画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「五節句の内」 「さつき」です。
☆晴れ、端午の節句 ですねぇ。
衆参ダブルだな、「不正選挙」を如何に阻止するか、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-0162d6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月 3日 (金)
◎安倍 改憲戦略 ＝ 消費税増税凍結 ＆ 衆参ダブル選 選択
安倍首相は 在任期間が長くなったが 大きな成果を残していない。
アベノミクスは メディアがはやしているだけで、
日本経済の実績は 最低最悪である。
消費税増税延期は 日本経済が不調であることが根拠だった。
２０１９年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は
日本経済が 再度不況に突入する可能性が高い からである。
安倍内閣が 強行してきたのは
教育基本法改悪
特定秘密保護法制定
集団的自衛権行使容認
戦争法制制定
共謀罪制定
働かせ方改悪制定
入管法改悪
ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ批准
種子法廃止・漁業法・水道法改悪
などで、すべてが 日本の主権者国民にとって有害なものである。
これらの諸施策に 賛同する者がいるのは事実だが、
主権者多数は賛同していない。
その安倍首相が 首相在任の遺産として
何かを残したいと考えている。
それは 憲法改定＝改悪 である。
憲法記念日の５月３日に 安倍首相は２０２０年の改定憲法施行
について、改めて意欲を示した。
この目論見を実現するには、衆参両院で ３分の２以上の改憲勢力を
確保しなければならない。
現状では この要件を満たしているものの、
本年夏の参院選前に 憲法改定を発議できる状況にない。
憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高い
と見られている。
この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で
憲法改定の態勢を整えたい と考えている。
２０１９年夏には 参院選が実施される。
衆院総選挙は ２０２１年秋までに実施される。
この衆院総選挙が いつ実施されるのかが 焦点になる。
２０１９年１０月の消費税増税を実施する場合、
日本経済は確実に 景気後退に突入する ことになる。
２０２０年に東京五輪が予定されており、五輪後に
日本経済に 強い下方圧力がかかる ことも予想されている。
そうなる、２０２０年と２０２１年の衆院総選挙は
政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。
他方、憲法改定を強行するには、まずは２０１９年の参院選で
参院３分の２以上の議席を 確保しなければならない。
しかし、その保証がない。
消費税増税を実施して ２０２０年、２０２１年の
衆院総選挙を戦うことは 極めて難しい。
次期衆院総選挙を踏まえると、
２０１９年の消費税増税を強行することは 不可能に近い。
このことから、安倍首相は２０１９年消費税増税は
断念したと考えられる。
そして、消費税増税は延期でなく 凍結になる可能性が高い。
その場合、消費税凍結を 選挙に生かすとすれば、
これを参院選にだけ活用するのでなく、
衆院総選挙にも活用しよう とするだろう。
したがって、衆参ダブル選の可能性が高い と見られるのだ。
消費税増税を凍結して 参院選を戦い、時間を空けて
衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が
沸騰することも想定される。
衆院総選挙に 消費税増税凍結がプラスに作用する
とは言い切れなくなる。
したがって、消費税増税凍結を宣言して、
衆参ダブル選に突入することが 十分に考えられるのだ。
主権者は このことを前提に 選挙戦に備えなければならない。
重要なことは、核になる政策 を明確に打ち出すことだ。
消費税は 増税凍結では不十分である。
消費税率を まずは５％に引き下げる
ことを公約に明示するべきだ。
もう一つの重要公約は最低賃金を
全国一律で１５００円に改定することだ。
この施策が 日本の格差社会を変える。
政策を基軸に 主権者の結集を図る ことが必要である。
國貞、二枚目、
![]()
「五節句ノ内」 「皐月」です。
偽ユダ禿鷹どもの跳梁跋扈
防ぐ手立てはあるのに あへてやらぬ売国政権、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253177
日刊ゲンダイ 2019/05/03
◎“世紀の愚策”後遺症 の懸念 連休明けの経済波乱に身構えよ
皇位継承に伴う 異例の１０連休も残すところ、あと３日。
改元祝賀ムードは 果たしていつまでもつだろうか。
時事通信の世論調査で ４割が「うれしくない」と回答した
悪評ふんぷんの長期休暇明け には、
一転して 景気後退ムードが蔓延する懸念 が広がっている。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は言う。
「１０連休でお金を使いすぎた消費者が
節約モードにシフトする可能性が考えられます。そうなると、
改元祝賀ムードが 景気後退モードへ様変わりする可能性がある。
ＧＷ明けの今月２０日に公表される今年１～３月期の
ＧＤＰ（１次速報）は、年率換算でマイナス２％以上落ち込む
とみています。こうした数字が消費者心理を
さらに冷え込ませかねません」
ＧＤＰの５割を占める消費が低迷すれば当然、
４～６月期のＧＤＰを直撃する。アベノミクスの失敗も偽装も
認めようとしない安倍首相がいくら強弁しようが、
２四半期連続のマイナス成長は まごうことなき景気後退である。
最大９連休だった昨年も みな財布のヒモを緩め、
パーッと散財していた。 総務省の家計調査によると、昨年４～５月の
平均消費支出（２人以上の世帯）は１日当たり平均６３１９円。
平日６０６０円、土日祝日６８５０円、
ＧＷ期間中（４月２８日～５月６日）は７０５２円だった。
ＧＷは平日よりも１６％超も出費していた計算だ。
それがさらに１日延び、夏休み分の支出を 先食いしてしまえば、
消費心理がヒエヒエになるのは必至である。
■市場が恐れる フラッシュ・クラッシュの再来
１０日間の長期休場に初めて直面した金融市場も
大きなリスクを抱えている。 市場関係者が戦々恐々なのが、
年初明けに起きた「フラッシュ クラッシュ（瞬間 暴落）」の再来だ。
１月３日の外為市場で、それまで１ドル＝１０８円台後半で取引されていた
ドル円相場が急伸。 瞬間的に１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。
引き金は 米アップルが前日に業績予想を引き下げたことだった。
年始で市場参加者が少ないタイミングを捉え、
ヘッジファンドなどが 円買いを仕掛けたのだ。
休場のスキを狙って円相場を動かす 「市場の鬼」の食い物にされたのである。
急激な円高の結果、ＦＸ取引などでロスカット連鎖が広がったことも、
変動幅を拡大。
輸出企業の採算悪化が警戒され、大発会の日経平均株価は大幅続落し、
２万円台を割り込んだ。
海外市場が動いているのに、日本だけ１０日間もロクに商いができないのは、
それだけで大損失なのである。
国内の株式市場が１週間まったく開かれないのは、３３年ぶりのことだ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「そもそも、安倍政権が御代替わりを政治利用したのは
思い上がりで、１０連休で 人気取りを画策したのもおごりだ
と言わざるを得ません。
天皇の退位日程を年初でもない年度初めでもない、
暦の上で極めて不自然なタイミングにしたのは、
統一地方選へのマイナス影響を避けるため。
一方で、政治主導の超大型連休は 参院選にプラスになる
と計算したようですが、かえって反発を招いた印象です。
☆海外で相次ぐ重要イベントに 打つ手なし
高齢世帯が全体の４割を占め、労働者の４割が非正規雇用の日本社会で、
海外旅行などをエンジョイできるのは 生活にゆとりがある一握りの富裕層だけ。
１０連休は安倍首相をはじめとする苦労知らずの富裕層的発想
によるもので、庶民目線で政治を行っていない ことがハッキリしました」
安倍は 世論の７割超がクロだと踏んでいる モリカケ疑惑から逃げ回り、
“外交の安倍”が聞いて笑う 外交オンチを露呈。
「最重要課題」に掲げる北朝鮮による拉致問題はまったく進展せず、
「われわれの世代で 解決する」と息巻いたロシアとの北方領土返還交渉は
１ミリも動かず、むしろ遠ざかっている。
ハリボテのアベノミクスは 統計偽装によるインチキで、
異次元緩和は出口なし。 八方塞がりの安倍政権が繰り出した 改元、
１０連休という政権浮揚策に浮かれる 能天気な国民を尻目に、
ハゲタカたちは 虎視眈々なのだ。
懸念される「世紀の愚策」の後遺症は
かなり深刻なものになるのではないか。
この間、海外では 重要イベントが相次いでいる。
米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が
金融政策を決めるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開いたのに続き、
３日（現地時間）は市場関係者が注視する 雇用統計の発表だ。
トランプ大統領から貿易戦争を吹っかけられた中国では、
景気の先行きを示す ４月のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）の公表
を皮切りに、経済統計が次々に発表される。
楽天証券経済研究所によると、株価は連休前後で大きく動くケースが多い。
過去１０回の５連休を含むＧＷ前後の日経平均株価は、
平均で連休後に２・０１％の変動があったという。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト
の分析によると、１９８９（平成元）年以降、
ＧＷ前と 連休中最後の営業日の ドル円相場比較では
円高が進んだ年が６割、円安が４割だったという。
国際的なビッグイベントが重なるタイミングで
金融市場が長期間も閉じている今年は、
これまで以上の大変動 に見舞われかねない。
「投機筋に揺さぶりをかけられ、連休明けには狼狽売り、
パニック売りが広がる危うさがあります」（斎藤満氏＝前出）
連休後の波乱相場、消費の冷え込み、追い打ちをかけるＧＤＰ統計の弱さ、
消費増税に対する生活不安 ……。
連休明けの経済波乱にしっかりと身構えなければ、
吹けば飛ぶ庶民の生活はひとたまりもない
ことを覚悟しておいた方がいい。
國貞、三枚目、
![]()
「五節句之内」 「端午」 「市川團十郎」です。
旧陸軍・残地諜者国家＝北鮮 の悲惨、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/11624
長周新聞 2019年5月4日
◎将軍様万歳 と重なる光景
月が変わるまでは「平成最後の○○」ばかりを連呼し、
月が変われば「令和最初の○○」をメディアが延々と騒いでいる。
少々鬱陶しいと感じるのは、こぞって饅頭や食い物に「令和」の刻印を
入れたり、年越しそばならぬ「年号越しそば」を食べてみたり、
商売繁盛のために便乗していたり、
「めでたい、めでたい」の垂れ流しが 軽薄極まりないからだろう。
天皇制とは何か、元号とは何かといった思慮や深掘りは放棄して、
もっぱら劇場型で世の中の空気を「天皇陛下万歳」で統一し、
メディアの腕力によって祝賀ムード一色に染め上げているのである。
「天皇陛下のおかげで 平成は平和な時代だった」
「天皇陛下に 感謝いたします」等等、
アナウンサーやコメンテーターたちは競うように人柄を讃えて
感謝感激の思いを重ねている。
２０１９年は いったい何時代なのだろうか？
と思うほど宗教的である。
というより、もともと 国家神道の頂点に君臨する 天皇及び天皇制は
それ自体が 宗教である。
明治以後に 絶対的権威として祭り上げ、その後徹底した軍国主義教育
によって国民に叩き込んだ それは、
３２０万人の国民の生命を奪った 第二次大戦を経て、
象徴へと切り替わった。
国家としての独立を アメリカに明け渡すことによって
戦争犯罪の責を免れ、「昭和」の継続を許されたのが
２代前の 昭和天皇だった。
フセインやカダフィが 惨殺されたのとは違い、
その絶対的権威を 「１００万の軍隊に 匹敵する」（マッカーサー）
と見なして 戦後支配に利用した のがアメリカだった。
日本の単独占領が モデルとされるのは、
それら統治の構造を 丸ごと傀儡として従え、
武装解除から占領までを やり遂げたことにある。
世界で唯一、無抵抗による占領 が可能となったのは、
天皇制の継続と その利用抜きには考えられないことであり、
国民に 塗炭の苦しみを強いた支配者の
屈服と隷属によって 成し遂げられたのである。
そして、７４年が経って絶対主義天皇制の時代から
国民主権に変わっているのに、なお天子様のもとに 国民を統合し、
異論を挟むものは非国民扱いされそうな勢いすら
見せているのが 今日の改元騒動である。
天子様のおかげで 下々の赤子たちが存在するという考えは、
絶対主義天皇制の時代から 尾を引いたものであり、
「天皇陛下のために 死んでこい！」と言われたら、
「天皇陛下 万歳！」と叫んで 死ににいきそうな熱量とでも言おうか、
その残渣 を感じさせるものがある。
天皇の性格や人柄の善し悪し などとは関係な
引き戻す力が 強力かつ意図的に働いている のである。
戦争を知らない子どもたちの世代から 孫やひ孫たちの時代になり、
天皇制とは何か、元号制とは何かを深く考えたりすることなく、
染め上げられた祝賀ムードのなかで、
ポップでカジュアルなノリで同化したり、あるいは
どう反応して良いかわからないという 戸惑いみたいなものも漂っている。
そして、安倍晋三の選挙区でもある 下関市長の前田晋太郎 あたり
になると、日頃は議場でも寝てばかりいるのに、
日付けが変わった０時５分に張り切って「天皇陛下 万歳」
とツイートしたものだから 有権者を驚かせた。
その時間まで起きていたことへではなく、
かつて戦場にかり出された兵士たちが死んでいく時に
叫べ と叩き込まれていた言葉を、実に軽いノリでツイートする時代
になったことへの驚きである。
そして、少子化で軍人が足りない折、
下関市は 街の子どもたちの個人情報を 名簿にして自衛隊に差し出す
のだという。 その軍隊は 昔天皇、今アメリカで、
今度はアメリカの身代わりになって 戦場にかり出される運命にある。
天皇制や 独立国家としての体裁を
どのように欺瞞しようと 本質は属国であり、情けないものである。
天皇制も また飾り物にすぎず、植民地支配のための一ピース
として利用され、キリスト色に染まりながら
今日に引き継がれているのである。
ところで、天皇陛下万歳騒動を見ていてふと思ったのは、
北の将軍様に「マンセー（万歳）」といって 感涙している人々に見せたら、
恐らく「日本も ワシらと一緒じゃないか」と思うのではないか？
という点だった。
元号の由来は 中国の皇帝が 時を支配するために用いたことにあるが、
そうした王政の名残や特定の一族を 神のように崇め奉る文化が
東アジアの片隅で 灯を点していることについて、
宗教的な部分も含めて 興味深く考察する価値があるように思う。
吉田充春
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44417310T00C19A5000000/
日経 2019/5/3
◎北朝鮮、数百万人 飢餓迫る 深刻な食料不足と 国連機関
【ジュネーブ】 国連世界食糧計画（WFP）と
国連食糧農業機関（FAO）は3日、
北朝鮮で 数百万人に飢餓状態が迫っている と発表した。
猛暑や 洪水の影響で 2018年の農産物の収穫量が490万トンと、
過去10年で最低水準となったためだ。
すでに人口の約40%にあたる 1010万人が食料不足に陥っており、
国際的な支援が必要だと指摘した。
月から国民1人当たりの食料配給量は1日300グラムと、
以前より80グラム減った。 食事は主にコメやジャガイモで、
たんぱく質が不足している。
十分な栄養が摂取できない世帯が増え、
幼児や妊娠中の女性への影響が懸念される と報告した。
WFPは「多くのコミュニティーがとても脆弱な状態で、
食料配給がさらに削減すると、飢餓の危機に陥る可能性がある」
との懸念を表明した。
↑
「長周新聞」コラムに 座布団 三枚だ！
何やら 異様な感じ がする。
国民の 洗脳による 意識変化 かねぇ？
明治維新による でっち上げ「王政復古」なんだよ。
儀式も アレコレ 維新後に 弄くったもの が多い。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「五節句の内」 「さつき」です。
☆晴れ、端午の節句 ですねぇ。
衆参ダブルだな、「不正選挙」を如何に阻止するか、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-0162d6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月 3日 (金)
◎安倍 改憲戦略 ＝ 消費税増税凍結 ＆ 衆参ダブル選 選択
安倍首相は 在任期間が長くなったが 大きな成果を残していない。
アベノミクスは メディアがはやしているだけで、
日本経済の実績は 最低最悪である。
消費税増税延期は 日本経済が不調であることが根拠だった。
２０１９年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は
日本経済が 再度不況に突入する可能性が高い からである。
安倍内閣が 強行してきたのは
教育基本法改悪
特定秘密保護法制定
集団的自衛権行使容認
戦争法制制定
共謀罪制定
働かせ方改悪制定
入管法改悪
ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ批准
種子法廃止・漁業法・水道法改悪
などで、すべてが 日本の主権者国民にとって有害なものである。
これらの諸施策に 賛同する者がいるのは事実だが、
主権者多数は賛同していない。
その安倍首相が 首相在任の遺産として
何かを残したいと考えている。
それは 憲法改定＝改悪 である。
憲法記念日の５月３日に 安倍首相は２０２０年の改定憲法施行
について、改めて意欲を示した。
この目論見を実現するには、衆参両院で ３分の２以上の改憲勢力を
確保しなければならない。
現状では この要件を満たしているものの、
本年夏の参院選前に 憲法改定を発議できる状況にない。
憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高い
と見られている。
この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で
憲法改定の態勢を整えたい と考えている。
２０１９年夏には 参院選が実施される。
衆院総選挙は ２０２１年秋までに実施される。
この衆院総選挙が いつ実施されるのかが 焦点になる。
２０１９年１０月の消費税増税を実施する場合、
日本経済は確実に 景気後退に突入する ことになる。
２０２０年に東京五輪が予定されており、五輪後に
日本経済に 強い下方圧力がかかる ことも予想されている。
そうなる、２０２０年と２０２１年の衆院総選挙は
政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。
他方、憲法改定を強行するには、まずは２０１９年の参院選で
参院３分の２以上の議席を 確保しなければならない。
しかし、その保証がない。
消費税増税を実施して ２０２０年、２０２１年の
衆院総選挙を戦うことは 極めて難しい。
次期衆院総選挙を踏まえると、
２０１９年の消費税増税を強行することは 不可能に近い。
このことから、安倍首相は２０１９年消費税増税は
断念したと考えられる。
そして、消費税増税は延期でなく 凍結になる可能性が高い。
その場合、消費税凍結を 選挙に生かすとすれば、
これを参院選にだけ活用するのでなく、
衆院総選挙にも活用しよう とするだろう。
したがって、衆参ダブル選の可能性が高い と見られるのだ。
消費税増税を凍結して 参院選を戦い、時間を空けて
衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が
沸騰することも想定される。
衆院総選挙に 消費税増税凍結がプラスに作用する
とは言い切れなくなる。
したがって、消費税増税凍結を宣言して、
衆参ダブル選に突入することが 十分に考えられるのだ。
主権者は このことを前提に 選挙戦に備えなければならない。
重要なことは、核になる政策 を明確に打ち出すことだ。
消費税は 増税凍結では不十分である。
消費税率を まずは５％に引き下げる
ことを公約に明示するべきだ。
もう一つの重要公約は最低賃金を
全国一律で１５００円に改定することだ。
この施策が 日本の格差社会を変える。
政策を基軸に 主権者の結集を図る ことが必要である。
國貞、二枚目、
「五節句ノ内」 「皐月」です。
偽ユダ禿鷹どもの跳梁跋扈
防ぐ手立てはあるのに あへてやらぬ売国政権、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253177
日刊ゲンダイ 2019/05/03
◎“世紀の愚策”後遺症 の懸念 連休明けの経済波乱に身構えよ
皇位継承に伴う 異例の１０連休も残すところ、あと３日。
改元祝賀ムードは 果たしていつまでもつだろうか。
時事通信の世論調査で ４割が「うれしくない」と回答した
悪評ふんぷんの長期休暇明け には、
一転して 景気後退ムードが蔓延する懸念 が広がっている。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は言う。
「１０連休でお金を使いすぎた消費者が
節約モードにシフトする可能性が考えられます。そうなると、
改元祝賀ムードが 景気後退モードへ様変わりする可能性がある。
ＧＷ明けの今月２０日に公表される今年１～３月期の
ＧＤＰ（１次速報）は、年率換算でマイナス２％以上落ち込む
とみています。こうした数字が消費者心理を
さらに冷え込ませかねません」
ＧＤＰの５割を占める消費が低迷すれば当然、
４～６月期のＧＤＰを直撃する。アベノミクスの失敗も偽装も
認めようとしない安倍首相がいくら強弁しようが、
２四半期連続のマイナス成長は まごうことなき景気後退である。
最大９連休だった昨年も みな財布のヒモを緩め、
パーッと散財していた。 総務省の家計調査によると、昨年４～５月の
平均消費支出（２人以上の世帯）は１日当たり平均６３１９円。
平日６０６０円、土日祝日６８５０円、
ＧＷ期間中（４月２８日～５月６日）は７０５２円だった。
ＧＷは平日よりも１６％超も出費していた計算だ。
それがさらに１日延び、夏休み分の支出を 先食いしてしまえば、
消費心理がヒエヒエになるのは必至である。
■市場が恐れる フラッシュ・クラッシュの再来
１０日間の長期休場に初めて直面した金融市場も
大きなリスクを抱えている。 市場関係者が戦々恐々なのが、
年初明けに起きた「フラッシュ クラッシュ（瞬間 暴落）」の再来だ。
１月３日の外為市場で、それまで１ドル＝１０８円台後半で取引されていた
ドル円相場が急伸。 瞬間的に１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。
引き金は 米アップルが前日に業績予想を引き下げたことだった。
年始で市場参加者が少ないタイミングを捉え、
ヘッジファンドなどが 円買いを仕掛けたのだ。
休場のスキを狙って円相場を動かす 「市場の鬼」の食い物にされたのである。
急激な円高の結果、ＦＸ取引などでロスカット連鎖が広がったことも、
変動幅を拡大。
輸出企業の採算悪化が警戒され、大発会の日経平均株価は大幅続落し、
２万円台を割り込んだ。
海外市場が動いているのに、日本だけ１０日間もロクに商いができないのは、
それだけで大損失なのである。
国内の株式市場が１週間まったく開かれないのは、３３年ぶりのことだ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「そもそも、安倍政権が御代替わりを政治利用したのは
思い上がりで、１０連休で 人気取りを画策したのもおごりだ
と言わざるを得ません。
天皇の退位日程を年初でもない年度初めでもない、
暦の上で極めて不自然なタイミングにしたのは、
統一地方選へのマイナス影響を避けるため。
一方で、政治主導の超大型連休は 参院選にプラスになる
と計算したようですが、かえって反発を招いた印象です。
☆海外で相次ぐ重要イベントに 打つ手なし
高齢世帯が全体の４割を占め、労働者の４割が非正規雇用の日本社会で、
海外旅行などをエンジョイできるのは 生活にゆとりがある一握りの富裕層だけ。
１０連休は安倍首相をはじめとする苦労知らずの富裕層的発想
によるもので、庶民目線で政治を行っていない ことがハッキリしました」
安倍は 世論の７割超がクロだと踏んでいる モリカケ疑惑から逃げ回り、
“外交の安倍”が聞いて笑う 外交オンチを露呈。
「最重要課題」に掲げる北朝鮮による拉致問題はまったく進展せず、
「われわれの世代で 解決する」と息巻いたロシアとの北方領土返還交渉は
１ミリも動かず、むしろ遠ざかっている。
ハリボテのアベノミクスは 統計偽装によるインチキで、
異次元緩和は出口なし。 八方塞がりの安倍政権が繰り出した 改元、
１０連休という政権浮揚策に浮かれる 能天気な国民を尻目に、
ハゲタカたちは 虎視眈々なのだ。
懸念される「世紀の愚策」の後遺症は
かなり深刻なものになるのではないか。
この間、海外では 重要イベントが相次いでいる。
米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が
金融政策を決めるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開いたのに続き、
３日（現地時間）は市場関係者が注視する 雇用統計の発表だ。
トランプ大統領から貿易戦争を吹っかけられた中国では、
景気の先行きを示す ４月のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）の公表
を皮切りに、経済統計が次々に発表される。
楽天証券経済研究所によると、株価は連休前後で大きく動くケースが多い。
過去１０回の５連休を含むＧＷ前後の日経平均株価は、
平均で連休後に２・０１％の変動があったという。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト
の分析によると、１９８９（平成元）年以降、
ＧＷ前と 連休中最後の営業日の ドル円相場比較では
円高が進んだ年が６割、円安が４割だったという。
国際的なビッグイベントが重なるタイミングで
金融市場が長期間も閉じている今年は、
これまで以上の大変動 に見舞われかねない。
「投機筋に揺さぶりをかけられ、連休明けには狼狽売り、
パニック売りが広がる危うさがあります」（斎藤満氏＝前出）
連休後の波乱相場、消費の冷え込み、追い打ちをかけるＧＤＰ統計の弱さ、
消費増税に対する生活不安 ……。
連休明けの経済波乱にしっかりと身構えなければ、
吹けば飛ぶ庶民の生活はひとたまりもない
ことを覚悟しておいた方がいい。
國貞、三枚目、
「五節句之内」 「端午」 「市川團十郎」です。
旧陸軍・残地諜者国家＝北鮮 の悲惨、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/11624
長周新聞 2019年5月4日
◎将軍様万歳 と重なる光景
月が変わるまでは「平成最後の○○」ばかりを連呼し、
月が変われば「令和最初の○○」をメディアが延々と騒いでいる。
少々鬱陶しいと感じるのは、こぞって饅頭や食い物に「令和」の刻印を
入れたり、年越しそばならぬ「年号越しそば」を食べてみたり、
商売繁盛のために便乗していたり、
「めでたい、めでたい」の垂れ流しが 軽薄極まりないからだろう。
天皇制とは何か、元号とは何かといった思慮や深掘りは放棄して、
もっぱら劇場型で世の中の空気を「天皇陛下万歳」で統一し、
メディアの腕力によって祝賀ムード一色に染め上げているのである。
「天皇陛下のおかげで 平成は平和な時代だった」
「天皇陛下に 感謝いたします」等等、
アナウンサーやコメンテーターたちは競うように人柄を讃えて
感謝感激の思いを重ねている。
２０１９年は いったい何時代なのだろうか？
と思うほど宗教的である。
というより、もともと 国家神道の頂点に君臨する 天皇及び天皇制は
それ自体が 宗教である。
明治以後に 絶対的権威として祭り上げ、その後徹底した軍国主義教育
によって国民に叩き込んだ それは、
３２０万人の国民の生命を奪った 第二次大戦を経て、
象徴へと切り替わった。
国家としての独立を アメリカに明け渡すことによって
戦争犯罪の責を免れ、「昭和」の継続を許されたのが
２代前の 昭和天皇だった。
フセインやカダフィが 惨殺されたのとは違い、
その絶対的権威を 「１００万の軍隊に 匹敵する」（マッカーサー）
と見なして 戦後支配に利用した のがアメリカだった。
日本の単独占領が モデルとされるのは、
それら統治の構造を 丸ごと傀儡として従え、
武装解除から占領までを やり遂げたことにある。
世界で唯一、無抵抗による占領 が可能となったのは、
天皇制の継続と その利用抜きには考えられないことであり、
国民に 塗炭の苦しみを強いた支配者の
屈服と隷属によって 成し遂げられたのである。
そして、７４年が経って絶対主義天皇制の時代から
国民主権に変わっているのに、なお天子様のもとに 国民を統合し、
異論を挟むものは非国民扱いされそうな勢いすら
見せているのが 今日の改元騒動である。
天子様のおかげで 下々の赤子たちが存在するという考えは、
絶対主義天皇制の時代から 尾を引いたものであり、
「天皇陛下のために 死んでこい！」と言われたら、
「天皇陛下 万歳！」と叫んで 死ににいきそうな熱量とでも言おうか、
その残渣 を感じさせるものがある。
天皇の性格や人柄の善し悪し などとは関係な
引き戻す力が 強力かつ意図的に働いている のである。
戦争を知らない子どもたちの世代から 孫やひ孫たちの時代になり、
天皇制とは何か、元号制とは何かを深く考えたりすることなく、
染め上げられた祝賀ムードのなかで、
ポップでカジュアルなノリで同化したり、あるいは
どう反応して良いかわからないという 戸惑いみたいなものも漂っている。
そして、安倍晋三の選挙区でもある 下関市長の前田晋太郎 あたり
になると、日頃は議場でも寝てばかりいるのに、
日付けが変わった０時５分に張り切って「天皇陛下 万歳」
とツイートしたものだから 有権者を驚かせた。
その時間まで起きていたことへではなく、
かつて戦場にかり出された兵士たちが死んでいく時に
叫べ と叩き込まれていた言葉を、実に軽いノリでツイートする時代
になったことへの驚きである。
そして、少子化で軍人が足りない折、
下関市は 街の子どもたちの個人情報を 名簿にして自衛隊に差し出す
のだという。 その軍隊は 昔天皇、今アメリカで、
今度はアメリカの身代わりになって 戦場にかり出される運命にある。
天皇制や 独立国家としての体裁を
どのように欺瞞しようと 本質は属国であり、情けないものである。
天皇制も また飾り物にすぎず、植民地支配のための一ピース
として利用され、キリスト色に染まりながら
今日に引き継がれているのである。
ところで、天皇陛下万歳騒動を見ていてふと思ったのは、
北の将軍様に「マンセー（万歳）」といって 感涙している人々に見せたら、
恐らく「日本も ワシらと一緒じゃないか」と思うのではないか？
という点だった。
元号の由来は 中国の皇帝が 時を支配するために用いたことにあるが、
そうした王政の名残や特定の一族を 神のように崇め奉る文化が
東アジアの片隅で 灯を点していることについて、
宗教的な部分も含めて 興味深く考察する価値があるように思う。
吉田充春
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44417310T00C19A5000000/
日経 2019/5/3
◎北朝鮮、数百万人 飢餓迫る 深刻な食料不足と 国連機関
【ジュネーブ】 国連世界食糧計画（WFP）と
国連食糧農業機関（FAO）は3日、
北朝鮮で 数百万人に飢餓状態が迫っている と発表した。
猛暑や 洪水の影響で 2018年の農産物の収穫量が490万トンと、
過去10年で最低水準となったためだ。
すでに人口の約40%にあたる 1010万人が食料不足に陥っており、
国際的な支援が必要だと指摘した。
月から国民1人当たりの食料配給量は1日300グラムと、
以前より80グラム減った。 食事は主にコメやジャガイモで、
たんぱく質が不足している。
十分な栄養が摂取できない世帯が増え、
幼児や妊娠中の女性への影響が懸念される と報告した。
WFPは「多くのコミュニティーがとても脆弱な状態で、
食料配給がさらに削減すると、飢餓の危機に陥る可能性がある」
との懸念を表明した。
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「長周新聞」コラムに 座布団 三枚だ！
何やら 異様な感じ がする。
国民の 洗脳による 意識変化 かねぇ？
明治維新による でっち上げ「王政復古」なんだよ。
儀式も アレコレ 維新後に 弄くったもの が多い。