画像は 手前 撮影にて
「２０１９年 蝦夷櫻 １３」です。
☆曇り。
白痴のＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳが 外交交渉などｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253388
日刊ゲンダイ 2019/05/08
◎安倍政権は真っ青 … 日米貿易交渉の「密約」が 破談の危機
「シンゾー、だったら 参院選後 にしよう」――。
アメリカが 日本に対して農産物の輸出拡大などを求めている
「日米貿易交渉」について、先月２６日、
日米首脳会談を開いた 安倍首相とトランプ大統領が、
結論を 参院選後に先送りする「密約」を結んでいた。
参院選への悪影響を避けられる安倍首相は ホッとしていたという。
ところが、米中協議が決裂したことで状況が一変。
トランプが「密約」を破棄する可能性 が強まり、
安倍政権は 真っ青になっている。
◇ ◇ ◇
米誌「タイム」が、安倍 ― トランプの「密約」をスクープしている。
交渉責任者のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら
高官の助言を無視し、トランプが「本格協議の時期の 先送りに応じた」
というもの。
個別品目の 関税撤廃・引き下げ交渉の 結論は、
夏の参院選後に 先送りされる可能性があるという。
「トランプは 首脳会談後の会見で、貿易交渉について
『５月末の来日時に 妥結できる。 我々はそこで 署名するかもしれない』
と突然、発言。 これに慌てた安倍首相は、報道陣が退出した後の会談で
『さっきの ５月妥結はダメ。日本では 夏に参院選があるんです』
と食い下がった といいます。
トランプは『シンゾーの話は 分かった』と、とりあえず応じる姿勢
を示したとみられています」（日米外交事情通）
参院選前に 米国産農産品の輸入拡大を許し、
自動車輸出の数量規制で譲歩 しようものなら、安倍自民は惨敗必至。
要するに、安倍首相は 選挙対策で 交渉先延ばしを
トランプに“懇願”したわけだ。
ところが、トランプが米中貿易協議を巡って、
中国からの２０００億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対する関税を
１０％から２５％に引き上げるとツイートしたことで もくろみは崩れた。
「トランプの突然のツイートで 米中協議の先行きは不透明になった。
中国側は 今週に予定されている高官級の通商協議の取りやめ
を検討しているとされ、『近く妥結』とみられていた貿易協議は
暗礁に乗り上げつつある。 長期化の可能性 が出ています」
（在米ジャーナリスト）
■ただの“リップ サービス”
米中協議が迷走すれば、トランプが新たな成果を求め
日本に無理難題を突きつけてくる のは間違いない。
そもそも、トランプの譲歩発言とは裏腹に、
ライトハイザー米通商代表部代表ら 米政府高官は「５月妥結」の考え
を変えていないのだ。 当然、“密約”も 白紙撤回だろう。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「現状、目立った成果がないトランプ政権は
相当、焦っているはずです。事務レベルで交渉の前面に立つ米政府高官は
シビアです。 暗礁に乗り上げつつある 米中協議の“代替策”として、
日本からもぎ取った成果を 大統領選の材料に使いたいはず。
『参院選後』との口約束を反故にし、早期妥結を迫ってくる可能性が高い。
譲歩発言は“イエスマン”の安倍首相との関係を
つなぎとめておくための トランプ氏の個人的なリップサービスでしょう」
「これで参院選はバッチリ」と思っていた安倍首相は、
今ごろ真っ青になっているに違いない。
◆http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-341.html
百々峰（ももがみね）だより 2019/05/07
◎アメリカ製F35「欠陥戦闘機」147機、 6兆2000億円を爆買いの愚
F35＝1機116億円、アメリカ政府監査院（ＧＡＯ）、
未解決の欠陥が966件、給付型奨学金の予算は105億円、
自主避難者への住居支援が約80億円、1機分で認可型保育所90戸
前回のブログでは、私も会員になっている「NAJAT：
武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表から、
［転送・転載歓迎」として、
「大軍拡をやめさせ、憲法の理念を活かす政治を
― 2019年憲法記念日にあたって」と題する声明が届いた
ことを紹介しました。
その声明では、安倍政権のすすめる「大軍拡」についても
簡単にふれられていたのですが、その「大軍拡」についてさらに詳しく
説明したものが筆(文章)ではないか と思われました。
しかし幸いなことに、それに関するメールが杉原さんから届いています。
そのメールで杉原さんは冒頭で次のように書いていました。
「政府の 給付型奨学金 の予算は、2018年度で105億円と
F35Aの1機分より少ない。 今年3月に打ち切られた、
原発事故での自主避難者への 福島県からの住居支援の額が約80億円です。
F35A 1機分 のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
「しかし、安倍政権はあくまで F35A・B戦闘機 計147機の爆買い
を強行する構えです。」
「私のコメントも紹介された、志葉玲さん によるYAHOO!ニュースの記事が
"爆読み" されています。大きな反響を呼んだ結果、Newsweek日本版にも
転載されました。ぜひご一読ください。」
そこで以下では、Newsweek日本版にも転載された
志葉玲さんの記事を転載させていただくことにしました。
福島原発事故で被災したひとたちにたいする支援が打ち切られ、
阿蘇山の噴火で仮設住宅の生活を強いられている人たちも放置されたままです。
安倍政権の眼はアメリカ政府にのみ向けられ、
国民には消費税増税だけが 押しつけられようとしています。
このような政府にたいする怒りを行動に移すエネルギーは、
高価な欠陥商品＝F35A・B戦闘機の 具体的事実を知ることによってしか
生まれてこないように思います。
私が志葉玲さんの記事を転載したいと思った所以です。
この記事には衆院予算委員会（2019.2.15）における
宮本徹議員の質問も動画で視聴できるようになっていました。
25分程度のものですから、何か仕事をしながら耳で聞くだけでもよいので、
ぜひ聞いていただきたいと思いました。
これをお聞きいただければ、F35A・B戦闘機がいかに深刻な欠陥をもった
戦闘機であるかを、生々しい事実で知ることができます。
F35を操縦していた自衛官がいままだ行方不明のままという事故も、
起こるべくして起きた事故だ ということが分かりました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
墜落したF35、1機分のお金で 何ができたか
―「欠陥商品」147機 6兆2000億円 を爆買いの愚
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
志葉玲（フリージャーナリスト）Newsweek 2019年4月16日（火）
＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の
爆買いをアメリカに約束した日本。 その代償は高くつく＞
航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが
太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。
同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、
まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、
筆者としても、その生存を祈りたい。
他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、
1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、
同シリーズを147機も爆買いしよう とする安倍政権の計画にも
批判の声が上がっている。
＜懸念されていた966件の欠陥＞
安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体
「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは
「F35のトラブルは 以前から懸念されていた」と語る。
「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、
F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、
米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。
実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、
F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、
未だそれらの欠陥を改善しきれていません。
F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、
米国防総省は 国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。
それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、
安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、
105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」
（杉原さん）。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=zQGzqpQNZhg
Ｆ３５ 欠陥把握せずに 爆買い
＜1機116億円のF35のかわりに できたこと＞
安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、
杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で 105億円とF35A
1機分より少ない。 今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への
福島県からの住居支援の額が 約80億円です。
F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
F35シリーズは 維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円も
かかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費
をあわせると、総額で 6兆2000億円という莫大な金額となります。
人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、
トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いする
ことは許されません」（同）。
野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、
防衛費増はやむ無し という主張もあるが、
杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。
「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは
極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である
『専守防衛』の域 を超えています。
F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアに
さらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で
日本の財政をさらに圧迫する という事態を招きかねないのです」
（杉原さん）。
＜兵器爆買い、トランプのさらなる要求 を招く＞
安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、
安全保障とは別の動機もあるようだ。
防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員
に筆者が聞いたところ
「米国のトランプ大統領は 日本の自動車に関税をかけようとしています。
それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど
米国の兵器を爆買いしているのです」という。
「これに味をしめたトランプ大統領が 来年秋の大統領選での再選
に向けて、日本へ さらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。
＜カナダは F35購入を 白紙に＞
トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価
かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、
F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、
今年5月に改めて 次期戦闘機の入札を行うとしている。
その入札は、必ずしもF35にこだわらず、
ユーロファイター タイフーン（英独伊等の共同開発）や、
ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）
も含めて行うのだという。
日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、
人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での
兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。（了）
[執筆者] 志葉玲 https://www.reishiva.com/
画像 二枚目、
![]()
「２０１９年 蝦夷櫻 １４」です。
総理をヤメれば 捕まるからねぇ、必死だわなｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37824178.html
新ベンチャー革命 2019年5月8日 No.2336
◎歴史に残る 平成天皇の退位式で、
世紀の大失敗（不敬誤読）を やらかした安倍氏は、
上皇陛下に詫びた上、桜田・前五輪大臣同様、
最低でも 総理大臣を辞めるべき
１．平成天皇退位式において安倍氏がやらかした世紀の
大チョンボ（不敬誤読）を 大手マスコミは全く報道しない、
日刊ゲンダイを除いて ・・・
本ブログではすでに、歴史に残る平成天皇退位式において
安倍氏がやらかした世紀の大チョンボ(不敬 誤読)について
取り上げています。
そしてマスコミの中では、唯一、日刊ゲンダイが本件を報道していますが、
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/485.html
その他の大手マスコミは一切、報じていません。
安倍官邸がNHKを筆頭に、大手マスコミに何らかの通達を出している
のでしょう。 もし違反したら、それなりの意趣返しが行われる
ことを 大手マスコミは怖れているのでしょう。
本件、桜田・前五輪大臣の無神経発言と比べても、
到底、看過できない 重大な 大チョンボ(不敬誤読)です。
そのため、ネット住民は、これを大手マスコミが報道しないことを
問題にし始めています。
２．安倍氏本人は、自分がやらかした
世紀の大チョンボ を自覚しているはず
安倍氏や麻生氏は、コネと裏口で 人生を過ごしてきた世襲政治家
の代表であり、幼少時から青年期に掛けて、まともに勉強していないため、
基礎学力が身についていない のは明らかです。
今の日本社会では、小中高や大学で公平な試験が行われて、
それらをクリアした国民が、それなりのポストについていますが、
安倍氏や麻生氏など世襲議員に限って、
コネと裏口で 小中高や大学の関門をすり抜けることが可能なのです。
世襲議員でも、まともな人もいますが、安倍・麻生コンビは違います。
そして、この現実を 多くの国民はもう知っています。
この二人は、生まれが普通だったら、
とても、出世できないレベル なのです。
麻生氏も、漢字が読めないのがばれて、失脚した過去がありますが、
安倍氏も、遂にその時期が到来しています。
これ以上、恥をかかないためにも、麻生氏同様、
即刻、首相を辞任すべきです。
３．われらネット住民は、麻生氏同様、安倍氏が首相を辞任するまで、
安倍氏の 不敬誤読 を追及し続けるべき
安倍官邸は、安倍氏の粗相を マスコミに報道させなければ、
ネット住民もそのうち忘れてくれるはずと
タカを括っているのでしょう。
それならなおさら、本件をもみ消すことはできません。
今の状態は、安倍氏が、あろうことか、
上皇陛下に許されざる大失敗をやらかしていて、
それを国民が 問題視しているのに、安倍官邸は、
それをなかったことにして、もみ消そうとしているわけです。
しかしながら、国民は 安倍氏の世紀の大失敗を目撃しているのです。
にもかかわらず、これを強引にもみ消そうとすることは、
事件が起きて、多くの人がそれを目撃しているのに、
警察がまったく動かないのと同じです、 到底、許されません。
いずれにしても、野党はこれを国会で追及して、安倍氏に対して、
責任を取らせるべきです、
あの桜田氏ですら、責任を取って、大臣を辞任しています。
安倍氏も、桜田氏と同様、最低でも、
大臣(総理大臣)を 辞めるべきです。
画像 三枚目、
![]()
「２０１９年 蝦夷櫻 １５」です。
まさに、「他山の石」さ、
ま、支那経済の不況突入で 来日数激減 持ち出し規制で 爆買い はもうない、
◆https://diamond.jp/articles/-/200836
DIAMOND 2019.5.2
◎「中国人 観光客 依存」の怖さ を台湾で見る、波が引いたその後は …
国策となった インバウンド政策のもと、訪日観光客は年々増え続けている。
特に中国からの観光客は圧倒的な数を占め、2018年は 838万人の中国人が訪れた。
量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。
だが、もしも大陸からの 観光客が姿を消したら ―― ？
筆者は “波”が去ったあとの台湾 を訪れた。
大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。
同年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は 台中融和路線のもとで、
大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。
任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。
このとき、台湾には 143億米ドルの観光消費がもたらされたという。
しかし、2016年の総統選挙で 民主進歩党 が政権を奪還し、
「一つの中国」原則を拒む 蔡英文政権が発足するや、
中国政府は 団体旅行客の渡航を制限。
蔡政権は それに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対し
ビザ発給を制限する措置 に出た。
その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、
2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、
台湾の観光関連業界は 大きな落ち込みを余儀なくされているのである。
☆観光客がいない 観光地
筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。
台北駅から高速鉄道（新幹線）でわずか1時間半、
終点駅である左営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。
その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである
「蓮池潭 に向かってほしい」と頼んだ。
ようやく現れた客だったのだろう。
運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。
そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。
「旅行客が多かったときは、
佐営駅と蓮池潭を 一日何度も往復したもんだよ」
この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで
「商売あがったり」だ というのだ。
確かにこのタクシー運転手の言う通りだった。
「蓮池潭」といえば、高雄が誇る 唯一の有名観光地だが、
その周辺には 観光バスを仕立てて来る観光客の姿はなく、
売店にも人の気配はなかった。
この運転手は「大陸から観光客が来なければ 経済が落ち込み、
経済が落ち込めば 台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、
「だから今の高雄市長 に期待している」と続けた。
先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、
高雄を豊かにするために 大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。
ところが、復路で乗ったタクシーの運転手の考えは、
これとはまるで反対だった。
「大陸からの観光客を相手にしても、彼らは儲けさせてくれない。
一番いいお客は 日本人、親しくなればあちこちの見物で
チャーターしてくれるからね。
そもそも、大陸のお客は 多くが団体で来るから、
タクシーなんて使わないんだよ」
儲かる儲からない以上に、このタクシー運転手が嫌ったのは
マナー問題だった。 「物を買ってくれるのは 有難いけど、
彼らは 所構わずゴミを捨てるから 街が汚れるのだ」、
「それがなくなっただけでも ホッとする」と言った。
☆地元は潤った といえるのか
台湾が大陸からの観光客で賑わっていた当時、
台湾の観光産業はあたかも潤っているかのように見えた。
その恩恵を受けたのは、宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店と
そのメーカーなどで、大陸の観光客の増加とともに 事業者は
雨後の筍のごとく数を増やした。
だが、“特需”も 長くは続かなかった。
しばらくすると、ホテルや土産物メーカー、バス会社などの観光関連産業は、
次々と中国資本に買収された。
また、台湾行きの団体ツアーの価格は激しい競争にさらされ、
年々利幅を薄くした。それに伴い、ツアーに組み込まれる
宿泊費、食費も削られ、ツアーの質の低化が始まった。
ツアー商品の販売では利益が出せないため、
ガイドは 実入り確保のために観光客を免税店に連れて行き、
買い物を促して リベートを取るようになる。
台湾観光とはいえ、しょせんは中国資本に押さえられたルートを
回遊するのが実態であり、台湾の事業者が大陸客にアクセスすることは、
よほどの人脈がない限り 難しいとも言われるようになった。
台湾の地元に根付く生活習慣も脅かされた。
台北市内に在住する女性は、賑わいとともにもたらされた “弊害”
をこう振り返る。
「台湾の飲食店は 人数分の注文をしなくてもよく、
『2人で 1人前』という消費に寛容でした。
それを逆手に取ったのか、私は5人の大陸の観光客が
フードコートで席を取り、たった1つのかき氷を 回しながら食べる姿
を目撃しました。10人の団体客がたった1つのカキオムレツしか注文しない
“1つの皿に 割り箸10本”が 台湾で大きな話題になったこともあります」
台湾の面積は 3万5980平方キロメートルで、ほぼ九州の面積に近い。
そこに年間400万人の大陸の観光客が訪れれば、
市民生活もダメージなしでは済まされない。
新幹線の停車駅には 「切符に書かれた座席に 座りましょう」
という掲示物があったり、車内では「低い声で 話しましょう」
という注意喚起のアナウンスが流れたりするのも、
狭い台湾に 400万人がどっと押し寄せた当時の 名残なのかもしれない。
☆観光消費が落ち込む 台湾のインバウンド
筆者は 佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。
向かったのは新光三越の高雄三多店である。
1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、
買い物客の姿はほとんどなかった。
三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、
インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、
高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。
高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする
大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。
波が去ったのは百貨店だけではない。
市内では「ホテルすら 売りに出されている」（別の高雄市民）。
もとより高雄は 観光地が少ないため、観光業には不向きな土地柄だったが、
ここ数年で 高雄の観光関連産業は ガタ落ちだという。
だが、台湾は 東南アジアに活路を見出した。
タイからの訪台客は 2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、
またベトナムからの訪台客は 19.6万人から49万人に増えた。
日本からの訪台客も 約189万人から約196万人に増えた。
訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から 2018年は1106万人と、
2年間で 37万人増（3.4％増）となっている。
一方で、消費は落ち込んだままだ。
訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、
2017年には1147米ドルに下落した。
大陸の観光客が 観光消費に貢献していたのは明らかだ
（数字は交通部観光局）。
☆日本は 教訓を活かせるか？
台湾屈指の観光スポット、野柳地質公園は
台湾屈指の観光スポットであると同時に、市民のやすらぎの場でもあった
筆者は台湾の最北端・野柳を訪れた。
海岸沿いに整備された野柳地質公園には、「美人頭」で知られる
不思議な形をした岩 がある。
ここもまた台湾屈指の人気観光スポットだが、
中国人客が大挙して訪れた2015年前後には、
“自然が残した貴重な遺産”が危機に瀕した。
直接触ったり 落書きを残したりと、無神経な行為に
台湾市民はハラハラさせられたのである。
実際、現場では複数の監視員が目を光らせていた。
世界各国から集まった観光客はスマホ撮影に夢中で、
中には岩に触る、座る、もたれるなどのポーズを取る者もいる。
すると監視員が ホイッスルをけたたましく鳴らし、
注意を喚起するのだった。
「触るな」とロープを張り巡らせれば、
自然の景観を損なうことにもなる。
張り紙を貼り巡らせれば風情を失う。 だが、放置すれば
自然遺産は 取り返しのつかない危機に瀕する。
野柳地質公園をめぐっては、2015年前後から「風景が死んでしまった」
と台湾市民の声が上がるようになった。
心ない言葉にも傷ついた。
「『（大陸に比べて）遅れている』 『（見るべきものは）何もない』、
『何も 発展していない』――。
台湾に 大陸の観光客が来なくなったのは、こうした口コミもあるでしょう」
台湾の人々が 10年あまりのインバウンドで学んだことがある。
それは、政治リスクゆえ「タマゴは 一つのカゴに盛るな」
という 投資分散の考え方と、
「ブームは いつまでも続かない」という現実だった。
そして、市民の心には「数を受け入れれば、相手に冷淡にならざるを得ない」
という後悔も残った。
「インバウンドとは 数ではなく質」 ――
台湾の人々が身をもって経験したこの教訓は、
今の日本にも 通じるものがある。
（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰 姫田小夏）
↑
支那好きの 論者が 多い。
過大評化 自体が 支那を利する、所詮 夜郎自大の強欲土人 です。
山林や宅地＝土地取得規制 の厳格化を！
「相互主義」を徹底すること＝支那の土地は 邦人、日本企業が取得不可のハズ。
蝗ですよ、油断しておると 緑の大地が 喰い破られて 砂漠にされてしまう。
「２０１９年 蝦夷櫻 １３」です。
☆曇り。
白痴のＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳが 外交交渉などｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253388
日刊ゲンダイ 2019/05/08
◎安倍政権は真っ青 … 日米貿易交渉の「密約」が 破談の危機
「シンゾー、だったら 参院選後 にしよう」――。
アメリカが 日本に対して農産物の輸出拡大などを求めている
「日米貿易交渉」について、先月２６日、
日米首脳会談を開いた 安倍首相とトランプ大統領が、
結論を 参院選後に先送りする「密約」を結んでいた。
参院選への悪影響を避けられる安倍首相は ホッとしていたという。
ところが、米中協議が決裂したことで状況が一変。
トランプが「密約」を破棄する可能性 が強まり、
安倍政権は 真っ青になっている。
◇ ◇ ◇
米誌「タイム」が、安倍 ― トランプの「密約」をスクープしている。
交渉責任者のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら
高官の助言を無視し、トランプが「本格協議の時期の 先送りに応じた」
というもの。
個別品目の 関税撤廃・引き下げ交渉の 結論は、
夏の参院選後に 先送りされる可能性があるという。
「トランプは 首脳会談後の会見で、貿易交渉について
『５月末の来日時に 妥結できる。 我々はそこで 署名するかもしれない』
と突然、発言。 これに慌てた安倍首相は、報道陣が退出した後の会談で
『さっきの ５月妥結はダメ。日本では 夏に参院選があるんです』
と食い下がった といいます。
トランプは『シンゾーの話は 分かった』と、とりあえず応じる姿勢
を示したとみられています」（日米外交事情通）
参院選前に 米国産農産品の輸入拡大を許し、
自動車輸出の数量規制で譲歩 しようものなら、安倍自民は惨敗必至。
要するに、安倍首相は 選挙対策で 交渉先延ばしを
トランプに“懇願”したわけだ。
ところが、トランプが米中貿易協議を巡って、
中国からの２０００億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対する関税を
１０％から２５％に引き上げるとツイートしたことで もくろみは崩れた。
「トランプの突然のツイートで 米中協議の先行きは不透明になった。
中国側は 今週に予定されている高官級の通商協議の取りやめ
を検討しているとされ、『近く妥結』とみられていた貿易協議は
暗礁に乗り上げつつある。 長期化の可能性 が出ています」
（在米ジャーナリスト）
■ただの“リップ サービス”
米中協議が迷走すれば、トランプが新たな成果を求め
日本に無理難題を突きつけてくる のは間違いない。
そもそも、トランプの譲歩発言とは裏腹に、
ライトハイザー米通商代表部代表ら 米政府高官は「５月妥結」の考え
を変えていないのだ。 当然、“密約”も 白紙撤回だろう。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「現状、目立った成果がないトランプ政権は
相当、焦っているはずです。事務レベルで交渉の前面に立つ米政府高官は
シビアです。 暗礁に乗り上げつつある 米中協議の“代替策”として、
日本からもぎ取った成果を 大統領選の材料に使いたいはず。
『参院選後』との口約束を反故にし、早期妥結を迫ってくる可能性が高い。
譲歩発言は“イエスマン”の安倍首相との関係を
つなぎとめておくための トランプ氏の個人的なリップサービスでしょう」
「これで参院選はバッチリ」と思っていた安倍首相は、
今ごろ真っ青になっているに違いない。
◆http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-341.html
百々峰（ももがみね）だより 2019/05/07
◎アメリカ製F35「欠陥戦闘機」147機、 6兆2000億円を爆買いの愚
F35＝1機116億円、アメリカ政府監査院（ＧＡＯ）、
未解決の欠陥が966件、給付型奨学金の予算は105億円、
自主避難者への住居支援が約80億円、1機分で認可型保育所90戸
前回のブログでは、私も会員になっている「NAJAT：
武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表から、
［転送・転載歓迎」として、
「大軍拡をやめさせ、憲法の理念を活かす政治を
― 2019年憲法記念日にあたって」と題する声明が届いた
ことを紹介しました。
その声明では、安倍政権のすすめる「大軍拡」についても
簡単にふれられていたのですが、その「大軍拡」についてさらに詳しく
説明したものが筆(文章)ではないか と思われました。
しかし幸いなことに、それに関するメールが杉原さんから届いています。
そのメールで杉原さんは冒頭で次のように書いていました。
「政府の 給付型奨学金 の予算は、2018年度で105億円と
F35Aの1機分より少ない。 今年3月に打ち切られた、
原発事故での自主避難者への 福島県からの住居支援の額が約80億円です。
F35A 1機分 のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
「しかし、安倍政権はあくまで F35A・B戦闘機 計147機の爆買い
を強行する構えです。」
「私のコメントも紹介された、志葉玲さん によるYAHOO!ニュースの記事が
"爆読み" されています。大きな反響を呼んだ結果、Newsweek日本版にも
転載されました。ぜひご一読ください。」
そこで以下では、Newsweek日本版にも転載された
志葉玲さんの記事を転載させていただくことにしました。
福島原発事故で被災したひとたちにたいする支援が打ち切られ、
阿蘇山の噴火で仮設住宅の生活を強いられている人たちも放置されたままです。
安倍政権の眼はアメリカ政府にのみ向けられ、
国民には消費税増税だけが 押しつけられようとしています。
このような政府にたいする怒りを行動に移すエネルギーは、
高価な欠陥商品＝F35A・B戦闘機の 具体的事実を知ることによってしか
生まれてこないように思います。
私が志葉玲さんの記事を転載したいと思った所以です。
この記事には衆院予算委員会（2019.2.15）における
宮本徹議員の質問も動画で視聴できるようになっていました。
25分程度のものですから、何か仕事をしながら耳で聞くだけでもよいので、
ぜひ聞いていただきたいと思いました。
これをお聞きいただければ、F35A・B戦闘機がいかに深刻な欠陥をもった
戦闘機であるかを、生々しい事実で知ることができます。
F35を操縦していた自衛官がいままだ行方不明のままという事故も、
起こるべくして起きた事故だ ということが分かりました。
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墜落したF35、1機分のお金で 何ができたか
―「欠陥商品」147機 6兆2000億円 を爆買いの愚
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
志葉玲（フリージャーナリスト）Newsweek 2019年4月16日（火）
＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の
爆買いをアメリカに約束した日本。 その代償は高くつく＞
航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが
太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。
同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、
まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、
筆者としても、その生存を祈りたい。
他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、
1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、
同シリーズを147機も爆買いしよう とする安倍政権の計画にも
批判の声が上がっている。
＜懸念されていた966件の欠陥＞
安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体
「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは
「F35のトラブルは 以前から懸念されていた」と語る。
「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、
F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、
米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。
実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、
F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、
未だそれらの欠陥を改善しきれていません。
F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、
米国防総省は 国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。
それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、
安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、
105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」
（杉原さん）。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=zQGzqpQNZhg
Ｆ３５ 欠陥把握せずに 爆買い
＜1機116億円のF35のかわりに できたこと＞
安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、
杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で 105億円とF35A
1機分より少ない。 今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への
福島県からの住居支援の額が 約80億円です。
F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
F35シリーズは 維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円も
かかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費
をあわせると、総額で 6兆2000億円という莫大な金額となります。
人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、
トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いする
ことは許されません」（同）。
野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、
防衛費増はやむ無し という主張もあるが、
杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。
「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは
極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である
『専守防衛』の域 を超えています。
F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアに
さらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で
日本の財政をさらに圧迫する という事態を招きかねないのです」
（杉原さん）。
＜兵器爆買い、トランプのさらなる要求 を招く＞
安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、
安全保障とは別の動機もあるようだ。
防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員
に筆者が聞いたところ
「米国のトランプ大統領は 日本の自動車に関税をかけようとしています。
それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど
米国の兵器を爆買いしているのです」という。
「これに味をしめたトランプ大統領が 来年秋の大統領選での再選
に向けて、日本へ さらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。
＜カナダは F35購入を 白紙に＞
トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価
かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、
F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、
今年5月に改めて 次期戦闘機の入札を行うとしている。
その入札は、必ずしもF35にこだわらず、
ユーロファイター タイフーン（英独伊等の共同開発）や、
ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）
も含めて行うのだという。
日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、
人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での
兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。（了）
[執筆者] 志葉玲 https://www.reishiva.com/
画像 二枚目、
「２０１９年 蝦夷櫻 １４」です。
総理をヤメれば 捕まるからねぇ、必死だわなｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37824178.html
新ベンチャー革命 2019年5月8日 No.2336
◎歴史に残る 平成天皇の退位式で、
世紀の大失敗（不敬誤読）を やらかした安倍氏は、
上皇陛下に詫びた上、桜田・前五輪大臣同様、
最低でも 総理大臣を辞めるべき
１．平成天皇退位式において安倍氏がやらかした世紀の
大チョンボ（不敬誤読）を 大手マスコミは全く報道しない、
日刊ゲンダイを除いて ・・・
本ブログではすでに、歴史に残る平成天皇退位式において
安倍氏がやらかした世紀の大チョンボ(不敬 誤読)について
取り上げています。
そしてマスコミの中では、唯一、日刊ゲンダイが本件を報道していますが、
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/485.html
その他の大手マスコミは一切、報じていません。
安倍官邸がNHKを筆頭に、大手マスコミに何らかの通達を出している
のでしょう。 もし違反したら、それなりの意趣返しが行われる
ことを 大手マスコミは怖れているのでしょう。
本件、桜田・前五輪大臣の無神経発言と比べても、
到底、看過できない 重大な 大チョンボ(不敬誤読)です。
そのため、ネット住民は、これを大手マスコミが報道しないことを
問題にし始めています。
２．安倍氏本人は、自分がやらかした
世紀の大チョンボ を自覚しているはず
安倍氏や麻生氏は、コネと裏口で 人生を過ごしてきた世襲政治家
の代表であり、幼少時から青年期に掛けて、まともに勉強していないため、
基礎学力が身についていない のは明らかです。
今の日本社会では、小中高や大学で公平な試験が行われて、
それらをクリアした国民が、それなりのポストについていますが、
安倍氏や麻生氏など世襲議員に限って、
コネと裏口で 小中高や大学の関門をすり抜けることが可能なのです。
世襲議員でも、まともな人もいますが、安倍・麻生コンビは違います。
そして、この現実を 多くの国民はもう知っています。
この二人は、生まれが普通だったら、
とても、出世できないレベル なのです。
麻生氏も、漢字が読めないのがばれて、失脚した過去がありますが、
安倍氏も、遂にその時期が到来しています。
これ以上、恥をかかないためにも、麻生氏同様、
即刻、首相を辞任すべきです。
３．われらネット住民は、麻生氏同様、安倍氏が首相を辞任するまで、
安倍氏の 不敬誤読 を追及し続けるべき
安倍官邸は、安倍氏の粗相を マスコミに報道させなければ、
ネット住民もそのうち忘れてくれるはずと
タカを括っているのでしょう。
それならなおさら、本件をもみ消すことはできません。
今の状態は、安倍氏が、あろうことか、
上皇陛下に許されざる大失敗をやらかしていて、
それを国民が 問題視しているのに、安倍官邸は、
それをなかったことにして、もみ消そうとしているわけです。
しかしながら、国民は 安倍氏の世紀の大失敗を目撃しているのです。
にもかかわらず、これを強引にもみ消そうとすることは、
事件が起きて、多くの人がそれを目撃しているのに、
警察がまったく動かないのと同じです、 到底、許されません。
いずれにしても、野党はこれを国会で追及して、安倍氏に対して、
責任を取らせるべきです、
あの桜田氏ですら、責任を取って、大臣を辞任しています。
安倍氏も、桜田氏と同様、最低でも、
大臣(総理大臣)を 辞めるべきです。
画像 三枚目、
「２０１９年 蝦夷櫻 １５」です。
まさに、「他山の石」さ、
ま、支那経済の不況突入で 来日数激減 持ち出し規制で 爆買い はもうない、
◆https://diamond.jp/articles/-/200836
DIAMOND 2019.5.2
◎「中国人 観光客 依存」の怖さ を台湾で見る、波が引いたその後は …
国策となった インバウンド政策のもと、訪日観光客は年々増え続けている。
特に中国からの観光客は圧倒的な数を占め、2018年は 838万人の中国人が訪れた。
量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。
だが、もしも大陸からの 観光客が姿を消したら ―― ？
筆者は “波”が去ったあとの台湾 を訪れた。
大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。
同年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は 台中融和路線のもとで、
大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。
任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。
このとき、台湾には 143億米ドルの観光消費がもたらされたという。
しかし、2016年の総統選挙で 民主進歩党 が政権を奪還し、
「一つの中国」原則を拒む 蔡英文政権が発足するや、
中国政府は 団体旅行客の渡航を制限。
蔡政権は それに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対し
ビザ発給を制限する措置 に出た。
その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、
2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、
台湾の観光関連業界は 大きな落ち込みを余儀なくされているのである。
☆観光客がいない 観光地
筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。
台北駅から高速鉄道（新幹線）でわずか1時間半、
終点駅である左営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。
その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである
「蓮池潭 に向かってほしい」と頼んだ。
ようやく現れた客だったのだろう。
運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。
そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。
「旅行客が多かったときは、
佐営駅と蓮池潭を 一日何度も往復したもんだよ」
この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで
「商売あがったり」だ というのだ。
確かにこのタクシー運転手の言う通りだった。
「蓮池潭」といえば、高雄が誇る 唯一の有名観光地だが、
その周辺には 観光バスを仕立てて来る観光客の姿はなく、
売店にも人の気配はなかった。
この運転手は「大陸から観光客が来なければ 経済が落ち込み、
経済が落ち込めば 台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、
「だから今の高雄市長 に期待している」と続けた。
先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、
高雄を豊かにするために 大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。
ところが、復路で乗ったタクシーの運転手の考えは、
これとはまるで反対だった。
「大陸からの観光客を相手にしても、彼らは儲けさせてくれない。
一番いいお客は 日本人、親しくなればあちこちの見物で
チャーターしてくれるからね。
そもそも、大陸のお客は 多くが団体で来るから、
タクシーなんて使わないんだよ」
儲かる儲からない以上に、このタクシー運転手が嫌ったのは
マナー問題だった。 「物を買ってくれるのは 有難いけど、
彼らは 所構わずゴミを捨てるから 街が汚れるのだ」、
「それがなくなっただけでも ホッとする」と言った。
☆地元は潤った といえるのか
台湾が大陸からの観光客で賑わっていた当時、
台湾の観光産業はあたかも潤っているかのように見えた。
その恩恵を受けたのは、宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店と
そのメーカーなどで、大陸の観光客の増加とともに 事業者は
雨後の筍のごとく数を増やした。
だが、“特需”も 長くは続かなかった。
しばらくすると、ホテルや土産物メーカー、バス会社などの観光関連産業は、
次々と中国資本に買収された。
また、台湾行きの団体ツアーの価格は激しい競争にさらされ、
年々利幅を薄くした。それに伴い、ツアーに組み込まれる
宿泊費、食費も削られ、ツアーの質の低化が始まった。
ツアー商品の販売では利益が出せないため、
ガイドは 実入り確保のために観光客を免税店に連れて行き、
買い物を促して リベートを取るようになる。
台湾観光とはいえ、しょせんは中国資本に押さえられたルートを
回遊するのが実態であり、台湾の事業者が大陸客にアクセスすることは、
よほどの人脈がない限り 難しいとも言われるようになった。
台湾の地元に根付く生活習慣も脅かされた。
台北市内に在住する女性は、賑わいとともにもたらされた “弊害”
をこう振り返る。
「台湾の飲食店は 人数分の注文をしなくてもよく、
『2人で 1人前』という消費に寛容でした。
それを逆手に取ったのか、私は5人の大陸の観光客が
フードコートで席を取り、たった1つのかき氷を 回しながら食べる姿
を目撃しました。10人の団体客がたった1つのカキオムレツしか注文しない
“1つの皿に 割り箸10本”が 台湾で大きな話題になったこともあります」
台湾の面積は 3万5980平方キロメートルで、ほぼ九州の面積に近い。
そこに年間400万人の大陸の観光客が訪れれば、
市民生活もダメージなしでは済まされない。
新幹線の停車駅には 「切符に書かれた座席に 座りましょう」
という掲示物があったり、車内では「低い声で 話しましょう」
という注意喚起のアナウンスが流れたりするのも、
狭い台湾に 400万人がどっと押し寄せた当時の 名残なのかもしれない。
☆観光消費が落ち込む 台湾のインバウンド
筆者は 佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。
向かったのは新光三越の高雄三多店である。
1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、
買い物客の姿はほとんどなかった。
三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、
インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、
高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。
高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする
大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。
波が去ったのは百貨店だけではない。
市内では「ホテルすら 売りに出されている」（別の高雄市民）。
もとより高雄は 観光地が少ないため、観光業には不向きな土地柄だったが、
ここ数年で 高雄の観光関連産業は ガタ落ちだという。
だが、台湾は 東南アジアに活路を見出した。
タイからの訪台客は 2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、
またベトナムからの訪台客は 19.6万人から49万人に増えた。
日本からの訪台客も 約189万人から約196万人に増えた。
訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から 2018年は1106万人と、
2年間で 37万人増（3.4％増）となっている。
一方で、消費は落ち込んだままだ。
訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、
2017年には1147米ドルに下落した。
大陸の観光客が 観光消費に貢献していたのは明らかだ
（数字は交通部観光局）。
☆日本は 教訓を活かせるか？
台湾屈指の観光スポット、野柳地質公園は
台湾屈指の観光スポットであると同時に、市民のやすらぎの場でもあった
筆者は台湾の最北端・野柳を訪れた。
海岸沿いに整備された野柳地質公園には、「美人頭」で知られる
不思議な形をした岩 がある。
ここもまた台湾屈指の人気観光スポットだが、
中国人客が大挙して訪れた2015年前後には、
“自然が残した貴重な遺産”が危機に瀕した。
直接触ったり 落書きを残したりと、無神経な行為に
台湾市民はハラハラさせられたのである。
実際、現場では複数の監視員が目を光らせていた。
世界各国から集まった観光客はスマホ撮影に夢中で、
中には岩に触る、座る、もたれるなどのポーズを取る者もいる。
すると監視員が ホイッスルをけたたましく鳴らし、
注意を喚起するのだった。
「触るな」とロープを張り巡らせれば、
自然の景観を損なうことにもなる。
張り紙を貼り巡らせれば風情を失う。 だが、放置すれば
自然遺産は 取り返しのつかない危機に瀕する。
野柳地質公園をめぐっては、2015年前後から「風景が死んでしまった」
と台湾市民の声が上がるようになった。
心ない言葉にも傷ついた。
「『（大陸に比べて）遅れている』 『（見るべきものは）何もない』、
『何も 発展していない』――。
台湾に 大陸の観光客が来なくなったのは、こうした口コミもあるでしょう」
台湾の人々が 10年あまりのインバウンドで学んだことがある。
それは、政治リスクゆえ「タマゴは 一つのカゴに盛るな」
という 投資分散の考え方と、
「ブームは いつまでも続かない」という現実だった。
そして、市民の心には「数を受け入れれば、相手に冷淡にならざるを得ない」
という後悔も残った。
「インバウンドとは 数ではなく質」 ――
台湾の人々が身をもって経験したこの教訓は、
今の日本にも 通じるものがある。
（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰 姫田小夏）
↑
支那好きの 論者が 多い。
過大評化 自体が 支那を利する、所詮 夜郎自大の強欲土人 です。
山林や宅地＝土地取得規制 の厳格化を！
「相互主義」を徹底すること＝支那の土地は 邦人、日本企業が取得不可のハズ。
蝗ですよ、油断しておると 緑の大地が 喰い破られて 砂漠にされてしまう。