画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「見立東海道 五十三次 岡部 猫石の由来」より、
「寺西関心」五代目 沢村宗十郎ヵ 「猫石の精」三代目 尾上菊五郎
「大江因幡之助」十二代目 市村 羽左衛門 です。
☆曇り、２月は早いｗ
明日から弥生、油彩の新作は ほぼ完成ですが、１１日に投稿します。
俄然 キナ臭く なってきました、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902280000/
櫻井ジャーナル 2019.02.28
◎インドとパキスタンが 双方の戦闘機を撃墜、
軍事的な緊張が 一気に高まった
インドとパキスタンとの間で 軍事的な緊張が一気に高まり、
核戦争 が懸念される事態になった。
パキスタン政府は2月27日、2機のインド軍戦闘機を
カシミール上空で撃墜してパイロットを拘束したと発表、
同じ日にインド政府はパキスタンの戦闘機1機を
撃ち落としたとしている。
パキスタンを拠点とする ジャイシュ-エ-ムハンマド が2月14日に
カシミールでインド軍部隊を狙った 自爆攻撃を実施、
40名の兵士が死亡した。
この攻撃が 軍事的な緊張を高める切っ掛けになったようだ。
この地域はインドとパキスタンが帰属を巡って争っているのだが、
中国とインドも 国境線を巡った対立している。
両国はドクラム高地でも 領土問題を抱え、
2017年6月にはインド軍の部隊が 中国の進めていた道路の建設工事を
妨害するために侵攻、一触即発の状況になった。
8月に両国は それぞれの部隊を速やかに撤退させることで合意、
軍事的な緊張は緩和されたものの、根本的な解決にはなっていない。
中国とインドとの間で軍事的な緊張が高まった直後、
つまり6月27日にインドのナレンドラ・モディ首相は
ワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談、
7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会っている。
モディはイスラエルと緊密な関係にあると言われている。
アメリカは イギリスと同じようにユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して
内陸部を締め上げていく という長期戦略を持っている。
ハルフォード・マッキンダーのハートランド理論は それをまとめたもの。
この理論によると、世界を制覇するためには
ロシアを支配しなければならない。
ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、
国民の教育水準も高いためだという。
ユーラシア大陸の沿岸地域とは、西ヨーロッパ、
パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、
サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味する
サウジアラビアが登場するのは1932年）、
インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、
そしてその外側の「外部三日月帯」を想定している。
その西の果てがイギリス、東の果てが日本だ。
前にも書いたように、イギリスが長州と薩摩を支援して
徳川体制を倒そうとしたのは 大陸を侵略する拠点作りと地上部隊の編成。
イギリスの支配層は 日本人を傭兵にしようとしたのだ。
そうしたイギリス支配層の一端を担っていた麻薬業者の
ジャーディン・マジソンが日本へ送り込んできたのが
トーマス・グラバー（長崎）とウィリアム・ケズウィック（横浜）。
ケズウィックの父はジャーディン・マジソンで働いていたが、
母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉にあたる。
1859年にイギリスの駐日総領事 長州から5名の若者を
イギリスへ留学させることを決め、63年に選ばれた
井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）
がロンドンへ向かった。 密航だ。
このときに船の手配をしたのがジャーディン・マジソン。
グラバーは1861年に 武器商人として独立していたが、
密航の手助けをしている。
グラバーは内戦で大儲けしていたのだが、予想外に早く戦争が終結したために
武器を抱え込んで 倒産してしまう。 それを助けたのが三菱だ。
イギリス支配層は 内戦で 徳川体制と薩長を共倒れにし、
完璧な傀儡体制を築くつもり だったのだろう。
長州の若者5名がロンドンへ向かう6年前、
インドで 東インド会社の傭兵（セポイ）が反乱を起こしている。
この反乱の責任を問われて 東インド会社は解散、
イギリス政府が乗り出してくるが、侵略の基本構造に変化はない。
インド大反乱の前、1840年に中国で イギリスはアヘン戦争を仕掛けている。
この侵略戦争の主体も東インド会社。
アヘン取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マジソンである。
イギリス、その戦略を引き継いだアメリカは
この当時から長期戦略に変化はない。
明治維新で日本は イギリスの戦争マシーンに組み込まれたのだが、
関東大震災から 巨大金融資本JPモルガンの影響下に入る。
ところが、1933年にこの従属構造が大きく揺らぐ。
ウォール街と対立していたニューディール派の大統領、
フランクリン・ルーズベルトが出現したからだ。
ウォール街が 1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指す
クーデターを計画した ことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
1932年に駐日大使として日本へ乗り込んできたジョセフ・グルーは
JPモルガンを率いるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの義理の従兄弟。
大戦後の日本を形作っ たジャパン・ロビーの中心人物でもある。
そして今の日本は アメリカの戦争マシーンの 一部だ。
そのアメリカは 昨年（2018年）5月、米太平洋軍という名称を
米インド・太平洋軍へ変えた。
担当地域が太平洋から 太平洋とインド洋へ拡大したのだ。
太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、
ふたつをつなぐ役割を インドネシアが担う という。
ディエゴ・ガルシア島も 重要な役割を果たすことになる。
アメリカの戦略にとってインドは重要なのだが、
そのインドにロシアが食い込んでいる。
インドは ロシアや中国と同じようにBRICSやSCOの一角を占めるが、
それだけでなくロシアは 新型防空システムS-400を
2020年にインドへ引き渡す と見られている。
今後、インドを巡る綱引きが 強まる可能性が高い。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14830.html#more
ネットゲリラ (2019年2月27日)
◎勝手に 殺し合え
パキスタンとインドは独立以来ずーと仲が悪くて、
何度も戦争やってるので、またか、でオシマイなんだが、
そもそも「過激派」なんてモノを飼ってる パキスタンが悪いわｗ
パキの過激派がインドの治安部隊を襲って44人殺したので、
インドが仕返しで過激派武装勢力300人殺しました、
という、それだけです。
☆https://jp.reuters.com/article/
india-kashmir-foreignsecretary-idJPKCN1QF0Y6
ロイター 2019年2月26日
◎インド、パキスタン領内で 武装勢力を空爆
米国は双方に 自制要請
インド軍がT72戦車を鉄路で国境に運び込んでいたり、
https://www.youtube.com/watch?v=KrPD1dyFx8s&feature=youtu.be
中国までもが インド国境に向けて戦車を運んでいたり、
色々ときな臭くなって来た。
ムスリムもヒンドゥーも キチガイ宗教なので、
どちらも負けず劣らず、勝手に殺し合え。
こっち来るなよｗ
-----------------------
プル型は全て劣化で もう核はないかもね。
プル型は5年で劣化して 使用不能。
ウラン型は 50年以上持つ。
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タイムトラベラー の予言
2019年 第三次世界大戦勃発
新年号は「栄安」
2024年 南海トラフ地震発生
-----------------------
パキスタンのミサイルや核兵器は
北朝鮮からの物が 多く使われているからな。
-----------------------
お互いに首都に 核ミサイル打ち合いになったりして
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インドと領土問題ある中国が
アメリカとバチバチやってて余裕がなくなってきた 今
インドに手を出すって...
-----------------------
核戦争になれば、国土狭いパキスタン 不利だな
-----------------------
宗教対立だが 元はと言えば宗教対立を利用して
統治してたイギリスのせいだからな
イギリスに向かって撃てば 仲直り出来るんじゃね
-----------------------
インドとパキスタンが開戦したら
パキスタンの親玉の中国も参戦して、
ドミノ式に世界大戦始まりそうだな
-----------------------
当然アメリカがインド側について、
パキに中国 中国側にEUが付き、第3次世界大戦
-----------------------
インド国内 怒り大爆発中だな
閣僚らしき人物の勢いがすごい
-----------------------
問題はパキスタンの過激組織だな
今こいつらを抑えておかないと
とんでもないことになる
けじめはパキスタン政府につけさせろ
-----------------------
ムスリムもヒンドゥーも、大衆の民度というのはネトウヨ並みで、
おっそろしく低い。煽ればすぐに火が点く。馬鹿は死ななきゃ治らない、
死んだらお釈迦の邪魔になる。
中国もロシアもアメリカも、コイツらが潰し合うのを
待ってるんじゃないかなｗ
國芳、二枚目、
![]()
「勇魁三十六会戦 十一」 「佐藤忠信 横川覚範」です。
目付きが賤しいわなぁ、お里が知れるｗ
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-02-28
◎「静かにせえ、バカ！」 松井知事、議会でヤジに激怒
八尾の部落ヤー公が、大阪府知事をやっている
という異常事態が 放置される日本。
ヤー公は、大阪で高校を退学になり、笹川文堯大先生の
息のかかった福岡工大付属高校に 裏口転入。
もっとも、福工大の偏差値は３８だが。
（コロンビア４２にすら負けている。）
ちなみにヤー公の親父は、笹川文堯大先生に可愛がられた 朝鮮右翼風味。
凄い人脈。 裏社会まっしぐら。
日本をマイノリティー支配させる という基本方針が、
ＧＨＱの チャールス・ウイロビー准将以来、現実に行使され、
今、朝鮮悪と部落悪が、政界で 跳梁跋扈している。
ヤクザ界でも 似非右翼界でも 麻薬界でも、その比率は同じ。
一匹残らず、撲滅すべし！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コメント 無題by酢味噌
わーお、さすがは「部落ヤクザ」ですね
↓
↓
「静かにせえ、バカ！」 松井知事、議会でヤジに激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000111-asahi-pol
２７日に開かれた大阪府議会２月定例会で、
松井一郎知事（大阪維新の会代表）が議場内のヤジに対して
「うるさい！ 静かにせえ、バカ！」と声を荒らげる一幕があった。
その後、松井氏は「不適切だった」として議場で陳謝した。
発言が飛び出したのは、維新と対立する 自民党の花谷充愉（みつよし）
府議団幹事長による代表質問のとき。
維新から自民に移った府議１人について松井氏が過去に
「議員の資格がない」と発言したと指摘し、「どういうことか」と追及した。
松井氏は答弁で「（その府議が）過去の政治姿勢と１８０度変わったからだ」
と主張。 議場の自民議員らから「答え ちゃんとせえ」などと
激しくヤジが飛んだのに対し、松井氏が一喝した。
すぐに自民側から抗議の声が飛び、議長は松井氏に
「発言は慎重に願います」と注意。 松井氏が陳謝した。
朝日新聞DIGITAL 2/27(水)
◎日本の炭酸ガス封入地震は、国家テロ。 地震惹起が目的。
2019-02-27
中国では シェールガス採掘のための フラッキングが原因で
地震が起きたと抗議デモ。 で、採掘中止。
一方、日本では、鳩山さんの「地震は人災」発言を
北海道警が「流言飛語の事例」と 頭から否定。
日本の二酸化炭素封入地震は、国家プロジェクト。
地震を起こすためにわざとやっている。国家テロ。 最低。
だから、松代でも長岡でも苫小牧でも、同じことを繰り返している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by酢味噌
日本とは違って 中国では、人工地震の存在は
もはや常識 とされているようです。
↓
↓
中国で地震続発、2人死亡
シェールガス採掘が原因 との抗議受け作業中止
http://www.afpbb.com/articles/-/3213072?act=all
【2月26日 AFP】
中国内陸部 四川（Sichuan）省 栄（Rongxian）県で、
24、25両日に地震が 3度発生し、2人が死亡した。
これを受けて、地震の原因は 水圧破砕法（フラッキング）による
シェールガスの採掘にある と数千人が抗議し、
当局が採掘を中止する措置を取った。
地元自治体によると、24日にマグニチュード（M）4.7の地震と余震
が発生し、翌25日にもM4.9の地震が起きたという。
この3度の地震で2人が死亡、12人が負傷。
家屋 数千軒が損壊し、数百人が 家を失った。
栄県は中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）で、
「安全上の理由と 安全生産に向けた要件順守 の観点から、
シェールガス採掘会社は 作業を一時中断した」と発表。
同県はさらに、地震後に 県庁前で住民数千人が、
シェールガスの採掘中止を求めて抗議活動を行っていた
ことも明らかにした。
AFP 2019年2月26日
デマオンパレード、現役総理の「デマ認定」 … byとくお
真実を語られ、アイヒマン北村 が動いたか。
鳩山元首相ツイート、北海道警が“異例”のデマ認定！
「地震は人災」投稿は 「流言飛語の事例」
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190225/soc1902250005-s1.html
國芳、三枚目、
![]()
「源氏雲浮世画合」 「廿九」 「御幸」 「於安」です。
小塩山 みゆきつもれる 松原に
けふばかりなる 跡やなからむ
共産主義体制では 一気に 崩壊瓦解する から怖いですな (隠蔽に次ぐ隠蔽)、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6793229/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/27
<<富豪ランクから 中国人財閥２００人が 転げ落ちていた
世界の大富豪ランクから中国人財閥２００人が転げ落ちていた
恒例の「胡潤百富」富豪リスト、栄枯盛衰の象徴
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
万建集団の勢いは止んだ。
王健林は２０１７年の中国大富豪トップだった。
映画館チェーン、娯楽施設、ホテルなど基幹のビジネス部門を叩き売り、
手元資金を稼いだが、復活の可能性は低く、
２０１８年にはかろうじて１０位に顔を出す仕儀となった。
一時期、万達集団の有利子負債は 邦貨換算で１３兆円もあった。
恒例の「胡潤百富」（ＨＵＲＵＮ ＲＥＰＯＲＴ）富豪リスト、
栄枯盛衰の象徴でもあり「フォーブス」を真似た試みではあるが、
「大中華圏」として中国、香港、澳門、台湾の富豪 一括して
リスト化するあたりがユニークである。
２０１７年に８１９名の華人が富豪リストにあった。
それが、２０１８年版では、６５８名に激減していたことがわかった。
２１３名が富豪リストから漏れていたのだ。
このほど公開された２０１８年度の華人大富豪は
アリババの馬雲がトップ（個人資産は２６００億元と評価された）。
第二位はテンセントのポニー馬（同２５５０億元）、
香港財閥トップの李嘉誠は四位（２０００億元）で、
おなじく香港財閥二位の李兆基は第五位（１８００億元）だった。
ちなみにマレーシアのリゾート開発が頓挫中の 紺碧桂園の女性社長ヤンは、
からくも六位につけていた。
これらのリストを見渡せば
「モノを作る」企業の経営者、ものを売る販売網の経営者も、
リストからは外れ、 ＩＴ、コンピュータ、eコマース、ソフトなど
頭脳商売が、富豪を形成している。
まさに時代の変化が現れている。
思いおこすのは１９８０年代、日本のバブル。
世界大富豪のトップは西武の堤義明だった。
時価総額で不動産価値を算定したために、
バブル価格が背景となったからだ。
すでにアリババなど世界のコンピュータビジネス関連の株価は
４０−６０％の値崩れを起こしており、
来年一月末に発表される富豪リストはまたまた様変わりになるだろう。
とくに中国は 不動産バブル崩壊に直面しているため、
デベロッパーの多くが リストから姿を消すことになる。
因みに世界の企業の稼ぎ頭を一覧してみる。
世界の株式時価総額ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Alphabet ７６１０億ドル
2 Microsoft ７０８０
3 Amazon ７０１０
4 Tencent ５４００
5 Facebook ５１５０
6 Berkshire Hathaway ５０３０
7 Alibaba ４７００
8 Samsung ３１４０
9 Walmart ３１００
10 PingAn ２２５０
（出典「 Hurun Global Rich List 2018」）
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-663.html
東海アマブログ 2019-02-27
◎お待たせしました、中国大崩壊！
2019年2月11日、ブルームバーグが、
「中国民生集団」（民間の企業体投機ファンド）が
デフォルトしたことを伝えた。
☆https://www.epochtimes.jp/2019/02/40336.html
大紀元 2019年02月16日
◎中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延
1月29日に満期を迎えた人民元建て債権のデフォルトで、
総額は、500億円に満たない。
しかし、社債規模は 9000億円近くあり、
中国企業に一般的な隠れ債務が、その数倍はあると考えられ、
中国共産党の政治力でも、もはや救済不能に陥ったということだろう。
中国民生集団ファンドの性格は、2014年に発足した、
大手民営企業59社が出資する 中国最大規模の民営投資会社。
民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす
ことが期待されている。
中国の対外投資が急増する中、同社は 民営企業の海外M＆Aの支援も
目的にしている、と書かれている。
再生可能エネルギーや 不動産などの投資を手がける 中民投は、
資本金500億元（約8100億円）。
「中国の モルガン・スタンレー」との異名を持つ。
中国の不動産市場は、もう10年以上も前から、
需要もなく ゴーストタウンが約束されていながら、
強引に建設が進められ、いずれ猛烈なハードランディングが避けられないと、
世界的に見られてきた。
結局、計画当初から、中国の「鬼城」（マンション群）は、
基本的に 外国（ドイツ銀行・シティバンク）などの
債務への不動産担保として 設定されたもので、
人が住む需要があっての 建設ではなかった。
建設計画は、中国の公称14億国民に対して、実に34億人分もあり、
そもそも、計画性など存在しない、無謀を絵に描いたような計画であった。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/080300060/
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=317756
鬼城建設計画と並んで、中国政府の絶対的な崩壊を約束したのが、
中国高速鉄道＝新幹線計画であった。
日本が1964年から55年間かけて、2800Kmの路線を建設したことで、
東海道以外の後発路線が 赤字に苦しんでいるなか、
中国は、2007年から、わずか12年あまりで、
12万Kmと、世界中の高速鉄道を全部足した より多い
営業キロ数を構築した。
しかし、もちろん利益の出ている路線は、北京・上海間だけで、
残りは完全に赤字で、負債総額は90兆円近い巨額になっていて、
全営業利益を注ぎ込んでも 金利の支払いさえ不可能である。
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39770.html
これは、営業採算性を検討した結果ではありえず、
ただ何かに取り憑かれたように 作ることだけが目的化されていた
という意味では、鬼城マンション群とまったく同じであった。
https://www.epochtimes.jp/2018/07/34948.html
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20110216018/
これら二つの事業の負債だけで、数百兆円、
さらに一帯一路構想による、第三世界への 絶対に還らない超巨額の投資
を加えれば、一説によれば、3700兆円を超える、
踏み倒し予定の負債 があるのだという。
https://www.youtube.com/watch?v=Jh6lDH7o2yA
こうした事情を知っていれば、中国が負債地獄から、
絶対に手当てできない デフォルトを起こすことは
経済学の基礎的な常識であって、問題は、破綻のタイミングだけであった。
2018年初頭、中国、江沢民派の 海航集団 が事実上破綻したが、
当時は、これこそが中国大崩壊の最初の津波として、
もう留まることもなく 巨大な経済破壊が起きると予想されたが、
それから1年を経ても、なかなか中国経済の大破壊らしき兆候は
現れていなかった。
https://www.mag2.com/p/news/349825/3
しかし、これはミンスキーモーメントという経済法則によるもので、
破綻には1年以上のタイムラグを必要とすると経済評論家が解説していた。
https://www.epochtimes.jp/2017/10/29070.html
こうした、超巨額の経済崩壊が、世界経済に与える影響は、
ほとんどの評論家が、リーマンショック級か、
それを上回ると述べている。
なかにはリーマンショックの 10倍以上と評価する者もいる。
https://ameblo.jp/japannewz/entry-12141947176.html
https://www.youtube.com/watch?v=WAoa1n3_f34
私も、中国というのは 本音と建て前の乖離が 極端な伝統がある国
であって、表向きの負債と、隠された実際の負債の差分は、
5～10倍はあって、中国政府の公表数字の数倍の負債は
覚悟する必要があると予想している。
実は、中国は、借金については 原則「返さない」文化 のある国であって、
あらゆる種類の誤魔化しが 横行している。
例えば、企業負債の大半が、シャドーバンクによる社債であって、
影銀行側も、踏み倒し文化のリスクを回避するため、
たくさんのリスク分散を行っている。
一番多いのが、社債を細分化して10％というよな超高金利をつけ、
理財商品として中国国外で売っているもので、
総額で数百兆円はあるといわれていて、
ちょうどリーマンショックを引き起こした
サブプライムローンの理財商品と、まったく同じ仕組みである。
リーマンショックの場合、リーマンブラザーズが売った
理財債券の総額は、（わずか）数百兆円だったが、
中国破綻の場合、最悪 数千兆円に膨らむ可能性 が強い。
リーマンショックの10倍以上と評される資格は十分であって、
これを日本の金融機関やファンドが、どれくらい抱え込んでいるか、
あまりに複雑で 評価のしようがない。
リーマンショックの場合、一般投資家が、知らないうちに
サブプライムローン債権を買わされていて、
巨額の負債を抱え込んでしまった個人投資家がたくさん出た。
これは、投資会社に「おまかせ運用」をして
盲目的に頼っていた せいだ。
中国債権の細切れ理財商品が、どの程度、日本に持ち込まれているか
は不明だが、自分の抱えている債権が、中国の社債である
ことを理解していない投資家も少なくないと考えられ、
リーマンショックの二番煎じになる可能性も 否定できない。
何せ、日本では「高金利」と謳うだけで、
ダボハゼのように詐欺商品に食らいつく個人投資家が
掃いて捨てるほどいるので、投資会社が手数料目当てに、
この種の詐欺債権を売りつけている事例は、少なくないだろう。
リーマンショックでレバレッジの被害を被った一人が
カルロス・ゴーンで、このとき、日産に追証つけ回しをしてしまったため、
今、小菅に閉じ込められているのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/レバレッジ
は、まことに便利で、100万円しか持たない投資家が
1000万円の取引を可能にしているのだが、
リーマンショックのような破綻が起きると、
先物投資債務が10倍どころか20倍にだって 膨れ上がる可能性があり、
これで首が回らなくなって 命を落とした投資家も数え切れない。
もう、中国の経済巨大崩壊は 絶対に避けられない局面で、
以前から ファンドがデフォルトを起こすことが合図である
と言われていたが、まさに、それが起こった。
ミンスキーモーメントが結実期を迎えてしまったのであって、
こうなれば 数百社が一斉に デフォルトを連鎖させるのが確実で、
その総額は 中国国家予算を超えてしまい、
政府が救済できるような金額ではない。
唯一、中国政府に残された最後の手段は、
非常事態宣言をすることであり、
その理由として、戦争を挙げる のが手っ取り早い。
こうなると、おそらく中国としては、周辺諸国に国境紛争を拡大し、
数十万人規模の戦死者を生むことしか 非常化の手段がない。
考えられるのは、インド・台湾・フィリピン・日本だが、
一番可能性の高いのが 台湾軍事侵攻だ と私は思う。
これから数十日のうちに、台湾に対して軍事的なちょっかいを出す
可能性が強いと思うし、 その意味では 尖閣諸島も安全ではない。
何が起きるかは、トランプ・金 会談 以降、
米中経済戦争の行方を 注視して確認しなければならないだろう。
↑
トランプも 腹心からリークが出て 気もそぞろ ではないのか？
ちょっとした 切欠から 世界大戦になっておる 危ないねぇ。
日本は「局外中立」、早めに宣言 しといたほうがいいな。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「見立東海道 五十三次 岡部 猫石の由来」より、
「寺西関心」五代目 沢村宗十郎ヵ 「猫石の精」三代目 尾上菊五郎
「大江因幡之助」十二代目 市村 羽左衛門 です。
☆曇り、２月は早いｗ
明日から弥生、油彩の新作は ほぼ完成ですが、１１日に投稿します。
俄然 キナ臭く なってきました、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902280000/
櫻井ジャーナル 2019.02.28
◎インドとパキスタンが 双方の戦闘機を撃墜、
軍事的な緊張が 一気に高まった
インドとパキスタンとの間で 軍事的な緊張が一気に高まり、
核戦争 が懸念される事態になった。
パキスタン政府は2月27日、2機のインド軍戦闘機を
カシミール上空で撃墜してパイロットを拘束したと発表、
同じ日にインド政府はパキスタンの戦闘機1機を
撃ち落としたとしている。
パキスタンを拠点とする ジャイシュ-エ-ムハンマド が2月14日に
カシミールでインド軍部隊を狙った 自爆攻撃を実施、
40名の兵士が死亡した。
この攻撃が 軍事的な緊張を高める切っ掛けになったようだ。
この地域はインドとパキスタンが帰属を巡って争っているのだが、
中国とインドも 国境線を巡った対立している。
両国はドクラム高地でも 領土問題を抱え、
2017年6月にはインド軍の部隊が 中国の進めていた道路の建設工事を
妨害するために侵攻、一触即発の状況になった。
8月に両国は それぞれの部隊を速やかに撤退させることで合意、
軍事的な緊張は緩和されたものの、根本的な解決にはなっていない。
中国とインドとの間で軍事的な緊張が高まった直後、
つまり6月27日にインドのナレンドラ・モディ首相は
ワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談、
7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会っている。
モディはイスラエルと緊密な関係にあると言われている。
アメリカは イギリスと同じようにユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して
内陸部を締め上げていく という長期戦略を持っている。
ハルフォード・マッキンダーのハートランド理論は それをまとめたもの。
この理論によると、世界を制覇するためには
ロシアを支配しなければならない。
ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、
国民の教育水準も高いためだという。
ユーラシア大陸の沿岸地域とは、西ヨーロッパ、
パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、
サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味する
サウジアラビアが登場するのは1932年）、
インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、
そしてその外側の「外部三日月帯」を想定している。
その西の果てがイギリス、東の果てが日本だ。
前にも書いたように、イギリスが長州と薩摩を支援して
徳川体制を倒そうとしたのは 大陸を侵略する拠点作りと地上部隊の編成。
イギリスの支配層は 日本人を傭兵にしようとしたのだ。
そうしたイギリス支配層の一端を担っていた麻薬業者の
ジャーディン・マジソンが日本へ送り込んできたのが
トーマス・グラバー（長崎）とウィリアム・ケズウィック（横浜）。
ケズウィックの父はジャーディン・マジソンで働いていたが、
母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉にあたる。
1859年にイギリスの駐日総領事 長州から5名の若者を
イギリスへ留学させることを決め、63年に選ばれた
井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）
がロンドンへ向かった。 密航だ。
このときに船の手配をしたのがジャーディン・マジソン。
グラバーは1861年に 武器商人として独立していたが、
密航の手助けをしている。
グラバーは内戦で大儲けしていたのだが、予想外に早く戦争が終結したために
武器を抱え込んで 倒産してしまう。 それを助けたのが三菱だ。
イギリス支配層は 内戦で 徳川体制と薩長を共倒れにし、
完璧な傀儡体制を築くつもり だったのだろう。
長州の若者5名がロンドンへ向かう6年前、
インドで 東インド会社の傭兵（セポイ）が反乱を起こしている。
この反乱の責任を問われて 東インド会社は解散、
イギリス政府が乗り出してくるが、侵略の基本構造に変化はない。
インド大反乱の前、1840年に中国で イギリスはアヘン戦争を仕掛けている。
この侵略戦争の主体も東インド会社。
アヘン取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マジソンである。
イギリス、その戦略を引き継いだアメリカは
この当時から長期戦略に変化はない。
明治維新で日本は イギリスの戦争マシーンに組み込まれたのだが、
関東大震災から 巨大金融資本JPモルガンの影響下に入る。
ところが、1933年にこの従属構造が大きく揺らぐ。
ウォール街と対立していたニューディール派の大統領、
フランクリン・ルーズベルトが出現したからだ。
ウォール街が 1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指す
クーデターを計画した ことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
1932年に駐日大使として日本へ乗り込んできたジョセフ・グルーは
JPモルガンを率いるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの義理の従兄弟。
大戦後の日本を形作っ たジャパン・ロビーの中心人物でもある。
そして今の日本は アメリカの戦争マシーンの 一部だ。
そのアメリカは 昨年（2018年）5月、米太平洋軍という名称を
米インド・太平洋軍へ変えた。
担当地域が太平洋から 太平洋とインド洋へ拡大したのだ。
太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、
ふたつをつなぐ役割を インドネシアが担う という。
ディエゴ・ガルシア島も 重要な役割を果たすことになる。
アメリカの戦略にとってインドは重要なのだが、
そのインドにロシアが食い込んでいる。
インドは ロシアや中国と同じようにBRICSやSCOの一角を占めるが、
それだけでなくロシアは 新型防空システムS-400を
2020年にインドへ引き渡す と見られている。
今後、インドを巡る綱引きが 強まる可能性が高い。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14830.html#more
ネットゲリラ (2019年2月27日)
◎勝手に 殺し合え
パキスタンとインドは独立以来ずーと仲が悪くて、
何度も戦争やってるので、またか、でオシマイなんだが、
そもそも「過激派」なんてモノを飼ってる パキスタンが悪いわｗ
パキの過激派がインドの治安部隊を襲って44人殺したので、
インドが仕返しで過激派武装勢力300人殺しました、
という、それだけです。
☆https://jp.reuters.com/article/
india-kashmir-foreignsecretary-idJPKCN1QF0Y6
ロイター 2019年2月26日
◎インド、パキスタン領内で 武装勢力を空爆
米国は双方に 自制要請
インド軍がT72戦車を鉄路で国境に運び込んでいたり、
https://www.youtube.com/watch?v=KrPD1dyFx8s&feature=youtu.be
中国までもが インド国境に向けて戦車を運んでいたり、
色々ときな臭くなって来た。
ムスリムもヒンドゥーも キチガイ宗教なので、
どちらも負けず劣らず、勝手に殺し合え。
こっち来るなよｗ
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プル型は全て劣化で もう核はないかもね。
プル型は5年で劣化して 使用不能。
ウラン型は 50年以上持つ。
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タイムトラベラー の予言
2019年 第三次世界大戦勃発
新年号は「栄安」
2024年 南海トラフ地震発生
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パキスタンのミサイルや核兵器は
北朝鮮からの物が 多く使われているからな。
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お互いに首都に 核ミサイル打ち合いになったりして
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インドと領土問題ある中国が
アメリカとバチバチやってて余裕がなくなってきた 今
インドに手を出すって...
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核戦争になれば、国土狭いパキスタン 不利だな
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宗教対立だが 元はと言えば宗教対立を利用して
統治してたイギリスのせいだからな
イギリスに向かって撃てば 仲直り出来るんじゃね
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インドとパキスタンが開戦したら
パキスタンの親玉の中国も参戦して、
ドミノ式に世界大戦始まりそうだな
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当然アメリカがインド側について、
パキに中国 中国側にEUが付き、第3次世界大戦
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インド国内 怒り大爆発中だな
閣僚らしき人物の勢いがすごい
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問題はパキスタンの過激組織だな
今こいつらを抑えておかないと
とんでもないことになる
けじめはパキスタン政府につけさせろ
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ムスリムもヒンドゥーも、大衆の民度というのはネトウヨ並みで、
おっそろしく低い。煽ればすぐに火が点く。馬鹿は死ななきゃ治らない、
死んだらお釈迦の邪魔になる。
中国もロシアもアメリカも、コイツらが潰し合うのを
待ってるんじゃないかなｗ
國芳、二枚目、
「勇魁三十六会戦 十一」 「佐藤忠信 横川覚範」です。
目付きが賤しいわなぁ、お里が知れるｗ
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-02-28
◎「静かにせえ、バカ！」 松井知事、議会でヤジに激怒
八尾の部落ヤー公が、大阪府知事をやっている
という異常事態が 放置される日本。
ヤー公は、大阪で高校を退学になり、笹川文堯大先生の
息のかかった福岡工大付属高校に 裏口転入。
もっとも、福工大の偏差値は３８だが。
（コロンビア４２にすら負けている。）
ちなみにヤー公の親父は、笹川文堯大先生に可愛がられた 朝鮮右翼風味。
凄い人脈。 裏社会まっしぐら。
日本をマイノリティー支配させる という基本方針が、
ＧＨＱの チャールス・ウイロビー准将以来、現実に行使され、
今、朝鮮悪と部落悪が、政界で 跳梁跋扈している。
ヤクザ界でも 似非右翼界でも 麻薬界でも、その比率は同じ。
一匹残らず、撲滅すべし！
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コメント 無題by酢味噌
わーお、さすがは「部落ヤクザ」ですね
↓
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「静かにせえ、バカ！」 松井知事、議会でヤジに激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000111-asahi-pol
２７日に開かれた大阪府議会２月定例会で、
松井一郎知事（大阪維新の会代表）が議場内のヤジに対して
「うるさい！ 静かにせえ、バカ！」と声を荒らげる一幕があった。
その後、松井氏は「不適切だった」として議場で陳謝した。
発言が飛び出したのは、維新と対立する 自民党の花谷充愉（みつよし）
府議団幹事長による代表質問のとき。
維新から自民に移った府議１人について松井氏が過去に
「議員の資格がない」と発言したと指摘し、「どういうことか」と追及した。
松井氏は答弁で「（その府議が）過去の政治姿勢と１８０度変わったからだ」
と主張。 議場の自民議員らから「答え ちゃんとせえ」などと
激しくヤジが飛んだのに対し、松井氏が一喝した。
すぐに自民側から抗議の声が飛び、議長は松井氏に
「発言は慎重に願います」と注意。 松井氏が陳謝した。
朝日新聞DIGITAL 2/27(水)
◎日本の炭酸ガス封入地震は、国家テロ。 地震惹起が目的。
2019-02-27
中国では シェールガス採掘のための フラッキングが原因で
地震が起きたと抗議デモ。 で、採掘中止。
一方、日本では、鳩山さんの「地震は人災」発言を
北海道警が「流言飛語の事例」と 頭から否定。
日本の二酸化炭素封入地震は、国家プロジェクト。
地震を起こすためにわざとやっている。国家テロ。 最低。
だから、松代でも長岡でも苫小牧でも、同じことを繰り返している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by酢味噌
日本とは違って 中国では、人工地震の存在は
もはや常識 とされているようです。
↓
↓
中国で地震続発、2人死亡
シェールガス採掘が原因 との抗議受け作業中止
http://www.afpbb.com/articles/-/3213072?act=all
【2月26日 AFP】
中国内陸部 四川（Sichuan）省 栄（Rongxian）県で、
24、25両日に地震が 3度発生し、2人が死亡した。
これを受けて、地震の原因は 水圧破砕法（フラッキング）による
シェールガスの採掘にある と数千人が抗議し、
当局が採掘を中止する措置を取った。
地元自治体によると、24日にマグニチュード（M）4.7の地震と余震
が発生し、翌25日にもM4.9の地震が起きたという。
この3度の地震で2人が死亡、12人が負傷。
家屋 数千軒が損壊し、数百人が 家を失った。
栄県は中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）で、
「安全上の理由と 安全生産に向けた要件順守 の観点から、
シェールガス採掘会社は 作業を一時中断した」と発表。
同県はさらに、地震後に 県庁前で住民数千人が、
シェールガスの採掘中止を求めて抗議活動を行っていた
ことも明らかにした。
AFP 2019年2月26日
デマオンパレード、現役総理の「デマ認定」 … byとくお
真実を語られ、アイヒマン北村 が動いたか。
鳩山元首相ツイート、北海道警が“異例”のデマ認定！
「地震は人災」投稿は 「流言飛語の事例」
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190225/soc1902250005-s1.html
國芳、三枚目、
「源氏雲浮世画合」 「廿九」 「御幸」 「於安」です。
小塩山 みゆきつもれる 松原に
けふばかりなる 跡やなからむ
共産主義体制では 一気に 崩壊瓦解する から怖いですな (隠蔽に次ぐ隠蔽)、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6793229/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/27
<<富豪ランクから 中国人財閥２００人が 転げ落ちていた
世界の大富豪ランクから中国人財閥２００人が転げ落ちていた
恒例の「胡潤百富」富豪リスト、栄枯盛衰の象徴
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
万建集団の勢いは止んだ。
王健林は２０１７年の中国大富豪トップだった。
映画館チェーン、娯楽施設、ホテルなど基幹のビジネス部門を叩き売り、
手元資金を稼いだが、復活の可能性は低く、
２０１８年にはかろうじて１０位に顔を出す仕儀となった。
一時期、万達集団の有利子負債は 邦貨換算で１３兆円もあった。
恒例の「胡潤百富」（ＨＵＲＵＮ ＲＥＰＯＲＴ）富豪リスト、
栄枯盛衰の象徴でもあり「フォーブス」を真似た試みではあるが、
「大中華圏」として中国、香港、澳門、台湾の富豪 一括して
リスト化するあたりがユニークである。
２０１７年に８１９名の華人が富豪リストにあった。
それが、２０１８年版では、６５８名に激減していたことがわかった。
２１３名が富豪リストから漏れていたのだ。
このほど公開された２０１８年度の華人大富豪は
アリババの馬雲がトップ（個人資産は２６００億元と評価された）。
第二位はテンセントのポニー馬（同２５５０億元）、
香港財閥トップの李嘉誠は四位（２０００億元）で、
おなじく香港財閥二位の李兆基は第五位（１８００億元）だった。
ちなみにマレーシアのリゾート開発が頓挫中の 紺碧桂園の女性社長ヤンは、
からくも六位につけていた。
これらのリストを見渡せば
「モノを作る」企業の経営者、ものを売る販売網の経営者も、
リストからは外れ、 ＩＴ、コンピュータ、eコマース、ソフトなど
頭脳商売が、富豪を形成している。
まさに時代の変化が現れている。
思いおこすのは１９８０年代、日本のバブル。
世界大富豪のトップは西武の堤義明だった。
時価総額で不動産価値を算定したために、
バブル価格が背景となったからだ。
すでにアリババなど世界のコンピュータビジネス関連の株価は
４０−６０％の値崩れを起こしており、
来年一月末に発表される富豪リストはまたまた様変わりになるだろう。
とくに中国は 不動産バブル崩壊に直面しているため、
デベロッパーの多くが リストから姿を消すことになる。
因みに世界の企業の稼ぎ頭を一覧してみる。
世界の株式時価総額ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Alphabet ７６１０億ドル
2 Microsoft ７０８０
3 Amazon ７０１０
4 Tencent ５４００
5 Facebook ５１５０
6 Berkshire Hathaway ５０３０
7 Alibaba ４７００
8 Samsung ３１４０
9 Walmart ３１００
10 PingAn ２２５０
（出典「 Hurun Global Rich List 2018」）
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-663.html
東海アマブログ 2019-02-27
◎お待たせしました、中国大崩壊！
2019年2月11日、ブルームバーグが、
「中国民生集団」（民間の企業体投機ファンド）が
デフォルトしたことを伝えた。
☆https://www.epochtimes.jp/2019/02/40336.html
大紀元 2019年02月16日
◎中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延
1月29日に満期を迎えた人民元建て債権のデフォルトで、
総額は、500億円に満たない。
しかし、社債規模は 9000億円近くあり、
中国企業に一般的な隠れ債務が、その数倍はあると考えられ、
中国共産党の政治力でも、もはや救済不能に陥ったということだろう。
中国民生集団ファンドの性格は、2014年に発足した、
大手民営企業59社が出資する 中国最大規模の民営投資会社。
民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす
ことが期待されている。
中国の対外投資が急増する中、同社は 民営企業の海外M＆Aの支援も
目的にしている、と書かれている。
再生可能エネルギーや 不動産などの投資を手がける 中民投は、
資本金500億元（約8100億円）。
「中国の モルガン・スタンレー」との異名を持つ。
中国の不動産市場は、もう10年以上も前から、
需要もなく ゴーストタウンが約束されていながら、
強引に建設が進められ、いずれ猛烈なハードランディングが避けられないと、
世界的に見られてきた。
結局、計画当初から、中国の「鬼城」（マンション群）は、
基本的に 外国（ドイツ銀行・シティバンク）などの
債務への不動産担保として 設定されたもので、
人が住む需要があっての 建設ではなかった。
建設計画は、中国の公称14億国民に対して、実に34億人分もあり、
そもそも、計画性など存在しない、無謀を絵に描いたような計画であった。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/080300060/
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=317756
鬼城建設計画と並んで、中国政府の絶対的な崩壊を約束したのが、
中国高速鉄道＝新幹線計画であった。
日本が1964年から55年間かけて、2800Kmの路線を建設したことで、
東海道以外の後発路線が 赤字に苦しんでいるなか、
中国は、2007年から、わずか12年あまりで、
12万Kmと、世界中の高速鉄道を全部足した より多い
営業キロ数を構築した。
しかし、もちろん利益の出ている路線は、北京・上海間だけで、
残りは完全に赤字で、負債総額は90兆円近い巨額になっていて、
全営業利益を注ぎ込んでも 金利の支払いさえ不可能である。
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39770.html
これは、営業採算性を検討した結果ではありえず、
ただ何かに取り憑かれたように 作ることだけが目的化されていた
という意味では、鬼城マンション群とまったく同じであった。
https://www.epochtimes.jp/2018/07/34948.html
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20110216018/
これら二つの事業の負債だけで、数百兆円、
さらに一帯一路構想による、第三世界への 絶対に還らない超巨額の投資
を加えれば、一説によれば、3700兆円を超える、
踏み倒し予定の負債 があるのだという。
https://www.youtube.com/watch?v=Jh6lDH7o2yA
こうした事情を知っていれば、中国が負債地獄から、
絶対に手当てできない デフォルトを起こすことは
経済学の基礎的な常識であって、問題は、破綻のタイミングだけであった。
2018年初頭、中国、江沢民派の 海航集団 が事実上破綻したが、
当時は、これこそが中国大崩壊の最初の津波として、
もう留まることもなく 巨大な経済破壊が起きると予想されたが、
それから1年を経ても、なかなか中国経済の大破壊らしき兆候は
現れていなかった。
https://www.mag2.com/p/news/349825/3
しかし、これはミンスキーモーメントという経済法則によるもので、
破綻には1年以上のタイムラグを必要とすると経済評論家が解説していた。
https://www.epochtimes.jp/2017/10/29070.html
こうした、超巨額の経済崩壊が、世界経済に与える影響は、
ほとんどの評論家が、リーマンショック級か、
それを上回ると述べている。
なかにはリーマンショックの 10倍以上と評価する者もいる。
https://ameblo.jp/japannewz/entry-12141947176.html
https://www.youtube.com/watch?v=WAoa1n3_f34
私も、中国というのは 本音と建て前の乖離が 極端な伝統がある国
であって、表向きの負債と、隠された実際の負債の差分は、
5～10倍はあって、中国政府の公表数字の数倍の負債は
覚悟する必要があると予想している。
実は、中国は、借金については 原則「返さない」文化 のある国であって、
あらゆる種類の誤魔化しが 横行している。
例えば、企業負債の大半が、シャドーバンクによる社債であって、
影銀行側も、踏み倒し文化のリスクを回避するため、
たくさんのリスク分散を行っている。
一番多いのが、社債を細分化して10％というよな超高金利をつけ、
理財商品として中国国外で売っているもので、
総額で数百兆円はあるといわれていて、
ちょうどリーマンショックを引き起こした
サブプライムローンの理財商品と、まったく同じ仕組みである。
リーマンショックの場合、リーマンブラザーズが売った
理財債券の総額は、（わずか）数百兆円だったが、
中国破綻の場合、最悪 数千兆円に膨らむ可能性 が強い。
リーマンショックの10倍以上と評される資格は十分であって、
これを日本の金融機関やファンドが、どれくらい抱え込んでいるか、
あまりに複雑で 評価のしようがない。
リーマンショックの場合、一般投資家が、知らないうちに
サブプライムローン債権を買わされていて、
巨額の負債を抱え込んでしまった個人投資家がたくさん出た。
これは、投資会社に「おまかせ運用」をして
盲目的に頼っていた せいだ。
中国債権の細切れ理財商品が、どの程度、日本に持ち込まれているか
は不明だが、自分の抱えている債権が、中国の社債である
ことを理解していない投資家も少なくないと考えられ、
リーマンショックの二番煎じになる可能性も 否定できない。
何せ、日本では「高金利」と謳うだけで、
ダボハゼのように詐欺商品に食らいつく個人投資家が
掃いて捨てるほどいるので、投資会社が手数料目当てに、
この種の詐欺債権を売りつけている事例は、少なくないだろう。
リーマンショックでレバレッジの被害を被った一人が
カルロス・ゴーンで、このとき、日産に追証つけ回しをしてしまったため、
今、小菅に閉じ込められているのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/レバレッジ
は、まことに便利で、100万円しか持たない投資家が
1000万円の取引を可能にしているのだが、
リーマンショックのような破綻が起きると、
先物投資債務が10倍どころか20倍にだって 膨れ上がる可能性があり、
これで首が回らなくなって 命を落とした投資家も数え切れない。
もう、中国の経済巨大崩壊は 絶対に避けられない局面で、
以前から ファンドがデフォルトを起こすことが合図である
と言われていたが、まさに、それが起こった。
ミンスキーモーメントが結実期を迎えてしまったのであって、
こうなれば 数百社が一斉に デフォルトを連鎖させるのが確実で、
その総額は 中国国家予算を超えてしまい、
政府が救済できるような金額ではない。
唯一、中国政府に残された最後の手段は、
非常事態宣言をすることであり、
その理由として、戦争を挙げる のが手っ取り早い。
こうなると、おそらく中国としては、周辺諸国に国境紛争を拡大し、
数十万人規模の戦死者を生むことしか 非常化の手段がない。
考えられるのは、インド・台湾・フィリピン・日本だが、
一番可能性の高いのが 台湾軍事侵攻だ と私は思う。
これから数十日のうちに、台湾に対して軍事的なちょっかいを出す
可能性が強いと思うし、 その意味では 尖閣諸島も安全ではない。
何が起きるかは、トランプ・金 会談 以降、
米中経済戦争の行方を 注視して確認しなければならないだろう。
↑
トランプも 腹心からリークが出て 気もそぞろ ではないのか？
ちょっとした 切欠から 世界大戦になっておる 危ないねぇ。
日本は「局外中立」、早めに宣言 しといたほうがいいな。