傾向だった。
トランプは、従来の体制を破壊し、経済面で、中国のホアウェイなど
ネットワーク機器メーカーが米国の国家安全を脅かしているとか、
中国の貿易慣行が不公正だと主張し始め、
米国と同盟諸国が 中国に対する経済面の不信感や敵視を強めるよう
仕向けている。 トランプは、米中を「新冷戦」の状態に追い込んでいる。
世界経済は冷戦後、米国を中心に 世界が一体的な状態（米経済覇権体制）
を続けてきた。 トランプの「米中新冷戦」は、この一体性を壊し、
世界経済から、中国とその影響下の国々 を除外し、
世界経済を 米国側（米国と同盟諸国。米欧日など）と、
中国側（中国と非米・反米諸国）とに 二分（デカップリング）して、
米国側が 中国側を敵視する戦略だ。
この戦略はトランプの気まぐれでなく、来年トランプが大統領に再選された後まで
ずっと続く。 トランプが、中国ときちんとした貿易協定を結んで
米中が和解することは今後もない。 逆に、
米国の経済面の中国敵視が 強まっていく可能性が 非常に高い。
トランプの対中姿勢は 表向き、米国のライバルで、
一党独裁や人権侵害の問題を抱えている中国を 経済制裁して封じ込める戦略だ。
だが「世界の工場」であり「世界最大の消費市場」になっていく中国は、
すでに世界経済の多くの勢力にとって、関係を切ることができない
重要な取引相手だ。 中国は、今後ますます 重要な存在になる。
それがわかっているので、同盟諸国は、トランプから「中国との関係を切れ」
と言われても切ることができない。
トランプの 米中新冷戦・世界経済の 米中２分化は、
始める前から失敗が運命づけられている。
エリート系「専門家」からオルトメディアの分析者まで、みんなが
トランプの米中新冷戦は失敗すると忠告・警告しているが、
トランプ政権は忠告を全く無視して 米国と同盟諸国に
中国との経済関係の断絶を強要してくる。
トランプは、英国など、中国のホアウェイ製のネットワーク機器を使い続ける
同盟諸国に対し「機密が 中国に漏れる恐れがあるので、
ホアウェイを排除しない限り、諜報機関どうしの 機密情報の共有をやめる」
と警告を繰り返している。
諜報共有は、米国の同盟体制の根幹だ。
これはトランプの「覇権放棄」策の一つだ。
加えてトランプは同盟諸国に、中国との関係を切れと言う一方で、
米国との不平等条約的な貿易協定を結べ と強要してくる。
同盟諸国は、トランプに唯々諾々と従い続けると、
経済面の国益がどんどん損なわれていく。
今はまだ序の口だが、いずれトランプは、中国との関係を切らない同盟諸国を
経済制裁するようになる。
同盟諸国は、中国と米国のどちらか一方を選べ と言われるようになる。
従来のように、米国が圧倒的に 世界最大の金融立国である状態 が続く限り、
同盟諸国は、中国より米国を重視する姿勢を続ける。
だが実のところ米国の金融は、史上最大の金融バブル膨張の状態であり、
このバブルの維持には、中国や同盟諸国が米国の債券を買い支え、
ドルを基軸通貨として貯め込んでくれてきた状態 が必要だった。
米国のバブル維持の基盤には、米中の良好な経済関係と、
同盟諸国が米国に協力する覇権体制が必要だった。
トランプは、これらを破壊している。
今週から来週にかけて、トランプが中国に対する懲罰関税を強化すると、
それが引き金になって 米国中心の世界の株価が急落する可能性がある。
トランプは最近、米連銀（ＦＲＢ）に対し、
これまでの 金融引き締め姿勢をやめさせ、再緩和（再ＱＥ）に方向転換しろ
と圧力をかけ続けている。
トランプは、中国への懲罰関税を強化して 株価を意図的にいったん暴落させ、
それによって ＦＲＢが再緩和への姿勢を強めざるを得ないように仕向け
ようとしている可能性もある。
今後しばらくは、いったん株が暴落しても、また上昇傾向に戻る。
当面、ＦＲＢが再緩和していくことによる金融市場への資金供給が続き、
バブルは維持される。
だが、その効果が切れると、米国のバブル崩壊・リーマン危機の再来が起こる。
次のバブル崩壊時には、中国や同盟諸国からのドルや米国債券に対する
買い支えが期待できない。
米日欧の中央銀行は、リーマン危機以来の 金融バブル延命策（ＱＥ）で疲弊し、
次のバブル崩壊時に ほとんど救済策を打てない。
次のバブル崩壊は、ドルや米国債といった 米国の覇権体制の基盤を壊す
ものになる。
米国がバブル崩壊するなら、中国も同時に崩壊すると予測する人が多い。
だが、米国がバブルを膨張させてきたこの数年間、中国は逆に
自国のバブルを意図的に潰し続けてきた。
中国当局がバブルを潰すので、中国がバブル状態であることが目立ち、
中国を悪しざまに報じる傾向が強い 米日などのマスコミが
「中国はバブル崩壊している。もうダメだ」
といった誇張報道を続けてきた。
実際は、中国より米国の方が ひどいバブル膨張の状態にある。
米国のバブル崩壊は、中国にもある程度の悪影響を与えるが、
中国の実体経済は再起できる。
米国経済は金融（バブル）に偏重しており、消費以外の実体経済が脆弱だ。
対照的に、中国は製造業など実体経済が豊かで、
きたるべき米国のバブル崩壊後、世界経済の中心は
中国（とその傘下の 一帯諸国）の実体経済になっていく。
米国のバブル崩壊のプロセスはおそらく、
トランプ政権の２期目（２０２４年まで）から、
その次の政権（２８年まで）にかけて起きる。
トランプは、意図的にこのプロセスを発生させている。
トランプの裏の意図は、世界経済を米中貿易戦争によって
米国側と中国側に 二分した後、
巨大な金融バブルの崩壊を誘発して 米国側を覇権ごと潰す一方、
中国側の実体経済をできるだけ 無傷で残すことで、
米単独覇権体制と それを動かしてきた軍産複合体を消失させ、
世界の経済成長（バブルでない部分）を維持したまま
覇権体制を多極化する「隠れ多極主義の戦略」にある と私は見ている。
↑
媚中の論者 ですからｗ
北齋、三枚目、
![]()
百物語 お岩さん」です。
累犯者だらけの ユダ米海兵隊、
◆https://hbol.jp/184353#
ハーバービジネスオンライン 2019.01.28
◎分断と 対立と ニヒリズム。
沖縄に押し付けられた 「基地以外」のもの by 菅野完
☆沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの
この欄でも 過去に何度か沖縄について触れたことがある。
その度に「沖縄について語るのは難しい」という枕詞をつけてきた。
例えば昨年8月に本欄で沖縄について言及したとき、私は、
沖縄について語ることの難しさを
「思い上がった オリエンタリズムに 陥って」しまう可能性があるからだ
と書いた。 今もその気持ちは変わっていない。
さらに今回はもう一つ、冒頭に留保を付けておきたい。
私はありとあらゆる 住民投票なるもの に反対だ。
大阪維新の浅知恵で行われた 都構想住民投票の
後に残った分断 を見てみればいい。
あるいは、EU離脱国民投票からこのかた 英国が辿っている、
ダッチロールとしかいえないあの国政運営 を見てみればいい。
直接民主主義の後には 後味の悪い分断に支配された焼け野原
のような光景しか残らないのだ。
ここまでの留保を置くものの、やはり、辺野古基地新設に関する
沖縄の県民投票について触れざるを得ない。
県民投票をめぐる情勢は年明け以降、あまりにも醜悪なものになりつつ
あるからだ。 「辺野古新基地建設のための賛否を問う
県民投票条例案」が沖縄県議会で可決されたのは、昨年10月のこと。
しかしその後、県内一部の自治体が「投票を実施しない」
という態度を表明しだしたのだ。
なるほど、地方自治法から見れば県の決定に市が従うことは
必ずしも義務ではないだろう。しかし、県全域で実施される投票に
一部の市町村が参加しないとなると、その市町村の住人は
投票権を剝奪されることとなる。
参政権という基本的な権利 が自治体の一存で否定されるのだ。
そんなことが許されるはずがないではないか。
一方、県民投票を疑問視する声の中に、肯首せざるを得ないものもある。
「賛成か反対かの 二者択一を諮る のは乱暴だ」との声がそれだ。
これは確かに正論ではあるし、私が「ありとあらゆる住民投票に反対」
の立場なのもそこにある。
だがしかし、そもそもこんな乱暴で稚拙な方法にさえ
魅力を感じてしまうほどに、沖縄はこれまで、
国側の乱暴な手法に蹂躙され続けてきたのもの事実だ。
こうして私の考えはぐるぐる回ってしまう。
その度に「沖縄を語る難しさ」を痛感し頭を垂れるしかなくなる。
確かなことは、いま沖縄に、分断と対立と、そしてその結果当然生まれて
しまう ニヒルな無関心が蔓延している ことだ。
沖縄が押し付けられたものは 基地だけではない。
この不毛な光景をも本土は沖縄に押し付けてしまっている。
まずはそこを直視することから始めるしかない。
分断と対立で荒む沖縄を前にし、本土に住む我々は、
頭を垂れ、ひたすら傾聴に徹するしか、まずは方途はあるまい。
＜取材・文／菅野完＞
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/ciacia.html
ネットゲリラ (2019年5月11日)
◎自民党はCIAが作った、 ネトウヨもCIAが作った
沖縄の海兵隊、という話なんだが、
そもそも海兵隊は沖縄に居る必要はなくて、世界中どこに行っても
嫌われるロクでなしの荒くれ者で、米軍の中でももっとも質が悪い。
アメリカに置いとけないくらい悪い。
意外に知られてないんだが、海兵隊は直接、アメリカから沖縄に
来るわけじゃない。新兵さんは、まずは東富士に連れて来られて、
短期間の訓練を経て、沖縄で本格的な訓練に入る。
アメリカ本国で訓練すりゃいいじゃん、と思うんだが、
本国だと脱走出来るからｗ
外国なら脱走しにくいし、しても 逃げ場がないｗ
☆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416541
沖縄タイムス 2019年5月6日
◎米海兵隊、本土移転を 要望
93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言
元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の
首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は５日までに
本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の
１９９３年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け
沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、
１０～１５年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされる
と予測していたと証言した。
移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土
を望んだが、日本政府が 検討の対象外としていた
ことを明らかにした。
東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを
柱とする米軍兵力の見直しが進められていた９３年、
ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、
在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。
同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、
２機が墜落する事故も起きた。
沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投下
などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。
評価は低かった」と指摘。
在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は
日本政府による駐留費負担を失い コスト増となるため
「部隊そのものが 削減される可能性が高く、
海兵隊が 望まなかった」と述べた。
一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる
日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」
と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、
日本側の駐留経費負担を維持できるため、
米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、
「日本政府はまったく耳を傾けなかった。
配備先を決めるのは日本政府である以上、
それが 政治的現実だった」と説明した。
名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点
について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。
残念だが（軟弱地盤は）工事を中止する決定的要素には
ならないだろう」との見解を示した。
また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は
「ワシントンではなく 東京だ。 問題解決の鍵は 東京にある」
と強調した。
いつも言われている事なんだが、海兵隊も含め、
米軍に「居て欲しい」のは自民党と官僚たちなんですね。
いつもそうだが、 姑息な日本人は、架空の権力者 を作り上げて、
その威光を傘にきて 無理難題を 弱い者に押し付けるのが得意。
天皇も将軍も、そうやって便利重宝に使われてきた。
「神輿は軽くてアベシンゾーが良い」というので、今も同じ。
白痴・痴愚・魯鈍の朝鮮王の影に隠れて、
好き勝手、カネ儲け、利権漁り。
最終的には「アベシンゾーが悪い」と責任押し付けて、
自分は逃げる気ですｗ
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沖縄から米本土に移転か と思ったら日本本土か
いつまで日本に居座るつもりだ
アフガンの米兵の話では
ストライカーから 御菓子を投げて
拾いに出てくる子供を射殺したりひき殺したりして
楽しんでるなんて記事があったが。
韓国の議政府市の少女轢殺事件では
米軍車両は少女達がそこにいると知りながら
轢殺したらしいが。
米軍がひき殺した少女の像を 売春婦詐欺のシンボルに使う
韓国政府は気が狂ってると思うが
米軍には早く日本から出て行って欲しい。
米軍がいなくても核装備と適度な軍拡で日本の独立は守れる。
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もともと海兵隊は岐阜と山梨に居て
抗議活動が激しくなったから、
まだアメリカ領だった沖縄に移ったんだよ
終戦直後の日本人はまだ自立の精神が残ってたが、
今の自称愛国者は 奴隷根性丸出しのお子様でしかない
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お友達企業の 大成建設の為に、
辺野古埋め立ての数兆円の血税投入は 断固強行。
台風に沈んだ関空をみて米軍が使うわけないのに、
上級国民のために 消費税をあげて 埋め立てます。
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そもそも本土で安保闘争起こったのは
海兵隊がやらかしたのが原因だからな
朝鮮戦争時に大量脱走して 日本人虐殺とかしてるし
海兵隊は 最悪の存在だよ
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米軍いらない 本土にもいらない
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横須賀に勤務してる海軍の人は、
「ここは都会だからいい、実家は地平線まで畑 なんもない」
って日本生活エンジョイしてるみたいよ
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仮に米中開戦となった場合、
米軍は沖縄から 一旦退却せざるを得ない。
近距離、高高度のロフテッド軌道の
ミサイルの迎撃は極めて難しい。
対中国で、沖縄の米軍基地に 軍事的優位性はない。
短距離ミサイルで 貴重な兵器と優秀なパイロットを
大量に失う可能性がたかいから。
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米中開戦は 無い
中国が日本を攻撃しても
アメリカは日本を助けない事は有り得る
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1995年の 2+2の時に
アメリカは沖縄から海兵隊を撤退させようとした
それに対し狼狽えた自民党議員と官僚が
アメリカに頼み込み 海兵隊の撤退を先伸ばして貰ってる
それから自民党の対米従属と売国が激しくなった
日本の経済成長が止まった要因の一つ
自民党も偉そうに国防･安全保障を語るけど
日本には安全保障の国家戦略は無い
だから今でも 海兵隊が沖縄に駐留してる
自民党も社民党に負けないくらい 平和ボケ
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CIAが作り上げた「自民党」というシステムは、
「米軍」という軍事力なしでは 維持できない。
米軍が日本から引き揚げても 一般庶民には何の変化もないが、
自民党は解体を余儀なくされる。
まぁ、イザとなりゃトランプの事だ、
朝鮮愚鈍王の顔色なんぞ気にせず、米軍を引き揚げさせるだろうがｗ
コメント
*小池晃 @koike_akira
＞ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐
「日本が 多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊は
カリフォルニア州での経費より 米側の負担は
50～60％安く済む」
「お金と兵力維持のためで、沖縄の海兵隊駐留に
正当な戦略上の必要性は ない」
「辺野古に滑走路を造ることは ばかげている」
☆https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html
↑
悪しき 洗脳からの 覚醒を！
ユダ米は 日本を守ってなどおらぬし 日本を守る気など ハナから無い。
追い銭付き(思いやり予算)の 訓練したい放題の レジャーランド。
反ユダ米政府 阻止の 失対事業 兼 壜の栓 ですよ。
すべて 無駄金。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 東海道江尻 田子の浦略圖」です。
☆晴れ。
下痢壺の大罪、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905100000/
櫻井ジャーナル 2019.05.10
◎スキャンダルまみれの 東京オリンピック
のチケット販売が スタート
2020年開催が予定されている東京オリンピックの
チケット抽選販売の受け付けが5月9日に始まり、最初の7時間で
130万人がサイトにアクセスしたという。
受付期間は28日まであり、慌て申し込む必要はない。
チケットの総数は780万枚だが、今回の抽選で何枚を売るかは不明だ。
これで「熱狂」と呼べるのかどうか わからない。
チケットは音楽業界でもつきもの。
この業界ではファンと無縁のルートで チケットは流通すると言われている。
竹中労によると、その始まりは1966年に来日したビートルズの公演
からだという。 場所は収容人員が1万人だ という武道館で、
3回の公演が予定されていた。 合計3万人。
最終的にコンサートは2回追加され、実際には5万枚刷られたようだ。
竹中たちが書いた「ビートルズ・レポート」によると、
チケットは主催者の読売新聞を通じて売られた。
葉書で募集し、抽選する という今回と似たような手順だ。
送られてきた葉書は約23万通、そのうち有効なものが20万通余り。
抽選ではその1000分の37が当選になった。
つまりファンの手に渡ったのは約7400枚。 残りはどこへ消えたのか。
タイアップ先に流れたと言われているが、公演の直前、
1500枚から1万枚のチケットが余り、関係者が必死にさばいていたという。
そこで竹中はひとつの推測をしている。
チケットは5万枚以上刷られたのではないかというのだ。
武道館の収容人員は1万人とされているが、入れようと思えばまだ入る。
5公演で5000人。 税金のかからないチケットが 5000枚とも言える。
こうした仕組みはその後も 日本の音楽業界に残ったと聞く。
ファンとは無縁のところで チケットやCDが動いているということだ。
最近ではダウンロードが盛んなので、いかようにも操作できるだろう。
CDが売れている、あるいはダウンロードが多い からといって
人気があるとは限らない と言える。
ところで、オリンピックにはさまざまな問題がある。
1936年に開かれたベルリン・オリンピックは
ナチスのプロパガンダに利用され、80年のモスクワ・オリンピックでは
アメリカが不参加を各国に働きかけて反ソ連の宣伝に使い、
そのアメリカのロサンゼルスで開催された 84年のオリンピックは
ビジネス化が一気に進んだ。
2004年にアテネでオリンピックが開かれた際には 経費が負担になった
だけでなく、開発がブームになる。
建設が許可されていない場所で 違法な融資による開発
を目論む業者もいた。 このブームで業者と手を組んだ役人の中には
賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。
そのつけも国の財政にのしかかる ことになった。
2012年のロンドン・オリンピックでは治安システムが強化されている。
顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、
通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード
（イギリスの交通機関を利用できる ICカード）を利用した
個人の追跡も実用化させた。
海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では
警備のために 軍から1万3500名が投入されたという。
東京オリンピックはすでに問題が山積している。
例えば、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長が3月19日、
オリンピック・パラリンピックの招致に絡む贈賄容疑に絡んで
退任を表明している。
この贈賄容疑についてはイギリスのガーディアン紙が
2016年5月11日付けの紙面で取り上げた。
☆https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/
tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは
2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会だが、
このときのプレゼンテーションで
☆https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/
2013/0907ioc_presentation.html
安倍晋三首相は「福島の状況は アンダーコントロール」であり、
「汚染水による影響は 0.3平方キロメートルの範囲内に
完全にブロックされている」と語っていた。
明らかな 嘘だ。
その嘘を各国の委員、要するにアメリカだろうが、受け入れた。
その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会から
IAAF（国際陸上競技連盟）の会長だったラミン・ディアクの息子が関連する
ブラック・タイディングスの秘密口座へ130万ユーロが振り込まれた
とフランスの警察当局からの情報として伝えられている。
その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、
IAAFにコンサルタントとして雇われていた。
その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンは
パパ・マサタ・ディアクと親しく、IAAFの幹部と定期的に接触している
とされている。 アスリート・マネージメント・アンド・サービスの
コンサルタントとして働いているが、
この会社は 電通スポーツ の子会社だという。
電通は ブラック・タイディングスへの支払いを知らず、
タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。
東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和は
タンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、
電通にも確認して 必要と判断したのを私が決済した」としている。
竹田との関係から 電通元専務の 高橋治之 の名前も浮上した。
（エコノミスト、2016年8月23日）
スポーツの世界は 音楽業界と同じように 胡散臭い。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37826991.html
新ベンチャー革命 2019年5月11日 No.2339
◎安倍氏が 自分のことを ”外交のアベ“
と思い込んでいるとするなら、それはもうマンガでしかない：
安倍氏はわれらの血税で ”ばら撒き外遊“を繰り返し、
すでに 総額50兆円を突破している
１．民主主義国家では到底、許されない安倍自民の
勝手な 国会再開拒否
安倍氏は最近、公の場で、2009年の鳩山民主党政権時代を “悪 夢”
呼ばわりしましたが、 今度は、鳩山氏が
安倍氏を批判する発言をしたようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/587.html
ところで、令和時代が始まり、10連休も終わったのに、
いまだに国会が再開されていませんが、どうも、
安倍自民が 拒否し続けているからのようです。
今月下旬、米トランプが訪日する予定となっていますから、
安倍自民はこの時期まで、なんとか、国会再開を拒否しよう
と企んでいると思われます。
しかしながら、この現状は、民主主義国家として到底、
許されない暴挙のサボタージュです。
ところが、例によって、マスコミはまったく、この現状を
国民に知らせませんが、ほんとうに、どうしようなく堕落した日本
になってしまいました。
２．安倍氏が、自分ことを “外交の安倍”
と呼ばせていたとは 恐れ入る
ネット情報によれば、安倍氏は外交が得意と
世間で思われていたようです。
確かに安倍氏は頻繁に外遊しますが、筆者個人は、
安倍氏がホンモノの外交をやっているとは
全く思っていませんでした。
安倍氏の海外出張は、文字通り“外遊”そのものであり、
要するに 外交の名目で単に、海外旅行を繰り返していただけ
と観ています。
安倍夫妻の外遊では、外務省が訪問先の国と交渉して、
外遊日程の詳細を決めているのでしょうが、外務官僚も決して、
ホンモノの外交が得意とは言えません。
このザマでは、日本の国益にかなう外交など、
できるはずがありません。
また外務省官僚自身も、自分たちは、ホンモノの外交が苦手である
ことを秘かに自覚しているでしょうから、それをごまかすため、
結局、われらの血税のばら撒きだけの 似非外交となるわけです。
ちなみに、そのばら撒き総額は2017年時点ですでに
50兆円を突破しているようです。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12529
３．日本政府が他国と ホンモノの外交をやるためには、
外務省は 外資系経験のプロなどを リクルートする必要がある
筆者個人は、過去、米外資で16年半、働いた経験がありますが、
外務省専門職員試験(昔の外交官試験）をパスした外務省官僚の
エリートはみんな、外人の本性が わかっていないのではないと観ています。
外人の本性を知るためには、やはり、外資などで10年以上、
外人と厳しい交渉経験を積まないと 無理です。
そのようなプロ人材は、外務省エリートには皆無でしょう。
そして、外人対応に長けていない外務省官僚が おぜん立てした外遊日程
に乗っかって、外遊を繰り返しているのが まさに、安倍氏なのです。
にもかかわらず、その安倍氏が、自分は外交が得意と自負している
とすれば、それはもう、マンガでしかありません。
４．外務省などに巣食う 日米安保マフィアの連中 こそが、
日本の 対米自立を阻害するガン
本ブログ前号にて、今の日本に求められているのは改憲ではなく、
対米自立だ と主張しました。
戦後74年経っても、日本は いっこうに対米自立できていません。
過去、細川氏や鳩山氏が 対米自立を志向しましたが、
瞬く間に 潰されています。
この黒幕が 日本を闇支配する米国戦争屋である ことは自明ですが、
あろうことか、彼らの手先となって暗躍してきたのが、
外務省官僚を筆頭とする 日米安保マフィア
(日本の国益より 米国戦争屋の私益を 優先する輩)の連中です。
われら日本国民はみんな、戦後日本が いまだに対米自立できない元凶が、
外務省などに巣食う 日米安保マフィアの連中 である
ことをしっかり認識すべきです。
安倍氏は 彼らの手のひらで踊らされている ピエロに過ぎません。
◆https://www.asahi.com/articles/ASM5B557ZM5BUTFK010.html
朝日 2019年5月10日
◎「北方四島は 日本に帰属」の記載削除、 自民内で批判続出
２０１９年版の外交青書で １８年版にあった「北方四島は 日本に帰属する」
との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。
政府が削除したのは ロシアを刺激しないようにする配慮 からだったが、
「身内」の自民議員からは 「交渉が 何も進展していないのに
メッセージだけ 弱めている」といった不満が続出した。
外交青書は、国際情勢や日本外交について
政府の認識や方針を示した公式文書。
北方領土問題や 日ロ平和条約交渉についても
安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁 などに沿って書かれている。
１０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では
「固有の領土という表現は 基本原則のはずで 残すべきだ」
「ロシアから 文句を言われ、自発的に 日本の基本原則 を捨てた」
と批判が相次いだ。
外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は
変わっていない。 ロシア側との交渉で しっかり主張している」
と理解を求めたが、「全然 説明になっていない」などと
議員の反発は 収まらなかった。
北齋、二枚目、
「百人一首 うはか恵とき 文屋朝康」です。
第３７番 文屋朝康（ふんやの あさやす）
白露に 風の吹きしく 秋の野は
つらぬきとめぬ 玉ぞ散りける
支那は ユダ米には 勝てないし
ユダ米になり変わって 世界覇権を握るなど ありえんわなぁｗ
パクリ民族には 無理 々
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 5月10日
米中交渉決裂。 関税は１０％から２５％へ引き上げられた。
閣僚協議は続けられているが、まとまる可能性は ほぼゼロ。
要するに中国は 知財問題では一歩も引かないという考え方である。
しかし、習近平主席は 自国の経済の現況を甘く捉えている
ような気がする。 本当に 中国の経済は 持つのか。
米中完了会談。 会議の冒頭、劉鶴副首相はこういったそうである。
「私にできることは もうない」と。 つまり、習近平主席から
一歩も譲るな といわれているのだ。これがどういう結果をもたらすか、
習主席にはよく見えていない。 ガチンコでぶつかったら、
経済も軍事も 米国には勝てない。 増税どころではない。
増税のタイミングとしては 前２回に比べて 今回が最も悪い。
米中協議決裂で 海外経済の下振れリスクが増大し、
下方への局面変化が顕著な日本の景気後退が加速。
それに消費増税が加わると、大変なことになる。
しかし、日銀の金融緩和は限界で 救済措置がとれない。
結局延期しかない。 いっそ減税したら。
米中の歩み寄りは 困難である。
米国の要求は 中国の体制変換を迫っているのに等しいからだ。
一党独裁の全体主義国家をやめて 民主主義国家になれ
といっているからだ。 中国は報復をするといっているが、
具体的に有効な報復策が あるわけではない。
中国経済大打撃。 それでも会談を開いたのは メンツである。
米国が関税を上げると、中国の業者は 取引を継続させようとして、
関税分の卸値を 下げてきている。
これなら、米国としては ダメージがない。
実際に 中国の生産者物価は 大幅に下がっている。
そこまでトランプ氏は読んでいるというが、そうであるとしたら、
トランプ大統領は 凄い商人である。
◆https://tanakanews.com/190510china.htm
田中 宇(さかい) ２０１９年５月１０日
◎世界経済を 米中に２分し 中国側を勝たせる
トランプ大統領の米国は、５月１１日から中国の対米輸出品への
懲罰関税を引き上げる。 米国と中国の貿易交渉は今後も続けるので、
正式な「交渉破談」ではないが、米国はしだいに中国に厳しい態度
をとるようになっている。
米中交渉の破談は 世界的な株価の暴落を引き起こすので、
トランプは、正式な破談を宣言しないものの、
かねてからやりたかった 経済面の中国敵視を強めている。
この傾向は 今後さらに強まる。
トランプ以前の米国は、軍事外交面で、南シナ海や台湾、チベット、
共産党一党独裁などの問題を口実に 中国を敵視する一方で、
経済面は、米企業の儲けを増やし 米国債を買い支えてくれる中国を大事にし、
自由貿易関係を維持してきた。
米中関係は「政冷 経熱」の傾向だった。
トランプは、従来の体制を破壊し、経済面で、中国のホアウェイなど
ネットワーク機器メーカーが米国の国家安全を脅かしているとか、
中国の貿易慣行が不公正だと主張し始め、
米国と同盟諸国が 中国に対する経済面の不信感や敵視を強めるよう
仕向けている。 トランプは、米中を「新冷戦」の状態に追い込んでいる。
世界経済は冷戦後、米国を中心に 世界が一体的な状態（米経済覇権体制）
を続けてきた。 トランプの「米中新冷戦」は、この一体性を壊し、
世界経済から、中国とその影響下の国々 を除外し、
世界経済を 米国側（米国と同盟諸国。米欧日など）と、
中国側（中国と非米・反米諸国）とに 二分（デカップリング）して、
米国側が 中国側を敵視する戦略だ。
この戦略はトランプの気まぐれでなく、来年トランプが大統領に再選された後まで
ずっと続く。 トランプが、中国ときちんとした貿易協定を結んで
米中が和解することは今後もない。 逆に、
米国の経済面の中国敵視が 強まっていく可能性が 非常に高い。
トランプの対中姿勢は 表向き、米国のライバルで、
一党独裁や人権侵害の問題を抱えている中国を 経済制裁して封じ込める戦略だ。
だが「世界の工場」であり「世界最大の消費市場」になっていく中国は、
すでに世界経済の多くの勢力にとって、関係を切ることができない
重要な取引相手だ。 中国は、今後ますます 重要な存在になる。
それがわかっているので、同盟諸国は、トランプから「中国との関係を切れ」
と言われても切ることができない。
トランプの 米中新冷戦・世界経済の 米中２分化は、
始める前から失敗が運命づけられている。
エリート系「専門家」からオルトメディアの分析者まで、みんなが
トランプの米中新冷戦は失敗すると忠告・警告しているが、
トランプ政権は忠告を全く無視して 米国と同盟諸国に
中国との経済関係の断絶を強要してくる。
トランプは、英国など、中国のホアウェイ製のネットワーク機器を使い続ける
同盟諸国に対し「機密が 中国に漏れる恐れがあるので、
ホアウェイを排除しない限り、諜報機関どうしの 機密情報の共有をやめる」
と警告を繰り返している。
諜報共有は、米国の同盟体制の根幹だ。
これはトランプの「覇権放棄」策の一つだ。
加えてトランプは同盟諸国に、中国との関係を切れと言う一方で、
米国との不平等条約的な貿易協定を結べ と強要してくる。
同盟諸国は、トランプに唯々諾々と従い続けると、
経済面の国益がどんどん損なわれていく。
今はまだ序の口だが、いずれトランプは、中国との関係を切らない同盟諸国を
経済制裁するようになる。
同盟諸国は、中国と米国のどちらか一方を選べ と言われるようになる。
従来のように、米国が圧倒的に 世界最大の金融立国である状態 が続く限り、
同盟諸国は、中国より米国を重視する姿勢を続ける。
だが実のところ米国の金融は、史上最大の金融バブル膨張の状態であり、
このバブルの維持には、中国や同盟諸国が米国の債券を買い支え、
ドルを基軸通貨として貯め込んでくれてきた状態 が必要だった。
米国のバブル維持の基盤には、米中の良好な経済関係と、
同盟諸国が米国に協力する覇権体制が必要だった。
トランプは、これらを破壊している。
今週から来週にかけて、トランプが中国に対する懲罰関税を強化すると、
それが引き金になって 米国中心の世界の株価が急落する可能性がある。
トランプは最近、米連銀（ＦＲＢ）に対し、
これまでの 金融引き締め姿勢をやめさせ、再緩和（再ＱＥ）に方向転換しろ
と圧力をかけ続けている。
トランプは、中国への懲罰関税を強化して 株価を意図的にいったん暴落させ、
それによって ＦＲＢが再緩和への姿勢を強めざるを得ないように仕向け
ようとしている可能性もある。
今後しばらくは、いったん株が暴落しても、また上昇傾向に戻る。
当面、ＦＲＢが再緩和していくことによる金融市場への資金供給が続き、
バブルは維持される。
だが、その効果が切れると、米国のバブル崩壊・リーマン危機の再来が起こる。
次のバブル崩壊時には、中国や同盟諸国からのドルや米国債券に対する
買い支えが期待できない。
米日欧の中央銀行は、リーマン危機以来の 金融バブル延命策（ＱＥ）で疲弊し、
次のバブル崩壊時に ほとんど救済策を打てない。
次のバブル崩壊は、ドルや米国債といった 米国の覇権体制の基盤を壊す
ものになる。
米国がバブル崩壊するなら、中国も同時に崩壊すると予測する人が多い。
だが、米国がバブルを膨張させてきたこの数年間、中国は逆に
自国のバブルを意図的に潰し続けてきた。
中国当局がバブルを潰すので、中国がバブル状態であることが目立ち、
中国を悪しざまに報じる傾向が強い 米日などのマスコミが
「中国はバブル崩壊している。もうダメだ」
といった誇張報道を続けてきた。
実際は、中国より米国の方が ひどいバブル膨張の状態にある。
米国のバブル崩壊は、中国にもある程度の悪影響を与えるが、
中国の実体経済は再起できる。
米国経済は金融（バブル）に偏重しており、消費以外の実体経済が脆弱だ。
対照的に、中国は製造業など実体経済が豊かで、
きたるべき米国のバブル崩壊後、世界経済の中心は
中国（とその傘下の 一帯諸国）の実体経済になっていく。
米国のバブル崩壊のプロセスはおそらく、
トランプ政権の２期目（２０２４年まで）から、
その次の政権（２８年まで）にかけて起きる。
トランプは、意図的にこのプロセスを発生させている。
トランプの裏の意図は、世界経済を米中貿易戦争によって
米国側と中国側に 二分した後、
巨大な金融バブルの崩壊を誘発して 米国側を覇権ごと潰す一方、
中国側の実体経済をできるだけ 無傷で残すことで、
米単独覇権体制と それを動かしてきた軍産複合体を消失させ、
世界の経済成長（バブルでない部分）を維持したまま
覇権体制を多極化する「隠れ多極主義の戦略」にある と私は見ている。
↑
媚中の論者 ですからｗ
北齋、三枚目、
百物語 お岩さん」です。
累犯者だらけの ユダ米海兵隊、
◆https://hbol.jp/184353#
ハーバービジネスオンライン 2019.01.28
◎分断と 対立と ニヒリズム。
沖縄に押し付けられた 「基地以外」のもの by 菅野完
☆沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの
この欄でも 過去に何度か沖縄について触れたことがある。
その度に「沖縄について語るのは難しい」という枕詞をつけてきた。
例えば昨年8月に本欄で沖縄について言及したとき、私は、
沖縄について語ることの難しさを
「思い上がった オリエンタリズムに 陥って」しまう可能性があるからだ
と書いた。 今もその気持ちは変わっていない。
さらに今回はもう一つ、冒頭に留保を付けておきたい。
私はありとあらゆる 住民投票なるもの に反対だ。
大阪維新の浅知恵で行われた 都構想住民投票の
後に残った分断 を見てみればいい。
あるいは、EU離脱国民投票からこのかた 英国が辿っている、
ダッチロールとしかいえないあの国政運営 を見てみればいい。
直接民主主義の後には 後味の悪い分断に支配された焼け野原
のような光景しか残らないのだ。
ここまでの留保を置くものの、やはり、辺野古基地新設に関する
沖縄の県民投票について触れざるを得ない。
県民投票をめぐる情勢は年明け以降、あまりにも醜悪なものになりつつ
あるからだ。 「辺野古新基地建設のための賛否を問う
県民投票条例案」が沖縄県議会で可決されたのは、昨年10月のこと。
しかしその後、県内一部の自治体が「投票を実施しない」
という態度を表明しだしたのだ。
なるほど、地方自治法から見れば県の決定に市が従うことは
必ずしも義務ではないだろう。しかし、県全域で実施される投票に
一部の市町村が参加しないとなると、その市町村の住人は
投票権を剝奪されることとなる。
参政権という基本的な権利 が自治体の一存で否定されるのだ。
そんなことが許されるはずがないではないか。
一方、県民投票を疑問視する声の中に、肯首せざるを得ないものもある。
「賛成か反対かの 二者択一を諮る のは乱暴だ」との声がそれだ。
これは確かに正論ではあるし、私が「ありとあらゆる住民投票に反対」
の立場なのもそこにある。
だがしかし、そもそもこんな乱暴で稚拙な方法にさえ
魅力を感じてしまうほどに、沖縄はこれまで、
国側の乱暴な手法に蹂躙され続けてきたのもの事実だ。
こうして私の考えはぐるぐる回ってしまう。
その度に「沖縄を語る難しさ」を痛感し頭を垂れるしかなくなる。
確かなことは、いま沖縄に、分断と対立と、そしてその結果当然生まれて
しまう ニヒルな無関心が蔓延している ことだ。
沖縄が押し付けられたものは 基地だけではない。
この不毛な光景をも本土は沖縄に押し付けてしまっている。
まずはそこを直視することから始めるしかない。
分断と対立で荒む沖縄を前にし、本土に住む我々は、
頭を垂れ、ひたすら傾聴に徹するしか、まずは方途はあるまい。
＜取材・文／菅野完＞
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/ciacia.html
ネットゲリラ (2019年5月11日)
◎自民党はCIAが作った、 ネトウヨもCIAが作った
沖縄の海兵隊、という話なんだが、
そもそも海兵隊は沖縄に居る必要はなくて、世界中どこに行っても
嫌われるロクでなしの荒くれ者で、米軍の中でももっとも質が悪い。
アメリカに置いとけないくらい悪い。
意外に知られてないんだが、海兵隊は直接、アメリカから沖縄に
来るわけじゃない。新兵さんは、まずは東富士に連れて来られて、
短期間の訓練を経て、沖縄で本格的な訓練に入る。
アメリカ本国で訓練すりゃいいじゃん、と思うんだが、
本国だと脱走出来るからｗ
外国なら脱走しにくいし、しても 逃げ場がないｗ
☆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416541
沖縄タイムス 2019年5月6日
◎米海兵隊、本土移転を 要望
93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言
元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の
首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は５日までに
本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の
１９９３年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け
沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、
１０～１５年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされる
と予測していたと証言した。
移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土
を望んだが、日本政府が 検討の対象外としていた
ことを明らかにした。
東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを
柱とする米軍兵力の見直しが進められていた９３年、
ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、
在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。
同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、
２機が墜落する事故も起きた。
沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投下
などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。
評価は低かった」と指摘。
在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は
日本政府による駐留費負担を失い コスト増となるため
「部隊そのものが 削減される可能性が高く、
海兵隊が 望まなかった」と述べた。
一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる
日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」
と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、
日本側の駐留経費負担を維持できるため、
米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、
「日本政府はまったく耳を傾けなかった。
配備先を決めるのは日本政府である以上、
それが 政治的現実だった」と説明した。
名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点
について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。
残念だが（軟弱地盤は）工事を中止する決定的要素には
ならないだろう」との見解を示した。
また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は
「ワシントンではなく 東京だ。 問題解決の鍵は 東京にある」
と強調した。
いつも言われている事なんだが、海兵隊も含め、
米軍に「居て欲しい」のは自民党と官僚たちなんですね。
いつもそうだが、 姑息な日本人は、架空の権力者 を作り上げて、
その威光を傘にきて 無理難題を 弱い者に押し付けるのが得意。
天皇も将軍も、そうやって便利重宝に使われてきた。
「神輿は軽くてアベシンゾーが良い」というので、今も同じ。
白痴・痴愚・魯鈍の朝鮮王の影に隠れて、
好き勝手、カネ儲け、利権漁り。
最終的には「アベシンゾーが悪い」と責任押し付けて、
自分は逃げる気ですｗ
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沖縄から米本土に移転か と思ったら日本本土か
いつまで日本に居座るつもりだ
アフガンの米兵の話では
ストライカーから 御菓子を投げて
拾いに出てくる子供を射殺したりひき殺したりして
楽しんでるなんて記事があったが。
韓国の議政府市の少女轢殺事件では
米軍車両は少女達がそこにいると知りながら
轢殺したらしいが。
米軍がひき殺した少女の像を 売春婦詐欺のシンボルに使う
韓国政府は気が狂ってると思うが
米軍には早く日本から出て行って欲しい。
米軍がいなくても核装備と適度な軍拡で日本の独立は守れる。
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もともと海兵隊は岐阜と山梨に居て
抗議活動が激しくなったから、
まだアメリカ領だった沖縄に移ったんだよ
終戦直後の日本人はまだ自立の精神が残ってたが、
今の自称愛国者は 奴隷根性丸出しのお子様でしかない
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お友達企業の 大成建設の為に、
辺野古埋め立ての数兆円の血税投入は 断固強行。
台風に沈んだ関空をみて米軍が使うわけないのに、
上級国民のために 消費税をあげて 埋め立てます。
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そもそも本土で安保闘争起こったのは
海兵隊がやらかしたのが原因だからな
朝鮮戦争時に大量脱走して 日本人虐殺とかしてるし
海兵隊は 最悪の存在だよ
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米軍いらない 本土にもいらない
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横須賀に勤務してる海軍の人は、
「ここは都会だからいい、実家は地平線まで畑 なんもない」
って日本生活エンジョイしてるみたいよ
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仮に米中開戦となった場合、
米軍は沖縄から 一旦退却せざるを得ない。
近距離、高高度のロフテッド軌道の
ミサイルの迎撃は極めて難しい。
対中国で、沖縄の米軍基地に 軍事的優位性はない。
短距離ミサイルで 貴重な兵器と優秀なパイロットを
大量に失う可能性がたかいから。
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米中開戦は 無い
中国が日本を攻撃しても
アメリカは日本を助けない事は有り得る
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1995年の 2+2の時に
アメリカは沖縄から海兵隊を撤退させようとした
それに対し狼狽えた自民党議員と官僚が
アメリカに頼み込み 海兵隊の撤退を先伸ばして貰ってる
それから自民党の対米従属と売国が激しくなった
日本の経済成長が止まった要因の一つ
自民党も偉そうに国防･安全保障を語るけど
日本には安全保障の国家戦略は無い
だから今でも 海兵隊が沖縄に駐留してる
自民党も社民党に負けないくらい 平和ボケ
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CIAが作り上げた「自民党」というシステムは、
「米軍」という軍事力なしでは 維持できない。
米軍が日本から引き揚げても 一般庶民には何の変化もないが、
自民党は解体を余儀なくされる。
まぁ、イザとなりゃトランプの事だ、
朝鮮愚鈍王の顔色なんぞ気にせず、米軍を引き揚げさせるだろうがｗ
コメント
*小池晃 @koike_akira
＞ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐
「日本が 多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊は
カリフォルニア州での経費より 米側の負担は
50～60％安く済む」
「お金と兵力維持のためで、沖縄の海兵隊駐留に
正当な戦略上の必要性は ない」
「辺野古に滑走路を造ることは ばかげている」
☆https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html
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悪しき 洗脳からの 覚醒を！
ユダ米は 日本を守ってなどおらぬし 日本を守る気など ハナから無い。
追い銭付き(思いやり予算)の 訓練したい放題の レジャーランド。
反ユダ米政府 阻止の 失対事業 兼 壜の栓 ですよ。
すべて 無駄金。