画像は 手前 撮影にて
「２０１９年 蝦夷櫻 １０」です。
☆曇り。
巧妙・悪辣な 偽ユダ・ペトロダラー体制、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905070000/
櫻井ジャーナル 2019.05.07
◎米大統領の関税引き上げ発言 のタイミングで
米海軍は 駆逐艦2隻を南シナ海へ
アメリカ海軍は 2隻の駆逐艦、プレブルとチャン・フーンを
5月6日に南シナ海南沙諸島近く、
中国が領有権を主張する海域へ入れ、航行させた。
その前日、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターに、
2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日に
現在の10％から25％へ引き上げると投稿している。
恫喝は アメリカ支配層の常套手段だ。
現在の情況は貿易戦争と表現されるようだが、その原因は
アメリカの経済政策にある。
1971年8月に リチャード・ニクソン大統領は ドルと金との交換停止を発表、
ドルが金と公定価格で交換できるとう前提 で成り立っていた
ブレトン・ウッズ体制は 崩壊、
世界の主要国は 変動相場制へ移行したのだが、そうした移行の原因は
アメリカ経済の破綻。
金という裏付けをなくしたドルが 基軸通貨から陥落させないように
ドルをアメリカへ還流させる仕組み が考えられた。
その象徴が ペトロダラー。
石油取引の決済をドルに限定させることで 各国にドルを集めさせ、
産油国に集まったドルを アメリカ国債や高額兵器を購入させる
という形で還流させるというものだ。
その代償として 産油国の支配者は 安全と富を保証される。
日本もアメリカへ製品を売ってドルを受け取り、
そのドルを アメリカ国債や 高額兵器という形で 還流させている。
問題は、還流していくドルの 源泉は
企業の儲けではなく 庶民の収入ということ。
大企業が アメリカとの取り引きで儲けるほど
日本の庶民は貧しくなっていく。
アメリカは生産でなく ドルを発行することで製品を手に入れる
金融マジックを導入、そのマジックを広めるために広められた「理屈」が
新自由主義だ と言えるだろう。
投機市場も 資金を実社会から吸い上げるのに利用されている。
投機バブルとは ハイパーインフレの別形態だ。
当然のことながらアメリカ国内では 生産分野の仕事が減り、
庶民の生活水準は 下がっていく。
1980年代の問題化した際、その責任を押しつけられたのが日本だった。
今は中国だ。
その中国は 急速に技術力を向上させ、
アメリカが 世界支配に使ってきたエレクトロニクスの分野も
中国の存在感が強まっている。
昨年7月、カナダ東部のノバスコシアで アングロ・サクソン系5カ国、
つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
の情報機関幹部が カナダのジャスティン・トルドー首相と会談している。
そして中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だとして
取り引きを規制し始め、12月1日にバンクーバーの空港で
カナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ
のCFO（最高財務責任者）である孟晩舟を逮捕した。
この人物は同社の創業者である任正非の娘だ。
中国との交渉を有利に進めるための 人質ということだろう。
しかし、中国とアメリカとの対立は 貿易収支が問題なのではない。
中国は ロシアと連携、世界の交易システムを根本的に変えようとしている。
このまま進めばドル体制は崩壊、
ドル体制が崩壊すればアメリカは破綻する。
その破綻が遠くないと考えている人は少なくない。
いや、すでに破綻した と考えている人もいる。
◆https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/politics/okinawa-20190507055600.html
沖縄タイムス 2019/05/07
◎「お友達は 日本だけ」？
米軍の地位協定、日本と欧州では こんなに違う
▼https://img.news.goo.ne.jp/picture/okinawa/m_okinawa-20190507055600.jpg
日米地位協定の改定を主張する 沖縄県の玉城デニー県政は、
米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や 基地の管理権などを調査した
報告書をまとめた。
２０１７年から ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。
日本は米国と 安全保障条約、地位協定を結んでいるが、
４カ国は 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＮＡＴＯ軍地位協定を締結。
各国とも補足協定などで 米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、
米軍の運用に国内法が適用されない日本 との差が明確になった。
＜ドイツ＞補足協定で 国内法適用
１９５９年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する
「ボン補足協定」を締結した。
ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で 不利な点が多かった。
８０年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだ
とする世論が高まった。 ８８年には外国軍の航空機事故が相次いだ。
９０年の東西統一を経て、国民世論を背景にＮＡＴＯ軍を派遣する各国に
協定の改定を申し入れた。 この結果、９３年に
米軍への国内法適用を強化する 大幅な改定を実現した。
州や地方自治体が 基地内に立ち入る権利を明記し、
緊急時は 事前通告なしの立ち入りも認めさせた。
米軍の訓練も 独側の許可、承認、同意が必要 となっている。
＜イタリア＞米軍事故受け 権限持つ
１９５４年に米国との基地使用に関する協定を締結。
９８年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、
２０人の死者が出たことで反米感情が高まった。
米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、
米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。
現在、米軍の活動は すべて国内法を適用させている。
米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し
伊側と調整した上で承認を受ける。
事故発生時の対応も、伊軍司令官が 米軍基地内のすべての区域、施設に
立ち入る権限を持っている。
県が現地調査で面談した ランベルト・ディーニ元首相は
「米国の言うことを聞いている『お友達』は 日本だけ」と指摘。
地位協定の問題は 政治家が動く必要があるとした。
＜イギリス＞駐留軍法 を根拠に活動
１９５２年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。
英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。
英議会でも、国防相は「在英の米軍は 米国と英国の両方の法律に従う」
と答弁している。
英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。
在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する
在欧米空軍の指令書に従っている。
指令書は 平日の午後１１時〜翌午前６時 を静音時間帯とし、
飛行場の運用を禁止。
爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には
英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。
米軍基地には英空軍の司令官が常駐。
周辺自治体に 演習や夜間の飛行訓練を説明するなど、
米軍と地域の信頼関係の維持 に努めている。
＜ベルギー＞憲法で 外国軍に厳しく
憲法で外国軍隊に関する規定を
「いかなる外国の軍隊も 法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、
領土を占有または通過する ことはできない」と定めている。
１９６２年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。
さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行は
ベルギー側の許可が必要であると明記。
必要な場合は ベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができる
と規定した。
９０年、自国軍に 高度８０メートルまでの飛行を認める一方で、
外国軍は低空飛行を禁止。
ベルギー以外の軍隊は 土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止する
など厳しい措置を執っている。
画像 二枚目、
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「２０１９年 蝦夷櫻 １１」です。
「一億 総のぞき見 国家」ですと、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11636
長周新聞 2019年5月7日
◎無制限に拡大する 国民監視網
通話からメールまで 国民の私生活を丸裸に
☆第三者のチェックなしで 盗聴する警察
国民の基本的人権である「通信の秘密」を保障する憲法に反して、
国の捜査機関による通信傍受（盗聴）が無制限に拡大している。
警察庁は4月25日、2016年に改定した通信傍受法が
6月1日に施行されるのを前に、この法令実施に関する
国家公安委員会規則（通信傍受規則）を改正した。
適正捜査を監督する第三者 を介することなく、
警察や検察が好き勝手に国民の通信を傍受することができる
「一億 総のぞき見 国家」づくりが進行している。
国民の知らないところで拡大する国民監視は、どのようにおこなわれ、
その目的はなんなのか、実態について 記者座談会で論議した。
Ａ 犯罪捜査の手段としての通信傍受を用いる法的根拠である
通信傍受法は、1999年にアメリカの法律にならって制定された。
対象となる通信には、固定電話、携帯電話だけでなく、
電子メールやＦＡＸも含まれる。当初は組織的殺人、麻薬などの薬物、
銃器、集団密航の4つの犯罪に限定され、ＮＴＴなど通信事業者の施設で
立会人を置いておこなうように定められていたが、
2016年の法改定によって対象犯罪を窃盗、詐欺、強盗、傷害、児童ポルノ
など9つの罪に拡大するとともに、警察自身が警察施設の中で
通信事業者の立ち会いもなく盗聴ができるようにした。
盗聴に使うパソコン型の「特定電子計算機」188台を
警察庁や管区警察局が管理し、全国の都道府県警本部が使用するという。
これまではリアルタイムの傍受に限られていたが、録音も可能となる。
警察署で使えるということはどこでも使えるということであり、
立会人がいないのなら、誰がいつどのような目的で盗聴しているのか
検証することはできない。
盗聴捜査は「組織性が疑われる」ことが条件だが、２人以上なら
すべて「組織犯罪」に該当し、警察が把握する犯罪のうち７割を
窃盗が占めている。つまり、盗聴捜査に関する縛りが一切ない
全面解禁となっている。これが「共謀罪」や「特定秘密保護法」などと
セットになれば、盗聴の対象は無限に広がる。
また通信傍受は、盗聴は不特定多数のプライバシーや人権を損なう
ものであるため、通常の逮捕令状と同じように、
検察官や警察官が裁判所に対して捜査差し押さえ令状を請求し、
裁判官が発布する令状に基づいておこなう仕組みになっている。
実施する根拠や必要性があるかどうかについて第三者がチェックし、
権力の乱用を防ぐというのが建前だ。
今回の改正で、警察は立会人を置かないかわりに、
傍受したデータは暗号化して流出を防ぎ、
「傍受指導官」を新設して客観性をチェックするといっている。
だが、これはあくまでも「建前」に過ぎない。
盗聴のための令状請求は、逮捕状に比べれば容易く、
「あやしい」という通報が一つでもあれば簡単に出るという。
逮捕や家宅捜索は相手に令状を示さなければならないが、
盗聴の場合は対象者に知らせる必要がない。
そのため警察自身が通報などを捏造して裁判所に請求する
ことも常といわれる。盗聴データも立件するうえで証拠となりうるものは
裁判所に提出するが、大部分を占めるその他の通話記録が
どのように利用されるのかは不明だ。
また、新設する傍受指導官は「刑事総務課などに所属する警部以上」
の中から警察みずから指名する。
傍受したデータを管理・運用するのも警察組織だ。
身内ばかりで客観性をチェックする機能はないに等しい。
「私たちが適切に運用しますから信用して下さい」という話で、
適正性はまったく担保されていない。
Ｂ すでに警察や検察は、裁判所の捜査令状がいらない
「捜査関係事項照会書」を使って銀行、カード会社、携帯電話会社
などから膨大な個人情報を得ている。
さらに盗聴器まで警察自身が管理するのだから、
家族関係、預貯金残高、借金の有無、趣味趣向から人間関係まで
個人の情報を丸裸にできる。
Ｃ 盗聴や傍受の無制限拡大もはるかに前から進んでおり、
法律が後から追っかけているのが実際のようだ。
携帯電話などは番号さえわかれば、ＧＰＳ機能で位置情報も把握でき、
その人物が、いつ、誰とどんなやりとりをしたのかまで
簡単に傍受できる。暴力団捜査では早くから導入されており、
捜査中の暴力団組員にうっかり電話して癒着関係がバレた警察官
が捕まるという事件もあちこちで起きている。
また、警察の総合照会センターには、免許証を持っている人間や
前科前歴のあるすべての人間の個人情報が蓄積されている。
このサーバーには全国どこの捜査機関からでもアクセスでき、
氏名と生年月日で 戸籍から住所まですぐに閲覧できる。
個人情報はいまや売り買いされる商品であり、
管理する者の厳正な管理と中立公正さが大前提だ。
だが、昨今の警察が果たしてそのような信用に足る組織なのか？
と思うような事件が頻発している。
警察がその個人情報を悪用して、ストーカー行為を働いたり、
住居侵入したり、情報を横流しして利益を得ていた事件などは
枚挙に暇がない。それこそ盗聴捜査の対象である「特殊詐欺」
の容疑者たちから押収した 8572万円が 広島中央警察署内で
消えてなくなった事件は、発覚から丸２年がたちながら
盗難金の行方も事件の真相も明かされていない。
どちらが犯罪組織なのかわからないような状態だ。
「8500万円がなくなりましたが信用して下さい」が通るなら、
それこそ警察はいらないという話だ。
Ｄ そもそも盗聴法の改定は、大阪地検特捜部による証拠捏造事件
をはじめとする冤罪事件が多発するなかで取り調べの可視化が論議
になった過程で浮上し、取り調べの過程を録画・録音するかわりに
捜査権限を拡大するという取引でおこなわれた。
ところが、「可視化」される対象は、殺人や放火など
裁判員裁判になる重要事件と検察の独自捜査事件に限られ、
警察が把握する全事件の3％程度にすぎない。
しかも「可視化」されるのは、そのうちの逮捕、勾留された容疑者
の取り調べだけであり、逮捕前の任意の取り調べは含まれない。
一応、チェック機能として「取調べ監督制度」があるが、
これも同じ警察の身内が監督するため客観性は乏しい。
捜査権の乱用を解決すると見せかけて、捜査権を無制限に拡大する
という荒技をやった。
盗聴による犯罪摘発件数はせいぜい1年間で10件程度であり、
対象を拡大したといっても摘発件数が爆発的に増えるわけではない。
別のところに目的があるということだ。
☆カード記録も 無断提供 令状なしが常態化
Ａ 日本国内で動いているのは盗聴法だけにとどまらない。
軍需産業の企業内の秘密を漏らせば処罰する秘密保護法に加え、
国民に番号をつけて管理するマイナンバー法も始動し、
犯罪行為をしてもいないのに「相談した」というだけの理由で
逮捕・投獄できる共謀罪法も施行している。
「テロ対策」「防犯」を口実にした監視ツールが、
すでに生活空間の隅隅に入り込んでいる。
スマホやパソコンはもちろん、
メンバーズカードや ポイントカードも その一つだ。
今年初旬、ポイントカード最大手の「Ｔカード」（会員約６８００万人）
を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が、
利用者本人の了解も得ず捜査当局に個人情報を提供していた
ことが最高検察庁作成の内部資料で発覚している。
ＣＣＣは当初、捜査令状があった場合にのみ提供していたが、
捜査機関側が「捜査関係事項照会書」で情報提供を求めたため
２０１２年から令状なしの情報提供に応じるようになったという。
一旦警察に情報が流れると、それが何に使われるのかわからない。
Ｔカードはツタヤの会員証だが、
コンビニやスーパー、家電量販店、ドラッグストア、
飲食店などが多く加盟する。
この会員情報は氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、
ポイント履歴などが主な個人情報だが、
買い物記録などから好きな食べ物、好みの服、使っている薬、
好きな映画まで分かる。
情報を提供していたのはＴカードだけでなく、航空、鉄道、バス
などの交通各社、携帯電話会社、クレジットカード会社、電子マネー会社、
消費者金融など２９０団体に及んでいた。
しかも、企業の多くが個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
に捜査機関への情報提供を明記しておらず、
すべての企業が情報を提供したことを顧客本人に通知していない。
個人情報は守られるものと思っていたら大間違いで、
顔写真、位置情報、家族情報、銀行口座、預貯金残高、行動範囲、
メールや通話履歴にいたる生活全般の情報が、
裁判所の令状もなしに第三者に公然と流れているということだ。
「捜査関係事項照会書」による情報収集は行政に対しても行使されており、
裏口から個人の戸籍謄本などを入手してリスト化するようなことは
昔からおこなわれてきた。
安倍政府はポイント還元で消費税の負担軽減といって
キャッシュレス化（電子マネーやクレジットカード利用）を推進しているが、
これも個人データを収集するという側面がある。
「個人情報保護」といいながら進んでいるのは 個人情報のダダ漏れなのだ。
Ｃ 他にも、コンビニ、商業施設、郵便局や銀行の入口など
どこでも監視カメラがあり、何か事故や事件があるとその映像が流れる。
「防犯」といえば聞こえはいいが、犯罪とは関係のない圧倒的多数の
個人の動向を四六時中監視している。
監視カメラは主としてオービス（自動速度違反取締り装置）、
Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）、防犯カメラ
の三つに分類される。オービスは全国に約６００カ所以上あり、
スピード超過車両があれば即座にナンバープレートと運転手の顔を撮影し、
３０日以内に警察が出頭通知を送付する。
物陰に隠れてスピード違反を摘発する「ネズミ獲り」が移動式オービスだ。
Ｎシステムは警察に登録された犯罪容疑車両のナンバープレートと
走行車両のナンバープレートを瞬時に照合し、
一致すれば捕捉に動くシステムだ。
スピード違反を取り締まる機能はないが、ターゲット車両の摘発ができる。
全国に約１５００カ所以上設置している。
もっとも多いのは「防犯カメラ」だ。
警察が設置する「防犯カメラ」（捜査用監視カメラ）は
数年前のデータでも全国各地に３３０万台、
ＪＲ駅等に５万６０００台設置していた。
それ以外にも全国に５万店あるコンビニ、各地の自治体や自治会、
企業などが設置した監視カメラが山ほどある。
この「防犯カメラ」の精度は、街頭の会話を録音したり、
急に動いたものを自動的に察知し 警察署に送信することもできるという。
民間が設置したカメラでも「捜査関係事項照会書」があれば、
令状なしで 録画記録の提供を求められる。
最近の防犯カメラには、顔認証・照合システムが搭載されており、
警察の写真データベースと結んで映り込んだ人物をすぐに特定できる。
それは「10人以上の顔を同時に検知」
「サングラスやマスク姿、正面でない場合も探知」
「被写体の動きを追跡」 「10万件のデータベースを1秒以内に照合できる」
といわれる。いまや顔認証システムは、
スマホのロック解除やオフィスの出入管理にいたるまで
幅広く導入されているが、そのデータが捜査機関に蓄積されている
ことは知られていない。
Ａ 一昨年、前川喜平・元文科省事務次官が加計学園問題で
政府の圧力を告発したさい、『読売新聞』が前川氏の
「出会い系バー通い」をスクープしたが、
これも街中の防犯カメラなどの情報を駆使すれば簡単に得られる情報だ。
つまり、権力にとって不都合な人物の私生活全般の個人情報
を入手し、御用マスコミにリークすることも可能であり、
個人情報は告発者を黙らせたり、圧力を掛ける道具にもなりうる。
「隠すことがなければ心配することはない」とか
「悪いことをしていなければ会話を聞かれてもいい」
と思う人もいるかもしれないが、権力がそれを握ることによって
個人を都合よくコントロールする材料になる。
一方、国家権力にとって「不都合な事実」は、
公文書でも廃棄・改ざんが許され、「特定秘密」にしてしまえば
開示しなくてよいのだから まったくの二重基準だ。
Ｄ 2015年10月からはじまったマイナンバー制度も、
こうした個人情報を統合してサーバー上で管理するシステムだ。
赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に一生変わらない12ケタの個人番号
をつけ、企業に13ケタの法人番号をつけ顔認証機能もついた
マイナンバーカードを持たせる。
逆にいえば、番号が流出すれば、連結された個人情報がすべて流出する。
そのため国民の警戒も強く、いまも普及率は13％程度にとどまっている。
なにしろ職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、
今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、
児童扶養手当など各種手当て、生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、
犯罪歴など個人情報はみな筒抜けになる。
ここにポイントカードや図書館カードの情報も紐つけすれば、
個人の出生以後の行動履歴が
すべてワンタッチ検索で分かるようになるということだ。
☆ネット通じて 個人情報収集 監視大国アメリカ の実態
Ａ 国民監視は、インターネットの普及とＩＴ化が進むなかで
飛躍的に進んだ。これまでは尾行したり、潜入して聞き込みをしたり、
足を使わなければ得られなかった情報が簡単に得られるようになった。
これをフル活用して国家規模の諜報活動をくり広げてきたのが
インターネットの総元締めであるアメリカで、
日本はその後を追っている格好だ。
元ＮＳＡ（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデンが、
ＮＳＡが世界中の個人情報を秘密裏に収集している事実を暴露した。
アメリカ国内では、マイクロソフト、アップル、グーグル、
フェイスブック、ヤフー、アマゾンなどのプロバイダやインフラ、
光ファイバー回線、衛星などの設備を提供する通信事業者に協力させ、
これらのサーバーに政府が自由にアクセスできるようになっている。
ネットを利用するすべての人物が検索ボックスに書き込んだ単語、
閲覧したウェブサイト、クリックした広告など
ネット上の行動記録は 「メタデータ」 として永久保存される。
携帯電話やスマホのデータは、ＧＰＳによる位置情報、通話履歴や時間、
アドレス帳、メールの通信記録、さらに相手の情報まで蓄積されている。
これらの情報を令状なしで政府が得られるようになっており、
四六時中ヘッドセットをつけて通話を聞いていなくても、
サーバーに保存されたメタデータから検索ができる。
また、アイフォンなどのスマホをハッキングし、電源を切っていても
ＮＳＡの職員が遠隔操作し、マイクを通じて盗聴器に使う技術
（ローヴィング・バグ）を英国政府通信本部（ＧＣＨＱ）
と共同開発していることや、ネットを利用したＩＰ電話も
盗聴器として遠隔操作が可能なこと、
個人が利用したヤフーのウェブカメラの映像も
傍受して保存していることも暴いている。
他にも、ＮＳＡやＦＢＩ（米連邦捜査局）は、国際通話や国内の通話
を含む電話のすべてのメタデータを毎日提出させ、
さらに、フェイスブックやグーグル、アップルなど
アメリカに本社を置くＩＴ大手9社には電子メールや
ＳＮＳによる通信内容を秘密裏に提出させている。
これらの監視プログラム（プリズム）で秘密裏に吸い上げた情報から
「監視対象」に指定された人物は 2013年4月の段階で11万7000人ほど
いたといわれ、米政府の政策に批判的な人物は出入国のさいに
必ず別室での取り調べをしたり、
スマホを使ってリアルタイムの行動を追跡されるという事例が
明らかになっている。中国や北朝鮮に「国家監視で 人権がない」というが、
表沙汰になっていないだけで アメリカの監視体制はそれ以上に大規模だ。
Ｂ インターネットでやりとりされる世界の情報はすべて
海底を通って大陸間を結ぶ地下ケーブルを使って伝達されるが、
そのほとんどが最終的にアメリカを通る。
アメリカの通信事業者は、このケーブルを通る情報に関して、
収集・利用などのあらゆる権限を与える無制限のアクセスを
ＮＳＡに許可している。
これらの国際ケーブルなどのインフラに直接進入して情報を盗み出す
「特殊情報源 工作（ＳＳＯ）」が 「米国のスパイ活動の 大半」だ
とスノーデンは告発している。
たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、
多くはアメリカのサーバーを経由するようになっており、
そのすべてが監視対象になりうる。
一般国民だけでなく、過去数年にわたってＮＳＡが
ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたり、
メキシコ大統領府の電子メールシステムや、
ブラジル政府の通信に進入したり、
少なくとも世界35カ国の国家元首の通話を傍受していた
ことが発覚して物議を醸した。
日本に関しては、ＮＳＡが日本の政府や企業の電話を
少なくとも2007年以降盗聴を続けていることを
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した。
「ターゲット・トーキョー」として公表された内部文書には、
内閣府、経済産業省、財務省、日銀や同職員の自宅、
三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話
を盗聴していたことが記されていた。
「テロ対策」といいながら、テロとは関係のない金融、貿易、
エネルギー、環境分野などの情報を収集して
外交上で優位に立つためで、これらの情報は
アメリカと諜報活動で協力しあう「ファイブアイズ」
（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダを加えた5カ国）
で共有されていたという。
国会で「特定秘密保護」だの「サイバーセキュリティ」だのと
真顔で論議しているのが ちゃんちゃらおかしくなるような話だ。
Ｃ スノーデンをはじめとするジャーナリストたちは、日本で
アメリカのスパイ機関のために信号諜報（シギント）、情報工作、
インターネット監視などに携わる人員が 総勢約1000人規模で配置され、
主要拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、
米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館
の6カ所であることも明らかにしている。
横田基地内の国防総省日本特別代表部（ＤＳＲＪ）は、
日本のＮＳＡ本部にあたり膨大な個人情報が集中する。
スノーデンがＮＳＡの仕事を請け負うＤＥＬＬの社員として
東京で勤務していたとき、横田に日本側の「パートナーたち」が
やってきて情報提供を求めていたが、
ＮＳＡは日本の国内法が スパイ活動を認めていないことを理由に
情報提供を拒み、逆に日本の国内法を変更させる「秘密保護法」
の制定を促していたという。
基地内にあるＮＳＡの総合評議室には約100人の法律家が配置され、
このグループが秘密保護法制定を妨げている
さまざまな要素を取り払うための知恵を授け、
その指示通りに官僚や政治家が動いていくという構図だ。
「個人情報保護」とか「秘密保護」というのは、
国民の目隠しや情報統制のために使う建前であって、
実際には国のど真ん中にとんでもない大穴が空いている。
外国機関に 政府機関の盗聴まで許しているのだから
本末転倒もいいところだ。
Ｂ ＮＳＡは「コレクト・イット・オール」（すべての情報を収集する）
を目指しているというが、日本政府も盗聴捜査の全面解禁で
その後を追っている。国家権力が社会を私物化する流れの中で、
国民の個人情報を勝手に抜きとろうが、会話を盗み聞きしようが、
権力のやりたい放題 という麻痺状態を作り出している。
日本国憲法は、国民の基本的人権として
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する」
「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は
これを侵してはならない」（第21条）と定めている。
戦前、国民を戦争に動員するために治安維持法を定め、
国民の手紙から日常会話に至るまで特高警察が検閲・盗聴して、
戦争に異を唱えるものは片っ端からしょっ引いて拷問し、
思想統制していった反省 のもとに定められた条文だ。
電気通信事業法にも「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、
検閲してはならない」（第3条）、
「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」
（第4条）とあり、「電気通信事業に従事する者は、
在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た
他人の秘密を守らなければならない」とある。
条文改定前から 憲法と実態が かけ離れている。
Ｃ 戦前はムキ出しの検閲だったが、今度は、国民の知らないところで
国家が国民の私生活をのぞき見し、メールも会話も盗聴し放題
という戦前以上に薄気味悪い国民監視が進行している。
一般国民は他人に聞かれることを前提で電話をしなければならない
ほど丸裸にされる。その一方で、権力の不祥事や不正行為は
「個人情報」ないしは「特定秘密」でひた隠しにされ、
公文書は改ざん・廃棄され、
あるいは 黒塗りの「ノリ弁」状態で 開示されるのだ。
ＡＩ（人口知能）や あらゆるものをネットでつなぐ
インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）などの技術革新が
社会の豊かさのための可能性を広げる一方で、
一部の人間の恣意的な目的のために
社会や人をコントロールするために利用され、
逆に社会を閉塞させるものにもなりかねない。
「テロ対策」や「緊急事態」などの名目で
国民弾圧のツールとしてフル稼働していく危険もはらんでおり、
国民による権力の監視こそが 不可欠になっている。
画像 三枚目、
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「２０１９年 蝦夷櫻 １２」です。
「寄生虫にして疫病神」でしかない「特亜」、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1905070001/
夕刊フジ / 2019年5月7日
◎日本に「媚びる」中国、「反日自滅」の韓国 …
老獪な習主席と 暴走する文大統領 の行く末は
中国の天安門広場で、民主化を求める学生らを
人民解放軍が武力で弾圧した「天安門事件」から３０年が近づいている。
「反日」の原点とされる天安門だが、ここにきて習近平政権は
日本に媚びるかのような姿勢に転じている。
これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、
反日をエスカレートさせて、収拾がつかなくなっている。
国際投資アナリストの大原浩氏が寄稿で、
「中韓 離反」の行く末を読み解いた。
◇
２０１８年末、共産主義中国の「驚異の成長」の礎となった改革開放
から４０周年を迎えた。
中国政府はこの成果を自画自賛しているが、
当時の中国は「大躍進政策」や「文化大革命」の末に
最大８０００万人（西側推計、人為的餓死者、乳児死亡者を含む）の
中国人民が死に追いやられたとされ、
現在の北朝鮮よりも 悲惨な状況に陥っていた。
改革開放は 捨て身の起死回生策 として始まったものだ。
しかも、その指導者は、毛沢東氏から何回も粛清されながらも、
不死鳥のようによみがえったトウ小平氏だった。
中国大陸の北方にルーツを持つ民族で、
質実剛健で極めて商才にたけている「客家（はっか）」のネットワークも
最大限に活用しながら、目覚ましい経済成長を遂げたのである。
今年の６月は１９８９年６月４日の天安門事件から３０周年でもある。
中国は改革開放の開始から１０年を経た８０年代後半まで、
「先富論」を唱えて近代化を進めた。 沿岸部など一部が先に豊かになり、
その後、全体が豊かになるという理屈だが、
実際には貧富の差の拡大と腐敗が進行。
当時東欧共産圏で広がっていた 民主化の流れともあいまって、
社会は不穏なムードに満ちていた。
ドイツではベルリンの壁が８９年に崩壊し、
その後ソ連も ９１年に崩壊した時期だ。
中国では、学生らによる民主化運動はエスカレート。
「八大元老」と言われた長老らの決定で 戒厳令が出され、
民主派によるデモの 武力制圧が実行された。
この時、戦車に踏みつぶされたりして 人民解放軍に虐殺された中国人民は
数千人（西側推計）とされる。
このような天安門における大虐殺が行われたのは、
その対応を命じた八大元老などの幹部が 文革開始時に失脚し、
毛沢東氏が動員した若者によって 激しく糾弾されたことに原因がある。
トウ小平氏は 共産党総書記を解任されて労働者として地方に送られ、
学生だったその息子は 取り調べ中に「事故」に遭った。
紅衛兵に髪をつかまれて引き回される彭真（ほう・しん）氏の画像は
世界に衝撃を与え、習近平現国家主席の父親である習仲勲氏は、
長期の監禁生活を送った。
この事件が トウ小平氏などに「デモ」「学生運動」への恐怖心を植え付け、
過剰対応をさせたというわけだ。
天安門事件は 欧米の激しい非難を浴び、中国政府を窮地に陥れたのだが、
その非難の矛先をかわすために始めたのが、反日政策だった。
改革開放の初期に、日本企業が、彼らの要請に応じて
中国企業を指導していたのだから、「恩を あだで返す」行為である。
習政権は天安門３０周年においても、関連情報を徹底的に封じ込めるだろう。
一方で反日政策の手は緩めてくると思われる。
トランプ米大統領に徹底的にやり込められている習近平氏は、
安倍晋三首相との仲を良好に取り持ちたいし、極端な反日を押しすすめれば、
天安門やウイグルなどの人権問題で 逆にやり込められる恐れがあるためだ。
共産主義中国は、信頼のおけない国 ではあるが、
老獪（ろうかい）で、風向きが変わったと思ったら、
躊躇（ちゅうちょ）なく豹変（ひょうへん）する。
対照的なのが韓国である。天安門事件で苦しんでいる中国から
後押しをされて始めた反日だが、合理性を超えたヒステリーになってしまって
収拾がつかない。
特に文在寅大統領が そのヒステリーに油を注いで 大火事にしてしまった。
共産主義中国は何とか生き残るかもしれないが、
韓国は反日というヒステリーによって、自らが火だるまになって燃え尽きる
しか道が残されていないように思える。
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56299
JBpress 2019.5.8（水）
◎韓国の 反日左翼が狙う 「南北統一の金ヅルは 日本」
慰安婦も徴用工も、左翼が カネと権力を握るための道具 に過ぎない
近年の韓国政権が 保守・進歩（革新）に限らず、
反日行動を 国民の人気取りの道具として利用してきた
ことはよく知られている。
だが、文在寅政権の反日行動は、よりドメスティックで
政治的な意味を持った戦略なのだ。
本稿では文在寅政権下で繰り広げられている反日活動、
その真の狙いについて探ってみたい。
☆「国辱の日」を選んで 開設された植民地歴史博物館
朴槿恵が 大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て
文在寅が新大統領に任命された。
政権交代から1年後の2018年8月29日。
ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。
この 新たな反日活動の牙城 となっている施設について、
韓国メディア記者が解説する。
「植民地歴史博物館は 民族問題研究所という市民団体が中心となって
設立されました。この民族問題研究所は 韓国の左派政権と関係が深く、
盧武鉉政権時代には 多額の国費補助を受けたとされ、
現在の文在寅政権と深いつながりがある。
植民地歴史博物館の設立にも現政権のバックアップがあった
と囁かれています」
植民地歴史博物館の紹介文にはこうある。
〈日本帝国主義による侵奪の歴史と、それに加担した親日派の行為、
輝かしい抗日闘争の歴史を記録し、展示する韓国初の
日帝強占期専門 歴史博物館です〉
同館がオープンした8月29日は韓国では
「庚戌国恥日（キョンスル ククチイル）」として知られた日。
1910年に「韓国併合に関する条約」が発効した日が8月29日であり、
韓国民の国辱の記憶を呼び起こす日が 開館日には選ばれたのだ。
民族問題研究所は、現在問題となっている徴用工裁判を支援している団体
として知られ、博物館と同じビルには 民族問題研究所の事務所も入居している。
この植民地歴史博物館が現政権下でオープンしたことには深い意味がある。
文在寅は 大統領就任後、事ある毎に
植民地時代の独立運動を 日本が弾圧した問題を指弾しており、
「親日残滓（ざんし）の清算は あまりに長く先送りされた宿題だ」
との主張を繰り返している。
こうした言説が、先に紹介した植民地歴史博物館の趣旨と合致する思想
であることは言うまでもない。
☆“100年政権 構想”を抱く 与党「共に民主党」
館内を散策すると「親日派人名辞典」のコーナーが目に飛び込んでくる。
親日派人名辞典は 盧武鉉政権政権時代に編纂されたもので、
日本統治時代に 親日活動を行った人物の名簿を発表したものだ。
「親日派辞典には 朴正熙元韓国大統領をはじめとした
多くの韓国保守派や著名人の名前が掲載されています。
これは親日派のレッテルを貼り
社会的に糾弾対象とする 魔女狩り活動で、
呆れたことに中学、高校にも広く配布されました。
現在、ソウル市で問題になっている戦犯企業ステッカーにも繋がる
“日本ヘイト”活動の原点ともなった運動でした」（ソウル特派員）
盧武鉉政権が時代錯誤とも思える親日派人名辞典を重要視したのは、
当時、人気を集めつつあった朴槿恵の存在があったことが理由とされている。
朴槿恵の父親である朴正熙を親日派と糾弾することで
政敵達の人気を削ごうと狙ったのだ。
つまり政権保持のための策略として、親日派人名辞典は作成されたのだ。
盧武鉉とは弁護士時代の同僚で、
盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めた 文在寅も
その意図を受け継いでいるであろう ことは容易に想像がつく。
そして朴槿恵の失墜後、文在寅は再び“親日派狩り”を行おうと、
「親日残滓の清算は あまりに長く先送りされた 宿題だ」
という言説を繰り返すようになったのだ。
「共に民主党は、今後100年政権を担うとの構想を口にしています。
そのために“親日派狩り”を行うことで保守派の殲滅と、
今も国内に残る根強い 朴正熙支援者への牽制を行おうとしているのです。
つまり政敵潰しでしかない。
反日のスローガンは 民族主義的な意味にも聞こえますが、
その本音は 極めて打算的な意図を持った政治運動なのです」
（韓国人ジャーナリスト）
文政権になってから歴史問題、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再燃した。
文大統領は2015年の日韓合意によって慰安婦問題を解決するために
設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表。
不可逆的に解決されたはずの慰安婦問題を蒸し返した。
また、日本企業への財産差し押さえまで行われた徴用工裁判についても、
文政権は「政府は関与しない」という声明を発表している。
☆「早く 韓国から 逃げないと」
「徴用工裁判なんて 国民は勿論のこと、メディアの誰も
関心がなかった問題です。それが文在寅政権に交代した途端 いきなり動いた。
これは 文大統領が北朝鮮と繋がっている証明 なのです。
このままでは 本当に韓国は北朝鮮に吸収されてしまう。
早く韓国から逃げないと・・・」
私が太平洋戦争犠牲者遺族会関係者と話をしているとき、
ある韓国人スタッフはこう早口でまくしたてた。
太平洋戦争犠牲者遺族会は、現在は数ある遺族会の本家ともいえる組織で、
慰安婦問題や徴用工問題など種々の歴史認識問題にも
積極的に取組んで来た団体だ。そんな彼らですら、
反日思想のもとで繰り広げられている徴用工裁判を危険だ
と感じているというのだ。
なぜか？
こうした一連の動きが意味することは、文政権は歴史問題を“解決させない”
という明確な意志を持っている ということなのだ。
「韓国内の一部からは 『38度線を 対馬海峡に 移動せよ』
という言論が出るほど、文政権になってから反日思想は過激化しています。
こうした背景には 北朝鮮の存在があることは間違いありません」
（ソウツ特派員）
韓国メディアの記者が ため息交じりに語る。
「昨年、11月19日にソウル市内で 挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家
を招いてシンポジウムを開きました。
そこで『南北が協力して 慰安婦問題で共闘しよう』という言葉が出たのです」
挺対協とは韓国挺身隊問題対策協議会
（現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）のことで、
慰安婦問題を支援する市民団体だ。
代表の 尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、
和解・癒やし財団が元慰安婦に対して
償い金の支給活動を始めるにあたっても、
「元慰安婦を集めて、『日本のお金を 受け取ってはいけない』と圧力をかけた」
（同前）という、生粋の反日活動家 として知られている。
「尹代表は、近親者に 北朝鮮の内通者がいるという疑いもある人物だけに、
彼女の『慰安婦問題で北と共闘する』という言葉に、
韓国内の記者のなかにも危機感が広がっているのです。
しかし、韓国メディアでは反日活動を批判することはタブー。
それだけに、批判の声は表に出づらいのです」（同前）
挺対協や民族問題研究所といった市民団体は、
左派政権である文政権の支持母体でもある。
左派政権、反日活動、北朝鮮 というキーワードから見えてくるものがある。
彼らが一様に 歴史問題の解決を妨げようとしているのは、
北朝鮮との南北統一までの時間稼ぎをしている という見方もある。
「現在、韓国経済は失速気味です。そうしたなかで、
南北統一のコストを 抱えきれるのかという不安が 常に付きまとう。
そうしたなかで文政権が 日韓関係を犠牲にしてまで反日活動を行うのは、
戦後補償問題を再び 日本側に突きつけようとしている思惑がある
ように思える。
統一の暁には、北朝鮮は 元慰安婦、徴用工の補償問題を持ち出すでしょう」
（北朝鮮ウォッチャー）
韓国政府は戦後補償の旨味を体験的に知っている。
1965年、日韓基本条約で 日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル
（当時のレートで 約1800億円）を韓国政府は得て、
それを原資として“漢江の奇跡”と評された経済成長を遂げた。
“頭の中の八割は 北朝鮮で占められている”と評される文大統領が
統一プランを練っていないはずはない。
「再び日本からの補償金を得ることができれば、
統一国家建設のための原資にもできる。
文政権が執拗に反日や歴史問題に拘る理由も、そこにあるのではないか
という分析もある。 要は 日本を金ヅルにしたい、
という思惑を感じさせるのです」（同前）
北朝鮮が戦後補償問題を持ち出してきたとき、パンドラの箱は開かれる。
戦後70年以上経過したいま、北朝鮮の慰安婦問題、徴用工問題、
その実態を正確に語れる 証言者や物証はほとんどない といわれている。
つまり北朝鮮側の言い値による補償 となる公算が大きい。
文政権が掲げる反日思想。
その本質は 自らの「権力」と「金」を得るためのための所作
でしかないのである。
（赤石晋一郎：ジャーナリスト)
↑
２万字 オーバーｗ
「２０１９年 蝦夷櫻 １０」です。
☆曇り。
巧妙・悪辣な 偽ユダ・ペトロダラー体制、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905070000/
櫻井ジャーナル 2019.05.07
◎米大統領の関税引き上げ発言 のタイミングで
米海軍は 駆逐艦2隻を南シナ海へ
アメリカ海軍は 2隻の駆逐艦、プレブルとチャン・フーンを
5月6日に南シナ海南沙諸島近く、
中国が領有権を主張する海域へ入れ、航行させた。
その前日、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターに、
2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日に
現在の10％から25％へ引き上げると投稿している。
恫喝は アメリカ支配層の常套手段だ。
現在の情況は貿易戦争と表現されるようだが、その原因は
アメリカの経済政策にある。
1971年8月に リチャード・ニクソン大統領は ドルと金との交換停止を発表、
ドルが金と公定価格で交換できるとう前提 で成り立っていた
ブレトン・ウッズ体制は 崩壊、
世界の主要国は 変動相場制へ移行したのだが、そうした移行の原因は
アメリカ経済の破綻。
金という裏付けをなくしたドルが 基軸通貨から陥落させないように
ドルをアメリカへ還流させる仕組み が考えられた。
その象徴が ペトロダラー。
石油取引の決済をドルに限定させることで 各国にドルを集めさせ、
産油国に集まったドルを アメリカ国債や高額兵器を購入させる
という形で還流させるというものだ。
その代償として 産油国の支配者は 安全と富を保証される。
日本もアメリカへ製品を売ってドルを受け取り、
そのドルを アメリカ国債や 高額兵器という形で 還流させている。
問題は、還流していくドルの 源泉は
企業の儲けではなく 庶民の収入ということ。
大企業が アメリカとの取り引きで儲けるほど
日本の庶民は貧しくなっていく。
アメリカは生産でなく ドルを発行することで製品を手に入れる
金融マジックを導入、そのマジックを広めるために広められた「理屈」が
新自由主義だ と言えるだろう。
投機市場も 資金を実社会から吸い上げるのに利用されている。
投機バブルとは ハイパーインフレの別形態だ。
当然のことながらアメリカ国内では 生産分野の仕事が減り、
庶民の生活水準は 下がっていく。
1980年代の問題化した際、その責任を押しつけられたのが日本だった。
今は中国だ。
その中国は 急速に技術力を向上させ、
アメリカが 世界支配に使ってきたエレクトロニクスの分野も
中国の存在感が強まっている。
昨年7月、カナダ東部のノバスコシアで アングロ・サクソン系5カ国、
つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
の情報機関幹部が カナダのジャスティン・トルドー首相と会談している。
そして中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だとして
取り引きを規制し始め、12月1日にバンクーバーの空港で
カナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ
のCFO（最高財務責任者）である孟晩舟を逮捕した。
この人物は同社の創業者である任正非の娘だ。
中国との交渉を有利に進めるための 人質ということだろう。
しかし、中国とアメリカとの対立は 貿易収支が問題なのではない。
中国は ロシアと連携、世界の交易システムを根本的に変えようとしている。
このまま進めばドル体制は崩壊、
ドル体制が崩壊すればアメリカは破綻する。
その破綻が遠くないと考えている人は少なくない。
いや、すでに破綻した と考えている人もいる。
◆https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/politics/okinawa-20190507055600.html
沖縄タイムス 2019/05/07
◎「お友達は 日本だけ」？
米軍の地位協定、日本と欧州では こんなに違う
▼https://img.news.goo.ne.jp/picture/okinawa/m_okinawa-20190507055600.jpg
日米地位協定の改定を主張する 沖縄県の玉城デニー県政は、
米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や 基地の管理権などを調査した
報告書をまとめた。
２０１７年から ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。
日本は米国と 安全保障条約、地位協定を結んでいるが、
４カ国は 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＮＡＴＯ軍地位協定を締結。
各国とも補足協定などで 米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、
米軍の運用に国内法が適用されない日本 との差が明確になった。
＜ドイツ＞補足協定で 国内法適用
１９５９年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する
「ボン補足協定」を締結した。
ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で 不利な点が多かった。
８０年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだ
とする世論が高まった。 ８８年には外国軍の航空機事故が相次いだ。
９０年の東西統一を経て、国民世論を背景にＮＡＴＯ軍を派遣する各国に
協定の改定を申し入れた。 この結果、９３年に
米軍への国内法適用を強化する 大幅な改定を実現した。
州や地方自治体が 基地内に立ち入る権利を明記し、
緊急時は 事前通告なしの立ち入りも認めさせた。
米軍の訓練も 独側の許可、承認、同意が必要 となっている。
＜イタリア＞米軍事故受け 権限持つ
１９５４年に米国との基地使用に関する協定を締結。
９８年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、
２０人の死者が出たことで反米感情が高まった。
米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、
米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。
現在、米軍の活動は すべて国内法を適用させている。
米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し
伊側と調整した上で承認を受ける。
事故発生時の対応も、伊軍司令官が 米軍基地内のすべての区域、施設に
立ち入る権限を持っている。
県が現地調査で面談した ランベルト・ディーニ元首相は
「米国の言うことを聞いている『お友達』は 日本だけ」と指摘。
地位協定の問題は 政治家が動く必要があるとした。
＜イギリス＞駐留軍法 を根拠に活動
１９５２年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。
英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。
英議会でも、国防相は「在英の米軍は 米国と英国の両方の法律に従う」
と答弁している。
英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。
在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する
在欧米空軍の指令書に従っている。
指令書は 平日の午後１１時〜翌午前６時 を静音時間帯とし、
飛行場の運用を禁止。
爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には
英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。
米軍基地には英空軍の司令官が常駐。
周辺自治体に 演習や夜間の飛行訓練を説明するなど、
米軍と地域の信頼関係の維持 に努めている。
＜ベルギー＞憲法で 外国軍に厳しく
憲法で外国軍隊に関する規定を
「いかなる外国の軍隊も 法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、
領土を占有または通過する ことはできない」と定めている。
１９６２年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。
さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行は
ベルギー側の許可が必要であると明記。
必要な場合は ベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができる
と規定した。
９０年、自国軍に 高度８０メートルまでの飛行を認める一方で、
外国軍は低空飛行を禁止。
ベルギー以外の軍隊は 土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止する
など厳しい措置を執っている。
画像 二枚目、
「２０１９年 蝦夷櫻 １１」です。
「一億 総のぞき見 国家」ですと、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11636
長周新聞 2019年5月7日
◎無制限に拡大する 国民監視網
通話からメールまで 国民の私生活を丸裸に
☆第三者のチェックなしで 盗聴する警察
国民の基本的人権である「通信の秘密」を保障する憲法に反して、
国の捜査機関による通信傍受（盗聴）が無制限に拡大している。
警察庁は4月25日、2016年に改定した通信傍受法が
6月1日に施行されるのを前に、この法令実施に関する
国家公安委員会規則（通信傍受規則）を改正した。
適正捜査を監督する第三者 を介することなく、
警察や検察が好き勝手に国民の通信を傍受することができる
「一億 総のぞき見 国家」づくりが進行している。
国民の知らないところで拡大する国民監視は、どのようにおこなわれ、
その目的はなんなのか、実態について 記者座談会で論議した。
Ａ 犯罪捜査の手段としての通信傍受を用いる法的根拠である
通信傍受法は、1999年にアメリカの法律にならって制定された。
対象となる通信には、固定電話、携帯電話だけでなく、
電子メールやＦＡＸも含まれる。当初は組織的殺人、麻薬などの薬物、
銃器、集団密航の4つの犯罪に限定され、ＮＴＴなど通信事業者の施設で
立会人を置いておこなうように定められていたが、
2016年の法改定によって対象犯罪を窃盗、詐欺、強盗、傷害、児童ポルノ
など9つの罪に拡大するとともに、警察自身が警察施設の中で
通信事業者の立ち会いもなく盗聴ができるようにした。
盗聴に使うパソコン型の「特定電子計算機」188台を
警察庁や管区警察局が管理し、全国の都道府県警本部が使用するという。
これまではリアルタイムの傍受に限られていたが、録音も可能となる。
警察署で使えるということはどこでも使えるということであり、
立会人がいないのなら、誰がいつどのような目的で盗聴しているのか
検証することはできない。
盗聴捜査は「組織性が疑われる」ことが条件だが、２人以上なら
すべて「組織犯罪」に該当し、警察が把握する犯罪のうち７割を
窃盗が占めている。つまり、盗聴捜査に関する縛りが一切ない
全面解禁となっている。これが「共謀罪」や「特定秘密保護法」などと
セットになれば、盗聴の対象は無限に広がる。
また通信傍受は、盗聴は不特定多数のプライバシーや人権を損なう
ものであるため、通常の逮捕令状と同じように、
検察官や警察官が裁判所に対して捜査差し押さえ令状を請求し、
裁判官が発布する令状に基づいておこなう仕組みになっている。
実施する根拠や必要性があるかどうかについて第三者がチェックし、
権力の乱用を防ぐというのが建前だ。
今回の改正で、警察は立会人を置かないかわりに、
傍受したデータは暗号化して流出を防ぎ、
「傍受指導官」を新設して客観性をチェックするといっている。
だが、これはあくまでも「建前」に過ぎない。
盗聴のための令状請求は、逮捕状に比べれば容易く、
「あやしい」という通報が一つでもあれば簡単に出るという。
逮捕や家宅捜索は相手に令状を示さなければならないが、
盗聴の場合は対象者に知らせる必要がない。
そのため警察自身が通報などを捏造して裁判所に請求する
ことも常といわれる。盗聴データも立件するうえで証拠となりうるものは
裁判所に提出するが、大部分を占めるその他の通話記録が
どのように利用されるのかは不明だ。
また、新設する傍受指導官は「刑事総務課などに所属する警部以上」
の中から警察みずから指名する。
傍受したデータを管理・運用するのも警察組織だ。
身内ばかりで客観性をチェックする機能はないに等しい。
「私たちが適切に運用しますから信用して下さい」という話で、
適正性はまったく担保されていない。
Ｂ すでに警察や検察は、裁判所の捜査令状がいらない
「捜査関係事項照会書」を使って銀行、カード会社、携帯電話会社
などから膨大な個人情報を得ている。
さらに盗聴器まで警察自身が管理するのだから、
家族関係、預貯金残高、借金の有無、趣味趣向から人間関係まで
個人の情報を丸裸にできる。
Ｃ 盗聴や傍受の無制限拡大もはるかに前から進んでおり、
法律が後から追っかけているのが実際のようだ。
携帯電話などは番号さえわかれば、ＧＰＳ機能で位置情報も把握でき、
その人物が、いつ、誰とどんなやりとりをしたのかまで
簡単に傍受できる。暴力団捜査では早くから導入されており、
捜査中の暴力団組員にうっかり電話して癒着関係がバレた警察官
が捕まるという事件もあちこちで起きている。
また、警察の総合照会センターには、免許証を持っている人間や
前科前歴のあるすべての人間の個人情報が蓄積されている。
このサーバーには全国どこの捜査機関からでもアクセスでき、
氏名と生年月日で 戸籍から住所まですぐに閲覧できる。
個人情報はいまや売り買いされる商品であり、
管理する者の厳正な管理と中立公正さが大前提だ。
だが、昨今の警察が果たしてそのような信用に足る組織なのか？
と思うような事件が頻発している。
警察がその個人情報を悪用して、ストーカー行為を働いたり、
住居侵入したり、情報を横流しして利益を得ていた事件などは
枚挙に暇がない。それこそ盗聴捜査の対象である「特殊詐欺」
の容疑者たちから押収した 8572万円が 広島中央警察署内で
消えてなくなった事件は、発覚から丸２年がたちながら
盗難金の行方も事件の真相も明かされていない。
どちらが犯罪組織なのかわからないような状態だ。
「8500万円がなくなりましたが信用して下さい」が通るなら、
それこそ警察はいらないという話だ。
Ｄ そもそも盗聴法の改定は、大阪地検特捜部による証拠捏造事件
をはじめとする冤罪事件が多発するなかで取り調べの可視化が論議
になった過程で浮上し、取り調べの過程を録画・録音するかわりに
捜査権限を拡大するという取引でおこなわれた。
ところが、「可視化」される対象は、殺人や放火など
裁判員裁判になる重要事件と検察の独自捜査事件に限られ、
警察が把握する全事件の3％程度にすぎない。
しかも「可視化」されるのは、そのうちの逮捕、勾留された容疑者
の取り調べだけであり、逮捕前の任意の取り調べは含まれない。
一応、チェック機能として「取調べ監督制度」があるが、
これも同じ警察の身内が監督するため客観性は乏しい。
捜査権の乱用を解決すると見せかけて、捜査権を無制限に拡大する
という荒技をやった。
盗聴による犯罪摘発件数はせいぜい1年間で10件程度であり、
対象を拡大したといっても摘発件数が爆発的に増えるわけではない。
別のところに目的があるということだ。
☆カード記録も 無断提供 令状なしが常態化
Ａ 日本国内で動いているのは盗聴法だけにとどまらない。
軍需産業の企業内の秘密を漏らせば処罰する秘密保護法に加え、
国民に番号をつけて管理するマイナンバー法も始動し、
犯罪行為をしてもいないのに「相談した」というだけの理由で
逮捕・投獄できる共謀罪法も施行している。
「テロ対策」「防犯」を口実にした監視ツールが、
すでに生活空間の隅隅に入り込んでいる。
スマホやパソコンはもちろん、
メンバーズカードや ポイントカードも その一つだ。
今年初旬、ポイントカード最大手の「Ｔカード」（会員約６８００万人）
を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が、
利用者本人の了解も得ず捜査当局に個人情報を提供していた
ことが最高検察庁作成の内部資料で発覚している。
ＣＣＣは当初、捜査令状があった場合にのみ提供していたが、
捜査機関側が「捜査関係事項照会書」で情報提供を求めたため
２０１２年から令状なしの情報提供に応じるようになったという。
一旦警察に情報が流れると、それが何に使われるのかわからない。
Ｔカードはツタヤの会員証だが、
コンビニやスーパー、家電量販店、ドラッグストア、
飲食店などが多く加盟する。
この会員情報は氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、
ポイント履歴などが主な個人情報だが、
買い物記録などから好きな食べ物、好みの服、使っている薬、
好きな映画まで分かる。
情報を提供していたのはＴカードだけでなく、航空、鉄道、バス
などの交通各社、携帯電話会社、クレジットカード会社、電子マネー会社、
消費者金融など２９０団体に及んでいた。
しかも、企業の多くが個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
に捜査機関への情報提供を明記しておらず、
すべての企業が情報を提供したことを顧客本人に通知していない。
個人情報は守られるものと思っていたら大間違いで、
顔写真、位置情報、家族情報、銀行口座、預貯金残高、行動範囲、
メールや通話履歴にいたる生活全般の情報が、
裁判所の令状もなしに第三者に公然と流れているということだ。
「捜査関係事項照会書」による情報収集は行政に対しても行使されており、
裏口から個人の戸籍謄本などを入手してリスト化するようなことは
昔からおこなわれてきた。
安倍政府はポイント還元で消費税の負担軽減といって
キャッシュレス化（電子マネーやクレジットカード利用）を推進しているが、
これも個人データを収集するという側面がある。
「個人情報保護」といいながら進んでいるのは 個人情報のダダ漏れなのだ。
Ｃ 他にも、コンビニ、商業施設、郵便局や銀行の入口など
どこでも監視カメラがあり、何か事故や事件があるとその映像が流れる。
「防犯」といえば聞こえはいいが、犯罪とは関係のない圧倒的多数の
個人の動向を四六時中監視している。
監視カメラは主としてオービス（自動速度違反取締り装置）、
Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）、防犯カメラ
の三つに分類される。オービスは全国に約６００カ所以上あり、
スピード超過車両があれば即座にナンバープレートと運転手の顔を撮影し、
３０日以内に警察が出頭通知を送付する。
物陰に隠れてスピード違反を摘発する「ネズミ獲り」が移動式オービスだ。
Ｎシステムは警察に登録された犯罪容疑車両のナンバープレートと
走行車両のナンバープレートを瞬時に照合し、
一致すれば捕捉に動くシステムだ。
スピード違反を取り締まる機能はないが、ターゲット車両の摘発ができる。
全国に約１５００カ所以上設置している。
もっとも多いのは「防犯カメラ」だ。
警察が設置する「防犯カメラ」（捜査用監視カメラ）は
数年前のデータでも全国各地に３３０万台、
ＪＲ駅等に５万６０００台設置していた。
それ以外にも全国に５万店あるコンビニ、各地の自治体や自治会、
企業などが設置した監視カメラが山ほどある。
この「防犯カメラ」の精度は、街頭の会話を録音したり、
急に動いたものを自動的に察知し 警察署に送信することもできるという。
民間が設置したカメラでも「捜査関係事項照会書」があれば、
令状なしで 録画記録の提供を求められる。
最近の防犯カメラには、顔認証・照合システムが搭載されており、
警察の写真データベースと結んで映り込んだ人物をすぐに特定できる。
それは「10人以上の顔を同時に検知」
「サングラスやマスク姿、正面でない場合も探知」
「被写体の動きを追跡」 「10万件のデータベースを1秒以内に照合できる」
といわれる。いまや顔認証システムは、
スマホのロック解除やオフィスの出入管理にいたるまで
幅広く導入されているが、そのデータが捜査機関に蓄積されている
ことは知られていない。
Ａ 一昨年、前川喜平・元文科省事務次官が加計学園問題で
政府の圧力を告発したさい、『読売新聞』が前川氏の
「出会い系バー通い」をスクープしたが、
これも街中の防犯カメラなどの情報を駆使すれば簡単に得られる情報だ。
つまり、権力にとって不都合な人物の私生活全般の個人情報
を入手し、御用マスコミにリークすることも可能であり、
個人情報は告発者を黙らせたり、圧力を掛ける道具にもなりうる。
「隠すことがなければ心配することはない」とか
「悪いことをしていなければ会話を聞かれてもいい」
と思う人もいるかもしれないが、権力がそれを握ることによって
個人を都合よくコントロールする材料になる。
一方、国家権力にとって「不都合な事実」は、
公文書でも廃棄・改ざんが許され、「特定秘密」にしてしまえば
開示しなくてよいのだから まったくの二重基準だ。
Ｄ 2015年10月からはじまったマイナンバー制度も、
こうした個人情報を統合してサーバー上で管理するシステムだ。
赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に一生変わらない12ケタの個人番号
をつけ、企業に13ケタの法人番号をつけ顔認証機能もついた
マイナンバーカードを持たせる。
逆にいえば、番号が流出すれば、連結された個人情報がすべて流出する。
そのため国民の警戒も強く、いまも普及率は13％程度にとどまっている。
なにしろ職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、
今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、
児童扶養手当など各種手当て、生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、
犯罪歴など個人情報はみな筒抜けになる。
ここにポイントカードや図書館カードの情報も紐つけすれば、
個人の出生以後の行動履歴が
すべてワンタッチ検索で分かるようになるということだ。
☆ネット通じて 個人情報収集 監視大国アメリカ の実態
Ａ 国民監視は、インターネットの普及とＩＴ化が進むなかで
飛躍的に進んだ。これまでは尾行したり、潜入して聞き込みをしたり、
足を使わなければ得られなかった情報が簡単に得られるようになった。
これをフル活用して国家規模の諜報活動をくり広げてきたのが
インターネットの総元締めであるアメリカで、
日本はその後を追っている格好だ。
元ＮＳＡ（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデンが、
ＮＳＡが世界中の個人情報を秘密裏に収集している事実を暴露した。
アメリカ国内では、マイクロソフト、アップル、グーグル、
フェイスブック、ヤフー、アマゾンなどのプロバイダやインフラ、
光ファイバー回線、衛星などの設備を提供する通信事業者に協力させ、
これらのサーバーに政府が自由にアクセスできるようになっている。
ネットを利用するすべての人物が検索ボックスに書き込んだ単語、
閲覧したウェブサイト、クリックした広告など
ネット上の行動記録は 「メタデータ」 として永久保存される。
携帯電話やスマホのデータは、ＧＰＳによる位置情報、通話履歴や時間、
アドレス帳、メールの通信記録、さらに相手の情報まで蓄積されている。
これらの情報を令状なしで政府が得られるようになっており、
四六時中ヘッドセットをつけて通話を聞いていなくても、
サーバーに保存されたメタデータから検索ができる。
また、アイフォンなどのスマホをハッキングし、電源を切っていても
ＮＳＡの職員が遠隔操作し、マイクを通じて盗聴器に使う技術
（ローヴィング・バグ）を英国政府通信本部（ＧＣＨＱ）
と共同開発していることや、ネットを利用したＩＰ電話も
盗聴器として遠隔操作が可能なこと、
個人が利用したヤフーのウェブカメラの映像も
傍受して保存していることも暴いている。
他にも、ＮＳＡやＦＢＩ（米連邦捜査局）は、国際通話や国内の通話
を含む電話のすべてのメタデータを毎日提出させ、
さらに、フェイスブックやグーグル、アップルなど
アメリカに本社を置くＩＴ大手9社には電子メールや
ＳＮＳによる通信内容を秘密裏に提出させている。
これらの監視プログラム（プリズム）で秘密裏に吸い上げた情報から
「監視対象」に指定された人物は 2013年4月の段階で11万7000人ほど
いたといわれ、米政府の政策に批判的な人物は出入国のさいに
必ず別室での取り調べをしたり、
スマホを使ってリアルタイムの行動を追跡されるという事例が
明らかになっている。中国や北朝鮮に「国家監視で 人権がない」というが、
表沙汰になっていないだけで アメリカの監視体制はそれ以上に大規模だ。
Ｂ インターネットでやりとりされる世界の情報はすべて
海底を通って大陸間を結ぶ地下ケーブルを使って伝達されるが、
そのほとんどが最終的にアメリカを通る。
アメリカの通信事業者は、このケーブルを通る情報に関して、
収集・利用などのあらゆる権限を与える無制限のアクセスを
ＮＳＡに許可している。
これらの国際ケーブルなどのインフラに直接進入して情報を盗み出す
「特殊情報源 工作（ＳＳＯ）」が 「米国のスパイ活動の 大半」だ
とスノーデンは告発している。
たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、
多くはアメリカのサーバーを経由するようになっており、
そのすべてが監視対象になりうる。
一般国民だけでなく、過去数年にわたってＮＳＡが
ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたり、
メキシコ大統領府の電子メールシステムや、
ブラジル政府の通信に進入したり、
少なくとも世界35カ国の国家元首の通話を傍受していた
ことが発覚して物議を醸した。
日本に関しては、ＮＳＡが日本の政府や企業の電話を
少なくとも2007年以降盗聴を続けていることを
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した。
「ターゲット・トーキョー」として公表された内部文書には、
内閣府、経済産業省、財務省、日銀や同職員の自宅、
三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話
を盗聴していたことが記されていた。
「テロ対策」といいながら、テロとは関係のない金融、貿易、
エネルギー、環境分野などの情報を収集して
外交上で優位に立つためで、これらの情報は
アメリカと諜報活動で協力しあう「ファイブアイズ」
（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダを加えた5カ国）
で共有されていたという。
国会で「特定秘密保護」だの「サイバーセキュリティ」だのと
真顔で論議しているのが ちゃんちゃらおかしくなるような話だ。
Ｃ スノーデンをはじめとするジャーナリストたちは、日本で
アメリカのスパイ機関のために信号諜報（シギント）、情報工作、
インターネット監視などに携わる人員が 総勢約1000人規模で配置され、
主要拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、
米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館
の6カ所であることも明らかにしている。
横田基地内の国防総省日本特別代表部（ＤＳＲＪ）は、
日本のＮＳＡ本部にあたり膨大な個人情報が集中する。
スノーデンがＮＳＡの仕事を請け負うＤＥＬＬの社員として
東京で勤務していたとき、横田に日本側の「パートナーたち」が
やってきて情報提供を求めていたが、
ＮＳＡは日本の国内法が スパイ活動を認めていないことを理由に
情報提供を拒み、逆に日本の国内法を変更させる「秘密保護法」
の制定を促していたという。
基地内にあるＮＳＡの総合評議室には約100人の法律家が配置され、
このグループが秘密保護法制定を妨げている
さまざまな要素を取り払うための知恵を授け、
その指示通りに官僚や政治家が動いていくという構図だ。
「個人情報保護」とか「秘密保護」というのは、
国民の目隠しや情報統制のために使う建前であって、
実際には国のど真ん中にとんでもない大穴が空いている。
外国機関に 政府機関の盗聴まで許しているのだから
本末転倒もいいところだ。
Ｂ ＮＳＡは「コレクト・イット・オール」（すべての情報を収集する）
を目指しているというが、日本政府も盗聴捜査の全面解禁で
その後を追っている。国家権力が社会を私物化する流れの中で、
国民の個人情報を勝手に抜きとろうが、会話を盗み聞きしようが、
権力のやりたい放題 という麻痺状態を作り出している。
日本国憲法は、国民の基本的人権として
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する」
「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は
これを侵してはならない」（第21条）と定めている。
戦前、国民を戦争に動員するために治安維持法を定め、
国民の手紙から日常会話に至るまで特高警察が検閲・盗聴して、
戦争に異を唱えるものは片っ端からしょっ引いて拷問し、
思想統制していった反省 のもとに定められた条文だ。
電気通信事業法にも「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、
検閲してはならない」（第3条）、
「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」
（第4条）とあり、「電気通信事業に従事する者は、
在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た
他人の秘密を守らなければならない」とある。
条文改定前から 憲法と実態が かけ離れている。
Ｃ 戦前はムキ出しの検閲だったが、今度は、国民の知らないところで
国家が国民の私生活をのぞき見し、メールも会話も盗聴し放題
という戦前以上に薄気味悪い国民監視が進行している。
一般国民は他人に聞かれることを前提で電話をしなければならない
ほど丸裸にされる。その一方で、権力の不祥事や不正行為は
「個人情報」ないしは「特定秘密」でひた隠しにされ、
公文書は改ざん・廃棄され、
あるいは 黒塗りの「ノリ弁」状態で 開示されるのだ。
ＡＩ（人口知能）や あらゆるものをネットでつなぐ
インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）などの技術革新が
社会の豊かさのための可能性を広げる一方で、
一部の人間の恣意的な目的のために
社会や人をコントロールするために利用され、
逆に社会を閉塞させるものにもなりかねない。
「テロ対策」や「緊急事態」などの名目で
国民弾圧のツールとしてフル稼働していく危険もはらんでおり、
国民による権力の監視こそが 不可欠になっている。
画像 三枚目、
「２０１９年 蝦夷櫻 １２」です。
「寄生虫にして疫病神」でしかない「特亜」、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1905070001/
夕刊フジ / 2019年5月7日
◎日本に「媚びる」中国、「反日自滅」の韓国 …
老獪な習主席と 暴走する文大統領 の行く末は
中国の天安門広場で、民主化を求める学生らを
人民解放軍が武力で弾圧した「天安門事件」から３０年が近づいている。
「反日」の原点とされる天安門だが、ここにきて習近平政権は
日本に媚びるかのような姿勢に転じている。
これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、
反日をエスカレートさせて、収拾がつかなくなっている。
国際投資アナリストの大原浩氏が寄稿で、
「中韓 離反」の行く末を読み解いた。
◇
２０１８年末、共産主義中国の「驚異の成長」の礎となった改革開放
から４０周年を迎えた。
中国政府はこの成果を自画自賛しているが、
当時の中国は「大躍進政策」や「文化大革命」の末に
最大８０００万人（西側推計、人為的餓死者、乳児死亡者を含む）の
中国人民が死に追いやられたとされ、
現在の北朝鮮よりも 悲惨な状況に陥っていた。
改革開放は 捨て身の起死回生策 として始まったものだ。
しかも、その指導者は、毛沢東氏から何回も粛清されながらも、
不死鳥のようによみがえったトウ小平氏だった。
中国大陸の北方にルーツを持つ民族で、
質実剛健で極めて商才にたけている「客家（はっか）」のネットワークも
最大限に活用しながら、目覚ましい経済成長を遂げたのである。
今年の６月は１９８９年６月４日の天安門事件から３０周年でもある。
中国は改革開放の開始から１０年を経た８０年代後半まで、
「先富論」を唱えて近代化を進めた。 沿岸部など一部が先に豊かになり、
その後、全体が豊かになるという理屈だが、
実際には貧富の差の拡大と腐敗が進行。
当時東欧共産圏で広がっていた 民主化の流れともあいまって、
社会は不穏なムードに満ちていた。
ドイツではベルリンの壁が８９年に崩壊し、
その後ソ連も ９１年に崩壊した時期だ。
中国では、学生らによる民主化運動はエスカレート。
「八大元老」と言われた長老らの決定で 戒厳令が出され、
民主派によるデモの 武力制圧が実行された。
この時、戦車に踏みつぶされたりして 人民解放軍に虐殺された中国人民は
数千人（西側推計）とされる。
このような天安門における大虐殺が行われたのは、
その対応を命じた八大元老などの幹部が 文革開始時に失脚し、
毛沢東氏が動員した若者によって 激しく糾弾されたことに原因がある。
トウ小平氏は 共産党総書記を解任されて労働者として地方に送られ、
学生だったその息子は 取り調べ中に「事故」に遭った。
紅衛兵に髪をつかまれて引き回される彭真（ほう・しん）氏の画像は
世界に衝撃を与え、習近平現国家主席の父親である習仲勲氏は、
長期の監禁生活を送った。
この事件が トウ小平氏などに「デモ」「学生運動」への恐怖心を植え付け、
過剰対応をさせたというわけだ。
天安門事件は 欧米の激しい非難を浴び、中国政府を窮地に陥れたのだが、
その非難の矛先をかわすために始めたのが、反日政策だった。
改革開放の初期に、日本企業が、彼らの要請に応じて
中国企業を指導していたのだから、「恩を あだで返す」行為である。
習政権は天安門３０周年においても、関連情報を徹底的に封じ込めるだろう。
一方で反日政策の手は緩めてくると思われる。
トランプ米大統領に徹底的にやり込められている習近平氏は、
安倍晋三首相との仲を良好に取り持ちたいし、極端な反日を押しすすめれば、
天安門やウイグルなどの人権問題で 逆にやり込められる恐れがあるためだ。
共産主義中国は、信頼のおけない国 ではあるが、
老獪（ろうかい）で、風向きが変わったと思ったら、
躊躇（ちゅうちょ）なく豹変（ひょうへん）する。
対照的なのが韓国である。天安門事件で苦しんでいる中国から
後押しをされて始めた反日だが、合理性を超えたヒステリーになってしまって
収拾がつかない。
特に文在寅大統領が そのヒステリーに油を注いで 大火事にしてしまった。
共産主義中国は何とか生き残るかもしれないが、
韓国は反日というヒステリーによって、自らが火だるまになって燃え尽きる
しか道が残されていないように思える。
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56299
JBpress 2019.5.8（水）
◎韓国の 反日左翼が狙う 「南北統一の金ヅルは 日本」
慰安婦も徴用工も、左翼が カネと権力を握るための道具 に過ぎない
近年の韓国政権が 保守・進歩（革新）に限らず、
反日行動を 国民の人気取りの道具として利用してきた
ことはよく知られている。
だが、文在寅政権の反日行動は、よりドメスティックで
政治的な意味を持った戦略なのだ。
本稿では文在寅政権下で繰り広げられている反日活動、
その真の狙いについて探ってみたい。
☆「国辱の日」を選んで 開設された植民地歴史博物館
朴槿恵が 大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て
文在寅が新大統領に任命された。
政権交代から1年後の2018年8月29日。
ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。
この 新たな反日活動の牙城 となっている施設について、
韓国メディア記者が解説する。
「植民地歴史博物館は 民族問題研究所という市民団体が中心となって
設立されました。この民族問題研究所は 韓国の左派政権と関係が深く、
盧武鉉政権時代には 多額の国費補助を受けたとされ、
現在の文在寅政権と深いつながりがある。
植民地歴史博物館の設立にも現政権のバックアップがあった
と囁かれています」
植民地歴史博物館の紹介文にはこうある。
〈日本帝国主義による侵奪の歴史と、それに加担した親日派の行為、
輝かしい抗日闘争の歴史を記録し、展示する韓国初の
日帝強占期専門 歴史博物館です〉
同館がオープンした8月29日は韓国では
「庚戌国恥日（キョンスル ククチイル）」として知られた日。
1910年に「韓国併合に関する条約」が発効した日が8月29日であり、
韓国民の国辱の記憶を呼び起こす日が 開館日には選ばれたのだ。
民族問題研究所は、現在問題となっている徴用工裁判を支援している団体
として知られ、博物館と同じビルには 民族問題研究所の事務所も入居している。
この植民地歴史博物館が現政権下でオープンしたことには深い意味がある。
文在寅は 大統領就任後、事ある毎に
植民地時代の独立運動を 日本が弾圧した問題を指弾しており、
「親日残滓（ざんし）の清算は あまりに長く先送りされた宿題だ」
との主張を繰り返している。
こうした言説が、先に紹介した植民地歴史博物館の趣旨と合致する思想
であることは言うまでもない。
☆“100年政権 構想”を抱く 与党「共に民主党」
館内を散策すると「親日派人名辞典」のコーナーが目に飛び込んでくる。
親日派人名辞典は 盧武鉉政権政権時代に編纂されたもので、
日本統治時代に 親日活動を行った人物の名簿を発表したものだ。
「親日派辞典には 朴正熙元韓国大統領をはじめとした
多くの韓国保守派や著名人の名前が掲載されています。
これは親日派のレッテルを貼り
社会的に糾弾対象とする 魔女狩り活動で、
呆れたことに中学、高校にも広く配布されました。
現在、ソウル市で問題になっている戦犯企業ステッカーにも繋がる
“日本ヘイト”活動の原点ともなった運動でした」（ソウル特派員）
盧武鉉政権が時代錯誤とも思える親日派人名辞典を重要視したのは、
当時、人気を集めつつあった朴槿恵の存在があったことが理由とされている。
朴槿恵の父親である朴正熙を親日派と糾弾することで
政敵達の人気を削ごうと狙ったのだ。
つまり政権保持のための策略として、親日派人名辞典は作成されたのだ。
盧武鉉とは弁護士時代の同僚で、
盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めた 文在寅も
その意図を受け継いでいるであろう ことは容易に想像がつく。
そして朴槿恵の失墜後、文在寅は再び“親日派狩り”を行おうと、
「親日残滓の清算は あまりに長く先送りされた 宿題だ」
という言説を繰り返すようになったのだ。
「共に民主党は、今後100年政権を担うとの構想を口にしています。
そのために“親日派狩り”を行うことで保守派の殲滅と、
今も国内に残る根強い 朴正熙支援者への牽制を行おうとしているのです。
つまり政敵潰しでしかない。
反日のスローガンは 民族主義的な意味にも聞こえますが、
その本音は 極めて打算的な意図を持った政治運動なのです」
（韓国人ジャーナリスト）
文政権になってから歴史問題、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再燃した。
文大統領は2015年の日韓合意によって慰安婦問題を解決するために
設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表。
不可逆的に解決されたはずの慰安婦問題を蒸し返した。
また、日本企業への財産差し押さえまで行われた徴用工裁判についても、
文政権は「政府は関与しない」という声明を発表している。
☆「早く 韓国から 逃げないと」
「徴用工裁判なんて 国民は勿論のこと、メディアの誰も
関心がなかった問題です。それが文在寅政権に交代した途端 いきなり動いた。
これは 文大統領が北朝鮮と繋がっている証明 なのです。
このままでは 本当に韓国は北朝鮮に吸収されてしまう。
早く韓国から逃げないと・・・」
私が太平洋戦争犠牲者遺族会関係者と話をしているとき、
ある韓国人スタッフはこう早口でまくしたてた。
太平洋戦争犠牲者遺族会は、現在は数ある遺族会の本家ともいえる組織で、
慰安婦問題や徴用工問題など種々の歴史認識問題にも
積極的に取組んで来た団体だ。そんな彼らですら、
反日思想のもとで繰り広げられている徴用工裁判を危険だ
と感じているというのだ。
なぜか？
こうした一連の動きが意味することは、文政権は歴史問題を“解決させない”
という明確な意志を持っている ということなのだ。
「韓国内の一部からは 『38度線を 対馬海峡に 移動せよ』
という言論が出るほど、文政権になってから反日思想は過激化しています。
こうした背景には 北朝鮮の存在があることは間違いありません」
（ソウツ特派員）
韓国メディアの記者が ため息交じりに語る。
「昨年、11月19日にソウル市内で 挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家
を招いてシンポジウムを開きました。
そこで『南北が協力して 慰安婦問題で共闘しよう』という言葉が出たのです」
挺対協とは韓国挺身隊問題対策協議会
（現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）のことで、
慰安婦問題を支援する市民団体だ。
代表の 尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、
和解・癒やし財団が元慰安婦に対して
償い金の支給活動を始めるにあたっても、
「元慰安婦を集めて、『日本のお金を 受け取ってはいけない』と圧力をかけた」
（同前）という、生粋の反日活動家 として知られている。
「尹代表は、近親者に 北朝鮮の内通者がいるという疑いもある人物だけに、
彼女の『慰安婦問題で北と共闘する』という言葉に、
韓国内の記者のなかにも危機感が広がっているのです。
しかし、韓国メディアでは反日活動を批判することはタブー。
それだけに、批判の声は表に出づらいのです」（同前）
挺対協や民族問題研究所といった市民団体は、
左派政権である文政権の支持母体でもある。
左派政権、反日活動、北朝鮮 というキーワードから見えてくるものがある。
彼らが一様に 歴史問題の解決を妨げようとしているのは、
北朝鮮との南北統一までの時間稼ぎをしている という見方もある。
「現在、韓国経済は失速気味です。そうしたなかで、
南北統一のコストを 抱えきれるのかという不安が 常に付きまとう。
そうしたなかで文政権が 日韓関係を犠牲にしてまで反日活動を行うのは、
戦後補償問題を再び 日本側に突きつけようとしている思惑がある
ように思える。
統一の暁には、北朝鮮は 元慰安婦、徴用工の補償問題を持ち出すでしょう」
（北朝鮮ウォッチャー）
韓国政府は戦後補償の旨味を体験的に知っている。
1965年、日韓基本条約で 日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル
（当時のレートで 約1800億円）を韓国政府は得て、
それを原資として“漢江の奇跡”と評された経済成長を遂げた。
“頭の中の八割は 北朝鮮で占められている”と評される文大統領が
統一プランを練っていないはずはない。
「再び日本からの補償金を得ることができれば、
統一国家建設のための原資にもできる。
文政権が執拗に反日や歴史問題に拘る理由も、そこにあるのではないか
という分析もある。 要は 日本を金ヅルにしたい、
という思惑を感じさせるのです」（同前）
北朝鮮が戦後補償問題を持ち出してきたとき、パンドラの箱は開かれる。
戦後70年以上経過したいま、北朝鮮の慰安婦問題、徴用工問題、
その実態を正確に語れる 証言者や物証はほとんどない といわれている。
つまり北朝鮮側の言い値による補償 となる公算が大きい。
文政権が掲げる反日思想。
その本質は 自らの「権力」と「金」を得るためのための所作
でしかないのである。
（赤石晋一郎：ジャーナリスト)
↑
２万字 オーバーｗ