画は エドヴァルド・ムンク Edvard Munch
1863～1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Under the Stars」です。
☆曇。
絶対あってはならぬ 日本の未来、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-9795.html
マスコミに載らない海外記事 2019年2月18日 (月)
◎政府は 一体誰に 奉仕しているのか？
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/14/who-does-government-serve/
Paul Craig Roberts 2019年2月14日
ペロシが医療を売り渡し、ポンペオが平和を売り渡す時、
一体誰の権益が 守られるのだろう？
アメリカ医療制度は、世界で最も費用が高く、機能しない医療制度だ。
理由はそれが民営化されていることだ。
アメリカ以外の欧米文明では、医療制度は社会化されている。
文明国での医療が 社会化される理由は、
支払う余裕がない市民に 医療を提供するだけでなく、コスト低減だ。
民営化された制度では、全分野で利益をあげなければならない。
一般開業医、専門医、画像診断施設、救急会社、緊急治療室、病院、ホスピス、
健康保険会社。 これら全ての分野の利益が コストを上げる。
アメリカが悩まされているハイブリッド制度では、規制が経費を押し上げる。
メディケアとメディケイドの政府規制のみならず、
私企業の保険会社に制定された私的規則もある。
世界中でアメリカだけが、医療は 文書業務の二の次なのだ。
医療クリニックで働く医者は、公共であれ、私営であれ
診療請求書支払人を満足させるため、診断、治療など診察した患者の結果を
十分詳しく記述しなければならない。
口述時間は医者の治療時間に食い込む。
言い換えれば、文書業務の必要条件が、
医者が患者を診察する時間を減らすのだ。
文書業務で、看護師も 書類を整理編集するよう要求される。
だが、これで終わりではないのだ。
メディケアや、メディケイドや、私営保険会社が、
請求可能な医療証拠として受け入れられだけ、
医師が十分詳しく説明するのを確認するため、
医者を監視する人員を、医療企業は 雇用している。
経費の上に経費が積みあがる アメリカ医療制度には、
リバタリアン経済学者でさえ、
私企業制度のおかげの経済性を 見いだすことができない。
社会化された医療制度では、多くの分野いずれも、
稼働し続けるために利益を必要としない。
私企業による、メディケアやメディケイドや私営保険会社の支払い請求
がないので、詐欺を防ぐための高い経費が 必要ないのだ。
看護師と医者は、文書業務の代わりに、患者の治療看護に専念できる。
もちろん、どのような制度においても、コスト節減の規制が
コストを産み出す官僚主義に肥大する可能性はあり、
いかなる制度も、医療従事者側に共感と責任ある態度を植えつける美徳
なしには、うまく機能するまい。
もしアメリカに、利益や文書業務や必要ない社会化された医療だけする
医療制度があれば、アメリカの医療経費が劇的に減少することに疑いない。
そしてこれこそが、そういうことが起きない理由なのだ。
アメリカの制度では、医療は私益が儲かるのだ。
彼らは人々に対する医療経費ではなく、自らの利益に専念している。
あらゆる詐欺防止機関や公的機関、私的機関、官僚制度に利益がある。
私営医療企業が 大口献金者主要なので、
アメリカ上院・下院議員に利益がある。
もしあなたがこれを疑うなら、民主党員や彼らの多くが、
利益や規制用の経費がない 社会化された医療制度を意味する
単一支払い健康保険制度に賛成だ と言っていることをお考え願いたい。
だがナンシー・ペロシ下院議長の
健康保険顧問が保険会社経営者に明らかにしたように、
彼らは本当にこのような制度に賛成ではないのだ。
ペロシ民主党議員の医療問題顧問、ウェンデル・プリマス、
単一支払い健康保険制度に反対する戦いで、保険業界支持を誓約。
https://theintercept.com/2019/02/05/nancy-pelosi-medicare-for-all/
?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=0df09bdfa1-EMAIL_
CAMPAIGN_2019_02_09&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-0df09bdfa1-131966649
ペロシの計画は、オバマの適正価格医療保険法によって
「全員加入健康保険制度」を実現することだ。
この誤った名前の法律は、健康保険として私営保険証書購入する
ことを義務づけて、アメリカ人の健康保険適用を実現している。
控除免責金額や自己負担額も保険の掛け金も 非常に高いので、
ほとんどの人が保険契約を使う余裕がないので、
多くのアメリカ人は購入しなかった。
健康保険企業にとって完ぺきな契約は、
控除免責金額や自己負担額がそれを使うには
余りに高価な 保険契約の保険料を集めることだ。
我々が自問すべきことはこれだ。
我々アメリカ人は、なぜ手の届く価格の医療を受けることができないのだろう？
社会化された制度では、医者と看護師に、彼らの献身を確保できるだけ
給料を払うことができる。
彼らの教育には助成金が支給可能だ。
製薬会社は国有化が可能だ。
治療法発見にひたむきな科学者たちは、自分が誰のために働いているのか
気にしない。 起業家精神論議は 目をそらす、おとりなのだ。
政府は 市民に奉仕しないというのが答えだ。
政府は、上院議員、下院議員や大統領に在職できるように
選挙献金する人々に 奉仕する私的事業に過ぎない。
政府は 公益団体ではなく、資本主義の事業と同じ、
私的活動であることを、リベラル派や保守主義者やリバタリアンは
理解できないのだ。
政府は一つの民営部門に過ぎない。
政府は金を支払ってくれる人々に奉仕する。
医療を必要とする人々は 大して支払えないので、
制度は 私営保険企業の 手中にあるのだ。
アメリカにいつかできるだろう単一「医療制度改革」は
医療費を更に高く押し上げる改革でしかない。
ペロシの保険会社への売り渡しは「公共財」つまり、
政府による国民に対する財・サービスと提供の概念の再考が必要だ
という更なる証拠だ。
例えば国防を考えて頂きたい。
助成金を求めるごく少数の私企業に対する納税者から供出される利益
と対照して、アメリカの膨大な軍安保複合体予算は一体どんな意味で
「公共財」だろう？
アメリカ外交政策が、兵器会社や石油会社やイスラエル圧力団体に対するもの
と比べて、一体どんな意味で、国民に役立っているだろう？
アメリカ政府予算を見れば、強力なロビーを持った私的権益団体を食わせている
のを見ずにはいられない。
外交政策と 軍/保全予算間 の共生関係をお考え願いたい。
大規模な国防総省予算や、CIAとNSAの大規模な権限は、
危険な敵を 必要としているのだ。
それで アメリカの外交政策が「ロシアの脅迫」「中国の脅威」「イランの脅威」
「アルカイダの脅威」「ISIS の脅威」「サダム・フセインの脅威」
「カダフィの脅威」「アサドの脅威」や、
今の「マドゥロの脅威」を作り出しているのだ。
利益を最大にするため、軍安保複合体は 戦争の危険を増すのだ。
換言すれば、納税者に課される予算より大きな出費でこそ、
利益が得られるのだ。
ロシアとの戦争の場合、その代償は 地球生活の破壊だ。
独裁国でと同様に、宣伝は、民主主義国家でも役割を果たしている。
大衆は、自身より 他の連中に役立つ狙いを受け入れさせるため、
だまさなければならない。
大衆の愛国心と だまされやすさが、宣伝成功への道を開いている。
現在、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、
キューバがベネズエラの治安部隊の支配権を掌握し、
ヒズボラとイランがベネズエラで活動し、その活動細胞がある
という誤った主張で、ベネズエラへのアメリカ軍事介入に国民を備えさせている。
ベネズエラでも「地球全体で」も、アメリカにとっての危険
と主張されているものは「打倒」されなればならないというのだ。
https://www.blacklistednews.com/article/70923/
pompeo-attempts-to-link-iran-hezbollah-to-crisis-in.html
欧米中いたる所で、政府によって、大衆は売りとばされている。
それでもフランスでのみ 効果的な抗議運動がある。
↑
今朝 犬HKで「多重処方」の特集 をやってましたね。
６種以上の 医師による処方薬が 重なると、
重篤な副作用が出る 危険性が高まる。 例えば 認知症とか。
手前も 「薬害」で 随分ヤラれて 今も格闘中です。
医者の 処方薬に対する無知 が増大しつつある。
変だと思ったら セカンド・オピニオンなり、 NETなり、
自己防衛が必要です。 医者の盲信は危険です 詳しいのは専門分野だけ。
Munch、二枚目、
![]()
「New Snow」です。
今さらｗ
◆https://biz-journal.jp/2019/02/post_26672.html
Business Journal 2019.02.17
◎アベノミクス、逆回転の兆候 …
GDPも貿易収支も マイナス、 10月の消費増税に 暗雲
日本電産の業績の下方修正発表と、
会見での永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）の発言が波紋を広げている。
1月17日、日本電産は2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、
最終利益の見通しを従来に比べ350億円少ない1120億円（前期比14.4％減）
に引き下げた。
米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速で、
モーターなどの販売が 想定を下回っていることが要因だ。
都内で記者会見した永守氏は「昨年11～12月の 受注、売上ともに
落ち込みが尋常でなかった。 46年間経営しているが、
月単位で ここまで落ちたのは初めてだ」と述べた。
先行きについては「さらに悪化していくかどうかはわからない」
と明言を避けたが、「この変化を 甘く見てはいけない」と、
中国経済減速への懸念と 危機感をあらわにした。
かつては「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」
と言われたものだが、今は「中国がくしゃみをすると日本が……」
と言う時代になってきている。
その後、いくつかの経済指標が発表されたが、
いずれも日本経済の先行き不安を 予兆させるようなものばかりだ。
それにもかかわらず、10月に予定されている消費税率10％への引き上げ
について安倍晋三首相は「現在のところ引き上げられる環境にある」
と強調しているが、本当に大丈夫なのか。
米国や中国経済の減速、東京五輪特需の終焉 など不安材料は尽きない。
足元の日本経済はどうなっているのか。
いくつかの経済データをチェックしてみよう。
☆貿易収支は3年ぶりの赤字、12月の対中輸出は 7％の大幅下落
まずはGDP（国内総生産）。
昨年12月10日に内閣府が発表した18年7～9月期のGDP改定値は
速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、
年率換算で2.5％減となった。
個人消費や輸出が低迷したうえ、設備投資が前期比2.8％減と、
速報値（0.2％減）から大幅に落ち込んだ。
GDPのマイナス成長は2四半期ぶりで、
下落幅は 消費税が8％に引き上げられた14年4～6月期以来、
4年3カ月ぶりの大きさだ。
1月23日に財務省が発表した18年の貿易統計（速報、通関ベース）も
厳しい結果だった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、
1兆2033億円の赤字だった。
赤字は3年ぶりだ。
同時に発表された12月単月も552億円の赤字。
最大の貿易相手国である中国向け輸出が1兆4026億円（7.0％減）と
大幅に下落した。
通信機67.1％減、半導体等製造装置34.3％減、電気回路等の機器25.7％減、
音響・映像機器の部品20.3％減と 携帯電話関連の落ち込みが目立つ。
中国からの輸入は 1兆5970億円（6.4％減）で、こちらも大幅減だ。
アジア全体の輸出入は、輸出が3兆8292億円で 6.9％減。
輸入は3兆2859億円で 2.9％減。
最大のマーケットである アジアとの貿易全体の落ち込みは大きな懸念材料だ。
☆百貨店売上高は 2年ぶりマイナス、
スーパー売上高は 3年連続マイナス
内需はどうだろうか。
日本百貨店協会が1月23日に発表した18年の全国百貨店売上高は
5兆8870億円で、既存店ベースで 前年比0.8％減と 2年ぶりのマイナスだった。
インバウンド（訪日外国人客）に人気の化粧品が9.5％増と好調だったが、
夏場以降の自然災害による消費意欲の落ち込みが響いた。
12月単月は6805億円で0.7％減。2カ月連続の減少となった。
スーパーマーケットは3年連続のマイナスだ。
日本チェーンストア協会が1月22日に発表した18年のスーパー売上高は
12兆9883億円。 既存店ベースでは前年比0.2％減だった。
12月単月は1兆2941億円で0.7％減で、3カ月連続のマイナス成長だ。
唯一プラスとなったのは、コンビニエンスストア。
日本フランチャイズチェーン協会が1月21日に発表した
主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで9兆7244億円で
前年比0.6％増。 2年ぶりのプラスとなった。
12月も好調で 前年同月比1.2％増の 8741億円（既存店ベース）
と2カ月連続の増加。
18年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比3.4％増の3万7132戸
（不動産経済研究所の発表）。
ただし、発売月に契約が成立した物件の比率は、
前年から6.0ポイントダウンの62.1％。
売れ行き好調の目安とされる70％を 3年連続で割り込んだ。
新車販売は前年比0.7％増の 527万2067台と2年連続の増加だった
（日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会の発表）。
もっともプラスになった要因は、軽自動車人気。
軽は192万4124台と前年比4.4％増で、過去5番目の高い伸びとなった。
一方、普通・小型車は1.3％減の334万7943台と
3年ぶりのマイナスだった。
国内の新車販売は 相次ぐ検査不正や ゴーン事件の影響もあり、
先行きは不透明だ。
こうしてみると、内需はまちまち。
力強さはどこにも見当たらない。
百貨店は衣料品の販売不振から、この冬 2回目のセールを開催するありさまだ。
貿易も内需もパッとしないなかで、厚労省の統計不正問題が発覚し、
政府統計の信頼性が大きく揺らぎ、
アベノミクスの“成果”に疑問符が付けられている。
米中貿易摩擦の影響を受ける日本経済の先行きに対する不安感も
強まる一方だ。
そんな状況のなかで、10月の消費税率引き上げは本当に
「できる環境 にある」といえるのだろうか。
徹底した議論が必要だ。
（文＝山田 稔／ジャーナリスト）
Munch、三枚目、
![]()
「Winter Night」です。
「信なくば立たず」という言葉があるんだがｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
日刊ゲンダイ 2019/02/18
◎また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善 のカラクリ
「毎月勤労統計」の賃金偽装や ＧＤＰかさ上げ など、
統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。
安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、
なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。
もちろんアベノミクスの成果ではない。
本紙の取材で そのカラクリが明らかになった。
「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は 毎年、
「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。
「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は 別表の通り。
▼https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/
img/article/000/247/738/
0927189c5e7355f4bcde4ea682d0fa6b20190218130537691.jpg
民主党政権から安倍政権になって以降、
２人以上世帯、単身世帯とも激増。 単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。
安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、
貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて 仕事に出ても、
貯蓄ができない庶民の生活 を物語っている。
ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」
されている。 ２人以上世帯で８．５ポイント、
単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。
１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。
貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。
金融広報中央委員会に聞いた。
「１８年から質問方法を変更した ことがひとつの要因です。
金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、
株の運用や 掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険
なども含まれます。 １７年までの質問方法では、
預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』
に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。
変更は発表資料にも明記しています。
質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」
（事務局）
厚労省は１８年の毎勤統計を 注釈も付けずに上振れ補正。
補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。
金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。
過去との非連続性も明言した。
金融広報中央委員会は 事務局が日銀に置かれているものの、
金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で
構成され「中立・公正」がモットーだ としている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での
方法の変更は、安倍政権の失政を隠す ことにつながります。
このタイミングでの変更は少なからず、
日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。
もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど
透明性は最低限、担保しています。
毎勤の厚労省や ＧＤＰの内閣府 などよりはよっぽどマシだといえます。
省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいい
かもしれません。また、統計方法変更による数値改善を
メディアがしっかり報じるべきです」
貯蓄ゼロ世帯の数値改善は アベノミクスの手柄ではない――。
肝に銘じておこう。
↑
国会中継の下痢壺は 醜悪ですな。 質問に答えないｗ 質疑にならない。
真正のPSYCHO-PASS だと思いますよ。
1863～1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Under the Stars」です。
☆曇。
絶対あってはならぬ 日本の未来、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-9795.html
マスコミに載らない海外記事 2019年2月18日 (月)
◎政府は 一体誰に 奉仕しているのか？
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/14/who-does-government-serve/
Paul Craig Roberts 2019年2月14日
ペロシが医療を売り渡し、ポンペオが平和を売り渡す時、
一体誰の権益が 守られるのだろう？
アメリカ医療制度は、世界で最も費用が高く、機能しない医療制度だ。
理由はそれが民営化されていることだ。
アメリカ以外の欧米文明では、医療制度は社会化されている。
文明国での医療が 社会化される理由は、
支払う余裕がない市民に 医療を提供するだけでなく、コスト低減だ。
民営化された制度では、全分野で利益をあげなければならない。
一般開業医、専門医、画像診断施設、救急会社、緊急治療室、病院、ホスピス、
健康保険会社。 これら全ての分野の利益が コストを上げる。
アメリカが悩まされているハイブリッド制度では、規制が経費を押し上げる。
メディケアとメディケイドの政府規制のみならず、
私企業の保険会社に制定された私的規則もある。
世界中でアメリカだけが、医療は 文書業務の二の次なのだ。
医療クリニックで働く医者は、公共であれ、私営であれ
診療請求書支払人を満足させるため、診断、治療など診察した患者の結果を
十分詳しく記述しなければならない。
口述時間は医者の治療時間に食い込む。
言い換えれば、文書業務の必要条件が、
医者が患者を診察する時間を減らすのだ。
文書業務で、看護師も 書類を整理編集するよう要求される。
だが、これで終わりではないのだ。
メディケアや、メディケイドや、私営保険会社が、
請求可能な医療証拠として受け入れられだけ、
医師が十分詳しく説明するのを確認するため、
医者を監視する人員を、医療企業は 雇用している。
経費の上に経費が積みあがる アメリカ医療制度には、
リバタリアン経済学者でさえ、
私企業制度のおかげの経済性を 見いだすことができない。
社会化された医療制度では、多くの分野いずれも、
稼働し続けるために利益を必要としない。
私企業による、メディケアやメディケイドや私営保険会社の支払い請求
がないので、詐欺を防ぐための高い経費が 必要ないのだ。
看護師と医者は、文書業務の代わりに、患者の治療看護に専念できる。
もちろん、どのような制度においても、コスト節減の規制が
コストを産み出す官僚主義に肥大する可能性はあり、
いかなる制度も、医療従事者側に共感と責任ある態度を植えつける美徳
なしには、うまく機能するまい。
もしアメリカに、利益や文書業務や必要ない社会化された医療だけする
医療制度があれば、アメリカの医療経費が劇的に減少することに疑いない。
そしてこれこそが、そういうことが起きない理由なのだ。
アメリカの制度では、医療は私益が儲かるのだ。
彼らは人々に対する医療経費ではなく、自らの利益に専念している。
あらゆる詐欺防止機関や公的機関、私的機関、官僚制度に利益がある。
私営医療企業が 大口献金者主要なので、
アメリカ上院・下院議員に利益がある。
もしあなたがこれを疑うなら、民主党員や彼らの多くが、
利益や規制用の経費がない 社会化された医療制度を意味する
単一支払い健康保険制度に賛成だ と言っていることをお考え願いたい。
だがナンシー・ペロシ下院議長の
健康保険顧問が保険会社経営者に明らかにしたように、
彼らは本当にこのような制度に賛成ではないのだ。
ペロシ民主党議員の医療問題顧問、ウェンデル・プリマス、
単一支払い健康保険制度に反対する戦いで、保険業界支持を誓約。
https://theintercept.com/2019/02/05/nancy-pelosi-medicare-for-all/
?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=0df09bdfa1-EMAIL_
CAMPAIGN_2019_02_09&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-0df09bdfa1-131966649
ペロシの計画は、オバマの適正価格医療保険法によって
「全員加入健康保険制度」を実現することだ。
この誤った名前の法律は、健康保険として私営保険証書購入する
ことを義務づけて、アメリカ人の健康保険適用を実現している。
控除免責金額や自己負担額も保険の掛け金も 非常に高いので、
ほとんどの人が保険契約を使う余裕がないので、
多くのアメリカ人は購入しなかった。
健康保険企業にとって完ぺきな契約は、
控除免責金額や自己負担額がそれを使うには
余りに高価な 保険契約の保険料を集めることだ。
我々が自問すべきことはこれだ。
我々アメリカ人は、なぜ手の届く価格の医療を受けることができないのだろう？
社会化された制度では、医者と看護師に、彼らの献身を確保できるだけ
給料を払うことができる。
彼らの教育には助成金が支給可能だ。
製薬会社は国有化が可能だ。
治療法発見にひたむきな科学者たちは、自分が誰のために働いているのか
気にしない。 起業家精神論議は 目をそらす、おとりなのだ。
政府は 市民に奉仕しないというのが答えだ。
政府は、上院議員、下院議員や大統領に在職できるように
選挙献金する人々に 奉仕する私的事業に過ぎない。
政府は 公益団体ではなく、資本主義の事業と同じ、
私的活動であることを、リベラル派や保守主義者やリバタリアンは
理解できないのだ。
政府は一つの民営部門に過ぎない。
政府は金を支払ってくれる人々に奉仕する。
医療を必要とする人々は 大して支払えないので、
制度は 私営保険企業の 手中にあるのだ。
アメリカにいつかできるだろう単一「医療制度改革」は
医療費を更に高く押し上げる改革でしかない。
ペロシの保険会社への売り渡しは「公共財」つまり、
政府による国民に対する財・サービスと提供の概念の再考が必要だ
という更なる証拠だ。
例えば国防を考えて頂きたい。
助成金を求めるごく少数の私企業に対する納税者から供出される利益
と対照して、アメリカの膨大な軍安保複合体予算は一体どんな意味で
「公共財」だろう？
アメリカ外交政策が、兵器会社や石油会社やイスラエル圧力団体に対するもの
と比べて、一体どんな意味で、国民に役立っているだろう？
アメリカ政府予算を見れば、強力なロビーを持った私的権益団体を食わせている
のを見ずにはいられない。
外交政策と 軍/保全予算間 の共生関係をお考え願いたい。
大規模な国防総省予算や、CIAとNSAの大規模な権限は、
危険な敵を 必要としているのだ。
それで アメリカの外交政策が「ロシアの脅迫」「中国の脅威」「イランの脅威」
「アルカイダの脅威」「ISIS の脅威」「サダム・フセインの脅威」
「カダフィの脅威」「アサドの脅威」や、
今の「マドゥロの脅威」を作り出しているのだ。
利益を最大にするため、軍安保複合体は 戦争の危険を増すのだ。
換言すれば、納税者に課される予算より大きな出費でこそ、
利益が得られるのだ。
ロシアとの戦争の場合、その代償は 地球生活の破壊だ。
独裁国でと同様に、宣伝は、民主主義国家でも役割を果たしている。
大衆は、自身より 他の連中に役立つ狙いを受け入れさせるため、
だまさなければならない。
大衆の愛国心と だまされやすさが、宣伝成功への道を開いている。
現在、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、
キューバがベネズエラの治安部隊の支配権を掌握し、
ヒズボラとイランがベネズエラで活動し、その活動細胞がある
という誤った主張で、ベネズエラへのアメリカ軍事介入に国民を備えさせている。
ベネズエラでも「地球全体で」も、アメリカにとっての危険
と主張されているものは「打倒」されなればならないというのだ。
https://www.blacklistednews.com/article/70923/
pompeo-attempts-to-link-iran-hezbollah-to-crisis-in.html
欧米中いたる所で、政府によって、大衆は売りとばされている。
それでもフランスでのみ 効果的な抗議運動がある。
↑
今朝 犬HKで「多重処方」の特集 をやってましたね。
６種以上の 医師による処方薬が 重なると、
重篤な副作用が出る 危険性が高まる。 例えば 認知症とか。
手前も 「薬害」で 随分ヤラれて 今も格闘中です。
医者の 処方薬に対する無知 が増大しつつある。
変だと思ったら セカンド・オピニオンなり、 NETなり、
自己防衛が必要です。 医者の盲信は危険です 詳しいのは専門分野だけ。
Munch、二枚目、
「New Snow」です。
今さらｗ
◆https://biz-journal.jp/2019/02/post_26672.html
Business Journal 2019.02.17
◎アベノミクス、逆回転の兆候 …
GDPも貿易収支も マイナス、 10月の消費増税に 暗雲
日本電産の業績の下方修正発表と、
会見での永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）の発言が波紋を広げている。
1月17日、日本電産は2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、
最終利益の見通しを従来に比べ350億円少ない1120億円（前期比14.4％減）
に引き下げた。
米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速で、
モーターなどの販売が 想定を下回っていることが要因だ。
都内で記者会見した永守氏は「昨年11～12月の 受注、売上ともに
落ち込みが尋常でなかった。 46年間経営しているが、
月単位で ここまで落ちたのは初めてだ」と述べた。
先行きについては「さらに悪化していくかどうかはわからない」
と明言を避けたが、「この変化を 甘く見てはいけない」と、
中国経済減速への懸念と 危機感をあらわにした。
かつては「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」
と言われたものだが、今は「中国がくしゃみをすると日本が……」
と言う時代になってきている。
その後、いくつかの経済指標が発表されたが、
いずれも日本経済の先行き不安を 予兆させるようなものばかりだ。
それにもかかわらず、10月に予定されている消費税率10％への引き上げ
について安倍晋三首相は「現在のところ引き上げられる環境にある」
と強調しているが、本当に大丈夫なのか。
米国や中国経済の減速、東京五輪特需の終焉 など不安材料は尽きない。
足元の日本経済はどうなっているのか。
いくつかの経済データをチェックしてみよう。
☆貿易収支は3年ぶりの赤字、12月の対中輸出は 7％の大幅下落
まずはGDP（国内総生産）。
昨年12月10日に内閣府が発表した18年7～9月期のGDP改定値は
速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、
年率換算で2.5％減となった。
個人消費や輸出が低迷したうえ、設備投資が前期比2.8％減と、
速報値（0.2％減）から大幅に落ち込んだ。
GDPのマイナス成長は2四半期ぶりで、
下落幅は 消費税が8％に引き上げられた14年4～6月期以来、
4年3カ月ぶりの大きさだ。
1月23日に財務省が発表した18年の貿易統計（速報、通関ベース）も
厳しい結果だった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、
1兆2033億円の赤字だった。
赤字は3年ぶりだ。
同時に発表された12月単月も552億円の赤字。
最大の貿易相手国である中国向け輸出が1兆4026億円（7.0％減）と
大幅に下落した。
通信機67.1％減、半導体等製造装置34.3％減、電気回路等の機器25.7％減、
音響・映像機器の部品20.3％減と 携帯電話関連の落ち込みが目立つ。
中国からの輸入は 1兆5970億円（6.4％減）で、こちらも大幅減だ。
アジア全体の輸出入は、輸出が3兆8292億円で 6.9％減。
輸入は3兆2859億円で 2.9％減。
最大のマーケットである アジアとの貿易全体の落ち込みは大きな懸念材料だ。
☆百貨店売上高は 2年ぶりマイナス、
スーパー売上高は 3年連続マイナス
内需はどうだろうか。
日本百貨店協会が1月23日に発表した18年の全国百貨店売上高は
5兆8870億円で、既存店ベースで 前年比0.8％減と 2年ぶりのマイナスだった。
インバウンド（訪日外国人客）に人気の化粧品が9.5％増と好調だったが、
夏場以降の自然災害による消費意欲の落ち込みが響いた。
12月単月は6805億円で0.7％減。2カ月連続の減少となった。
スーパーマーケットは3年連続のマイナスだ。
日本チェーンストア協会が1月22日に発表した18年のスーパー売上高は
12兆9883億円。 既存店ベースでは前年比0.2％減だった。
12月単月は1兆2941億円で0.7％減で、3カ月連続のマイナス成長だ。
唯一プラスとなったのは、コンビニエンスストア。
日本フランチャイズチェーン協会が1月21日に発表した
主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで9兆7244億円で
前年比0.6％増。 2年ぶりのプラスとなった。
12月も好調で 前年同月比1.2％増の 8741億円（既存店ベース）
と2カ月連続の増加。
18年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比3.4％増の3万7132戸
（不動産経済研究所の発表）。
ただし、発売月に契約が成立した物件の比率は、
前年から6.0ポイントダウンの62.1％。
売れ行き好調の目安とされる70％を 3年連続で割り込んだ。
新車販売は前年比0.7％増の 527万2067台と2年連続の増加だった
（日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会の発表）。
もっともプラスになった要因は、軽自動車人気。
軽は192万4124台と前年比4.4％増で、過去5番目の高い伸びとなった。
一方、普通・小型車は1.3％減の334万7943台と
3年ぶりのマイナスだった。
国内の新車販売は 相次ぐ検査不正や ゴーン事件の影響もあり、
先行きは不透明だ。
こうしてみると、内需はまちまち。
力強さはどこにも見当たらない。
百貨店は衣料品の販売不振から、この冬 2回目のセールを開催するありさまだ。
貿易も内需もパッとしないなかで、厚労省の統計不正問題が発覚し、
政府統計の信頼性が大きく揺らぎ、
アベノミクスの“成果”に疑問符が付けられている。
米中貿易摩擦の影響を受ける日本経済の先行きに対する不安感も
強まる一方だ。
そんな状況のなかで、10月の消費税率引き上げは本当に
「できる環境 にある」といえるのだろうか。
徹底した議論が必要だ。
（文＝山田 稔／ジャーナリスト）
Munch、三枚目、
「Winter Night」です。
「信なくば立たず」という言葉があるんだがｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
日刊ゲンダイ 2019/02/18
◎また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善 のカラクリ
「毎月勤労統計」の賃金偽装や ＧＤＰかさ上げ など、
統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。
安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、
なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。
もちろんアベノミクスの成果ではない。
本紙の取材で そのカラクリが明らかになった。
「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は 毎年、
「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。
「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は 別表の通り。
▼https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/
img/article/000/247/738/
0927189c5e7355f4bcde4ea682d0fa6b20190218130537691.jpg
民主党政権から安倍政権になって以降、
２人以上世帯、単身世帯とも激増。 単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。
安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、
貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて 仕事に出ても、
貯蓄ができない庶民の生活 を物語っている。
ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」
されている。 ２人以上世帯で８．５ポイント、
単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。
１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。
貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。
金融広報中央委員会に聞いた。
「１８年から質問方法を変更した ことがひとつの要因です。
金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、
株の運用や 掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険
なども含まれます。 １７年までの質問方法では、
預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』
に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。
変更は発表資料にも明記しています。
質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」
（事務局）
厚労省は１８年の毎勤統計を 注釈も付けずに上振れ補正。
補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。
金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。
過去との非連続性も明言した。
金融広報中央委員会は 事務局が日銀に置かれているものの、
金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で
構成され「中立・公正」がモットーだ としている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での
方法の変更は、安倍政権の失政を隠す ことにつながります。
このタイミングでの変更は少なからず、
日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。
もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど
透明性は最低限、担保しています。
毎勤の厚労省や ＧＤＰの内閣府 などよりはよっぽどマシだといえます。
省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいい
かもしれません。また、統計方法変更による数値改善を
メディアがしっかり報じるべきです」
貯蓄ゼロ世帯の数値改善は アベノミクスの手柄ではない――。
肝に銘じておこう。
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国会中継の下痢壺は 醜悪ですな。 質問に答えないｗ 質疑にならない。
真正のPSYCHO-PASS だと思いますよ。