画は 再掲ですが、拙作にて
「至心帰命 聖徳皇」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
今日は、３.１１の ご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
８年 ２月が 経ちました。
まずは、植草さん、２題、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-10b853.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月 9日 (木)
◎2019年 最大世界経済リスク としてのトランプ
米中通商交渉が 決裂の危機に直面して
世界の金融市場の動揺が 拡大している。
トランプ大統領は ２０２０年の大統領再選 を目指している
と見られる。
これが最重要目標であり、すべての施策はそのために
組み立てられている と考えられる。
中国との交渉において ２５％の制裁関税発動を宣言したのは、
米中交渉を米国に有利なかたちで決着させるための 脅し＝ブラフ
であるとの見方が強いが、ゲームの決着は
中国の対応によって 変わってくる。
米中の両国が「相手が折れる」と読んで
自己の主張を押し通す姿勢を維持すれば 最後はクラッシュになる。
自分が引き下がれば クラッシュを免れるが、相手方が利益を得てしまう。
相手が引き下がることを期待して 強気の姿勢をどこまで貫くか。
典型的な チキンゲームの様相 を示している。
双方共に 強気の姿勢を貫けば クラッシュという結末が待っている。
そのリスクが 表面化し始めている。
米国は 中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、
産業補助金を 米国が批判することは筋違いである。
米国も農業などに 巨大な産業補助金を投下しているからだ。
企業に対する技術移転の強制を 法的に禁止する措置を
米国が求めることには 理があるだろう。
中国もこの点については 一定の譲歩を示しつつある と考えられる。
いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、
テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが
大国としての責務である。
自分の要求を呑まなければ ２５％の制裁関税を適用するというのは、
いささか度を超えた 乱暴な交渉姿勢である。
トランプ大統領は 米国が関税率を２５％に引き上げた場合、
これを負担するのは中国だと主張しているが 正しくないだろう。
中国が 関税率相当分を 値引き販売すれば 負担者は中国になるが、
そうでない場合、関税率引き上げによる米国内での販売価格上昇分
を負担するのは 米国の消費者ということになる。
また、トランプ大統領は 米国が 日本からの自動車輸入に対して
関税をかけていない と発言したが、これも事実に反する。
安倍首相は トランプ大統領の指摘に対して 反論した。
安倍首相は 日本の対米自動車輸出には ２．５％の関税が課せられている
と反論したのだ。
しかし、これも 事実と異なる。
普通乗用車の関税率は ２．５％だが、
ピックアップトラックの関税率は ２５％である。
売れ筋の ＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）は
ピックアップトラックに分類され、２５％の関税が 課せられている。
米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が
普通乗用車を上回っている。
安倍首相は トランプ大統領に対して日本の自動車輸出の多くには
２５％の関税率が適用されている と声高に反論しなければならなかった。
安倍首相は この重要事実を認識していなかったのか、
知っていたとすれば、トランプ大統領に対して この重要事実を
面前で指摘できなかったのか、のいずれか ということになる。
どちらにしても、日本の首相の対応としては 失格である。
日本は ＴＰＰ協議に参加するために 米国と交渉した。
２０１３年春のことだ。
２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
ところが、選挙から ３ヵ月も経たない２０１５年３月１５日に
安倍首相は ＴＰＰ交渉への参加方針を公表した。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加するには 米国の承認が必要だった。
そのために行われたのが 日米事前協議である。
この事前協議で 日本はＴＰＰ参加のための巨大な入場料を
米国に支払った。
このなかで、日本の対米自動車輸出関税について 取り決められたのだ。
その内容は 驚愕の一語に尽きる。
２５％のピックアップトラック関税を ２９年間引き下げないこと、
２．５％の普通乗用車関税を １４年間引き下げないこと、
が決定された。
これは ＴＰＰ付属文書として決定された。
米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が無効化されたのか
というと、そうではない。
この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、
米国のＴＰＰ離脱とは無関係に 有効であると
河野外相が国会で明言したのだ。
でたらめ経済外交を演じているのは 米国だけではない。
日本の経済外交も でたらめと言わざるを得ない。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-ed4f9d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月10日 (金)
◎2019衆参ダブル選 を勝ち抜く方法
この夏に 参院選がある。
これは はっきりしている。
ただし、まだ日程が 確定していない。
それは、衆院とのダブル選が 想定されているからだ。
国会の会期は ６月２６日まで。
国会がここで閉幕になると、参院選は７月２１日が有力だ。
これが 年初来の既定路線である。
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に記してきた。
だが、２０１９年には 重要政策問題が存在する。
消費税問題だ。
この中止問題も 昨年から明記してきた。
１０月から 消費税率を１０％に引き上げる方針が 定められている。
これについて、最終的な判断が まだ示されていない。
それは、消費税増税の再々延期がある ことを意味している。
実施するならすでに３月の段階で 最終判断が示されているはずだ。
ところが、この期に及んで まだ確定していない。
消費税増税強行なら 安倍自公勢力は 大惨敗する。
間違いないだろう。
憲法改定は その可能性が消滅する。
大惨敗する理由は 明白だ。
消費税増税反対勢力が 圧倒的多数の主権者の票を得る からだ。
世論調査で 多数の国民が消費税増税に賛成であるとの結果が得られている
との情報があるが、嘘 である。
圧倒的多数の国民が 消費税増税に賛成しているわけがない。
この手の調査は、いかさまであるか、
回答が誘導されているか のいずれかだ。
日本の財政赤字が深刻で、財政破綻の恐れが高く、
社会保障制度が崩壊の危機に直面している との嘘の話を刷り込んでおいて、
危機を脱却するためには 消費税増税が必要不可欠
と答えるように 設問が組み立てられているのだ。
財務省は 戦々恐々だ。
森友不祥事のあとの 人事刷新構想が すべてひっくり返った。
それは、消費税増税を断行することを優先する ためだった。
岡本薫明次官をはじめ、主要幹部が 私と同年次の職員である。
岡本氏は 森友問題に関与した官房長の職位 にあった。
人事刷新案が 新聞で内示されたが
すべて覆されて 元の序列通りの決着になった。
しかし、首相官邸が判断すると 財務省の意向は通らない。
財務省は 世論工作活動を展開して、ＯＥＣＤの奇怪な増税提案が
日本でアナウンスされ、いかさま世論調査結果が 流布されてきた。
それでも、首相官邸が ＮＯと言えば通らない。
残る手段は 森友疑惑の全真実を財務省が暴露する ことだ。
これを実行すれば 安倍首相は間違いなく辞任に追い込まれる。
しかし、その度胸が 財務省にあるだろうか。
安倍内閣は 参院選での大惨敗を回避するために
消費税増税再々延期＝事実上の凍結 に進むだろう。
その場合には、衆院が解散される可能性 が高い。
衆院は 任期満了の４年務めるのが 基本である。
内閣不信任案が可決された場合を除いて
衆院を解散するのはおかしい。
天皇の国事行為に列挙されていることを根拠に
衆院を解散するのは 天皇の政治利用に他ならない。
勝手な解散は 憲法違反である。
しかし、憲法を無視する内閣総理大臣が
衆院を解散してしまえば 違憲であっても選挙になってしまう。
私たちは、この２０１９政治決戦で
どう戦うのかを 決めなければならない。
「ピンチは チャンス」
このチャンス を生かさねばならない。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「伝教大師(最澄)像 白蓮華の御影」です。 油彩F10号
日本大衆党、日本労働党 とか いろいろ あるよ、
◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/833.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 5 月 10 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎新潮・共産の党名候補は日本大衆党。
太郎を副党首に迎えて 氷河期を多数立てれば 単独過半数は確実である。
じじい連中が反対しているようだが、じじいにロマンもへったくれもなく、
政党助成金ではなく 年金を放棄してほざくなら 筋が通るが
年金を受給して革命家を気取るじじいは すっこんでろ という事である。
真面目に書けば、共産主義革命と言うのは 狩猟民族ウケする手段で、
農耕民族向けにアレンジするならば、
資本主義の枠内で 社会主義を強めるのが 日本流共産主義で、
狩りが基本の国と 収穫が基本の国で 導入方法を区別しなければ駄目で、
日本人は改善の天才であるから 統治機構を根本から変えるのではなく
居抜きのリフォームで 十分に革命なのである。
てな訳で、じじいのロマンより 若者の飯と命が 数段大事な訳で、
志位と小池は じじいの反対を押しきって 日本大衆党に変身し、
首相と官房長官を 担う事である。
成蹊裏口と 法政夜間 のバッテリー はうんざりなのである。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/565.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 5 月 09 日 kNSCqYLU
◎株価は 新元号で下がりっぱなし
「令和」大不況が 始まるぞ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/15621.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/15623.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253462
日刊ゲンダイ 2019/05/09 文字起こし
どうやら「令和相場」の ご祝儀ムードは
サッパリ期待できないらしい。
９日の東京株式市場の日経平均株価は
前日比２００円４６銭安の ２万１４０２円１３銭と４日続落。
新元号最初の取引となった７日から、
３日間の下げ幅は 計８５０円余りに達した。
米株式市場でも、７日のダウ工業株３０種平均の終値が
前日比４７３ドル安の２万５９６５ドルとなり、
１月３日以来、約４カ月ぶりの下げ幅に。
８日の中国本土株式市場でも、上海総合指数や香港のハンセン指数が
軒並み下落。
欧州市場でも株価が急落するなど、世界同時株安 の展開だ。
株価暴落の引き金は言うまでもなく、米中貿易戦争に対する警戒感だ。
米中両政府は９日から２日間の日程で、
ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する予定。
米国はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が責任者を務め、
中国は劉鶴副首相らが交渉に臨むが、協議決裂が決定的となれば、
米国は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当
に課している追加関税を１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）
に１０％から２５％へ引き上げる方針だ。
米中協議が難航している理由のひとつが、中国の産業補助金政策だ。
中国政府は５０００億ドルを超える 巨額の資金枠を設け、
ハイテクなどの先端企業に補助金を出している。
米国はこの補助金が ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触する
として全面撤廃を要求しているのだが、国家資本主義の中国にとって、
補助金は 次世代産業を育成するために不可欠。
米国に「撤廃しろ」と迫られたからといって「ハイ、分かりました」
と受け入れるはずがない。
☆トランプの頭にあるのは 世界経済よりも再選
米国が制裁関税を引き上げた場合、中国もすぐに対抗措置に動くだろう。
報復関税の応酬となれば、問題は米中間にとどまらない。
世界経済に悪影響が波及するのは確実だ。
トランプ大統領が 交渉の最終局面になって「ちゃぶ台返し」を
仕掛けるのは常套手段とはいえ、ヘタをすれば自国の経済にも
大きなダメージを与えかねない。
そのため、トランプの「関税引き上げ」発言は
ブラフ（威嚇）との見方もあるが、強気の姿勢を崩さない背景には
世論の後押しもあるのだろう。
米調査会社ギャラップの世論調査によると、
トランプ政権の支持率は４６％と 同社の調査で過去最高。
「米国第一主義」を掲げ、相手国に譲歩を迫る
トランプの「ディール外交」が奏功しているのかはともかく、
失業率やＧＤＰなど 一部の経済指標が
着実に回復傾向にある のは事実だ。
米中協議を控えた８日に 中国税関総署が公表した４月の貿易統計では、
対米貿易黒字は ２１０億ドル（約２兆３１００億円）と
依然として“貿易不均衡状態”にある。
トランプが中国に対してより強い態度で臨むことで、
さらなる世論の支持を得られると踏んでいるのは想像に難くない。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「トランプにとって最優先は 来年の大統領選で再選すること。
落選すれば（ロシア疑惑で）逮捕されかねないからです。
中国との交渉決裂で株価が下落するよりも、妥協して保守派の支持層から
ソッポを向かれるのが一番怖いため、追加関税引き上げに動いた方がいい
と判断しているのではないか。
そうなれば世界の株価は、日本も含めて 今以上に下落する
ことになるのは 間違いありません」
☆参院選と引き換えに 米国にすべてを差し出す 日米貿易交渉の末路
世界が固唾をのんで米中協議の展開を見守る中、
決裂した場合の影響をモロに受けるのが日本だ。
８日の日本市場でも「ヤマハ発動機」や「コマツ」「安川電機」など
中国との関連性が高い企業の 株価の下落が目立った。
今の日本経済は 主に米中輸出の外需頼みだから、
その米中景気が冷え込めば、日本経済はたちまち崖っぷちに追い詰められる。
その上、何といっても日本にとって最大のヤマ場となるのが
日米貿易交渉だ。
来年の大統領選を控えて 具体的な外交成果が欲しいトランプが、
中国に見切りをつけ、日本に強硬姿勢で臨んでくる可能性 は十分ある。
４月の日米首脳会談の内幕を描いた８日の日経新聞の記事でも、
すでに貿易交渉を巡ってトランプ政権が
日本に妥結を強く求める様子がこうあった。
〈４月２６日、ホワイトハウスでの首脳会談。
トランプ氏は冒頭で記者団に「貿易交渉が５月に妥結する可能性はあるか」
と問われた。答えは「ある」だった〉
〈米国では既に ２０２０年の大統領選に向けた戦いが始まっている。（略）
トランプ氏には 中国との交渉が難しければ日本との間で成果を急ぎたい
との判断が働いた〉
〈（安倍）首相は「大統領選が来年ある のはわかっている。
それまでにはちゃんと形にするから 安心してほしい」とも約束した〉
これが事実であれば、安倍の姿は チンピラの親分に
ドーカツされる子分のよう。
交渉前から、身ぐるみをはがされたようなもので、クラクラするではないか。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）はこう言う。
「要するに 夏の参院選が終われば、何でも差し出します
と約束したのに等しい。最悪の展開です。
農産物でも何でも 米国の言う通りにするから、自動車は勘弁してくれ
というつもりなのでしょうが、それをトランプが許すはずがない。
為替条項でも脅され、すべての分野で押し切られる。
日本が一方的に失うだけの交渉になるのは明らか。
米中協議が決裂すれば、その動きが加速するだけ です」
☆令和は 国民がひたすら冷遇される 時代
「平成から 令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続する
ことでデフレ脱却を果たす」。
参院決算委で 安倍はこう威張っていたが、
取り巻く経済情勢が悪化する一方の状況下で、どうやって
デフレ脱却を果たすつもりなのか。
しかも、今のところ、１０月には 消費増税１０％を強行する
というのだから、正気の沙汰とは思えない。
２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際も
消費が冷え込み、不況に突入したのは記憶に新しい。
この時のＧＤＰは４～６月、７～９月と２期連続のマイナス成長
だったが、米中の２大経済大国がグラつく中で今回、
消費増税すれば、前回よりも悪化するのは 子供だって分かるだろう。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「アベノミクスは『３本の矢』どころか、すでに失敗した
というのが一般的な認識です。 国内消費は相変わらず低迷したままで、
１０連休で 支出が増えた、といっても、
国民の中には『カネを使わされた だけ』という感覚も少なくなく、
これから財布の紐は固くなると考えた方がいいでしょう。
そこに日米貿易交渉があり、米国第一主義の政治姿勢 が票になる
と考えているトランプ政権が待ち受けているのです。
恐らく、米国は日本に対して安易に妥協せず、その結果、
あらゆる国内産業が影響を受ける可能性があるでしょう。
そんな経済の押し下げ圧力が強まる中で
消費増税を断行すればどうなるか。
最悪の場合、日本経済そのものが 潰れかねません」
株暴落は 悲劇の始まりに過ぎず、
国民がひたすら冷遇される 「令和 大不況」 が迫っている。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「善導大師像」 水彩 32cm x 40cm 紙
外債があれば 不可なんだが、日本の国際収支は まだ黒字 だ、
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&g=int
時事 2019年04月17日
◎「現代 金融理論」 ケルトン教授、
左派サンダース氏の 顧問に ＝ 米
【ニューヨーク 時事】 政府が借金をいくら膨らませても問題はない
とする「現代金融理論（ＭＭＴ）」を提唱する
ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は
▼https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190416at47S_p.jpg
１５日、インタビューに応じ、２０２０年の大統領選に
野党民主党からの出馬を表明した バーニー・サンダース上院議員の
政策顧問に就くと明らかにした。
左派色の強い 国民皆保険制度など、
公約に掲げる 財政拡大策 の立案に携わる。
ケルトン教授は１６年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。
インタビューでは「財政規律よりも 財政拡大を優先し、
失業者をなくすべきだ」と主張。
「ＭＭＴは 日本が直面する デフレの解毒剤になる」とも語り、
今年１０月の 消費税増税は
「経済に デフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を 放置しておけばいい」と提言した。
また、「日本政府が自主的に デフォルト（債務不履行）を宣言する
ことはない と賭けてもいい」と語るとともに、
「債務が 日本（経済）に 負のコストを強いている証拠はない」と指摘。
日本は 財政拡大による経済成長を目指すべきだ とした。
ケルトン教授は「財政赤字を増やしても 低インフレ環境では
金利上昇やデフォルトは 起きない」との学説を唱えていることで有名。
借金奨励とも言える主張により、主流派の経済学者から 「異端者」扱い
されているが、貧富の差の縮小に向け 大規模な財政政策が必要
と訴える民主党の一部で 支持が広がりつつある。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15153.html
ネットゲリラ (2019年5月 9日)
◎現代金融理論
MMTが大流行、というんだが、
Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論
だそうだが、結局、
「インフレにならないうちは 通貨をいくら刷っても大丈夫」
という事に尽きるわけです。
だから 日本も、増税しなくていいから、
もっと積極財政で カネをバラ撒け、というわけだ。
☆http://mopanews.wp-x.jp/?p=943
ニュースで未来を読む 2019年5月7日
◎「ＭＭＴ」 に気をつけろ！
財務省が異端理論に 警戒警報 ＜朝日新聞デジタル＞
そもそも、これだけ高い税金を集めておきながら、
生活保護は窓口で追い返して 餓死させ、
国立大学では、とても庶民には払えないような 高額な学費を徴収し、
東南アジアや韓国以下の低賃金労働者には 何の補助金もなく、
朝鮮愚鈍王アベシンゾーの「おヒゲのチリでも払いませうか」
という太鼓持ちには ご祝儀を惜しまないｗ
税金はみんな、アベトモのフトコロに消えて行く。
成長すべき余剰を 全て、朝鮮愚鈍王が食ってしまう んだから、
日本が成長するはずがない。
-----------------------
静かなる 大量虐殺の主犯、財務官僚
-----------------------
で財務省がこれまでやってきた政策で
何か正しかったものはあったかな？
バブル発生の公定歩合を引き下げ
バブル潰しの総量規制
不況で増税
忖度官僚が 国税庁長官
何でこのウンコ省庁が 発言権あるんだ？
-----------------------
この説がおかしい言うなら、
公務員の給料払うだけで税収がゼロになる財政
のほうがおかしいやろ
会社なら 賃下げするか 首切るか のいずれかだろ
-----------------------
もう一度大切だから 書いておくが
「刷れる」ことと 「何に使っても良い」
ってことは別な
安倍チョンみたいに
刷って外人に渡したら 今のように悪性インフレが起きる
-----------------------
財務省のやり口で 日本は発展しましたか？
-----------------------
もともと2002年に 財務省自ら（現日銀総裁の黒田）
外国格付け会社に提出した意見書の内容が まんまMMT理論
だから財務省はMMTを完全否定は絶対しない
有名所の批判記事を並べるのが 精一杯の抵抗
悪どいのは 財務省は全て理解した上で
国民を貧困化させる為に インフレ率をわざと０％に
コントロールして 外資にばらまいてる
経世済民とかけ離れた 売国行政
-----------------------
まあ 政治家なんて吸血鬼みたいなもんだからなぁ。
霞が関御用達の 陰陽師が言ってたが
あいつら 人の生気を奪う秘術ばかり 知りたがるとか
-----------------------
MMTは置いといて、消費税撤廃、法人税率を累進にして、
所得課税を 分離ではなく総合へ
山本太郎の政策しろってこった。
まずはこれ。さっさとやれ。今すぐやれ
-----------------------
中国にもアメリカにも属さない 独立国家になれ
-----------------------
コメント
*匿名 | 2019年5月 9日 | 返信
相続の禁止と 土地私有の禁止で
無理やり資産を流動化させれば
問題はすべて解決する。
まあ土地私有禁止は難しいかもしれないが
土地の私有は当代のみ とすればよい
もしくは10年以上婚姻状態が続いた配偶者のみとか
一番の狙いは 相続の禁止だな
相続できたから あほうや あへが 存在できるわけで
相続できなければ今頃 建築現場の廃材回収の
下働きくらいしか出来る仕事はないはず
所謂西側諸国の問題は相続で
英国でも米国でもこの日本でも どの時代切っても
同じような一族が 政治なり経済なり仕切ってるのが問題。
これを解消するため相続を全禁止にし
かっぱいで 代わりに
大学までの教育の無償化、70歳以降の医療費、介護費の無償化。
生後3年の完全育児休暇、給与完全補償 を導入すべき
*居留守と飯倉midnight | 2019年5月 9日 | 返信
金利の問題さえなければ・・・ね
実際このMMTを実行した時、
ユダ菌が操作して一気に金利ハネ上げてきそう
このMMTについては、大西つねき氏と黒川敦彦氏の動画が
詳しく、かつ分かりやすい。
この二人が れいわ新選組から出馬すれば
https://www.youtube.com/watch?v=Q4v-i302ImQ
https://www.youtube.com/watch?v=NQuNKxYZ-q0
↑
財務省には 「特別会計」とかいう 真っ暗「闇」がある。
天皇の官吏から ユダ米の官吏へ 売国奴の巣窟 ですよ。
「至心帰命 聖徳皇」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
今日は、３.１１の ご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
８年 ２月が 経ちました。
まずは、植草さん、２題、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-10b853.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月 9日 (木)
◎2019年 最大世界経済リスク としてのトランプ
米中通商交渉が 決裂の危機に直面して
世界の金融市場の動揺が 拡大している。
トランプ大統領は ２０２０年の大統領再選 を目指している
と見られる。
これが最重要目標であり、すべての施策はそのために
組み立てられている と考えられる。
中国との交渉において ２５％の制裁関税発動を宣言したのは、
米中交渉を米国に有利なかたちで決着させるための 脅し＝ブラフ
であるとの見方が強いが、ゲームの決着は
中国の対応によって 変わってくる。
米中の両国が「相手が折れる」と読んで
自己の主張を押し通す姿勢を維持すれば 最後はクラッシュになる。
自分が引き下がれば クラッシュを免れるが、相手方が利益を得てしまう。
相手が引き下がることを期待して 強気の姿勢をどこまで貫くか。
典型的な チキンゲームの様相 を示している。
双方共に 強気の姿勢を貫けば クラッシュという結末が待っている。
そのリスクが 表面化し始めている。
米国は 中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、
産業補助金を 米国が批判することは筋違いである。
米国も農業などに 巨大な産業補助金を投下しているからだ。
企業に対する技術移転の強制を 法的に禁止する措置を
米国が求めることには 理があるだろう。
中国もこの点については 一定の譲歩を示しつつある と考えられる。
いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、
テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが
大国としての責務である。
自分の要求を呑まなければ ２５％の制裁関税を適用するというのは、
いささか度を超えた 乱暴な交渉姿勢である。
トランプ大統領は 米国が関税率を２５％に引き上げた場合、
これを負担するのは中国だと主張しているが 正しくないだろう。
中国が 関税率相当分を 値引き販売すれば 負担者は中国になるが、
そうでない場合、関税率引き上げによる米国内での販売価格上昇分
を負担するのは 米国の消費者ということになる。
また、トランプ大統領は 米国が 日本からの自動車輸入に対して
関税をかけていない と発言したが、これも事実に反する。
安倍首相は トランプ大統領の指摘に対して 反論した。
安倍首相は 日本の対米自動車輸出には ２．５％の関税が課せられている
と反論したのだ。
しかし、これも 事実と異なる。
普通乗用車の関税率は ２．５％だが、
ピックアップトラックの関税率は ２５％である。
売れ筋の ＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）は
ピックアップトラックに分類され、２５％の関税が 課せられている。
米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が
普通乗用車を上回っている。
安倍首相は トランプ大統領に対して日本の自動車輸出の多くには
２５％の関税率が適用されている と声高に反論しなければならなかった。
安倍首相は この重要事実を認識していなかったのか、
知っていたとすれば、トランプ大統領に対して この重要事実を
面前で指摘できなかったのか、のいずれか ということになる。
どちらにしても、日本の首相の対応としては 失格である。
日本は ＴＰＰ協議に参加するために 米国と交渉した。
２０１３年春のことだ。
２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
ところが、選挙から ３ヵ月も経たない２０１５年３月１５日に
安倍首相は ＴＰＰ交渉への参加方針を公表した。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加するには 米国の承認が必要だった。
そのために行われたのが 日米事前協議である。
この事前協議で 日本はＴＰＰ参加のための巨大な入場料を
米国に支払った。
このなかで、日本の対米自動車輸出関税について 取り決められたのだ。
その内容は 驚愕の一語に尽きる。
２５％のピックアップトラック関税を ２９年間引き下げないこと、
２．５％の普通乗用車関税を １４年間引き下げないこと、
が決定された。
これは ＴＰＰ付属文書として決定された。
米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が無効化されたのか
というと、そうではない。
この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、
米国のＴＰＰ離脱とは無関係に 有効であると
河野外相が国会で明言したのだ。
でたらめ経済外交を演じているのは 米国だけではない。
日本の経済外交も でたらめと言わざるを得ない。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-ed4f9d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月10日 (金)
◎2019衆参ダブル選 を勝ち抜く方法
この夏に 参院選がある。
これは はっきりしている。
ただし、まだ日程が 確定していない。
それは、衆院とのダブル選が 想定されているからだ。
国会の会期は ６月２６日まで。
国会がここで閉幕になると、参院選は７月２１日が有力だ。
これが 年初来の既定路線である。
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に記してきた。
だが、２０１９年には 重要政策問題が存在する。
消費税問題だ。
この中止問題も 昨年から明記してきた。
１０月から 消費税率を１０％に引き上げる方針が 定められている。
これについて、最終的な判断が まだ示されていない。
それは、消費税増税の再々延期がある ことを意味している。
実施するならすでに３月の段階で 最終判断が示されているはずだ。
ところが、この期に及んで まだ確定していない。
消費税増税強行なら 安倍自公勢力は 大惨敗する。
間違いないだろう。
憲法改定は その可能性が消滅する。
大惨敗する理由は 明白だ。
消費税増税反対勢力が 圧倒的多数の主権者の票を得る からだ。
世論調査で 多数の国民が消費税増税に賛成であるとの結果が得られている
との情報があるが、嘘 である。
圧倒的多数の国民が 消費税増税に賛成しているわけがない。
この手の調査は、いかさまであるか、
回答が誘導されているか のいずれかだ。
日本の財政赤字が深刻で、財政破綻の恐れが高く、
社会保障制度が崩壊の危機に直面している との嘘の話を刷り込んでおいて、
危機を脱却するためには 消費税増税が必要不可欠
と答えるように 設問が組み立てられているのだ。
財務省は 戦々恐々だ。
森友不祥事のあとの 人事刷新構想が すべてひっくり返った。
それは、消費税増税を断行することを優先する ためだった。
岡本薫明次官をはじめ、主要幹部が 私と同年次の職員である。
岡本氏は 森友問題に関与した官房長の職位 にあった。
人事刷新案が 新聞で内示されたが
すべて覆されて 元の序列通りの決着になった。
しかし、首相官邸が判断すると 財務省の意向は通らない。
財務省は 世論工作活動を展開して、ＯＥＣＤの奇怪な増税提案が
日本でアナウンスされ、いかさま世論調査結果が 流布されてきた。
それでも、首相官邸が ＮＯと言えば通らない。
残る手段は 森友疑惑の全真実を財務省が暴露する ことだ。
これを実行すれば 安倍首相は間違いなく辞任に追い込まれる。
しかし、その度胸が 財務省にあるだろうか。
安倍内閣は 参院選での大惨敗を回避するために
消費税増税再々延期＝事実上の凍結 に進むだろう。
その場合には、衆院が解散される可能性 が高い。
衆院は 任期満了の４年務めるのが 基本である。
内閣不信任案が可決された場合を除いて
衆院を解散するのはおかしい。
天皇の国事行為に列挙されていることを根拠に
衆院を解散するのは 天皇の政治利用に他ならない。
勝手な解散は 憲法違反である。
しかし、憲法を無視する内閣総理大臣が
衆院を解散してしまえば 違憲であっても選挙になってしまう。
私たちは、この２０１９政治決戦で
どう戦うのかを 決めなければならない。
「ピンチは チャンス」
このチャンス を生かさねばならない。
再掲ですが、拙作二枚目、
「伝教大師(最澄)像 白蓮華の御影」です。 油彩F10号
日本大衆党、日本労働党 とか いろいろ あるよ、
◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/833.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 5 月 10 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎新潮・共産の党名候補は日本大衆党。
太郎を副党首に迎えて 氷河期を多数立てれば 単独過半数は確実である。
じじい連中が反対しているようだが、じじいにロマンもへったくれもなく、
政党助成金ではなく 年金を放棄してほざくなら 筋が通るが
年金を受給して革命家を気取るじじいは すっこんでろ という事である。
真面目に書けば、共産主義革命と言うのは 狩猟民族ウケする手段で、
農耕民族向けにアレンジするならば、
資本主義の枠内で 社会主義を強めるのが 日本流共産主義で、
狩りが基本の国と 収穫が基本の国で 導入方法を区別しなければ駄目で、
日本人は改善の天才であるから 統治機構を根本から変えるのではなく
居抜きのリフォームで 十分に革命なのである。
てな訳で、じじいのロマンより 若者の飯と命が 数段大事な訳で、
志位と小池は じじいの反対を押しきって 日本大衆党に変身し、
首相と官房長官を 担う事である。
成蹊裏口と 法政夜間 のバッテリー はうんざりなのである。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/565.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 5 月 09 日 kNSCqYLU
◎株価は 新元号で下がりっぱなし
「令和」大不況が 始まるぞ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/15621.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/15623.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253462
日刊ゲンダイ 2019/05/09 文字起こし
どうやら「令和相場」の ご祝儀ムードは
サッパリ期待できないらしい。
９日の東京株式市場の日経平均株価は
前日比２００円４６銭安の ２万１４０２円１３銭と４日続落。
新元号最初の取引となった７日から、
３日間の下げ幅は 計８５０円余りに達した。
米株式市場でも、７日のダウ工業株３０種平均の終値が
前日比４７３ドル安の２万５９６５ドルとなり、
１月３日以来、約４カ月ぶりの下げ幅に。
８日の中国本土株式市場でも、上海総合指数や香港のハンセン指数が
軒並み下落。
欧州市場でも株価が急落するなど、世界同時株安 の展開だ。
株価暴落の引き金は言うまでもなく、米中貿易戦争に対する警戒感だ。
米中両政府は９日から２日間の日程で、
ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する予定。
米国はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が責任者を務め、
中国は劉鶴副首相らが交渉に臨むが、協議決裂が決定的となれば、
米国は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当
に課している追加関税を１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）
に１０％から２５％へ引き上げる方針だ。
米中協議が難航している理由のひとつが、中国の産業補助金政策だ。
中国政府は５０００億ドルを超える 巨額の資金枠を設け、
ハイテクなどの先端企業に補助金を出している。
米国はこの補助金が ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触する
として全面撤廃を要求しているのだが、国家資本主義の中国にとって、
補助金は 次世代産業を育成するために不可欠。
米国に「撤廃しろ」と迫られたからといって「ハイ、分かりました」
と受け入れるはずがない。
☆トランプの頭にあるのは 世界経済よりも再選
米国が制裁関税を引き上げた場合、中国もすぐに対抗措置に動くだろう。
報復関税の応酬となれば、問題は米中間にとどまらない。
世界経済に悪影響が波及するのは確実だ。
トランプ大統領が 交渉の最終局面になって「ちゃぶ台返し」を
仕掛けるのは常套手段とはいえ、ヘタをすれば自国の経済にも
大きなダメージを与えかねない。
そのため、トランプの「関税引き上げ」発言は
ブラフ（威嚇）との見方もあるが、強気の姿勢を崩さない背景には
世論の後押しもあるのだろう。
米調査会社ギャラップの世論調査によると、
トランプ政権の支持率は４６％と 同社の調査で過去最高。
「米国第一主義」を掲げ、相手国に譲歩を迫る
トランプの「ディール外交」が奏功しているのかはともかく、
失業率やＧＤＰなど 一部の経済指標が
着実に回復傾向にある のは事実だ。
米中協議を控えた８日に 中国税関総署が公表した４月の貿易統計では、
対米貿易黒字は ２１０億ドル（約２兆３１００億円）と
依然として“貿易不均衡状態”にある。
トランプが中国に対してより強い態度で臨むことで、
さらなる世論の支持を得られると踏んでいるのは想像に難くない。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「トランプにとって最優先は 来年の大統領選で再選すること。
落選すれば（ロシア疑惑で）逮捕されかねないからです。
中国との交渉決裂で株価が下落するよりも、妥協して保守派の支持層から
ソッポを向かれるのが一番怖いため、追加関税引き上げに動いた方がいい
と判断しているのではないか。
そうなれば世界の株価は、日本も含めて 今以上に下落する
ことになるのは 間違いありません」
☆参院選と引き換えに 米国にすべてを差し出す 日米貿易交渉の末路
世界が固唾をのんで米中協議の展開を見守る中、
決裂した場合の影響をモロに受けるのが日本だ。
８日の日本市場でも「ヤマハ発動機」や「コマツ」「安川電機」など
中国との関連性が高い企業の 株価の下落が目立った。
今の日本経済は 主に米中輸出の外需頼みだから、
その米中景気が冷え込めば、日本経済はたちまち崖っぷちに追い詰められる。
その上、何といっても日本にとって最大のヤマ場となるのが
日米貿易交渉だ。
来年の大統領選を控えて 具体的な外交成果が欲しいトランプが、
中国に見切りをつけ、日本に強硬姿勢で臨んでくる可能性 は十分ある。
４月の日米首脳会談の内幕を描いた８日の日経新聞の記事でも、
すでに貿易交渉を巡ってトランプ政権が
日本に妥結を強く求める様子がこうあった。
〈４月２６日、ホワイトハウスでの首脳会談。
トランプ氏は冒頭で記者団に「貿易交渉が５月に妥結する可能性はあるか」
と問われた。答えは「ある」だった〉
〈米国では既に ２０２０年の大統領選に向けた戦いが始まっている。（略）
トランプ氏には 中国との交渉が難しければ日本との間で成果を急ぎたい
との判断が働いた〉
〈（安倍）首相は「大統領選が来年ある のはわかっている。
それまでにはちゃんと形にするから 安心してほしい」とも約束した〉
これが事実であれば、安倍の姿は チンピラの親分に
ドーカツされる子分のよう。
交渉前から、身ぐるみをはがされたようなもので、クラクラするではないか。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）はこう言う。
「要するに 夏の参院選が終われば、何でも差し出します
と約束したのに等しい。最悪の展開です。
農産物でも何でも 米国の言う通りにするから、自動車は勘弁してくれ
というつもりなのでしょうが、それをトランプが許すはずがない。
為替条項でも脅され、すべての分野で押し切られる。
日本が一方的に失うだけの交渉になるのは明らか。
米中協議が決裂すれば、その動きが加速するだけ です」
☆令和は 国民がひたすら冷遇される 時代
「平成から 令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続する
ことでデフレ脱却を果たす」。
参院決算委で 安倍はこう威張っていたが、
取り巻く経済情勢が悪化する一方の状況下で、どうやって
デフレ脱却を果たすつもりなのか。
しかも、今のところ、１０月には 消費増税１０％を強行する
というのだから、正気の沙汰とは思えない。
２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際も
消費が冷え込み、不況に突入したのは記憶に新しい。
この時のＧＤＰは４～６月、７～９月と２期連続のマイナス成長
だったが、米中の２大経済大国がグラつく中で今回、
消費増税すれば、前回よりも悪化するのは 子供だって分かるだろう。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「アベノミクスは『３本の矢』どころか、すでに失敗した
というのが一般的な認識です。 国内消費は相変わらず低迷したままで、
１０連休で 支出が増えた、といっても、
国民の中には『カネを使わされた だけ』という感覚も少なくなく、
これから財布の紐は固くなると考えた方がいいでしょう。
そこに日米貿易交渉があり、米国第一主義の政治姿勢 が票になる
と考えているトランプ政権が待ち受けているのです。
恐らく、米国は日本に対して安易に妥協せず、その結果、
あらゆる国内産業が影響を受ける可能性があるでしょう。
そんな経済の押し下げ圧力が強まる中で
消費増税を断行すればどうなるか。
最悪の場合、日本経済そのものが 潰れかねません」
株暴落は 悲劇の始まりに過ぎず、
国民がひたすら冷遇される 「令和 大不況」 が迫っている。
再掲ですが、拙作三枚目、
「善導大師像」 水彩 32cm x 40cm 紙
外債があれば 不可なんだが、日本の国際収支は まだ黒字 だ、
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&g=int
時事 2019年04月17日
◎「現代 金融理論」 ケルトン教授、
左派サンダース氏の 顧問に ＝ 米
【ニューヨーク 時事】 政府が借金をいくら膨らませても問題はない
とする「現代金融理論（ＭＭＴ）」を提唱する
ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は
▼https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190416at47S_p.jpg
１５日、インタビューに応じ、２０２０年の大統領選に
野党民主党からの出馬を表明した バーニー・サンダース上院議員の
政策顧問に就くと明らかにした。
左派色の強い 国民皆保険制度など、
公約に掲げる 財政拡大策 の立案に携わる。
ケルトン教授は１６年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。
インタビューでは「財政規律よりも 財政拡大を優先し、
失業者をなくすべきだ」と主張。
「ＭＭＴは 日本が直面する デフレの解毒剤になる」とも語り、
今年１０月の 消費税増税は
「経済に デフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を 放置しておけばいい」と提言した。
また、「日本政府が自主的に デフォルト（債務不履行）を宣言する
ことはない と賭けてもいい」と語るとともに、
「債務が 日本（経済）に 負のコストを強いている証拠はない」と指摘。
日本は 財政拡大による経済成長を目指すべきだ とした。
ケルトン教授は「財政赤字を増やしても 低インフレ環境では
金利上昇やデフォルトは 起きない」との学説を唱えていることで有名。
借金奨励とも言える主張により、主流派の経済学者から 「異端者」扱い
されているが、貧富の差の縮小に向け 大規模な財政政策が必要
と訴える民主党の一部で 支持が広がりつつある。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15153.html
ネットゲリラ (2019年5月 9日)
◎現代金融理論
MMTが大流行、というんだが、
Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論
だそうだが、結局、
「インフレにならないうちは 通貨をいくら刷っても大丈夫」
という事に尽きるわけです。
だから 日本も、増税しなくていいから、
もっと積極財政で カネをバラ撒け、というわけだ。
☆http://mopanews.wp-x.jp/?p=943
ニュースで未来を読む 2019年5月7日
◎「ＭＭＴ」 に気をつけろ！
財務省が異端理論に 警戒警報 ＜朝日新聞デジタル＞
そもそも、これだけ高い税金を集めておきながら、
生活保護は窓口で追い返して 餓死させ、
国立大学では、とても庶民には払えないような 高額な学費を徴収し、
東南アジアや韓国以下の低賃金労働者には 何の補助金もなく、
朝鮮愚鈍王アベシンゾーの「おヒゲのチリでも払いませうか」
という太鼓持ちには ご祝儀を惜しまないｗ
税金はみんな、アベトモのフトコロに消えて行く。
成長すべき余剰を 全て、朝鮮愚鈍王が食ってしまう んだから、
日本が成長するはずがない。
-----------------------
静かなる 大量虐殺の主犯、財務官僚
-----------------------
で財務省がこれまでやってきた政策で
何か正しかったものはあったかな？
バブル発生の公定歩合を引き下げ
バブル潰しの総量規制
不況で増税
忖度官僚が 国税庁長官
何でこのウンコ省庁が 発言権あるんだ？
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この説がおかしい言うなら、
公務員の給料払うだけで税収がゼロになる財政
のほうがおかしいやろ
会社なら 賃下げするか 首切るか のいずれかだろ
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もう一度大切だから 書いておくが
「刷れる」ことと 「何に使っても良い」
ってことは別な
安倍チョンみたいに
刷って外人に渡したら 今のように悪性インフレが起きる
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財務省のやり口で 日本は発展しましたか？
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もともと2002年に 財務省自ら（現日銀総裁の黒田）
外国格付け会社に提出した意見書の内容が まんまMMT理論
だから財務省はMMTを完全否定は絶対しない
有名所の批判記事を並べるのが 精一杯の抵抗
悪どいのは 財務省は全て理解した上で
国民を貧困化させる為に インフレ率をわざと０％に
コントロールして 外資にばらまいてる
経世済民とかけ離れた 売国行政
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まあ 政治家なんて吸血鬼みたいなもんだからなぁ。
霞が関御用達の 陰陽師が言ってたが
あいつら 人の生気を奪う秘術ばかり 知りたがるとか
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MMTは置いといて、消費税撤廃、法人税率を累進にして、
所得課税を 分離ではなく総合へ
山本太郎の政策しろってこった。
まずはこれ。さっさとやれ。今すぐやれ
-----------------------
中国にもアメリカにも属さない 独立国家になれ
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コメント
*匿名 | 2019年5月 9日 | 返信
相続の禁止と 土地私有の禁止で
無理やり資産を流動化させれば
問題はすべて解決する。
まあ土地私有禁止は難しいかもしれないが
土地の私有は当代のみ とすればよい
もしくは10年以上婚姻状態が続いた配偶者のみとか
一番の狙いは 相続の禁止だな
相続できたから あほうや あへが 存在できるわけで
相続できなければ今頃 建築現場の廃材回収の
下働きくらいしか出来る仕事はないはず
所謂西側諸国の問題は相続で
英国でも米国でもこの日本でも どの時代切っても
同じような一族が 政治なり経済なり仕切ってるのが問題。
これを解消するため相続を全禁止にし
かっぱいで 代わりに
大学までの教育の無償化、70歳以降の医療費、介護費の無償化。
生後3年の完全育児休暇、給与完全補償 を導入すべき
*居留守と飯倉midnight | 2019年5月 9日 | 返信
金利の問題さえなければ・・・ね
実際このMMTを実行した時、
ユダ菌が操作して一気に金利ハネ上げてきそう
このMMTについては、大西つねき氏と黒川敦彦氏の動画が
詳しく、かつ分かりやすい。
この二人が れいわ新選組から出馬すれば
https://www.youtube.com/watch?v=Q4v-i302ImQ
https://www.youtube.com/watch?v=NQuNKxYZ-q0
↑
財務省には 「特別会計」とかいう 真っ暗「闇」がある。
天皇の官吏から ユダ米の官吏へ 売国奴の巣窟 ですよ。