画は Maurice de Vlaminck モーリス（モリス） ド ヴラマンク
1876年 ～ 1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「Route de Village sous la Neige」です。
☆曇、寒気緩む。
「役立たずの居座り強盗」が占拠中、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10918
長周新聞 2019年2月19日
◎辺野古新基地建設 を阻止する 追撃戦
注目される 沖縄県民投票
日米政府が計画する 沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、
埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）が１４日、告示された。
沖縄県では、１９９５年の米兵３人による少女暴行事件に端を発した
基地撤去世論の広がりのなかでおこなわれた
米軍基地の整理縮小を問う県民投票に続き、２回目の実施となる。
沖縄県民は、昨年９月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて
辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、
政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、
県民にとってはこの計画にとどめを刺す 追撃戦となる。
「辺野古」の是非を問う県民投票の実施は、県民が一貫して示してきた
基地建設反対の民意を政府が一顧だにすることなく
工事を強行してきたことから、県民の民意をより明確に示す手段として
実現に向けた動きが下から盛り上がってきた。
問題は、２０１３年１２月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」
を唱えていた仲井真知事（当時）が、安倍政府との間で
毎年３０００億円の振興予算と引き換えに
政府の辺野古移設案（新基地建設）を認め、
「いい正月が迎えられる」といって 公約を裏切ったことに端を発する。
このとき、仲井真知事は条件として
「普天間飛行場の５年以内 運用停止、早期返還」など４項目を
安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを
「驚くべき 立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した。
その後、仲井真県政は
「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは 区別する」
という立場をとりつつ、安倍政府は２０１９年２月までの
普天間基地の運用停止を明言していた。
だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きは
まったくみられない。 それどころか、
一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや
兵舎の新改築などが ４００億円もの予算をかけて進行している。
この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、
２０１４年１１月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が
「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、
仲井真元知事に１０万票の大差を付けて圧勝した。
叩き落とされた仲井真元知事は１年にして
まったく逆の正月を迎えることになった。
翁長県政は２０１５年、仲井真知事がおこなった埋立承認が
環境保全等多くの問題があることを理由にこれを取り消した。
しかし、国も提訴して裁判になり、２０１６年１２月、最高裁は
「（仲井真知事の）承認には問題がなく、取り消した沖縄県は違法」
との判決を下し、国は工事を再開した。
また、国の工事にともなう岩礁破砕許可を求めた県の訴えに対しても、
那覇地裁はその訴えの内容を審理することなく
「県の訴えは 裁判の対象外」として却下した。
知事選だけでなく、衆参両院議員などのあいつぐ国政選挙でも、
沖縄県内では「辺野古」問題が争点となり、
「反対」を公約とする候補が当選し、
推進側の自民党候補を落選に追い込んできた。 だが、
県の「埋立承認取り消し」の取り消しを求めて 国が起こした裁判で、
福岡高裁那覇支部の判決（２０１６年９月１６日）は、
「普天間飛行場の移転は 沖縄県の基地負担軽減に資するものであり、
そうである以上 本件新施設等（辺野古基地）の建設に反対する民意には
沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に
反する とは言えない」として、
国の「是正の指示」に 沖縄県が従わなかったのは違法と断じた。
つまり、県知事選や各種選挙の結果は、
いくら選挙戦で「辺野古」が争点になっていたとしても
さまざまな要素が含まれており、「辺野古新基地反対」の民意とは
見なすことはできない という政府にとって都合のいい見解だった。
こうして辺野古新基地をめぐって選挙で県民が突きつけてきた
「辺野古新基地反対」の意志は棚上げにされ、
地元自治体でありながら 沖縄県の権限さえも無効化された。
官僚や最高裁人事を握る安倍政府は、
本来は 憲法で分権が規定されているはず の行政、司法を抱き込みつつ、
都合のいい法解釈の変更をくり返しながら
辺野古の埋め立てに向けた工事を強行した。
メディアを使って「地方自治体が反抗しても工事は進む」
という諦めを誘いながら、沖縄県に配分する一般予算を減らす「兵糧攻め」をし、
県内での市町村長選挙では「アメとムチ」を振りかざして介入を強め、
昨年２月の 名護市長選では「辺野古」を争点にさせない棚上げ作戦で
市長ポストをもぎ取るまでに至った。
☆条例請求 署名開始 ２ヵ月間で １０万人
知事選などで敗北したさいには「辺野古問題は、
地方選挙の結果に左右されない」といっていた安倍政府だが、
名護市長選後は「地元の理解が得られた」と喧伝する。
沖縄県の地方自治権や県民の意志をまるで蚊帳の外に置いた
法廷での闘争や、予算配分で介入しやすい市町村長選挙
という土俵で「オール沖縄」の側が劣勢となるなかで、
もう一度 県民の世論を土台にして たたかいの仕切り直しを図る
ために提起されたのが 県民投票の実施だった。
当初は「選挙を通じて全県民的な民意はあらわされており、
リスクを冒してまで県民投票をやるべきでない」などの否定意見が
大勢を占めていた「オール沖縄」だったが、
「県民に意志表示のチャンスが与えられないまま
基地建設が進むようなことがあってはならない」
「県民の意志を直接問う機会をつくることが最大の武器であり、
県による埋立承認撤回にとって有効な後ろ盾になる」
「より直接的な方法で全県民の意志を示すことが必要だ」
という観点から、団体組織や政党、議員などではなく、
大学生や事業主、退職者、主婦など一般市民による
下からの実力行使によって署名活動が開始された。
米軍基地をつくるために、憲法で定められた地方自治権や、
唯一の参政権である選挙による間接民主主義を歪め、
公正中立であるべき司法までが
二重基準の判断を下して県民を翻弄するという支配構図が
あらわになるなか、この枠に縛られるのではなく、
主人公である県民が直接民主主義を行使して、
より明確に民意を示すことによってこの枠を取り払い、
県民の力によって新たな米軍基地建設を阻止する
という不屈の意志が 下から揺り動かしていった。
昨年５月からはじまった署名活動は、
県民有志でつくる「辺野古」県民投票を考える会（元山仁士郎代表）
のメンバーたちが、離島を含めた県内各地をくまなく回って
署名への協力を訴え、終盤にはスーパー前などの街頭にもくり出し、
わずか２カ月間で県内有権者の１０分の１をこえる１０万９５０筆もの
署名が集まった。
直接に不特定多数の県民の中に飛び込んでいく努力を通じて、
辺野古現地での抗議行動などには参加できない人たちも含めて
結びついていったことで、またたくまに島ぐるみの力を結集する
ものとなった。
選管審査の結果、法定必要署名数２万３１７１筆の
４倍を上回る有効署名９万２８４８筆が県に提出され、
昨年１０月に県議会で 投票の実施が可決された。
翁長知事の逝去にともなう昨年９月の知事選では、
オール沖縄陣営が推す玉城デニー氏が
翁長知事の前回の得票を３万５０００票上回る ３９万６６３２票という
史上最高得票で当選し、
自民・公明・維新などの組織をフル動員した安倍政府の切り崩しを
完全に打ち砕くものとなった。
県民投票署名をはじめとする一連の活動は、諦めの世論や
イデオロギー対立に持ち込んで県民を分断するような動きを排し、
あらためて県民を 世論を喚起していくうえで 大きな援護射撃となった。
それでも開き直るしかない安倍政府は、
沖縄県が発出した埋立承認の撤回を、
４年前に「取り消し」を無効化させた同じ手法ではね付けて
土砂投入を強行し、行政レベルのたたかいは再び
法廷闘争にもつれ込んでいる。
だが、土砂を投入した辺野古新基地の現場では、
あいつぐ環境破壊問題や周辺の建物の高さ制限問題、活断層問題、
さらに地下４０㍍にも及ぶ「マヨネーズ状」の軟弱地盤の存在
が明らかになり、時間が経てば経つほど
政府が隠してきた過失が表面化をはじめている。
昨年、土砂投入で苦し紛れのパフォーマンスをしたものの、
政府はいまだに 工事の完了時期も事業費の規模も 示せていない。
☆軟弱地盤に 砂杭６万本 物理的に 無理
とくに軟弱地盤問題は、文字通り辺野古基地の物理的な存立基盤を
揺さぶっている。 安倍政府は大浦湾の海域約５７㌶の地盤改良のため、
砂の杭約６万本を水深９０㍍まで打ち込む工事を検討している
ことを今月はじめにアナウンスした。
沖縄防衛局が昨年末まで県に示していた砂杭４万本という想定を
大幅に上回った。 しかも、そのためには 設計そのものの計画を変更
しなければならず、県の許可を得られるメドはない。
６万本の杭打ち工法は、強く締め固めた砂杭を地盤に打ち込んで
密度を高める「サンドコンパクションパイル」と呼ばれ、
同じく軟弱地盤の上にたつ関西国際空港などでも使われた。
だが、関西国際空港では 埋め立て区域に２・５㍍間隔で
直径４０㌢、長さ２０㍍の砂杭を あわせて２２０万本打ち込んだが、
その後も沈下は止まらず、いまでも護岸のかさ上げ工事や
滑走路や建物の水平を保つための 鉄板で挟むジャッキアップを
やり続けなければ安全性が確保できない現状にある。
辺野古の場合は、明らかにしているだけでも護岸部分で約１７㌶、
埋め立て部が約４０㌶。
それもすべて水深９０㍍という異例の深さまで地盤改良
をしなければならない。
国内に存在する作業船で打ち込める深さは最大７０㍍で、
しかも２隻しかないため、
「工事をするには 中国が持つ 大型作業船を借りるしかない」
との情報まで飛び交っている。
☆妨害乗り越え 全県実施
県民投票の実施をめぐり、安倍政府は沖縄県内の自民党議員に
号令をかけて投票事務予算の否決や、
市長による「投票の拒否」をやらせたものの、
これも県民の反発によって覆された。
市町村議員を対象にして弁護士出身の自民党衆議院議員（比例復活）が
手ほどきをする学習会をしていたことも判明したが、
政府を忖度して県民の投票権を強奪する手法は
逆に県民の怒りに火をつけた。
沖縄県内の自民党議員を使ったサボタージュ作戦が失敗し、
不参加を表明していた自治体も含めた全県実施が実現すると、
最後は、背後にいた官邸自身が
「県民投票の結果が どういう結果でも 移設方針に変わりはない」
（菅官房長官）
と開き直りのアナウンスをする顛末となった。
沖縄県民の間では「嘘を嘘で塗り固めてきた政府のやり方を
県民はみんな見抜いてきた。 今年２月までに返還するといっていた
普天間基地は強化されており、嘉手納基地も滑走路の改修工事をはじめている。
今回の県民投票は、県民の意志をはっきりと示す
絶好の機会にしなければならず、投票率を上げて
政府や裁判所の逃げ道をふさがなければならない」
「自民党支持者のなかで“県民投票はしない方がいい”
という意見もあるが、膝をつき合わせて話をするなかで
“支持政党やイデオロギーをこえて、辺野古問題について
県民の民意をはっきりと示すことは沖縄が政府と交渉するうえで
大きな武器になる。 是非をはっきりさせて要求していかなければ
問題はいつまでたっても解決しない”という論議になる。
普天間の閉鎖撤去も含めて、辺野古問題の決着をつけることでしか
前に進まない」と語られている。
今回の県民投票条例は、辺野古新基地のための埋め立てに
「賛成」 「反対」 「どちらでもない」 の３択で、
得票の多いものが 有権者の４分の１に達すれば
知事は結果を尊重し、首相とアメリカ大統領に通知する
ことを定めている。
そのためにはまず投票率を上げることが大きな焦点となっている。
辺野古新基地問題に対する民意を内外に示すだけでなく、
民主主義の原則と 国の主権を蹂躙し、
沖縄と日本全国を 米軍基地支配に縛り付ける 日米政府
とたたかう全国的な連帯を広げるうえで、その結果が注目されている。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14792.html
ネットゲリラ (2019年2月19日)
◎お上に楯突くヤカラは 徹底的に虐める
原発とか辺野古とか、国民の反対が激しい案件で、
自民党清和会が絶対に譲らないというのは、
合理的な必然性があって譲らないのではなく、
「お上に楯突くヤカラは 徹底的に虐めてやる」という理由からだ、
という話があってナルホド、と思ったんだが、
それは 日本人の事なかれ主義体質 を見抜いたCIAの統治法なんですね。
鳩山首相は、アメリカ大統領とサシで会談して、
辺野古問題を話し合うべきだったし、
それしか国民の納得する解決策はなかった筈なんだが、
そんな事をされると、米軍利権で食っている連中が炙り出されて、
非常に困った事になるｗ
それで、売国官僚どもが首相を騙して、引きずり降ろした。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00386005-okinawat-oki
沖縄タイムス 2/17(日)
◎【速報】県民投票で 世論調査
「政府は 結果を尊重すべき」86.3％ 「反対に投票」は67.6％
日本人は大人しいので、基本的には「偉い人」を立て、内心、
言いたいことがあっても口に出さず、黙っている。
よほどの事がない限り、牙は剥かない。それをいい事に、
「アメリカ様には絶対、逆らうべからず」という神話を作り上げて、
その裏で利権を貪っているのが アベシンゾー清和会体制です。
アメリカ占領下で GHQに散々痛めつけられた記憶が、
今の清和会自民党の政治家たちには こびり付いている。
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辺野古移転でも 普天間解放は 30年後だぞw
日本の防衛に なんの関係もない海兵隊は
さっさとでて行く のが筋
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辺野古の工事が中止になっても 沖縄は全く困らない
困るのは 日本政府の一部くらい
沖縄から 海兵隊が出て行っても
沖縄もトランプ政権も全く困らない
それこそ安倍政権は困るだろうが、日本国民も困らない
冷戦が終わって30年 日米安保を現状維持しようなんて
売国根性は リベラルパヨクそのもの
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↑海兵隊はグアムからでも即応可能 と言ってるわけだしな。
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普天間だって出て行って欲しいの 沖縄人はね
理由は簡単、米軍基地の跡地を再開発すると
経済成長する事が解ってるから
これは 沖縄に限らず何処でも同じ
まとまった広大な敷地を開発すれば 経済成長して当たり前、
開発効率が違うから
横田基地でも座間でも同じだよ
それこそ 横田基地 何て
普天間何かより 遥かに効率が良いから
立川･多摩方面に 莫大な利益をもたらすよ
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沖縄の海兵隊は ぶっちゃけ 日本制圧向けだ と思うんだが
アメリカって日本に勝った戦勝国で その駐留軍だよな
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そもそも中国なんて歴史上
いちどたりとも琉球を侵略して無いしな。
朝貢を受け入れてただけで。
逆にジャップは薩摩といい 明治以降といい もうね。
どっちが 侵略前科者民族だよ。
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安倍晋三さんて、パヨクの鏡 だよな。
｢固有の領土｣を放棄してでも ｢平和条約を締結したい｣とか。
パヨク売国奴じゃなきゃ、なかなか言えないだろ。
さすがは、パヨクを仕切る
なりすまし王子様 だけのことはあるな。
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安倍政権で 公務員が開票操作してる
のが明らかになった 前回の選挙は 衝撃だった
手元確認は 法制化してほしいわ
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コメント
*アンニュイ豆腐 | 2019年2月19日 | 返信
そもそも海兵隊は 日本に不必要。
抑止力とはなり得ない です。
まずこの装備で どうやって離島を防衛するのかと？
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/
pageRedirect.php?url=/2556/2581/2582/2065.html
あと沖縄の海兵隊で 唯一の抑止力
と言われている 第３１海兵遠征部隊は
キャンプハンセンに配属されていますが、
それを離島に運ぶための手段、
強襲揚陸艦ワスプは 佐世保にいます。
中国が攻めてきても もちろん即応できません。
一体どういうつもりなんでしょうか？
で、さらにさらに です。
その日本を防衛するはずの第３１海兵遠征部隊と
それを運ぶ手段、
ワスプは一緒に二ヶ月も日本を不在にして、
インド洋での演習に出かけてたりします。
https://www.public.navy.mil/surfor/lhd1/
Pages/Wasp-Completes-Historic-Patrol-in-Indo-Pacific.aspx
これが一体 何の抑止力だと？
そもそも海兵隊は 日本を守るつもりはないんでしょう。
そんなもの 日本にいなくても結構です。
とっととグアムに撤退してください。
第７艦隊と嘉手納だけで十分です。
というか海自のそうりゅう型と いずも、ひゅうが型の護衛艦隊、
それに空自のBMD関連施設で 十分です。
日本は 日本人の手で 防衛できます。
米軍とは 技術協力だけ でいいでしょう。
Vlaminck、二枚目、
![]()
「Winter Scene」です。
「新帝国循環」さ、 売国・ユダ米・翼賛システム 無様なもんです、
法政夜間卒＝菅 の陰険、悪辣さが 醜悪だわなぁ、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/
jigokumimi/news/201902180000082.html
日刊スポーツ 政界地獄耳 2019年2月18日
◎公式会見の 司会進行に「閣議決定」する 理由／地獄耳
★自由党共同代表で 参院議員・山本太郎が
質問主意書で 「記者の質問権のみならず 国民の知る権利をも
侵害されかねない状況だ」と問うた ことに対して15日、
政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が 少なからずある。
今後とも 長官の日程管理の観点から やむを得ない場合、
司会者が これまでと同様に 協力呼び掛けなどを通じて、
円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。
また 閣議決定だ。
同時に会見は「内閣記者会が主催するもので 政府が一方的に
質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。
★その通りだ。
そもそも 内閣記者会が主催 しているのならば
司会者が質問を遮ることも理屈にならない。
首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は
内閣記者会とどういう関係なのか。
内閣記者会が 上村に司会を要請しているのか。
協力依頼どころか この会見の構造自体に問題がある
とは思えないのか。
本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、
質問制限は「あと1問だけ」とか 「もう時間です」だけが
発言すべきことではないのか。
★官房長官会見は 政府が国民に伝えたいことを言い、
記者が聞きたいことを聞く場所だ。
政府の発言は いずれも公式なものになる。ただ、
安倍内閣になってから 会見場では復興相・今村雅弘（当時）が
記者に激高し、「ここは論争の場ではない。
ここは公式の場なんだよ。人を誹謗（ひぼう）中傷するな、
出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、
外相・河野太郎が 質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、
聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、
その先に 国民がいることを無視する対応 が続いている。
会見は記者たちが質問できる公式の場だ。
そして政府と記者が 国民の代わりに対峙（たいじ）する場所
にもなる。「閣僚の不遜な態度は 国民に伝わっている」
ことも 閣議決定して欲しい。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37736155.html
新ベンチャー革命 2019年2月19日 No.2262
◎アベノミクスは 究極の対米売国政策であり、国民だましに
過ぎないと知るべき：いまだに安倍自民党を支持することは、
国民にとって、もはや 愚かな自殺行為でしかない！
１．日本政府の確信犯的統計不正がばれて、
アベノミクスが究極の対米売国政策である
ことが国民にばれ始めている
国会では、政府統計の改ざん不正がばれて、
アベノミクスの正体が暴露されつつありますが、本ブログでは、
アベノミクスの正体は、決して、日本経済を活性化させるものではなく、
初めから、日本国民を犠牲にしてでも、
宗主国・アメリカ様の利益を優先する国民だましの対米売国政策だ
とみなしてきました。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html
今、世間では、政府による統計不正はアベノミクス偽装
と呼ばれていますが、われら国民が、しっかり認識しておくべきは、
アベノミクスが失敗しているのではなく、
初めから、日本国民を貧乏化するような 対米売国政策である
という現実です。
したがって、早晩、アベノミクスのボロが出てくるのは当然なのです。
そして今、その真実が 国民の目に晒され始めたということです。
２．国民だましのアベノミクスは今、逆回転し始めているそうだ
今年になって、日本経済の指標がドンドン悪化していることが徐々に、
表面化しているそうです。
今、一番あせっているのは、今年10月に、消費税を8％から
10％に引き上げたい財務省でしょう。
今回の統計不正も、結局は、消費税引き上げを実現するための苦肉の策
だったと本ブログでは観ています。
財務省にとっては、不運にも、消費増税前に統計不正がばれて、
消費税増税シナリオに 狂いが出ているのです。
３．日本政府が、宗主国・アメリカ様に
日本国民の国富を還流させ続ける限り、
日本経済が好転する可能性は 限りなく低い
われら日本国民が置かれている 今の悲惨な現状とは、ズバリ、
今の日本は 米国寡頭勢力の属国のままなので、
日本国民の国富は、日本政府・日銀によって、
巧妙に米国政府に還流され続けている という現実です。
ところで、今の日本の総資産は3500兆円規模ですが、
そのうち、1000兆円規模の国富が、対外移転されています。
この大半は 米国債の購入によって、
米国連邦政府の財源に化けている と思われます。
この悲惨な日本の現状では、日本経済は今後、好転するどころか、
ドンドン衰退してきます。
そして、財務省の財源もいよいよ極めて厳しくなっていますから、
今の日本は もうどうしようない状態なのです。
この現実を 国民の目から隠蔽するための方便こそ、
アベノミクスそのものなのです。
４．危機感のない国民が、消去法で 漫然と安倍自民を支持するのは、
まさに、自殺行為と知るべき
安倍自民党の売りだったアベノミクスの正体が ここまでばれれば、
さすがに、国民の安倍自民支持率は急落するはずですが、
フランス国民と違って、日本国民は寛容なのか、いまだに、
安倍自民支持率は 大きく下がりません。
アベトモの大手マスコミが行う世論調査 における安倍自民支持者の多くは、
他に支持できる政党がない と言う極めて消極的理由で、
仕方なく安倍自民を 消去法的に支持しています。
このような国民は、アベノミクスの正体を知らない可能性が大です。
なぜなら、上記のような今の日本の悲惨な現状を知ったら、
到底、安倍自民を支持することはできないはずだからです。
われら国民が知るべきことは、今の安倍自民は
われらの日本国民の国富を守るどころか、
国民だましのアベノミクスのウラでは、嬉々として、
アメリカ様にわれらの国富をせっせと 差し出しているという現実です。
それでもなお、安倍自民を支持する国民は、
自分が騙されていると 早く気付くべきです。
↑
カスゴミの世論調査は 下痢壺・自公政権に
大幅に下駄を履かしておるので、信用できません。
地方新聞(十勝新聞とか)が ほぼ正確でしょう。
Vlaminck、三枚目、
![]()
「Village In Winter」です。
文喜相とやら、面相が醜いねぇ 朝鮮ズラそのもの、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#
平野 浩@h_hirano 2月18日
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長が
日本側から謝罪を求められたことに 「盗人 猛々しい」と発言。
一国を指していう言葉としては 最悪で下品。
韓国はこの程度の国か と思うが、
菅官房長官は「遺憾、遺憾」と口ばかり。 明らかに負けている。
まず、文喜相議長を 終生入国禁止 にすべき。
何も できないのか。
統計不正問題国会論争。 加計学園そっくり。
官邸の役人が 自分の意思として 厚労省の役人に意見を伝え、
統計手法を 経済政策に都合のよい方へシフトさせる。
「忖度」だ。 ゴマ刷りの典型。
官邸の役人の答弁は あくまで自分の意見と主張し、
安倍首相は指示していないと答弁。 加計学園とまったく一緒である。
韓国国内で不穏な動きあり。
元国防相や元海軍参謀総長など ９人が共同代表を務める
「大韓民国守護予備役将星団」（将星団）が先月発足、
１月３０日付けで「大韓民国 国軍に告ぐ」という声明を発表。
「彼ら（文大統領や従北政治家）の亡国的行為を 命懸けで拒否せよ」
軍内部で 大統領への怒り拡大 している。
日本が連合軍に占領されていたときの話。
マッカーサー司令官は 当時の吉田首相に
「日本の統計は いい加減で困る」とグチをいうと、
吉田首相は「そりゃそうでしょう。統計が正確だったら、
日本は戦争など しない」と返したという。
麻生氏の著書に出ている話だが、１８日、国会で話題になったという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037366.html
日本や世界や宇宙の動向 ２月１９日
◎新入生４９人のうち ４１人が外国籍 愛知の小学校
過去の記事を思い出しましたが、
ドイツでも教 室の生徒の殆どが移民の子どもたち という状態となり、
現地のドイツ人の子供たちが 彼らに虐められるというケースが増えました。
日本の学校でも 教室の殆どが移民 という状態が起きています。
愛知県の小学校では 新入生49人のうち41人が移民（外国人労働者）
の子どもたちになってしまったそうです。
少子化の日本では 移民や外国人労働者が増えれば増えるほど
教室の生徒の外国人比率が増えていきます。
そのうち、日本中の学校で90％が外国人の子供たち
と言う状態になるのかもしれません。
今のグローバリスト政権ではそうなります。。 考えると恐ろしい限りです。
日本語も大して分からない生徒が 大半を占める教室では
授業が成り立ちません。
日本人の生徒は 他の学校に転校しないと
疎外感を持ったり教師に無視されたり 学力低下に繋がります。
また、外国人の生徒が増えれば増えるほど 余計なコストがかかります。
一体何のために 外国人を大量に受け入れるのでしょうか。
そのような余計なコストを外国人にかけるなら、
日本の子供たちの教育環境を改善する ために使ってもらいたいです。
既に日本の教育現場は様々な問題で疲弊しています。
それらを解決せずに コストがかかる外国人の子供たちを
日本の学校に大量に招き入れる なんて、
これから日本の学校はどのように維持されていくのでしょうか。
矛盾だらけです。
どうして外国人の子供たちには手厚い保護があり、
日本人の子供たちには、虐め、貧困、学力低下があるにもかかわらず、
放置するのでしょうか。
本当にグローバリズムは
一部日本人（左翼）の 外国人かぶれを助長しています。
https://www.asahi.com/articles/ASM2L5DGLM2LOBJB007.html
↑
トヨタ関連の 外国人子弟なのだろう？
自動車製造業というのは 碌に「納税」しておらぬ ハズ。
公教育は 税金ですから 寄生ばかり ということです。
1876年 ～ 1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「Route de Village sous la Neige」です。
☆曇、寒気緩む。
「役立たずの居座り強盗」が占拠中、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10918
長周新聞 2019年2月19日
◎辺野古新基地建設 を阻止する 追撃戦
注目される 沖縄県民投票
日米政府が計画する 沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、
埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）が１４日、告示された。
沖縄県では、１９９５年の米兵３人による少女暴行事件に端を発した
基地撤去世論の広がりのなかでおこなわれた
米軍基地の整理縮小を問う県民投票に続き、２回目の実施となる。
沖縄県民は、昨年９月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて
辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、
政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、
県民にとってはこの計画にとどめを刺す 追撃戦となる。
「辺野古」の是非を問う県民投票の実施は、県民が一貫して示してきた
基地建設反対の民意を政府が一顧だにすることなく
工事を強行してきたことから、県民の民意をより明確に示す手段として
実現に向けた動きが下から盛り上がってきた。
問題は、２０１３年１２月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」
を唱えていた仲井真知事（当時）が、安倍政府との間で
毎年３０００億円の振興予算と引き換えに
政府の辺野古移設案（新基地建設）を認め、
「いい正月が迎えられる」といって 公約を裏切ったことに端を発する。
このとき、仲井真知事は条件として
「普天間飛行場の５年以内 運用停止、早期返還」など４項目を
安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを
「驚くべき 立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した。
その後、仲井真県政は
「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは 区別する」
という立場をとりつつ、安倍政府は２０１９年２月までの
普天間基地の運用停止を明言していた。
だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きは
まったくみられない。 それどころか、
一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや
兵舎の新改築などが ４００億円もの予算をかけて進行している。
この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、
２０１４年１１月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が
「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、
仲井真元知事に１０万票の大差を付けて圧勝した。
叩き落とされた仲井真元知事は１年にして
まったく逆の正月を迎えることになった。
翁長県政は２０１５年、仲井真知事がおこなった埋立承認が
環境保全等多くの問題があることを理由にこれを取り消した。
しかし、国も提訴して裁判になり、２０１６年１２月、最高裁は
「（仲井真知事の）承認には問題がなく、取り消した沖縄県は違法」
との判決を下し、国は工事を再開した。
また、国の工事にともなう岩礁破砕許可を求めた県の訴えに対しても、
那覇地裁はその訴えの内容を審理することなく
「県の訴えは 裁判の対象外」として却下した。
知事選だけでなく、衆参両院議員などのあいつぐ国政選挙でも、
沖縄県内では「辺野古」問題が争点となり、
「反対」を公約とする候補が当選し、
推進側の自民党候補を落選に追い込んできた。 だが、
県の「埋立承認取り消し」の取り消しを求めて 国が起こした裁判で、
福岡高裁那覇支部の判決（２０１６年９月１６日）は、
「普天間飛行場の移転は 沖縄県の基地負担軽減に資するものであり、
そうである以上 本件新施設等（辺野古基地）の建設に反対する民意には
沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に
反する とは言えない」として、
国の「是正の指示」に 沖縄県が従わなかったのは違法と断じた。
つまり、県知事選や各種選挙の結果は、
いくら選挙戦で「辺野古」が争点になっていたとしても
さまざまな要素が含まれており、「辺野古新基地反対」の民意とは
見なすことはできない という政府にとって都合のいい見解だった。
こうして辺野古新基地をめぐって選挙で県民が突きつけてきた
「辺野古新基地反対」の意志は棚上げにされ、
地元自治体でありながら 沖縄県の権限さえも無効化された。
官僚や最高裁人事を握る安倍政府は、
本来は 憲法で分権が規定されているはず の行政、司法を抱き込みつつ、
都合のいい法解釈の変更をくり返しながら
辺野古の埋め立てに向けた工事を強行した。
メディアを使って「地方自治体が反抗しても工事は進む」
という諦めを誘いながら、沖縄県に配分する一般予算を減らす「兵糧攻め」をし、
県内での市町村長選挙では「アメとムチ」を振りかざして介入を強め、
昨年２月の 名護市長選では「辺野古」を争点にさせない棚上げ作戦で
市長ポストをもぎ取るまでに至った。
☆条例請求 署名開始 ２ヵ月間で １０万人
知事選などで敗北したさいには「辺野古問題は、
地方選挙の結果に左右されない」といっていた安倍政府だが、
名護市長選後は「地元の理解が得られた」と喧伝する。
沖縄県の地方自治権や県民の意志をまるで蚊帳の外に置いた
法廷での闘争や、予算配分で介入しやすい市町村長選挙
という土俵で「オール沖縄」の側が劣勢となるなかで、
もう一度 県民の世論を土台にして たたかいの仕切り直しを図る
ために提起されたのが 県民投票の実施だった。
当初は「選挙を通じて全県民的な民意はあらわされており、
リスクを冒してまで県民投票をやるべきでない」などの否定意見が
大勢を占めていた「オール沖縄」だったが、
「県民に意志表示のチャンスが与えられないまま
基地建設が進むようなことがあってはならない」
「県民の意志を直接問う機会をつくることが最大の武器であり、
県による埋立承認撤回にとって有効な後ろ盾になる」
「より直接的な方法で全県民の意志を示すことが必要だ」
という観点から、団体組織や政党、議員などではなく、
大学生や事業主、退職者、主婦など一般市民による
下からの実力行使によって署名活動が開始された。
米軍基地をつくるために、憲法で定められた地方自治権や、
唯一の参政権である選挙による間接民主主義を歪め、
公正中立であるべき司法までが
二重基準の判断を下して県民を翻弄するという支配構図が
あらわになるなか、この枠に縛られるのではなく、
主人公である県民が直接民主主義を行使して、
より明確に民意を示すことによってこの枠を取り払い、
県民の力によって新たな米軍基地建設を阻止する
という不屈の意志が 下から揺り動かしていった。
昨年５月からはじまった署名活動は、
県民有志でつくる「辺野古」県民投票を考える会（元山仁士郎代表）
のメンバーたちが、離島を含めた県内各地をくまなく回って
署名への協力を訴え、終盤にはスーパー前などの街頭にもくり出し、
わずか２カ月間で県内有権者の１０分の１をこえる１０万９５０筆もの
署名が集まった。
直接に不特定多数の県民の中に飛び込んでいく努力を通じて、
辺野古現地での抗議行動などには参加できない人たちも含めて
結びついていったことで、またたくまに島ぐるみの力を結集する
ものとなった。
選管審査の結果、法定必要署名数２万３１７１筆の
４倍を上回る有効署名９万２８４８筆が県に提出され、
昨年１０月に県議会で 投票の実施が可決された。
翁長知事の逝去にともなう昨年９月の知事選では、
オール沖縄陣営が推す玉城デニー氏が
翁長知事の前回の得票を３万５０００票上回る ３９万６６３２票という
史上最高得票で当選し、
自民・公明・維新などの組織をフル動員した安倍政府の切り崩しを
完全に打ち砕くものとなった。
県民投票署名をはじめとする一連の活動は、諦めの世論や
イデオロギー対立に持ち込んで県民を分断するような動きを排し、
あらためて県民を 世論を喚起していくうえで 大きな援護射撃となった。
それでも開き直るしかない安倍政府は、
沖縄県が発出した埋立承認の撤回を、
４年前に「取り消し」を無効化させた同じ手法ではね付けて
土砂投入を強行し、行政レベルのたたかいは再び
法廷闘争にもつれ込んでいる。
だが、土砂を投入した辺野古新基地の現場では、
あいつぐ環境破壊問題や周辺の建物の高さ制限問題、活断層問題、
さらに地下４０㍍にも及ぶ「マヨネーズ状」の軟弱地盤の存在
が明らかになり、時間が経てば経つほど
政府が隠してきた過失が表面化をはじめている。
昨年、土砂投入で苦し紛れのパフォーマンスをしたものの、
政府はいまだに 工事の完了時期も事業費の規模も 示せていない。
☆軟弱地盤に 砂杭６万本 物理的に 無理
とくに軟弱地盤問題は、文字通り辺野古基地の物理的な存立基盤を
揺さぶっている。 安倍政府は大浦湾の海域約５７㌶の地盤改良のため、
砂の杭約６万本を水深９０㍍まで打ち込む工事を検討している
ことを今月はじめにアナウンスした。
沖縄防衛局が昨年末まで県に示していた砂杭４万本という想定を
大幅に上回った。 しかも、そのためには 設計そのものの計画を変更
しなければならず、県の許可を得られるメドはない。
６万本の杭打ち工法は、強く締め固めた砂杭を地盤に打ち込んで
密度を高める「サンドコンパクションパイル」と呼ばれ、
同じく軟弱地盤の上にたつ関西国際空港などでも使われた。
だが、関西国際空港では 埋め立て区域に２・５㍍間隔で
直径４０㌢、長さ２０㍍の砂杭を あわせて２２０万本打ち込んだが、
その後も沈下は止まらず、いまでも護岸のかさ上げ工事や
滑走路や建物の水平を保つための 鉄板で挟むジャッキアップを
やり続けなければ安全性が確保できない現状にある。
辺野古の場合は、明らかにしているだけでも護岸部分で約１７㌶、
埋め立て部が約４０㌶。
それもすべて水深９０㍍という異例の深さまで地盤改良
をしなければならない。
国内に存在する作業船で打ち込める深さは最大７０㍍で、
しかも２隻しかないため、
「工事をするには 中国が持つ 大型作業船を借りるしかない」
との情報まで飛び交っている。
☆妨害乗り越え 全県実施
県民投票の実施をめぐり、安倍政府は沖縄県内の自民党議員に
号令をかけて投票事務予算の否決や、
市長による「投票の拒否」をやらせたものの、
これも県民の反発によって覆された。
市町村議員を対象にして弁護士出身の自民党衆議院議員（比例復活）が
手ほどきをする学習会をしていたことも判明したが、
政府を忖度して県民の投票権を強奪する手法は
逆に県民の怒りに火をつけた。
沖縄県内の自民党議員を使ったサボタージュ作戦が失敗し、
不参加を表明していた自治体も含めた全県実施が実現すると、
最後は、背後にいた官邸自身が
「県民投票の結果が どういう結果でも 移設方針に変わりはない」
（菅官房長官）
と開き直りのアナウンスをする顛末となった。
沖縄県民の間では「嘘を嘘で塗り固めてきた政府のやり方を
県民はみんな見抜いてきた。 今年２月までに返還するといっていた
普天間基地は強化されており、嘉手納基地も滑走路の改修工事をはじめている。
今回の県民投票は、県民の意志をはっきりと示す
絶好の機会にしなければならず、投票率を上げて
政府や裁判所の逃げ道をふさがなければならない」
「自民党支持者のなかで“県民投票はしない方がいい”
という意見もあるが、膝をつき合わせて話をするなかで
“支持政党やイデオロギーをこえて、辺野古問題について
県民の民意をはっきりと示すことは沖縄が政府と交渉するうえで
大きな武器になる。 是非をはっきりさせて要求していかなければ
問題はいつまでたっても解決しない”という論議になる。
普天間の閉鎖撤去も含めて、辺野古問題の決着をつけることでしか
前に進まない」と語られている。
今回の県民投票条例は、辺野古新基地のための埋め立てに
「賛成」 「反対」 「どちらでもない」 の３択で、
得票の多いものが 有権者の４分の１に達すれば
知事は結果を尊重し、首相とアメリカ大統領に通知する
ことを定めている。
そのためにはまず投票率を上げることが大きな焦点となっている。
辺野古新基地問題に対する民意を内外に示すだけでなく、
民主主義の原則と 国の主権を蹂躙し、
沖縄と日本全国を 米軍基地支配に縛り付ける 日米政府
とたたかう全国的な連帯を広げるうえで、その結果が注目されている。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14792.html
ネットゲリラ (2019年2月19日)
◎お上に楯突くヤカラは 徹底的に虐める
原発とか辺野古とか、国民の反対が激しい案件で、
自民党清和会が絶対に譲らないというのは、
合理的な必然性があって譲らないのではなく、
「お上に楯突くヤカラは 徹底的に虐めてやる」という理由からだ、
という話があってナルホド、と思ったんだが、
それは 日本人の事なかれ主義体質 を見抜いたCIAの統治法なんですね。
鳩山首相は、アメリカ大統領とサシで会談して、
辺野古問題を話し合うべきだったし、
それしか国民の納得する解決策はなかった筈なんだが、
そんな事をされると、米軍利権で食っている連中が炙り出されて、
非常に困った事になるｗ
それで、売国官僚どもが首相を騙して、引きずり降ろした。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00386005-okinawat-oki
沖縄タイムス 2/17(日)
◎【速報】県民投票で 世論調査
「政府は 結果を尊重すべき」86.3％ 「反対に投票」は67.6％
日本人は大人しいので、基本的には「偉い人」を立て、内心、
言いたいことがあっても口に出さず、黙っている。
よほどの事がない限り、牙は剥かない。それをいい事に、
「アメリカ様には絶対、逆らうべからず」という神話を作り上げて、
その裏で利権を貪っているのが アベシンゾー清和会体制です。
アメリカ占領下で GHQに散々痛めつけられた記憶が、
今の清和会自民党の政治家たちには こびり付いている。
-----------------------
辺野古移転でも 普天間解放は 30年後だぞw
日本の防衛に なんの関係もない海兵隊は
さっさとでて行く のが筋
-----------------------
辺野古の工事が中止になっても 沖縄は全く困らない
困るのは 日本政府の一部くらい
沖縄から 海兵隊が出て行っても
沖縄もトランプ政権も全く困らない
それこそ安倍政権は困るだろうが、日本国民も困らない
冷戦が終わって30年 日米安保を現状維持しようなんて
売国根性は リベラルパヨクそのもの
-----------------------
↑海兵隊はグアムからでも即応可能 と言ってるわけだしな。
-----------------------
普天間だって出て行って欲しいの 沖縄人はね
理由は簡単、米軍基地の跡地を再開発すると
経済成長する事が解ってるから
これは 沖縄に限らず何処でも同じ
まとまった広大な敷地を開発すれば 経済成長して当たり前、
開発効率が違うから
横田基地でも座間でも同じだよ
それこそ 横田基地 何て
普天間何かより 遥かに効率が良いから
立川･多摩方面に 莫大な利益をもたらすよ
-----------------------
沖縄の海兵隊は ぶっちゃけ 日本制圧向けだ と思うんだが
アメリカって日本に勝った戦勝国で その駐留軍だよな
-----------------------
そもそも中国なんて歴史上
いちどたりとも琉球を侵略して無いしな。
朝貢を受け入れてただけで。
逆にジャップは薩摩といい 明治以降といい もうね。
どっちが 侵略前科者民族だよ。
-----------------------
安倍晋三さんて、パヨクの鏡 だよな。
｢固有の領土｣を放棄してでも ｢平和条約を締結したい｣とか。
パヨク売国奴じゃなきゃ、なかなか言えないだろ。
さすがは、パヨクを仕切る
なりすまし王子様 だけのことはあるな。
-----------------------
安倍政権で 公務員が開票操作してる
のが明らかになった 前回の選挙は 衝撃だった
手元確認は 法制化してほしいわ
-----------------------
コメント
*アンニュイ豆腐 | 2019年2月19日 | 返信
そもそも海兵隊は 日本に不必要。
抑止力とはなり得ない です。
まずこの装備で どうやって離島を防衛するのかと？
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/
pageRedirect.php?url=/2556/2581/2582/2065.html
あと沖縄の海兵隊で 唯一の抑止力
と言われている 第３１海兵遠征部隊は
キャンプハンセンに配属されていますが、
それを離島に運ぶための手段、
強襲揚陸艦ワスプは 佐世保にいます。
中国が攻めてきても もちろん即応できません。
一体どういうつもりなんでしょうか？
で、さらにさらに です。
その日本を防衛するはずの第３１海兵遠征部隊と
それを運ぶ手段、
ワスプは一緒に二ヶ月も日本を不在にして、
インド洋での演習に出かけてたりします。
https://www.public.navy.mil/surfor/lhd1/
Pages/Wasp-Completes-Historic-Patrol-in-Indo-Pacific.aspx
これが一体 何の抑止力だと？
そもそも海兵隊は 日本を守るつもりはないんでしょう。
そんなもの 日本にいなくても結構です。
とっととグアムに撤退してください。
第７艦隊と嘉手納だけで十分です。
というか海自のそうりゅう型と いずも、ひゅうが型の護衛艦隊、
それに空自のBMD関連施設で 十分です。
日本は 日本人の手で 防衛できます。
米軍とは 技術協力だけ でいいでしょう。
Vlaminck、二枚目、
「Winter Scene」です。
「新帝国循環」さ、 売国・ユダ米・翼賛システム 無様なもんです、
法政夜間卒＝菅 の陰険、悪辣さが 醜悪だわなぁ、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/
jigokumimi/news/201902180000082.html
日刊スポーツ 政界地獄耳 2019年2月18日
◎公式会見の 司会進行に「閣議決定」する 理由／地獄耳
★自由党共同代表で 参院議員・山本太郎が
質問主意書で 「記者の質問権のみならず 国民の知る権利をも
侵害されかねない状況だ」と問うた ことに対して15日、
政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が 少なからずある。
今後とも 長官の日程管理の観点から やむを得ない場合、
司会者が これまでと同様に 協力呼び掛けなどを通じて、
円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。
また 閣議決定だ。
同時に会見は「内閣記者会が主催するもので 政府が一方的に
質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。
★その通りだ。
そもそも 内閣記者会が主催 しているのならば
司会者が質問を遮ることも理屈にならない。
首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は
内閣記者会とどういう関係なのか。
内閣記者会が 上村に司会を要請しているのか。
協力依頼どころか この会見の構造自体に問題がある
とは思えないのか。
本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、
質問制限は「あと1問だけ」とか 「もう時間です」だけが
発言すべきことではないのか。
★官房長官会見は 政府が国民に伝えたいことを言い、
記者が聞きたいことを聞く場所だ。
政府の発言は いずれも公式なものになる。ただ、
安倍内閣になってから 会見場では復興相・今村雅弘（当時）が
記者に激高し、「ここは論争の場ではない。
ここは公式の場なんだよ。人を誹謗（ひぼう）中傷するな、
出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、
外相・河野太郎が 質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、
聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、
その先に 国民がいることを無視する対応 が続いている。
会見は記者たちが質問できる公式の場だ。
そして政府と記者が 国民の代わりに対峙（たいじ）する場所
にもなる。「閣僚の不遜な態度は 国民に伝わっている」
ことも 閣議決定して欲しい。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37736155.html
新ベンチャー革命 2019年2月19日 No.2262
◎アベノミクスは 究極の対米売国政策であり、国民だましに
過ぎないと知るべき：いまだに安倍自民党を支持することは、
国民にとって、もはや 愚かな自殺行為でしかない！
１．日本政府の確信犯的統計不正がばれて、
アベノミクスが究極の対米売国政策である
ことが国民にばれ始めている
国会では、政府統計の改ざん不正がばれて、
アベノミクスの正体が暴露されつつありますが、本ブログでは、
アベノミクスの正体は、決して、日本経済を活性化させるものではなく、
初めから、日本国民を犠牲にしてでも、
宗主国・アメリカ様の利益を優先する国民だましの対米売国政策だ
とみなしてきました。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html
今、世間では、政府による統計不正はアベノミクス偽装
と呼ばれていますが、われら国民が、しっかり認識しておくべきは、
アベノミクスが失敗しているのではなく、
初めから、日本国民を貧乏化するような 対米売国政策である
という現実です。
したがって、早晩、アベノミクスのボロが出てくるのは当然なのです。
そして今、その真実が 国民の目に晒され始めたということです。
２．国民だましのアベノミクスは今、逆回転し始めているそうだ
今年になって、日本経済の指標がドンドン悪化していることが徐々に、
表面化しているそうです。
今、一番あせっているのは、今年10月に、消費税を8％から
10％に引き上げたい財務省でしょう。
今回の統計不正も、結局は、消費税引き上げを実現するための苦肉の策
だったと本ブログでは観ています。
財務省にとっては、不運にも、消費増税前に統計不正がばれて、
消費税増税シナリオに 狂いが出ているのです。
３．日本政府が、宗主国・アメリカ様に
日本国民の国富を還流させ続ける限り、
日本経済が好転する可能性は 限りなく低い
われら日本国民が置かれている 今の悲惨な現状とは、ズバリ、
今の日本は 米国寡頭勢力の属国のままなので、
日本国民の国富は、日本政府・日銀によって、
巧妙に米国政府に還流され続けている という現実です。
ところで、今の日本の総資産は3500兆円規模ですが、
そのうち、1000兆円規模の国富が、対外移転されています。
この大半は 米国債の購入によって、
米国連邦政府の財源に化けている と思われます。
この悲惨な日本の現状では、日本経済は今後、好転するどころか、
ドンドン衰退してきます。
そして、財務省の財源もいよいよ極めて厳しくなっていますから、
今の日本は もうどうしようない状態なのです。
この現実を 国民の目から隠蔽するための方便こそ、
アベノミクスそのものなのです。
４．危機感のない国民が、消去法で 漫然と安倍自民を支持するのは、
まさに、自殺行為と知るべき
安倍自民党の売りだったアベノミクスの正体が ここまでばれれば、
さすがに、国民の安倍自民支持率は急落するはずですが、
フランス国民と違って、日本国民は寛容なのか、いまだに、
安倍自民支持率は 大きく下がりません。
アベトモの大手マスコミが行う世論調査 における安倍自民支持者の多くは、
他に支持できる政党がない と言う極めて消極的理由で、
仕方なく安倍自民を 消去法的に支持しています。
このような国民は、アベノミクスの正体を知らない可能性が大です。
なぜなら、上記のような今の日本の悲惨な現状を知ったら、
到底、安倍自民を支持することはできないはずだからです。
われら国民が知るべきことは、今の安倍自民は
われらの日本国民の国富を守るどころか、
国民だましのアベノミクスのウラでは、嬉々として、
アメリカ様にわれらの国富をせっせと 差し出しているという現実です。
それでもなお、安倍自民を支持する国民は、
自分が騙されていると 早く気付くべきです。
↑
カスゴミの世論調査は 下痢壺・自公政権に
大幅に下駄を履かしておるので、信用できません。
地方新聞(十勝新聞とか)が ほぼ正確でしょう。
Vlaminck、三枚目、
「Village In Winter」です。
文喜相とやら、面相が醜いねぇ 朝鮮ズラそのもの、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#
平野 浩@h_hirano 2月18日
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長が
日本側から謝罪を求められたことに 「盗人 猛々しい」と発言。
一国を指していう言葉としては 最悪で下品。
韓国はこの程度の国か と思うが、
菅官房長官は「遺憾、遺憾」と口ばかり。 明らかに負けている。
まず、文喜相議長を 終生入国禁止 にすべき。
何も できないのか。
統計不正問題国会論争。 加計学園そっくり。
官邸の役人が 自分の意思として 厚労省の役人に意見を伝え、
統計手法を 経済政策に都合のよい方へシフトさせる。
「忖度」だ。 ゴマ刷りの典型。
官邸の役人の答弁は あくまで自分の意見と主張し、
安倍首相は指示していないと答弁。 加計学園とまったく一緒である。
韓国国内で不穏な動きあり。
元国防相や元海軍参謀総長など ９人が共同代表を務める
「大韓民国守護予備役将星団」（将星団）が先月発足、
１月３０日付けで「大韓民国 国軍に告ぐ」という声明を発表。
「彼ら（文大統領や従北政治家）の亡国的行為を 命懸けで拒否せよ」
軍内部で 大統領への怒り拡大 している。
日本が連合軍に占領されていたときの話。
マッカーサー司令官は 当時の吉田首相に
「日本の統計は いい加減で困る」とグチをいうと、
吉田首相は「そりゃそうでしょう。統計が正確だったら、
日本は戦争など しない」と返したという。
麻生氏の著書に出ている話だが、１８日、国会で話題になったという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037366.html
日本や世界や宇宙の動向 ２月１９日
◎新入生４９人のうち ４１人が外国籍 愛知の小学校
過去の記事を思い出しましたが、
ドイツでも教 室の生徒の殆どが移民の子どもたち という状態となり、
現地のドイツ人の子供たちが 彼らに虐められるというケースが増えました。
日本の学校でも 教室の殆どが移民 という状態が起きています。
愛知県の小学校では 新入生49人のうち41人が移民（外国人労働者）
の子どもたちになってしまったそうです。
少子化の日本では 移民や外国人労働者が増えれば増えるほど
教室の生徒の外国人比率が増えていきます。
そのうち、日本中の学校で90％が外国人の子供たち
と言う状態になるのかもしれません。
今のグローバリスト政権ではそうなります。。 考えると恐ろしい限りです。
日本語も大して分からない生徒が 大半を占める教室では
授業が成り立ちません。
日本人の生徒は 他の学校に転校しないと
疎外感を持ったり教師に無視されたり 学力低下に繋がります。
また、外国人の生徒が増えれば増えるほど 余計なコストがかかります。
一体何のために 外国人を大量に受け入れるのでしょうか。
そのような余計なコストを外国人にかけるなら、
日本の子供たちの教育環境を改善する ために使ってもらいたいです。
既に日本の教育現場は様々な問題で疲弊しています。
それらを解決せずに コストがかかる外国人の子供たちを
日本の学校に大量に招き入れる なんて、
これから日本の学校はどのように維持されていくのでしょうか。
矛盾だらけです。
どうして外国人の子供たちには手厚い保護があり、
日本人の子供たちには、虐め、貧困、学力低下があるにもかかわらず、
放置するのでしょうか。
本当にグローバリズムは
一部日本人（左翼）の 外国人かぶれを助長しています。
https://www.asahi.com/articles/ASM2L5DGLM2LOBJB007.html
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トヨタ関連の 外国人子弟なのだろう？
自動車製造業というのは 碌に「納税」しておらぬ ハズ。
公教育は 税金ですから 寄生ばかり ということです。