画は 再掲ですが、拙作にて
「こどものくに」です。
油彩F10号
☆晴れ。 雨上がり 満開の花見頃、
一昨年？の 「ブラック企業大賞」受賞社 ですよ、
外資の喰い物なんだ、下痢壺の大罪の一つ だねぇ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11588
長周新聞 2019年4月30日
◎綻びはじめた コンビニの24時間営業
ドミナント戦略で オーナー追い詰め
☆株主利益 最優先 で暴利
大阪のセブン・イレブン店長が、人手不足から家族を総動員したり
過労死を招く長時間労働にならざるをえない現状を訴え、
２４時間営業の短縮を求めたが、セブン・イレブン・ジャパンは逆に
違約金を払えと脅した。
この問題で 全国のフランチャイズのコンビニ・オーナーらが
同社に団体交渉を申し入れたが、同社は「労使関係はない」
といって拒否した。
そして今月に入り、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが
責任をとらせる形で 同社の古屋一樹社長を退任させたが、
問題は解決したわけではない。
流通経済の専門家や ジャーナリストが著した書籍をもとに、
今回の問題の背景 を探ってみた。
全国に１万９０００店ある セブン・イレブンのうち、
本部とフランチャイズ契約を結んでいる店が ９割以上を占める。
漆原直行著『なぜ毎日コンビニで 買ってしまうのか？』（マイコミ新書）は、
そのシステムを明らかにしている。
フランチャイズ（許可・特定営業権などの意味）チェーンとは、
本部と加盟店が それぞれ「独立した事業体」として 契約をかわし、
本部が ロゴマークやＰＯＳレジ、陳列ワゴン、調理什器などを提供し、
商品を供給するかわりに、加盟店はフランチャイズ加盟料と
ロイヤリティ（権利料）を払うというものだ。
ロイヤリティは 粗利に４～６割程度の料率をかけた金額で、
毎月それを加盟店から徴収する。
一方加盟店は、残った利益から 人件費や光熱費などを払わなければならない。
こうしたシステムによって、本部は 直営方式で多店舗展開するより
低いコストで全国展開でき、収益も大きいが、
加盟店は 人材確保に苦しむことになる。
ＰＯＳシステムとは、どれぐらいの年齢の男女がいつ、どこで、
どんな商品を購入したかのデータをレジでリアルタイムで収集し、
それを商品開発やキャンペーンに利用するというものだ。
また、弁当やおにぎり、サンドイッチといったＦＦ（ファストフード）は
コンビニの主力商品だが、加盟店舗が本部に発注してから
工場→配送センターをへて その店舗に納品されるまで、
最短５～６時間だという。
これを毎日 朝・昼・夕方の３便体制で くり返しており、
１日３回設定された締め切り に対応するため、
工場は２４時間体制で 製造を続けなければならない。
電気代が跳ね上がるばかりでなく、工場で働く外国人留学生はじめ
バイトの人たちにも、配送センターのドライバーにも 大きな負担がかかる。
社会的問題になっているのが、ドミナント戦略（高密度 多店舗 出店方式）
と呼ばれるコンビニの出店方式だ。
一つの地域に 同一チェーンが集中して出店する戦略のことで、
面でそのエリアを押さえて 競合チェーンの進出を食い止め、
その地域の顧客を一網打尽にとり込んで 多大な利益を上げる
米国流のビジネスモデルである。
たとえば北側、東側、西側それぞれ数百㍍先に
競合チェーンＡの店舗が営業している場所に、
チェーンＢの店舗が単独出店したら、直後にＢの南側数百㍍のところに
チェーンＡが新規出店し、Ｂを四方向からとり囲んで閉店させたという例は、
全国でよく見られると漆原氏はいう。
競合チェーンの店が立ち退いた後、別の競合チェーンが出てくるくらいなら
自分たちが出店してしまえ、という例も多い。
そうしたなかで 同一チェーンの２店舗が同時期に共倒れするように
閉店してしまった例もあり、
ドミナント戦略そのものが オーナーを追い詰めている。
☆米投資家が 経営陣揺さぶり
毎日新聞経済部編『カリスマ鈴木敏文、突然の落日』（毎日新聞出版）は、
セブン＆アイＨＤの人事抗争と 会長兼ＣＥＯ鈴木敏文の退任（２０１６年）の
過程を描いたものだが、そのなかから別の問題が見えてくる。
セブン＆アイＨＤの大株主である 米投資ファンドのサード・ポイントは
２０１６年はじめ、同社の取締役会に送った書簡を公表した。
書簡は、鈴木敏文が自身の次男を セブン・イレブン・ジャパンの次期社長
にしようとして、当時の社長・井阪隆一を解任しようとしていると暴露し、
「好業績を上げている井阪を解任するなら 株主総会で行動に出ざるを得ない」
と人事介入の脅しをおこなった。
書簡はまた、イトーヨーカ堂を切り捨て、
そごう・西武からの投資から撤退する よう要求した。
書簡はさらに「セブン・イレブンの収益性を伸ばし、
株主利益を改善する こと」を訴え、
「それは安倍首相の アベノミクス第三の矢が示す、
株主利益とリターンに 十分に合致する」と強調した。
結果、取締役会で鈴木は多数をとれず、鈴木は退任を表明。
かわって井阪がセブン＆アイＨＤの社長に昇格した。
イトーヨーカ堂は約２０店舗、そごうと西武が２店舗 閉鎖となった。
サード・ポイントのＣＥＯダニエル・ローブは
「取締役会が 株主の最善の利益にもとづいて決定したことを
うれしく思う」とのコメントを発表した。
サード・ポイントは「ものいう株主」として知られ、
株価が割安な企業に投資して 経営改革を迫り、株価が上がった時点で
売り抜けて利益を手にする ことを常とする。
アベノミクスで株価が上昇し始めると、日本への投資に力を入れる
ようになった。 セブン＆アイＨＤの株式の三割は、サード・ポイント
をはじめとする 外国人株主が握っている。
以上のことを総合すれば、外国人投資家が アベノミクスをチャンスと見て、
８期連続で過去最高の営業利益と純利益を上げている セブン＆アイＨＤ
に投資して 暴利をむさぼってきたこと、
そしてそれはコンビニ店長の長時間労働や留学生たちの深夜労働のうえに
成り立ってきたものであり、 それは同時に
恵方巻きに象徴される食品の大量廃棄をもたらしている
ことが明らかになってくる。
この構図の見直しが避けられないところにきている とともに、
アベノミクスが いったい誰に奉仕したのか が
改めて浮き彫りになっている。
◆http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062
田中龍作ジャーナル 2019年5月1日
◎【仙台発】ついに 「大人食堂」
食べられなくなった 非正規労働者
子供が 満足に食べられなくなったのは、
大人が 食べて行けなくなったから だった―
仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、
生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに 無料で食事を提供した。
「大人食堂」である。（主催：仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE）
メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」に
ご飯と味噌汁。
カップラーメンなども提供された。
非正規労働者は2,100万人（総務省2018年調べ）。
彼らの平均年収は178万円（国税庁2016年調べ）だ。
月収にして15万円未満である。
家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。
これでどうやって食べて行け というのか。
主催者によると、これまでの労働相談は
パワハラや 賃金未払いが中心だった。
だが最近は「家賃が 払えない」 「1日2食しか 食べられない」
といった生活相談が増えてきた。
伝統的な 労働相談ではなくなったのだ。
ユニオンが フードバンクと交渉して
食料を調達したこともある、という。
主催者は「労働相談と生活相談を
セットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。
仕事と住まいと食は 三位一体なのである。
３ヵ月ごとに契約更新される 非正規労働者の女性（40代）は、
「こんなにたくさん食べられる とは思っていなかった。
満足」と頬をゆるめた。
田中が知る派遣労働者は 100円ショップのおにぎりが、
50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。
全国各地に「子ども食堂」ができたように
「大人食堂」が 各地に登場するのは間違いない。
～終わり～
↑
隷米売国・アホノミクス の果て には 死屍累々 だわなぁ。
禿鷹どもへの 投資規制が 絶対必要 日本市場から旨味を消すこと！
偽ユダの 跳梁跋扈を 厳しく規制すること、すなはち、
利子・配当への課税強化など 外資への規制を厳格化、
外資の比率が高い企業は 東証三部市場を設け 差別化する、など 々。
遠からずの 対米断交を 視野に入れること。 持ち出しばかりで無意味なのさ。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「堀の櫻」です。 油彩P12号
当ブログ既報ですが、アベトモでした、悪の吹き溜まり、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-05-02
◎池袋１０人殺傷暴走は、アベトモ事件 だった！
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190502/06/richardkoshimizu/
83/7f/j/o0560033114401613495.jpg?caw=800
東池袋の 日本福祉ベトナム研修生失踪専門大学や
某有名ラーメン店の近くで起きた
上級国民８７歳老人の １０人殺傷暴走事件。
なぜ、このおじいちゃんは逮捕されなかったのか？
理由が、はっきりしてきました。
安部ちゃんが、逮捕するなと警視庁に指示したのか？
警視庁が「安部ちゃん関係者」と知って、忖度したのか？
１．上級国民・飯塚幸三氏は、原子力ムラの住人・リクルート事件や
日航機墜落事故 にまで関係
２．飯塚幸三の息子は 飯塚洋（安倍晋太郎・晋三の秘書）
３．飯塚洋氏の長男は 監禁レイプ事件を起こしていて、
もみ消されている。
４．伊藤詩織さんの事件をもみ消したあの 中村格が、動いた。
なるほど。 こういう事情なら、司法も甘い判決を用意するでしょう。
日本は断じて、法治国家ではありません。呆痴国家ではあるが。
(上記の情報は、さらなる検証が必要です。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
池袋暴走事故で10人を死傷させた上級国民・飯塚幸三氏の息子は、
安倍晋太郎・晋三の秘書を務めた 飯塚洋氏！
しかも、その飯塚洋氏の長男は 監禁レイプ事件も もみ消されている！！
2019/05/01
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=197361
竹下雅敏氏からの情報です。
とんでもない情報が出てきました。
冒頭のツイートにリンクされている記事
「飯塚幸三の息子は 飯塚洋（安倍晋太郎・晋三の秘書）！
孫はレイプ犯？」 が大変よくまとまっているので、
ぜひご覧ください。
池袋暴走事故で10人を死傷させた上級国民・飯塚幸三氏の息子は、
安倍晋太郎・晋三の秘書を務めた 飯塚洋氏ではないか というのです。
しかも、飯塚洋氏の長男は監禁レイプ事件を起こしていて、
この事件ももみ消されているとのことです。
先のリンク先の記事によれば、この少女監禁暴行事件をもみ消した人物は、
伊藤詩織さんの事件をもみ消したあの 中村格だということです。
これらの情報が事実であれば、まさに「平成最後の 大スクープ！ 」です。
“続きは こちらから”の一連のツイートからは、
この事故に対する新たな視点が出てきます。
事故の内容を報じたANNnewsをご覧ください。
現場を目撃した人物 が書いたものを、ぺっこさんがツイートに上げています。
これを見ると、飯塚幸三氏は、
「1人目引いてから スピードを上げて 逃げた」というのが真相で、
アクセルが戻らなくなったのではなく、
ひき逃げしようとして さらに多くの人を巻き込む大惨事になった
ということです。
これなら、なぜ車が 1人目を引いた後、さらに加速したのか
という謎が解けます。
さらに、現場には中村格が居た と言われていますが、
北村滋内閣情報官 も居たとのこと。
確かに、写真を見る限り、よく似ています。
彼らが この事件を指揮しているとなると、まず間違いなく
もみ消されてしまうでしょう。
冒頭のリンク先の記事によると、上級国民・飯塚幸三氏は、
原子力ムラの住人というだけではなく、
リクルート事件や日航機墜落事故にまで 関係しているようです。
政界の闇に 深く関与してきた人物のようで、
彼を逮捕するわけにはいかない ということなのでしょう。
コメント
*10.あのねあのね 2019-05-02
電子制御を過信するなかれ
電子制御は、コンピュータの動作電圧が大幅に下がった
ことも有り 過信は禁物です。
全てのコネクターは接触不良の可能性が有ります。
デバッグボード付けてないと、何が起きたか
なんかわかるワケ無いね。センサーだってコネクター経由だし、
アース側が接触不良なら インターフェアの可能性は常に有ります。
燃料噴射だってベンツなんかずっと機械式のみでした。
技術が無いんじゃなくて、危ないからで、
経年変化迄考慮すると そうなるんだよね。
無知な人がトヨタの技術だからとか
自分は経験無いからと主張するんだが、
自然科学的には意味が無い 戯言です。
で、ジジイなんだが 逮捕しろ。
*9. 名もなき者 2019-05-02
クズの連携プレー
ひき逃げした飯塚幸三は 当然死刑。
麻原が死刑になって、
なぜこの男が 死刑にならないのか？。
おじいさんがクズなら、孫もまたクズ。
クズエセ総理 の下で働いているから クズになる。
みんなまとめて 死刑にすべきです。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「蝦夷共和国 陸軍奉行並 土方歳三義豊」です。 油彩F15号
戦争狂にして極悪の帝国＝ユダ米、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-92bd27.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月 2日 (木)
◎米国による 大資源国ベネズエラ 政権転覆の企て
日米関係が 日本にとって重要であることを否定しないが、
米国が 何をおいても素晴らしい国で、
米国のいうことなら何でも 無条件に聞き入れるという姿勢は
改めるべきだ。
日本政治の最大の問題点が ここにある。
敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」
のくびきから 離れることができずに 今日に至っている。
政治屋は 米国に隷従してさえいれば、
政治的、社会的、経済的に 安泰でいられる。
だから、米国にモノを言うことをしない。
与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、
この行動様式から離れられない。
日本は 米国の植民地、属国という地位から
抜け出すことができない。
敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は
少なからず存在した。
しかし、そのなかの力量のある政治家は、
ことごとく 激しい人物破壊工作を受けてきた。
この現実を見て、大多数の政治屋が
対米隷属、対米従属の路線に 堕してきたのだ。
敗戦後日本の 対米隷属路線の父祖は 吉田茂と岸信介である。
両名とも、米国が 日本の要職に就任させた ものである。
このくびきから 日本は脱却できていない。
日本政治を刷新するとは 第一にこの対米隷属から脱却すること。
すなわち、日本の自立 を果たすことである。
米国は 米国の利益のために 暴虐、非道の道 を突き進んできた。
２００１年に発生した「同時多発テロ」は
米国による自作自演 の疑いが濃いものであるが、
この事変を口実に 米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。
対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持している
として軍事侵攻したが、イラクは 大量破壊兵器を保持していなかった。
単なる 米国による侵略戦争 であった。
イラク戦争で イラクの罪なき人々が ５０万人も殺戮された一方、
米軍の犠牲者は ７０００人を下回る。
米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。
その米国が べネズエラに介入している。
ベネズエラは 世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国 である。
チェベス大統領は 石油開発会社を国営化して
貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格 を実現した。
これ以降、米国は 人権侵害で悪名高い隣国コロンビア と結託して
ベネズエラに干渉して 政権転覆を試みてきた。
２０１３年の チャベス大統領死去を受けて
ニコラス・マドゥロ氏が 大統領に就任。
チャベス路線を 引き継いだ。
ベネズエラは現在、ハイパーインフレと 生活物資、医療物資の不足
という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが
米国による 経済制裁、金融封鎖 だった。
２０１５年に 米国のオバマ政権が一方的に
経済制裁、金融封鎖を 発動した。
この制裁によって ベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに
米国がベネズエラの政権転覆を図っている。
１月２３日、米国のトランプ大統領は マドゥロ大統領に対抗して
暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を
承認する方針を示した。
しかし、グアイド氏 は大統領選に出馬した経験も 有していない。
米国による あからさまな内政干渉、政権転覆謀略が
白昼堂々と 展開されているのだ。
ベネズエラの混乱拡大の背後に 米国の介入が存在する。
軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、
裏で糸を引いているのは 米国である。
米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は
ベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、
と発言したと報じられている。
米国は ロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、
ロシアのラブロフ外相は、
米国の内政干渉が 国際法に違反すると批判している。
５月１日に米国のポンペオ米国務長官と
ロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。
ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が
深刻な結果をもたらすことになる と警告したという。
情報空間が 米国を支配する巨大資本によって 支配されているため、
正確な情報が伝えられないが、
米国が 米国の利益のために横暴な行動を繰り返している
ことははっきりしている。
私たちは 米国の本性を洞察して
この国と対応する 必要があるのだ。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15119.html
ネットゲリラ (2019年5月 2日)
◎アメリカ帝国主義は 張子の虎
ベネズエラの傀儡クーデターは失敗に終わったようで、
傀儡グアイドはチリ大使館に逃げ込んで
クーデターに参加した兵隊25人がブラジル大使館と、グダグダですｗ
チリ大使館に籠もった傀儡グアイドは
明日も街に出ようと呼び掛けているというんだが、
チリ大使館もいい迷惑だわｗ アメリカはこれで連戦連敗ｗ
トランプがカネを出さないので、空中戦しか 出来ない。
ここで言う「空中戦」というのは、
アメリカのマスコミを使った情報戦の事です。
まぁ、オバマの時代からそうなんだがｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000017-asahi-int
朝日 5/1(水)
◎ベネズエラ政権側「クーデター失敗」 断続的に衝突続く
こんな弱いアメリカを見せつけられては、世界中で
アメリカからの離反が加速する。
そのうち北京放送が短波で「アメリカ帝国主義は張子の虎」
と連呼し始めるぞｗ
-----------------------
トルコに次ぎ ２連敗だな
アメリカＮＳＡと ＣＩＡのクーデター計画
-----------------------
↑ロシアにとっては
ウクライナ、シリア、ベネズエラで ３連勝だね。
そりゃ、エルドアンやネタニヤフが
相次いで訪露して プーチンに頭下げてるしな。
この国際社会を仕切ってるのは誰か は一目瞭然だわ。
-----------------------
ひどいなぁ～
最近のアメリカは自分の手を汚さずに
労せずに 実だけ得ようとして 嫌だわ
ロシアとか貧乏でも 体を張ってやってるのに
-----------------------
まーた殺人大好き アメリカの虐殺ですか
ほんと人殺し好きねぇ 現代のモンゴル帝国ですわ
-----------------------
イランなんかアメリカの難癖で
悪の枢軸認定に 経済制裁で 気の毒。
アメリカは傀儡政権をイラン革命で潰されて
石油利権失った恨みがある。
キューバもイランも 搾取が酷すぎて革命が起こっただけに
実情を知ると同情する。
日本的には イラン産の安い原油 が欲しいが本音。
-----------------------
アメリカって 世界一卑怯な国だからな。
どこぞの国で クーデターが起きたら
99％はアメリカの遠謀。
トルコのクーデターも、ウクライナも、全部アメリカの計画。
-----------------------
戦争屋もマスコミ使って煽るくらいしか出来ない。
傭兵送り込んだり、武器弾薬を反対派に渡したり、
そういうのはカネがかかるんですねｗ
正規軍まで動かしたら、途方もない出費ｗ
アメリカの影響力は、急速に 低下している。
日本も、反旗を翻すんだったら 今だぞｗ
コメント
*木蓮 | 2019年5月 2日 | 返信
日米地位協定を改定しない限り 問題は解決しない。
米軍は必要があれば日本国内のどこにでも
基地を置くことができる。そして排他的管理権を保有する。
危険物による汚染があっても責任は問われず、
現状回復も日本の負担でなされる。
基地外での事故も、米軍の所有物なので、
住民に被害が出ても、米軍が財産保全のための
立ち入り禁止に出来る。
一次裁判権は米軍にある。
米兵、軍属は 出入国と移動の自由 の権利を有する。
租税や受信料は減免される。
こんな治外法権の 不平等条約を受け入れてる国は
日本しかない。
思いやり予算というより 甘やかし予算、課徴金だな。
尖閣で紛争が起きても、ちっぽけな島に
若いアメリカ人の血を流すなんてあり得ない、
という意見がアメリカ政府、議会に根強くある
のは常識なのだ。
↑
ウルトラ・ユダ米隷属・下痢壺政権が あるうちは ユダ米は保つ。
日本が 悪縁を切ったら(日米安保廃棄通告)、ユダ米没落発進だ。
収支決算を冷徹にやれば 対米断交だろう 財務省 違うか？
白蟻官僚どもは 政治家の意見(国民代表) を聞きたくない、
ユダ米を天皇代わりに ユダ米の官吏として威張りたい 君臨したい
タダの屑ども ですよ。
「こどものくに」です。
油彩F10号
☆晴れ。 雨上がり 満開の花見頃、
一昨年？の 「ブラック企業大賞」受賞社 ですよ、
外資の喰い物なんだ、下痢壺の大罪の一つ だねぇ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11588
長周新聞 2019年4月30日
◎綻びはじめた コンビニの24時間営業
ドミナント戦略で オーナー追い詰め
☆株主利益 最優先 で暴利
大阪のセブン・イレブン店長が、人手不足から家族を総動員したり
過労死を招く長時間労働にならざるをえない現状を訴え、
２４時間営業の短縮を求めたが、セブン・イレブン・ジャパンは逆に
違約金を払えと脅した。
この問題で 全国のフランチャイズのコンビニ・オーナーらが
同社に団体交渉を申し入れたが、同社は「労使関係はない」
といって拒否した。
そして今月に入り、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが
責任をとらせる形で 同社の古屋一樹社長を退任させたが、
問題は解決したわけではない。
流通経済の専門家や ジャーナリストが著した書籍をもとに、
今回の問題の背景 を探ってみた。
全国に１万９０００店ある セブン・イレブンのうち、
本部とフランチャイズ契約を結んでいる店が ９割以上を占める。
漆原直行著『なぜ毎日コンビニで 買ってしまうのか？』（マイコミ新書）は、
そのシステムを明らかにしている。
フランチャイズ（許可・特定営業権などの意味）チェーンとは、
本部と加盟店が それぞれ「独立した事業体」として 契約をかわし、
本部が ロゴマークやＰＯＳレジ、陳列ワゴン、調理什器などを提供し、
商品を供給するかわりに、加盟店はフランチャイズ加盟料と
ロイヤリティ（権利料）を払うというものだ。
ロイヤリティは 粗利に４～６割程度の料率をかけた金額で、
毎月それを加盟店から徴収する。
一方加盟店は、残った利益から 人件費や光熱費などを払わなければならない。
こうしたシステムによって、本部は 直営方式で多店舗展開するより
低いコストで全国展開でき、収益も大きいが、
加盟店は 人材確保に苦しむことになる。
ＰＯＳシステムとは、どれぐらいの年齢の男女がいつ、どこで、
どんな商品を購入したかのデータをレジでリアルタイムで収集し、
それを商品開発やキャンペーンに利用するというものだ。
また、弁当やおにぎり、サンドイッチといったＦＦ（ファストフード）は
コンビニの主力商品だが、加盟店舗が本部に発注してから
工場→配送センターをへて その店舗に納品されるまで、
最短５～６時間だという。
これを毎日 朝・昼・夕方の３便体制で くり返しており、
１日３回設定された締め切り に対応するため、
工場は２４時間体制で 製造を続けなければならない。
電気代が跳ね上がるばかりでなく、工場で働く外国人留学生はじめ
バイトの人たちにも、配送センターのドライバーにも 大きな負担がかかる。
社会的問題になっているのが、ドミナント戦略（高密度 多店舗 出店方式）
と呼ばれるコンビニの出店方式だ。
一つの地域に 同一チェーンが集中して出店する戦略のことで、
面でそのエリアを押さえて 競合チェーンの進出を食い止め、
その地域の顧客を一網打尽にとり込んで 多大な利益を上げる
米国流のビジネスモデルである。
たとえば北側、東側、西側それぞれ数百㍍先に
競合チェーンＡの店舗が営業している場所に、
チェーンＢの店舗が単独出店したら、直後にＢの南側数百㍍のところに
チェーンＡが新規出店し、Ｂを四方向からとり囲んで閉店させたという例は、
全国でよく見られると漆原氏はいう。
競合チェーンの店が立ち退いた後、別の競合チェーンが出てくるくらいなら
自分たちが出店してしまえ、という例も多い。
そうしたなかで 同一チェーンの２店舗が同時期に共倒れするように
閉店してしまった例もあり、
ドミナント戦略そのものが オーナーを追い詰めている。
☆米投資家が 経営陣揺さぶり
毎日新聞経済部編『カリスマ鈴木敏文、突然の落日』（毎日新聞出版）は、
セブン＆アイＨＤの人事抗争と 会長兼ＣＥＯ鈴木敏文の退任（２０１６年）の
過程を描いたものだが、そのなかから別の問題が見えてくる。
セブン＆アイＨＤの大株主である 米投資ファンドのサード・ポイントは
２０１６年はじめ、同社の取締役会に送った書簡を公表した。
書簡は、鈴木敏文が自身の次男を セブン・イレブン・ジャパンの次期社長
にしようとして、当時の社長・井阪隆一を解任しようとしていると暴露し、
「好業績を上げている井阪を解任するなら 株主総会で行動に出ざるを得ない」
と人事介入の脅しをおこなった。
書簡はまた、イトーヨーカ堂を切り捨て、
そごう・西武からの投資から撤退する よう要求した。
書簡はさらに「セブン・イレブンの収益性を伸ばし、
株主利益を改善する こと」を訴え、
「それは安倍首相の アベノミクス第三の矢が示す、
株主利益とリターンに 十分に合致する」と強調した。
結果、取締役会で鈴木は多数をとれず、鈴木は退任を表明。
かわって井阪がセブン＆アイＨＤの社長に昇格した。
イトーヨーカ堂は約２０店舗、そごうと西武が２店舗 閉鎖となった。
サード・ポイントのＣＥＯダニエル・ローブは
「取締役会が 株主の最善の利益にもとづいて決定したことを
うれしく思う」とのコメントを発表した。
サード・ポイントは「ものいう株主」として知られ、
株価が割安な企業に投資して 経営改革を迫り、株価が上がった時点で
売り抜けて利益を手にする ことを常とする。
アベノミクスで株価が上昇し始めると、日本への投資に力を入れる
ようになった。 セブン＆アイＨＤの株式の三割は、サード・ポイント
をはじめとする 外国人株主が握っている。
以上のことを総合すれば、外国人投資家が アベノミクスをチャンスと見て、
８期連続で過去最高の営業利益と純利益を上げている セブン＆アイＨＤ
に投資して 暴利をむさぼってきたこと、
そしてそれはコンビニ店長の長時間労働や留学生たちの深夜労働のうえに
成り立ってきたものであり、 それは同時に
恵方巻きに象徴される食品の大量廃棄をもたらしている
ことが明らかになってくる。
この構図の見直しが避けられないところにきている とともに、
アベノミクスが いったい誰に奉仕したのか が
改めて浮き彫りになっている。
◆http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062
田中龍作ジャーナル 2019年5月1日
◎【仙台発】ついに 「大人食堂」
食べられなくなった 非正規労働者
子供が 満足に食べられなくなったのは、
大人が 食べて行けなくなったから だった―
仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、
生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに 無料で食事を提供した。
「大人食堂」である。（主催：仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE）
メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」に
ご飯と味噌汁。
カップラーメンなども提供された。
非正規労働者は2,100万人（総務省2018年調べ）。
彼らの平均年収は178万円（国税庁2016年調べ）だ。
月収にして15万円未満である。
家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。
これでどうやって食べて行け というのか。
主催者によると、これまでの労働相談は
パワハラや 賃金未払いが中心だった。
だが最近は「家賃が 払えない」 「1日2食しか 食べられない」
といった生活相談が増えてきた。
伝統的な 労働相談ではなくなったのだ。
ユニオンが フードバンクと交渉して
食料を調達したこともある、という。
主催者は「労働相談と生活相談を
セットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。
仕事と住まいと食は 三位一体なのである。
３ヵ月ごとに契約更新される 非正規労働者の女性（40代）は、
「こんなにたくさん食べられる とは思っていなかった。
満足」と頬をゆるめた。
田中が知る派遣労働者は 100円ショップのおにぎりが、
50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。
全国各地に「子ども食堂」ができたように
「大人食堂」が 各地に登場するのは間違いない。
～終わり～
↑
隷米売国・アホノミクス の果て には 死屍累々 だわなぁ。
禿鷹どもへの 投資規制が 絶対必要 日本市場から旨味を消すこと！
偽ユダの 跳梁跋扈を 厳しく規制すること、すなはち、
利子・配当への課税強化など 外資への規制を厳格化、
外資の比率が高い企業は 東証三部市場を設け 差別化する、など 々。
遠からずの 対米断交を 視野に入れること。 持ち出しばかりで無意味なのさ。
再掲ですが、拙作二枚目、
「堀の櫻」です。 油彩P12号
当ブログ既報ですが、アベトモでした、悪の吹き溜まり、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-05-02
◎池袋１０人殺傷暴走は、アベトモ事件 だった！
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190502/06/richardkoshimizu/
83/7f/j/o0560033114401613495.jpg?caw=800
東池袋の 日本福祉ベトナム研修生失踪専門大学や
某有名ラーメン店の近くで起きた
上級国民８７歳老人の １０人殺傷暴走事件。
なぜ、このおじいちゃんは逮捕されなかったのか？
理由が、はっきりしてきました。
安部ちゃんが、逮捕するなと警視庁に指示したのか？
警視庁が「安部ちゃん関係者」と知って、忖度したのか？
１．上級国民・飯塚幸三氏は、原子力ムラの住人・リクルート事件や
日航機墜落事故 にまで関係
２．飯塚幸三の息子は 飯塚洋（安倍晋太郎・晋三の秘書）
３．飯塚洋氏の長男は 監禁レイプ事件を起こしていて、
もみ消されている。
４．伊藤詩織さんの事件をもみ消したあの 中村格が、動いた。
なるほど。 こういう事情なら、司法も甘い判決を用意するでしょう。
日本は断じて、法治国家ではありません。呆痴国家ではあるが。
(上記の情報は、さらなる検証が必要です。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
池袋暴走事故で10人を死傷させた上級国民・飯塚幸三氏の息子は、
安倍晋太郎・晋三の秘書を務めた 飯塚洋氏！
しかも、その飯塚洋氏の長男は 監禁レイプ事件も もみ消されている！！
2019/05/01
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=197361
竹下雅敏氏からの情報です。
とんでもない情報が出てきました。
冒頭のツイートにリンクされている記事
「飯塚幸三の息子は 飯塚洋（安倍晋太郎・晋三の秘書）！
孫はレイプ犯？」 が大変よくまとまっているので、
ぜひご覧ください。
池袋暴走事故で10人を死傷させた上級国民・飯塚幸三氏の息子は、
安倍晋太郎・晋三の秘書を務めた 飯塚洋氏ではないか というのです。
しかも、飯塚洋氏の長男は監禁レイプ事件を起こしていて、
この事件ももみ消されているとのことです。
先のリンク先の記事によれば、この少女監禁暴行事件をもみ消した人物は、
伊藤詩織さんの事件をもみ消したあの 中村格だということです。
これらの情報が事実であれば、まさに「平成最後の 大スクープ！ 」です。
“続きは こちらから”の一連のツイートからは、
この事故に対する新たな視点が出てきます。
事故の内容を報じたANNnewsをご覧ください。
現場を目撃した人物 が書いたものを、ぺっこさんがツイートに上げています。
これを見ると、飯塚幸三氏は、
「1人目引いてから スピードを上げて 逃げた」というのが真相で、
アクセルが戻らなくなったのではなく、
ひき逃げしようとして さらに多くの人を巻き込む大惨事になった
ということです。
これなら、なぜ車が 1人目を引いた後、さらに加速したのか
という謎が解けます。
さらに、現場には中村格が居た と言われていますが、
北村滋内閣情報官 も居たとのこと。
確かに、写真を見る限り、よく似ています。
彼らが この事件を指揮しているとなると、まず間違いなく
もみ消されてしまうでしょう。
冒頭のリンク先の記事によると、上級国民・飯塚幸三氏は、
原子力ムラの住人というだけではなく、
リクルート事件や日航機墜落事故にまで 関係しているようです。
政界の闇に 深く関与してきた人物のようで、
彼を逮捕するわけにはいかない ということなのでしょう。
コメント
*10.あのねあのね 2019-05-02
電子制御を過信するなかれ
電子制御は、コンピュータの動作電圧が大幅に下がった
ことも有り 過信は禁物です。
全てのコネクターは接触不良の可能性が有ります。
デバッグボード付けてないと、何が起きたか
なんかわかるワケ無いね。センサーだってコネクター経由だし、
アース側が接触不良なら インターフェアの可能性は常に有ります。
燃料噴射だってベンツなんかずっと機械式のみでした。
技術が無いんじゃなくて、危ないからで、
経年変化迄考慮すると そうなるんだよね。
無知な人がトヨタの技術だからとか
自分は経験無いからと主張するんだが、
自然科学的には意味が無い 戯言です。
で、ジジイなんだが 逮捕しろ。
*9. 名もなき者 2019-05-02
クズの連携プレー
ひき逃げした飯塚幸三は 当然死刑。
麻原が死刑になって、
なぜこの男が 死刑にならないのか？。
おじいさんがクズなら、孫もまたクズ。
クズエセ総理 の下で働いているから クズになる。
みんなまとめて 死刑にすべきです。
再掲ですが、拙作三枚目、
「蝦夷共和国 陸軍奉行並 土方歳三義豊」です。 油彩F15号
戦争狂にして極悪の帝国＝ユダ米、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-92bd27.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月 2日 (木)
◎米国による 大資源国ベネズエラ 政権転覆の企て
日米関係が 日本にとって重要であることを否定しないが、
米国が 何をおいても素晴らしい国で、
米国のいうことなら何でも 無条件に聞き入れるという姿勢は
改めるべきだ。
日本政治の最大の問題点が ここにある。
敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」
のくびきから 離れることができずに 今日に至っている。
政治屋は 米国に隷従してさえいれば、
政治的、社会的、経済的に 安泰でいられる。
だから、米国にモノを言うことをしない。
与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、
この行動様式から離れられない。
日本は 米国の植民地、属国という地位から
抜け出すことができない。
敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は
少なからず存在した。
しかし、そのなかの力量のある政治家は、
ことごとく 激しい人物破壊工作を受けてきた。
この現実を見て、大多数の政治屋が
対米隷属、対米従属の路線に 堕してきたのだ。
敗戦後日本の 対米隷属路線の父祖は 吉田茂と岸信介である。
両名とも、米国が 日本の要職に就任させた ものである。
このくびきから 日本は脱却できていない。
日本政治を刷新するとは 第一にこの対米隷属から脱却すること。
すなわち、日本の自立 を果たすことである。
米国は 米国の利益のために 暴虐、非道の道 を突き進んできた。
２００１年に発生した「同時多発テロ」は
米国による自作自演 の疑いが濃いものであるが、
この事変を口実に 米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。
対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持している
として軍事侵攻したが、イラクは 大量破壊兵器を保持していなかった。
単なる 米国による侵略戦争 であった。
イラク戦争で イラクの罪なき人々が ５０万人も殺戮された一方、
米軍の犠牲者は ７０００人を下回る。
米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。
その米国が べネズエラに介入している。
ベネズエラは 世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国 である。
チェベス大統領は 石油開発会社を国営化して
貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格 を実現した。
これ以降、米国は 人権侵害で悪名高い隣国コロンビア と結託して
ベネズエラに干渉して 政権転覆を試みてきた。
２０１３年の チャベス大統領死去を受けて
ニコラス・マドゥロ氏が 大統領に就任。
チャベス路線を 引き継いだ。
ベネズエラは現在、ハイパーインフレと 生活物資、医療物資の不足
という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが
米国による 経済制裁、金融封鎖 だった。
２０１５年に 米国のオバマ政権が一方的に
経済制裁、金融封鎖を 発動した。
この制裁によって ベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに
米国がベネズエラの政権転覆を図っている。
１月２３日、米国のトランプ大統領は マドゥロ大統領に対抗して
暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を
承認する方針を示した。
しかし、グアイド氏 は大統領選に出馬した経験も 有していない。
米国による あからさまな内政干渉、政権転覆謀略が
白昼堂々と 展開されているのだ。
ベネズエラの混乱拡大の背後に 米国の介入が存在する。
軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、
裏で糸を引いているのは 米国である。
米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は
ベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、
と発言したと報じられている。
米国は ロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、
ロシアのラブロフ外相は、
米国の内政干渉が 国際法に違反すると批判している。
５月１日に米国のポンペオ米国務長官と
ロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。
ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が
深刻な結果をもたらすことになる と警告したという。
情報空間が 米国を支配する巨大資本によって 支配されているため、
正確な情報が伝えられないが、
米国が 米国の利益のために横暴な行動を繰り返している
ことははっきりしている。
私たちは 米国の本性を洞察して
この国と対応する 必要があるのだ。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15119.html
ネットゲリラ (2019年5月 2日)
◎アメリカ帝国主義は 張子の虎
ベネズエラの傀儡クーデターは失敗に終わったようで、
傀儡グアイドはチリ大使館に逃げ込んで
クーデターに参加した兵隊25人がブラジル大使館と、グダグダですｗ
チリ大使館に籠もった傀儡グアイドは
明日も街に出ようと呼び掛けているというんだが、
チリ大使館もいい迷惑だわｗ アメリカはこれで連戦連敗ｗ
トランプがカネを出さないので、空中戦しか 出来ない。
ここで言う「空中戦」というのは、
アメリカのマスコミを使った情報戦の事です。
まぁ、オバマの時代からそうなんだがｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000017-asahi-int
朝日 5/1(水)
◎ベネズエラ政権側「クーデター失敗」 断続的に衝突続く
こんな弱いアメリカを見せつけられては、世界中で
アメリカからの離反が加速する。
そのうち北京放送が短波で「アメリカ帝国主義は張子の虎」
と連呼し始めるぞｗ
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トルコに次ぎ ２連敗だな
アメリカＮＳＡと ＣＩＡのクーデター計画
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↑ロシアにとっては
ウクライナ、シリア、ベネズエラで ３連勝だね。
そりゃ、エルドアンやネタニヤフが
相次いで訪露して プーチンに頭下げてるしな。
この国際社会を仕切ってるのは誰か は一目瞭然だわ。
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ひどいなぁ～
最近のアメリカは自分の手を汚さずに
労せずに 実だけ得ようとして 嫌だわ
ロシアとか貧乏でも 体を張ってやってるのに
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まーた殺人大好き アメリカの虐殺ですか
ほんと人殺し好きねぇ 現代のモンゴル帝国ですわ
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イランなんかアメリカの難癖で
悪の枢軸認定に 経済制裁で 気の毒。
アメリカは傀儡政権をイラン革命で潰されて
石油利権失った恨みがある。
キューバもイランも 搾取が酷すぎて革命が起こっただけに
実情を知ると同情する。
日本的には イラン産の安い原油 が欲しいが本音。
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アメリカって 世界一卑怯な国だからな。
どこぞの国で クーデターが起きたら
99％はアメリカの遠謀。
トルコのクーデターも、ウクライナも、全部アメリカの計画。
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戦争屋もマスコミ使って煽るくらいしか出来ない。
傭兵送り込んだり、武器弾薬を反対派に渡したり、
そういうのはカネがかかるんですねｗ
正規軍まで動かしたら、途方もない出費ｗ
アメリカの影響力は、急速に 低下している。
日本も、反旗を翻すんだったら 今だぞｗ
コメント
*木蓮 | 2019年5月 2日 | 返信
日米地位協定を改定しない限り 問題は解決しない。
米軍は必要があれば日本国内のどこにでも
基地を置くことができる。そして排他的管理権を保有する。
危険物による汚染があっても責任は問われず、
現状回復も日本の負担でなされる。
基地外での事故も、米軍の所有物なので、
住民に被害が出ても、米軍が財産保全のための
立ち入り禁止に出来る。
一次裁判権は米軍にある。
米兵、軍属は 出入国と移動の自由 の権利を有する。
租税や受信料は減免される。
こんな治外法権の 不平等条約を受け入れてる国は
日本しかない。
思いやり予算というより 甘やかし予算、課徴金だな。
尖閣で紛争が起きても、ちっぽけな島に
若いアメリカ人の血を流すなんてあり得ない、
という意見がアメリカ政府、議会に根強くある
のは常識なのだ。
↑
ウルトラ・ユダ米隷属・下痢壺政権が あるうちは ユダ米は保つ。
日本が 悪縁を切ったら(日米安保廃棄通告)、ユダ米没落発進だ。
収支決算を冷徹にやれば 対米断交だろう 財務省 違うか？
白蟻官僚どもは 政治家の意見(国民代表) を聞きたくない、
ユダ米を天皇代わりに ユダ米の官吏として威張りたい 君臨したい
タダの屑ども ですよ。