画像は 手前 撮影にて
「２０１９年 蝦夷櫻 ０１」です。
☆晴れ。
白痴同然の ＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳ、
手前の昨日の結論 と被るが、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253063
日刊ゲンダイ 2019/05/02
◎「国体論」の 白井聡氏が 警鐘
安倍首相 “元号私物化” の異様
いよいよ「令和」が始まる。
新元号発表からのこの１カ月は、今日の日本がどのような状態
にあるのかを鮮やかに示した。 この国は一体、誰のものなのか？
昭和から平成への代替わりを思い起こしてみよう。
「平成」を誰が考案し、どのような過程を経て元号に決められたのか、
今でも不明な点が多い。
その当事者たちがそれについて ペラペラ口外すべきでない、
と考えているからだ。
ところが今回は、新元号発表の翌日に早くも、他の候補の存在などが
詳細にリークされている。
かつてあった厳粛さと慎みは、一方では「元号＝天皇の時間」
という側面ゆえの、天皇に対する配慮であったと同時に、
民主主義＝国民主権への配慮でもあっただろう。
新時代は、元号が発表された時点では 真っさらの状態にあり、
それがどんな時代になるのかを決めるのは、日本国民である。
ゆえに、決定に関わった当事者たちは、その具体的過程や
言葉の意図などについて口を閉ざしている。
元号が、真に国民のものとなるためには、あたかも
それは 誰が決めたものでもないかのように、
「どこからともなく」やって来なければならないからである。
■「令和」は 最後の元号になるかもしれない
対照的に、安倍晋三は 新元号発表を 徹底的に政治ショー化した。
その異様さが頂点に達したのは、首相談話発表に続く
記者との質疑応答で、新時代を「１億 総活躍社会」等の
自分の政権の具体的な政策と 結びつけたときにおいてである。
これはまさに禁じ手だった。
主権者たる国民と、「国民統合の象徴」のものであるはずの元号と
それが表象する時間が、私物化された のである。
とはいえ、安倍はこの政権の原理を首尾一貫させたに過ぎない。
その原理とは「私物化」に他ならないが、
本質的な意味で 私物化されているのは、国有地や公金ではなく、
国家と国民そのもの である。
しかし、つまらぬ世襲政治家に過ぎない安倍晋三が
天皇をしのぐ権威を 自力で獲得することなどできようはずがない。
ここにまさに、私が「国体論 菊と星条旗」で論じた
「国体」特有の現象 が表れている。
「戦前の国体」においては、国民はあたかも家長としての天皇の
所有物であるかのように扱われ、悲惨な末路を迎えたが、
占領と安保体制を通じ、「菊から 星条旗へ」と頂点をすり替えて
国体は生き延びた。
新元号を巡る 安倍の傲り高ぶった振る舞いを可能にする権威性とは、
要するに、彼が米国の代官である こと以外に求めようがない。
天皇化した米国の代理人として、安倍は堂々と
元号を私物化してみせた。
しかし、政権支持率の推移を見るに、事の異様さに気づいている国民は
少数派であろう。
「初めて 国書を典拠とする 元号」という与太話を聞かされて
喜々としている国民に 未来はない。
令和は 最後の元号になるかもしれない。
▽白井聡（しらい・さとし）１９７７年生まれ。早大卒。
一橋大大学院博士後期課程修了。博士（社会学）。
専攻は社会思想、政治学。「永続敗戦論 戦後日本の核心」で
石橋湛山賞。近著に「国体論 菊と星条旗」。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37818484.html
新ベンチャー革命 2019年5月2日 No.2330
◎新天皇の前で 自分は“国民の代表” とのたまった安倍氏は
厚かましいにもほどがある： 安倍氏を支持する国民は 少数派と知れ！
１．マスコミが令和、令和と連日、大騒ぎしているが、
もう、ウンザリ！
マスコミは連日、“令和”を連発していますが、平成という元号に比べて、
大きく見劣りする と筆者個人は感じます。
新元号に大喜びする国民が連日、テレビに登場しますが、
エライ人が決めたのだから、何の抵抗もなく、
受け入れる国民も少なくないようです。
ネット情報によれば、令和という元号は、実は安倍氏が勝手に決めた
と言われています。
https://lite-ra.com/2019/05/post-4692.html
筆者個人の見方では、平成を決めたのが、自民党経世会派閥だったので、
経世会の宿敵・清和会派閥が、清和をもじって、令和に決めた
に過ぎないと観ています。
万葉集云々は、後から屁理屈をつけた に過ぎないでしょう。
その証拠に、万葉集に出てくるたくさんの文字から、
ランダムに“令”と“和”を ピックアップしただけです。
清和会の清和(征倭)は、和人を粛清するという意味と
本ブログでは観ていますから、清和会議員は全員、半島関係者でしょう。
したがって、彼ら安倍一派が、令和に込めた意味は、
和人に命令するというような意味でしょう、
すなわち、彼らは令和時代に、改憲して徴兵制を敷く つもりでしょう。
２．平成天皇の生前退位は、安倍一派に対する 暗黙の抵抗の一環
平成天皇は、安倍一派の改憲謀略に 前々から強い懸念を抱いておられたと、
本ブログでは観ていましたが、なんと、海の向こうの英国BBCが、
日本ではタブーとなっている 平成天皇 vs 安倍一派の 暗闘構造を、
ズバリ、指摘しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/325.html
それに比して、腰抜けなのは、NHKを筆頭とする日本のマスコミです。
平成天皇は、今後、亡くなるまで、安倍一派から国民を守ることに
専念されると思われます。
われら国民は、平成天皇の 安倍一派に対する暗黙の抵抗に
気付くべきです。
３．安倍氏は自分のことを 国民の代表と勝手に位置づけたが、
厚かましいにもほどがある
上記、安倍氏は新天皇の前で、自分のことを国民の代表
と言い放っていますが、厚かましいにもほどがあります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/323.html
安倍氏本人は、自分の発言が厚かましいものという認識は
カケラもないのでしょう。
このような安倍氏の思考回路は、幼稚そのものであり、
まさに、子供レベルです。
日本の総理大臣は、大統領と違って、
国民が直接選んだ地位 ではありません。
筆者個人を含め、安倍政権を支持していない国民の方が、
むしろ多数派なのです。
とりわけ、ネット世論では 安倍支持者は完全に少数派です。
したがって、安倍氏は自分を国民の代表と、
天皇の前で吹聴するのは、見苦しいし、おこがましい のです。
こんな、厚かましいことが 平気でできる安倍氏は、やはり、
恥の概念が欠落しています。
いずれにしても、安倍氏は平成天皇とは
人間の格があまりに違いすぎます。
そして、その安倍氏は、そのことにすら気付いていない
ハダカの王様なのです。
画像 二枚目、
![]()
「２０１９年 蝦夷櫻 ０２」です。
支那の過大評価は禁物、統計が捏造だ、 最近は日本も だがｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252986
日刊ゲンダイ 2019/05/01
◎改元が もたらす 日本経済の激動
覇権が 中国に移る 可能性も
改元の前後は、なぜか経済にも大きな動きがある。
昭和から平成へと変わった１９８９年も
「激動」がピッタリな年だった。
日経平均は昭和６２（１９８７）年１月、初めて２万円台に乗せた。
翌年の年末には３万円を突破。
まさにバブル経済の真っただ中にあった。
平成への改元後も勢いは衰えず、１２月２９日には取引時間中に
３万８９５７円４４銭の史上最高値をつけた。
だが、ここが頂点だった。
「平成２年からは 坂道を転げ落ちるようなバブル崩壊です。
平成４年には２万円を割り込み、その後も下落傾向は止まらず、
ＩＴバブル崩壊後の 平成１５（２００３）年は
７６００円台まで落ち込みました」（市場関係者）
アベノミクスによる“株価操作” が始まる平成２４年暮れまで、
株価は再浮上しなかった。
ニッセイ基礎研究所専務理事の 櫨浩一氏の“予言”は恐ろしい。
「令和時代に、世界の覇権国家が 米国から中国へ移る可能性
はあるでしょう。ドルベース（為替レート）のＧＤＰ（国内総生産）は
米国がトップで、中国は２位ですが、
購買力平価のＧＤＰランキングを見ると、中国がすでにトップです。
ドルベースでも 中国がトップに立つ日は近いかもしれません。
そうなったら日本経済は 難しい舵取りを強いられます」
覇権が移るとは、世界の基軸通貨が「ドル」から「人民元」に代わる
ことを意味する。
「第１次世界大戦以前は、英国のポンドが基軸通貨でした。
第２次大戦後はドルに取って代わりました。
大正から昭和に変わったときは 金融恐慌が起きています。
後に振り返ったとき、令和への改元も節目だった
と感じることになるでしょう」（櫨浩一氏）
昭和元年はわずか１週間ほどだった。
翌年の昭和２年３月、大蔵大臣の銀行破綻に関する発言をキッカケに
預金の取り付け騒ぎが起き、昭和金融恐慌が始まった。
この経済恐慌で当時の大企業、鈴木商店 は倒産した。
平成の終わりとともに、日本経済は想定外の激変に
襲われるかもしれない。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1357419/
NEWSポストセブン / 2019年5月1日
◎中国、1年間で 1000万人が失業
天安門の再来を 事情通懸念
中国の今年1～3月期の国内総生産（GDP）は 前年同期比6.4％増だった。
これは、28年ぶりの低成長だった 昨年全体の経済成長率の6.6％を下回る
結果となり、中国経済の減速傾向が鮮明になった。
これに伴い、中国では昨年1年間で 約1000万人が職を失うなど、
今後も失業ラッシュが続くことで、中国各地で激しい労働争議が発生する
ことが予想される。
中国では昨年7月からトランプ米政権が対中貿易赤字の拡大を理由に、
中国からの輸入品への関税を増額するなど 米中貿易戦争が勃発しており、
中国経済に大きな打撃を与えている。
中国国家統計局が1月21日に発表した2018年のGDPは
実質で前年比6.6%増だったが、成長率は2017年から0.2ポイント縮小し、
天安門事件の影響があった1990年以来 28年ぶりの低水準となっている。
このため、中国では対米輸出の比率の高い製品を製造している企業が
影響を被っており、圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhone
の売れ行きに急ブレーキがかかっている。
「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)
といわれる河南省鄭州の 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループでは、
出稼ぎ労働者が増える 繁忙期は従業員が40万人を超えるといわれるが、
今年に入って、5万人規模の労働者を前倒しでリストラした と伝えられる。
今後も米中間の貿易戦争が激しくなれば、さらに失業者が増えるのは必至だ。
中国国家統計局の調査では、中国の貿易産業で働く労働者は昨年下半期で、
全体の2分の1が解雇されており、
中国農業農村省は「740万人の農民工（出稼ぎ農民）が 地元に戻った」と発表。
さらに、中国の経済ニュース専門サイト「財新網」は昨年11月、
「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じたほか、
「網易」も同時期、「今年上半期 国内504万社が倒産、
失業者数200万人超」 との見出しを掲げた記事を配信した。
『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏
はこう指摘する。
「失業率の上昇で、労働者デモの激化など社会が不安定になり、
その結果、中国共産党への信頼感が薄れれば、中国共産党による
一党独裁体制が揺るぎかねない。 習近平国家主席はこれを極めて恐れており、
何とか 米中貿易戦争の激化を回避したいと思っている
のはやまやまだが、特効薬はいまのところ見当たらず、
このままでは習近平最高指導部体制の存続も懸念される事態となる
ことも予想される。 今年の6月4日は 天安門事件の30周年記念日だが、
まさに早晩、天安門事件の再来も否定できない だろう」
画像 三枚目、
![]()
「２０１９年 蝦夷櫻 ０３」です。
隷米売国・国富蕩尽 政策の 末路には、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html
東海アマブログ 2019年05月03日 (金)
◎本当に 食えない時代が やってきた ……
より抜粋、
【仙台発】ついに「大人食堂」
食べられなくなった 非正規労働者（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062
安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、
普通に働いている人が、まさか本当に 食事もできないほどの貧困に
襲われる時代が来るとは 想像もしていなかった。
しかし、その予感はあった。
戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、
大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、
経団連の大金持ちたちのためだけに
減税奉仕する政治を始める ことが明らかだったからだ。
1987年に、松原照子という予言者が、
『宇宙からの大予言 －迫り来る 今世紀最大の恐怖にそなえよ』
という本を出版した。
この本のなかで、彼女は、
後の世に（25年後に）安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態
になると明確に予言している。
http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html
以下引用
「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら 男人形として、
日本の名で 世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、
この言葉をためらわず言える政治家は生き、
少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」
「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を 身近に感じる流れを作る
人物であり、操り人形です。
政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、
日本の国のために命を捧げられるほどの人間 選びをしなければ、
草も口にできなくなります」
引用以上
まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。
そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、
「草を口にする」ことさえ 困難になりつつある。
Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、
引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、
学校に給食も持参できず、野山の雑草を食べて
飢えをしのいでいたといわれる。
https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/
しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちて
いた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、
みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
「助け合う」という価値観を大切にしていた
日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、
特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
だが、今は違う……。
自民党機関誌の産経新聞さえ、
日本の子供の貧困率は 6名に1名と指摘している。
https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html
今は、我々の子供時代と違って 人情社会ではない。
弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ね
といわれる社会 になってしまっている。
安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた
政治家である。
竹中平蔵らの思想による自民党政治によって
格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も
普通になってしまった。
実は、小泉政権で 竹中平蔵が登場するまで、
日本社会では、最低免税ライン というのがあって、
年収180万円以下は 非課税だったのだ。
小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html
松原照子の預言に 竹中平蔵はないが、本当は、
小泉、安倍や麻生の背後霊は 竹中平蔵なのだ。
竹中平蔵は、堂々と「日本は 格差社会になる（する）」と語っている。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html
そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、
日本国民は桁違いに貧しくなった。
若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、
購入する100万円級の金を工面できず、
また年間 最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費
を支払う余力のある者がいなくなったのである。
親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。
この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、
子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、
家賃を 年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、
光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
これを生活費を食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに
二人で日、千円の食費ならマシな方で、
一食あたりの予算は 100円台ということになる。
これで、もし子供が病気になったりしたら、
たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、
前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、
夜の繁華街は大賑わいだった。
当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、
おおむね30～40万円はあった。
ところが、日本の景気の大転換点 がやってきた。
それは1997年、山一証券の倒産 である。
世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、
景気の現実を もっとも敏感に察知することができる。
このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
私の月収は、いきなり10万円もダウンした。
金づるといってもいい繁華街から 人が消えたのである。
タクシーで流していても、
1時間に一人の客も見つからない時代 がやってきた。
それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは
二度となかった。 日本社会は「失われた20年」という
長期の経済停滞リセッション を起こすことになった。
極端な不景気現象が起きた原因は、
間違いなく 3% →5％への 消費増税である。
1989年竹下登内閣によって導入され 税率3％でスタート。
1997年、橋本龍太郎政権時に ３％から５％へ 引き上げられ、
2014年４月から安倍政権によって８％へと
17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、
日本社会は、激しい消費不況 を引き起こしてきた。
理由ははっきりしている。
社会経済の原動力である 大衆の購買力を削いだ からである。
経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。
生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。
大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、
本当の商品循環を支えているのは、
最底辺の大衆による生活費の支出 なのである。
また経済の波は、「人を見て 動く」性質のある大衆の
「雰囲気 経済力」によって定まる といってもいい。
その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html
最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、
安酒場へとシフトしていった。
それは2010年前後までだろう。
それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった
金のかかる娯楽施設に 人々は行かなくなり、
代わりに身近な 喫茶店やコンビニが盛況になった。
ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも
人々が消え始めた。
コーヒーを飲む金さえも 惜しむようになったのである。
自販機の飲料さえ売れなくなった。
高級な酒は売れなくなり、焼酎など 安酒の需要が増えた。
パチンコ屋やスナックは 次々に店を閉め始めた。
2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、
なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、
巨大遊園地のような金のかかる施設には 閑古鳥が鳴いている。
ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道
が多いが、実態はそうでもない。
二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、
連休でもない限り、本当に悲惨なほど ガラガラである
高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
私が行くようなスーパーマーケットでは、
夕方7時頃から 値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、
値引き品を狙った客たちが 争奪戦を演じるようになった。
とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは
必死である。 また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、
後始末も大変なので、値引き弁当に 殺到するようになった。
こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、
まったく考えられないほど 深刻な貧困化を示している としか思えない。
確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。
「大人食堂」が必要なのだ。
ホームレスではない 普通の生活者が、まともに食えない時代
になったのである。
「食えない時代」何が起きるのか？
というと、これは世界的に 相場が定まっている。
戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、
どうやって窮乏を凌いだのか？
私のブログに、その一部が書いてある。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html
若者たちの就職先が消えた。 しかし食わねばならない。
こんなときに登場してくるのが 戦場である。
多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、
その兵士が行く先は、戦場であるとともに、
戦場にも匹敵する 恐怖の原発事故現場 である。
アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、
他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、
フクイチ事故現場に行くか ということになるだろう。
「食えない」という現実が もたらすものは、
「命の値段」の大バーゲンセール なのである。
やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、
かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
私は、もう、まともな社会が回復するのは
無理なような気がしている。
もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、
自給自足の農業共同体生活が 生み出されることくらいだ。
もう一人では 生きてゆけない。
↑
かなり ヤバくは なってきていますが、
まだ ユダ米如き「外債」に依存しておる わけではないし、
国際収支は 海外からの利払で まだ黒字です。
一日も早く 隷米売国＝自公政権 を引き摺り下ろし、
国民経済で内需を回す 政策に 復帰することです。
消費税廃止＝旧物品税復活 は 再生の起爆剤になる でしょう。
大企業優遇税制を 廃止し、
所得税を 旧に戻し 累進性を復活すること。
一般庶民に 金をバラまくこと ベーシック・インカム制導入。
ヤレルことは いくらでもある。 金も実はある。
「２０１９年 蝦夷櫻 ０１」です。
☆晴れ。
白痴同然の ＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳ、
手前の昨日の結論 と被るが、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253063
日刊ゲンダイ 2019/05/02
◎「国体論」の 白井聡氏が 警鐘
安倍首相 “元号私物化” の異様
いよいよ「令和」が始まる。
新元号発表からのこの１カ月は、今日の日本がどのような状態
にあるのかを鮮やかに示した。 この国は一体、誰のものなのか？
昭和から平成への代替わりを思い起こしてみよう。
「平成」を誰が考案し、どのような過程を経て元号に決められたのか、
今でも不明な点が多い。
その当事者たちがそれについて ペラペラ口外すべきでない、
と考えているからだ。
ところが今回は、新元号発表の翌日に早くも、他の候補の存在などが
詳細にリークされている。
かつてあった厳粛さと慎みは、一方では「元号＝天皇の時間」
という側面ゆえの、天皇に対する配慮であったと同時に、
民主主義＝国民主権への配慮でもあっただろう。
新時代は、元号が発表された時点では 真っさらの状態にあり、
それがどんな時代になるのかを決めるのは、日本国民である。
ゆえに、決定に関わった当事者たちは、その具体的過程や
言葉の意図などについて口を閉ざしている。
元号が、真に国民のものとなるためには、あたかも
それは 誰が決めたものでもないかのように、
「どこからともなく」やって来なければならないからである。
■「令和」は 最後の元号になるかもしれない
対照的に、安倍晋三は 新元号発表を 徹底的に政治ショー化した。
その異様さが頂点に達したのは、首相談話発表に続く
記者との質疑応答で、新時代を「１億 総活躍社会」等の
自分の政権の具体的な政策と 結びつけたときにおいてである。
これはまさに禁じ手だった。
主権者たる国民と、「国民統合の象徴」のものであるはずの元号と
それが表象する時間が、私物化された のである。
とはいえ、安倍はこの政権の原理を首尾一貫させたに過ぎない。
その原理とは「私物化」に他ならないが、
本質的な意味で 私物化されているのは、国有地や公金ではなく、
国家と国民そのもの である。
しかし、つまらぬ世襲政治家に過ぎない安倍晋三が
天皇をしのぐ権威を 自力で獲得することなどできようはずがない。
ここにまさに、私が「国体論 菊と星条旗」で論じた
「国体」特有の現象 が表れている。
「戦前の国体」においては、国民はあたかも家長としての天皇の
所有物であるかのように扱われ、悲惨な末路を迎えたが、
占領と安保体制を通じ、「菊から 星条旗へ」と頂点をすり替えて
国体は生き延びた。
新元号を巡る 安倍の傲り高ぶった振る舞いを可能にする権威性とは、
要するに、彼が米国の代官である こと以外に求めようがない。
天皇化した米国の代理人として、安倍は堂々と
元号を私物化してみせた。
しかし、政権支持率の推移を見るに、事の異様さに気づいている国民は
少数派であろう。
「初めて 国書を典拠とする 元号」という与太話を聞かされて
喜々としている国民に 未来はない。
令和は 最後の元号になるかもしれない。
▽白井聡（しらい・さとし）１９７７年生まれ。早大卒。
一橋大大学院博士後期課程修了。博士（社会学）。
専攻は社会思想、政治学。「永続敗戦論 戦後日本の核心」で
石橋湛山賞。近著に「国体論 菊と星条旗」。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37818484.html
新ベンチャー革命 2019年5月2日 No.2330
◎新天皇の前で 自分は“国民の代表” とのたまった安倍氏は
厚かましいにもほどがある： 安倍氏を支持する国民は 少数派と知れ！
１．マスコミが令和、令和と連日、大騒ぎしているが、
もう、ウンザリ！
マスコミは連日、“令和”を連発していますが、平成という元号に比べて、
大きく見劣りする と筆者個人は感じます。
新元号に大喜びする国民が連日、テレビに登場しますが、
エライ人が決めたのだから、何の抵抗もなく、
受け入れる国民も少なくないようです。
ネット情報によれば、令和という元号は、実は安倍氏が勝手に決めた
と言われています。
https://lite-ra.com/2019/05/post-4692.html
筆者個人の見方では、平成を決めたのが、自民党経世会派閥だったので、
経世会の宿敵・清和会派閥が、清和をもじって、令和に決めた
に過ぎないと観ています。
万葉集云々は、後から屁理屈をつけた に過ぎないでしょう。
その証拠に、万葉集に出てくるたくさんの文字から、
ランダムに“令”と“和”を ピックアップしただけです。
清和会の清和(征倭)は、和人を粛清するという意味と
本ブログでは観ていますから、清和会議員は全員、半島関係者でしょう。
したがって、彼ら安倍一派が、令和に込めた意味は、
和人に命令するというような意味でしょう、
すなわち、彼らは令和時代に、改憲して徴兵制を敷く つもりでしょう。
２．平成天皇の生前退位は、安倍一派に対する 暗黙の抵抗の一環
平成天皇は、安倍一派の改憲謀略に 前々から強い懸念を抱いておられたと、
本ブログでは観ていましたが、なんと、海の向こうの英国BBCが、
日本ではタブーとなっている 平成天皇 vs 安倍一派の 暗闘構造を、
ズバリ、指摘しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/325.html
それに比して、腰抜けなのは、NHKを筆頭とする日本のマスコミです。
平成天皇は、今後、亡くなるまで、安倍一派から国民を守ることに
専念されると思われます。
われら国民は、平成天皇の 安倍一派に対する暗黙の抵抗に
気付くべきです。
３．安倍氏は自分のことを 国民の代表と勝手に位置づけたが、
厚かましいにもほどがある
上記、安倍氏は新天皇の前で、自分のことを国民の代表
と言い放っていますが、厚かましいにもほどがあります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/323.html
安倍氏本人は、自分の発言が厚かましいものという認識は
カケラもないのでしょう。
このような安倍氏の思考回路は、幼稚そのものであり、
まさに、子供レベルです。
日本の総理大臣は、大統領と違って、
国民が直接選んだ地位 ではありません。
筆者個人を含め、安倍政権を支持していない国民の方が、
むしろ多数派なのです。
とりわけ、ネット世論では 安倍支持者は完全に少数派です。
したがって、安倍氏は自分を国民の代表と、
天皇の前で吹聴するのは、見苦しいし、おこがましい のです。
こんな、厚かましいことが 平気でできる安倍氏は、やはり、
恥の概念が欠落しています。
いずれにしても、安倍氏は平成天皇とは
人間の格があまりに違いすぎます。
そして、その安倍氏は、そのことにすら気付いていない
ハダカの王様なのです。
画像 二枚目、
「２０１９年 蝦夷櫻 ０２」です。
支那の過大評価は禁物、統計が捏造だ、 最近は日本も だがｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252986
日刊ゲンダイ 2019/05/01
◎改元が もたらす 日本経済の激動
覇権が 中国に移る 可能性も
改元の前後は、なぜか経済にも大きな動きがある。
昭和から平成へと変わった１９８９年も
「激動」がピッタリな年だった。
日経平均は昭和６２（１９８７）年１月、初めて２万円台に乗せた。
翌年の年末には３万円を突破。
まさにバブル経済の真っただ中にあった。
平成への改元後も勢いは衰えず、１２月２９日には取引時間中に
３万８９５７円４４銭の史上最高値をつけた。
だが、ここが頂点だった。
「平成２年からは 坂道を転げ落ちるようなバブル崩壊です。
平成４年には２万円を割り込み、その後も下落傾向は止まらず、
ＩＴバブル崩壊後の 平成１５（２００３）年は
７６００円台まで落ち込みました」（市場関係者）
アベノミクスによる“株価操作” が始まる平成２４年暮れまで、
株価は再浮上しなかった。
ニッセイ基礎研究所専務理事の 櫨浩一氏の“予言”は恐ろしい。
「令和時代に、世界の覇権国家が 米国から中国へ移る可能性
はあるでしょう。ドルベース（為替レート）のＧＤＰ（国内総生産）は
米国がトップで、中国は２位ですが、
購買力平価のＧＤＰランキングを見ると、中国がすでにトップです。
ドルベースでも 中国がトップに立つ日は近いかもしれません。
そうなったら日本経済は 難しい舵取りを強いられます」
覇権が移るとは、世界の基軸通貨が「ドル」から「人民元」に代わる
ことを意味する。
「第１次世界大戦以前は、英国のポンドが基軸通貨でした。
第２次大戦後はドルに取って代わりました。
大正から昭和に変わったときは 金融恐慌が起きています。
後に振り返ったとき、令和への改元も節目だった
と感じることになるでしょう」（櫨浩一氏）
昭和元年はわずか１週間ほどだった。
翌年の昭和２年３月、大蔵大臣の銀行破綻に関する発言をキッカケに
預金の取り付け騒ぎが起き、昭和金融恐慌が始まった。
この経済恐慌で当時の大企業、鈴木商店 は倒産した。
平成の終わりとともに、日本経済は想定外の激変に
襲われるかもしれない。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1357419/
NEWSポストセブン / 2019年5月1日
◎中国、1年間で 1000万人が失業
天安門の再来を 事情通懸念
中国の今年1～3月期の国内総生産（GDP）は 前年同期比6.4％増だった。
これは、28年ぶりの低成長だった 昨年全体の経済成長率の6.6％を下回る
結果となり、中国経済の減速傾向が鮮明になった。
これに伴い、中国では昨年1年間で 約1000万人が職を失うなど、
今後も失業ラッシュが続くことで、中国各地で激しい労働争議が発生する
ことが予想される。
中国では昨年7月からトランプ米政権が対中貿易赤字の拡大を理由に、
中国からの輸入品への関税を増額するなど 米中貿易戦争が勃発しており、
中国経済に大きな打撃を与えている。
中国国家統計局が1月21日に発表した2018年のGDPは
実質で前年比6.6%増だったが、成長率は2017年から0.2ポイント縮小し、
天安門事件の影響があった1990年以来 28年ぶりの低水準となっている。
このため、中国では対米輸出の比率の高い製品を製造している企業が
影響を被っており、圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhone
の売れ行きに急ブレーキがかかっている。
「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)
といわれる河南省鄭州の 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループでは、
出稼ぎ労働者が増える 繁忙期は従業員が40万人を超えるといわれるが、
今年に入って、5万人規模の労働者を前倒しでリストラした と伝えられる。
今後も米中間の貿易戦争が激しくなれば、さらに失業者が増えるのは必至だ。
中国国家統計局の調査では、中国の貿易産業で働く労働者は昨年下半期で、
全体の2分の1が解雇されており、
中国農業農村省は「740万人の農民工（出稼ぎ農民）が 地元に戻った」と発表。
さらに、中国の経済ニュース専門サイト「財新網」は昨年11月、
「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じたほか、
「網易」も同時期、「今年上半期 国内504万社が倒産、
失業者数200万人超」 との見出しを掲げた記事を配信した。
『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏
はこう指摘する。
「失業率の上昇で、労働者デモの激化など社会が不安定になり、
その結果、中国共産党への信頼感が薄れれば、中国共産党による
一党独裁体制が揺るぎかねない。 習近平国家主席はこれを極めて恐れており、
何とか 米中貿易戦争の激化を回避したいと思っている
のはやまやまだが、特効薬はいまのところ見当たらず、
このままでは習近平最高指導部体制の存続も懸念される事態となる
ことも予想される。 今年の6月4日は 天安門事件の30周年記念日だが、
まさに早晩、天安門事件の再来も否定できない だろう」
画像 三枚目、
「２０１９年 蝦夷櫻 ０３」です。
隷米売国・国富蕩尽 政策の 末路には、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html
東海アマブログ 2019年05月03日 (金)
◎本当に 食えない時代が やってきた ……
より抜粋、
【仙台発】ついに「大人食堂」
食べられなくなった 非正規労働者（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062
安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、
普通に働いている人が、まさか本当に 食事もできないほどの貧困に
襲われる時代が来るとは 想像もしていなかった。
しかし、その予感はあった。
戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、
大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、
経団連の大金持ちたちのためだけに
減税奉仕する政治を始める ことが明らかだったからだ。
1987年に、松原照子という予言者が、
『宇宙からの大予言 －迫り来る 今世紀最大の恐怖にそなえよ』
という本を出版した。
この本のなかで、彼女は、
後の世に（25年後に）安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態
になると明確に予言している。
http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html
以下引用
「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら 男人形として、
日本の名で 世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、
この言葉をためらわず言える政治家は生き、
少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」
「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を 身近に感じる流れを作る
人物であり、操り人形です。
政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、
日本の国のために命を捧げられるほどの人間 選びをしなければ、
草も口にできなくなります」
引用以上
まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。
そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、
「草を口にする」ことさえ 困難になりつつある。
Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、
引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、
学校に給食も持参できず、野山の雑草を食べて
飢えをしのいでいたといわれる。
https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/
しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちて
いた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、
みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
「助け合う」という価値観を大切にしていた
日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、
特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
だが、今は違う……。
自民党機関誌の産経新聞さえ、
日本の子供の貧困率は 6名に1名と指摘している。
https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html
今は、我々の子供時代と違って 人情社会ではない。
弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ね
といわれる社会 になってしまっている。
安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた
政治家である。
竹中平蔵らの思想による自民党政治によって
格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も
普通になってしまった。
実は、小泉政権で 竹中平蔵が登場するまで、
日本社会では、最低免税ライン というのがあって、
年収180万円以下は 非課税だったのだ。
小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html
松原照子の預言に 竹中平蔵はないが、本当は、
小泉、安倍や麻生の背後霊は 竹中平蔵なのだ。
竹中平蔵は、堂々と「日本は 格差社会になる（する）」と語っている。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html
そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、
日本国民は桁違いに貧しくなった。
若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、
購入する100万円級の金を工面できず、
また年間 最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費
を支払う余力のある者がいなくなったのである。
親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。
この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、
子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、
家賃を 年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、
光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
これを生活費を食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに
二人で日、千円の食費ならマシな方で、
一食あたりの予算は 100円台ということになる。
これで、もし子供が病気になったりしたら、
たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、
前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、
夜の繁華街は大賑わいだった。
当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、
おおむね30～40万円はあった。
ところが、日本の景気の大転換点 がやってきた。
それは1997年、山一証券の倒産 である。
世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、
景気の現実を もっとも敏感に察知することができる。
このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
私の月収は、いきなり10万円もダウンした。
金づるといってもいい繁華街から 人が消えたのである。
タクシーで流していても、
1時間に一人の客も見つからない時代 がやってきた。
それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは
二度となかった。 日本社会は「失われた20年」という
長期の経済停滞リセッション を起こすことになった。
極端な不景気現象が起きた原因は、
間違いなく 3% →5％への 消費増税である。
1989年竹下登内閣によって導入され 税率3％でスタート。
1997年、橋本龍太郎政権時に ３％から５％へ 引き上げられ、
2014年４月から安倍政権によって８％へと
17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、
日本社会は、激しい消費不況 を引き起こしてきた。
理由ははっきりしている。
社会経済の原動力である 大衆の購買力を削いだ からである。
経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。
生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。
大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、
本当の商品循環を支えているのは、
最底辺の大衆による生活費の支出 なのである。
また経済の波は、「人を見て 動く」性質のある大衆の
「雰囲気 経済力」によって定まる といってもいい。
その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html
最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、
安酒場へとシフトしていった。
それは2010年前後までだろう。
それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった
金のかかる娯楽施設に 人々は行かなくなり、
代わりに身近な 喫茶店やコンビニが盛況になった。
ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも
人々が消え始めた。
コーヒーを飲む金さえも 惜しむようになったのである。
自販機の飲料さえ売れなくなった。
高級な酒は売れなくなり、焼酎など 安酒の需要が増えた。
パチンコ屋やスナックは 次々に店を閉め始めた。
2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、
なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、
巨大遊園地のような金のかかる施設には 閑古鳥が鳴いている。
ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道
が多いが、実態はそうでもない。
二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、
連休でもない限り、本当に悲惨なほど ガラガラである
高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
私が行くようなスーパーマーケットでは、
夕方7時頃から 値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、
値引き品を狙った客たちが 争奪戦を演じるようになった。
とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは
必死である。 また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、
後始末も大変なので、値引き弁当に 殺到するようになった。
こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、
まったく考えられないほど 深刻な貧困化を示している としか思えない。
確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。
「大人食堂」が必要なのだ。
ホームレスではない 普通の生活者が、まともに食えない時代
になったのである。
「食えない時代」何が起きるのか？
というと、これは世界的に 相場が定まっている。
戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、
どうやって窮乏を凌いだのか？
私のブログに、その一部が書いてある。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html
若者たちの就職先が消えた。 しかし食わねばならない。
こんなときに登場してくるのが 戦場である。
多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、
その兵士が行く先は、戦場であるとともに、
戦場にも匹敵する 恐怖の原発事故現場 である。
アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、
他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、
フクイチ事故現場に行くか ということになるだろう。
「食えない」という現実が もたらすものは、
「命の値段」の大バーゲンセール なのである。
やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、
かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
私は、もう、まともな社会が回復するのは
無理なような気がしている。
もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、
自給自足の農業共同体生活が 生み出されることくらいだ。
もう一人では 生きてゆけない。
↑
かなり ヤバくは なってきていますが、
まだ ユダ米如き「外債」に依存しておる わけではないし、
国際収支は 海外からの利払で まだ黒字です。
一日も早く 隷米売国＝自公政権 を引き摺り下ろし、
国民経済で内需を回す 政策に 復帰することです。
消費税廃止＝旧物品税復活 は 再生の起爆剤になる でしょう。
大企業優遇税制を 廃止し、
所得税を 旧に戻し 累進性を復活すること。
一般庶民に 金をバラまくこと ベーシック・インカム制導入。
ヤレルことは いくらでもある。 金も実はある。