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三寒四温へⅡ

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 画は 荻須 高徳 (おぎす たかのり)

 1901年 ~ 1986年   大正・昭和期の洋画家。

 墓はパリのモンマルトル墓地にある。        作


   「雪の イノサン公園」です。


☆曇り。

日本の ラテンアメリカ化を狙う 偽ユダ米帝、

旗振りは エコノミック・ヒットマン・竹中平蔵、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10894
長周新聞  2019年2月14日
◎新自由主義に 対抗 
 反米の牙城となったベネズエラ 歴史的背景を見る


ベネズエラを含む ラテンアメリカは、16世紀に

スペインやポルトガルによって征服され、

カリブ海では 先住民がほぼ全滅して、それに代わる労働力として

アフリカから黒人奴隷が連れてこられた歴史がある。

19世紀以降は アメリカが米墨戦争でメキシコの半分を、

米西戦争で キューバとプエルトリコを奪いとり、

その後も軍事介入をくり返して「アメリカの裏庭」にしてきた。

さらに1950年代からは、そのアメリカが

世界最初の新自由主義の実験場にしようと策動してきた地域である。

長年にわたって残酷な搾取と抑圧、軍事政権による弾圧を経験してきた

ラテンアメリカの人人は、アメリカからの独立と民主主義を求めて

立ち上がり、2000年代には 反米左翼政府を次次と誕生させた。


新自由主義の実験場としての歴史は、1970年代のチリに始まる。

1970年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、

それまでアメリカが支配していた 世界一の規模の銅鉱業をはじめとして、

同国の経済の主要部分を国有化する方針を打ち出した。

権益の喪失を恐れたアメリカは、CIAを送り込んで

チリの軍隊を訓練したうえ、1973年9月11日に

将軍ピノチェットにクーデターを起こさせ、アジェンデを殺害し

政権を掌握した。

同時に数万人の市民を拘束し、そのうち数千人をサッカースタジアムなどで

みせしめに処刑した。

続いてピノチェットは、ミルトン・フリードマンら

アメリカのシカゴ学派をチリに招いた。

フリードマンらは、50年代からチリの留学生を教育しては

新自由主義の伝道者としてラテンアメリカ全域に派遣して、

政権転覆後の経済運営を 周到に準備していた。


フリードマンは「ショック療法が必要」といって、

銀行をはじめ 500の国営企業の民営化、

外国からの輸入自由化、医療や教育を中心にした 公共支出の削減、

パンなど生活必需品の価格統制の撤廃などをおこなった。

公立学校はバウチャーとチャーター・スクールにとってかわられ、

医療費は利用の都度の現金払いに変わり、幼稚園も墓地も民営化された。

軍事政権がおこなった最初の政策の一つが

学校での牛乳の配給停止 だったが、その結果、

授業中に失神する子どもが増え、学校にまったく来なくなってしまう

子どもも少なくなかったという。

それでも新自由主義は「チリに 奇跡をもたらした」ともてはやされ、

フリードマンは 1976年にノーベル経済学賞を受賞した。


しかし、それから10年たった80年代半ば、

チリの対外累積債務は140億㌦にまで膨れ上がり、超インフレが襲い、

失業率はアジェンデ政府下の10倍となる30%に達して

チリ経済は破綻した。

1988年には45%の国民が貧困ライン以下の生活を強いられる一方、

上位10%の富裕層の収入は 83%も増大した。

70年代には チリに続いてアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルにも

アメリカの支援を受けた軍事政権が成立し、新自由主義の実験場となった。

アルゼンチンで軍事政権がまずおこなったのは、

ストライキの禁止と雇用主に労働者を自由に解雇できる権利を与える

ことだった。 多国籍企業を歓迎するために 外資の出資制限も撤廃し、

何百社もの国営企業を売却した。


これらの軍事政権が 民衆の反抗を押さえつけるために

共通してとったのが、反体制派を拉致して「行方不明」にするやり方で、

その背後ではCIAが暗躍していた。

アルゼンチンの軍事政権下で 行方不明になった人は3万人にのぼり、

そのうち8割以上が 16~18歳の若者だった といわれる。

そして軍政の下で、大量の輸入製品を国内市場にあふれさせ、

賃金を低く抑え、都合のいいときに労働者を解雇し、

上がった利益は何の規制も受けずに 本国に送金できたので、

もっとも恩恵を受けたのは GMやフォード、クライスラー、

メルセデス・ベンツなどの 多国籍企業だった。



☆80年代の中南米 累積債務危機と IMF管理

1980年代に入ると、1982年のメキシコの債務返済猶予宣言

を皮切りに、ラテンアメリカでは 累積債務危機が爆発した。

地域全体の累積債務の総額は、1975年の685億㌦から、

1982年には3184億㌦へと急膨張した。

ここで IMF(国際通貨基金)や 世界銀行が

ラテンアメリカ諸国に押しつけたのが、構造調整計画と呼ばれる

新自由主義政策だった。

それは債務返済を最優先にさせるため、国内産業保護、外資の規制、

社会福祉政策などを 撤廃させ、

規制緩和、自由化、民営化を 各国に強制した。

公務員の削減や 社会保障支出の削減、

増税や公共料金引き上げがおこなわれた。

公共企業の民営化・外資への売却や 貿易の自由化が進められた。

その結果、80年代にはほとんどの国で経済成長がマイナスになり、

国民経済は破壊された。

80年から89年の間に、この地域の一人当たりの所得は15%低下し、

都市部での最低賃金はペルーで74%、メキシコで50%低下した。

失業者の総数は 全労働者の約44%に達した。

「失われた10年」と呼ばれたこの80年代をへて、

90年代に入って米ソ二極構造が崩壊するなか、

アメリカは ラテンアメリカへの新自由主義政策に拍車をかけた。

1990年、米大統領ブッシュが米州イニシアチブ構想を打ち出し、

94年には 米州自由貿易圏構想を発表した。

だが、厳しい緊縮政策と民営化によって 失業者は増大する一方、

対外債務は減るどころか 増加の一途をたどり、

ラテンアメリカ全体で7000億㌦をこえた。

1999年、この地域の貧困人口は43・8%にのぼり、

改革の恩恵は一握りの富裕層に偏り、

植民地時代にさかのぼる きわめて不平等な社会構造があらわれた。


ベネズエラを見てみると、ペレス政府(1989~1993年)は、

累積債務問題の解決といってIMFと合意書を交わし、

緊縮財政政策を実行した。

公共料金の大幅引き上げ、各種補助金の縮小・廃止、

基礎生活物資(コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など)の

価格統制の廃止・自由化、付加価値税の導入 などが短期間に進められ、

国民生活に打撃を与えた。

ペレス政府は1990年、政府管理下にあった三つの銀行を売却し、

91年にはVIASA航空と 国営電気通信会社CANTVを民営化した。

CANTVに対しては、米電機メーカーGTEや 電話会社AT&Tなどが

地元企業と連合をくみ、出資比率40%で 経営権を獲得した。

価格自由化によって物価が2~3倍に高騰する一方、

所得税の最高税率や 輸入自動車の関税を引き下げた。

89~98年のインフレ率は 年平均53%にのぼった。

貧困層が1982年の33・5%から、99年の67・3%へ増大し、

そのうち半数以上が 極貧層だった。

1989年のバス運賃の大幅引き上げをきっかけに

国民の不満が爆発し、1000人をこえる犠牲者を出した

といわれる カラカソ大暴動が発生した。



☆新自由主義反対のシンボル となったチャベス政府

こうして新自由主義に反対する たたかいが

ラテンアメリカ全域に広がるなかで、

1999年2月のベネズエラを皮切りに、2003年にブラジル、

エクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアで、

2004年にはウルグアイで、

新自由主義と米州自由貿易圏を支持する親米政府が あいついで打倒され、

反米左翼政府が誕生した。

なかでもラテンアメリカにおける新自由主義反対の

シンボル的な存在になったのが、1998年の大統領選で、

40年続いた二大政党制 を打ち破って誕生した

ベネズエラの チャベス政府である。

チャベスは、腐敗した寡頭支配層を批判して、

これまで政治から疎外されてきた大衆の政治参加を訴え、

また アメリカの支配からの独立、

新自由主義反対、富の平等な分配と 貧困の撲滅を訴えて、

広範な大衆の支持を獲得して大統領に当選した。

チャベスはこの変革を スペインの植民地支配からの

ラテンアメリカの独立を訴えた シモン・ボリバルの名を冠して

「ボリバル革命」と呼んだ。

チャベスは大統領に就任すると、国民投票で憲法制定会議を設立し、

ボリバル革命を掲げた新憲法を制定した。

それによって政策決定の過程に 国民が直接参加できるようになり、

議員のリコール制が導入された。

大企業や大地主の農地が 農民に分配され、

国民には食料、教育、医療、職業が保障された。

石油資源は国家の管理下におかれ、領土内に外国軍隊が入ることは禁止された。


ベネズエラの主要産業は石油であり、輸出総額の約80%、

国庫収入の約50%、国内総生産の25%を占める。

80年代以降、多くの基幹産業部門が民営化されるなか、

ベネズエラ石油公社は国営企業として残ったものの、

米多国籍企業と結びついた大企業が経営権を握っていた。

チャベス政府は経営陣を刷新し、政府が管理運営権を完全に掌握した。

チャベス政府は直接民主主義を制度化し、

政治に国民を参加させることをめざした。

全国各地に200~400世帯を単位とする共同評議会をもうけた。

共同評議会は予算を持ち、条例をつくることができ、

地元の事柄について決定を下すことができる。

また、教育、医療、食料助成、社会サービス、土地改革、環境保護などの

社会開発計画への住民参加を制度化した。

低所得者向けの住宅建設や医師の派遣、安価な基礎食料品の供給、

低所得者向けの無料の食堂の運営、識字教育、

失業者の職業訓練などがとりくまれた。

こうした改革によって、GDPは2002年の920億㌦から

2006年には1700億㌦と、4年間で倍近い増加となった。

財政赤字やインフレが大きく改善され、失業率も1999年の16%から

2006年には9・6%へと下がった。



☆米国排除して 地域的統合へ

ラテンアメリカのたたかいは、アメリカが

NAFTA(北米自由貿易協定)を 南北アメリカ大陸に拡大しよう

とした 米州自由貿易圏構想を 各国の反対で頓挫させ、

ラテンアメリカ諸国民自身の力による

真の地域的統合に向けたとりくみを発展させた。

チャベス政府は、加盟国がアメリカとFTA(自由貿易協定)を結んだ

3国グループ(G3。他の2国はメキシコとコロンビア)や

CAN(アンデス共同体。コロンビアとペルーが対米FTA調印)から脱退し、

2007年に 南部南米共同市場(メルコスル)に加盟した。

チャベス政府は 石油資金を外交の武器に使い、

同盟国キューバには 好条件で石油を輸出するとともに、

キューバからは医師や教師などの人材を多数導入して 国内改革の力にした。

2006年にはブラジル、アルゼンチン、ボリビアとともに、

ベネズエラの石油と、同国およびボリビアの天然ガスを

南米南部まで送るパイプライン網建設計画を打ち出し、

アメリカの石油メジャーに対抗して

ラテンアメリカの エネルギー統合をめざした。

また、アメリカが牛耳る米州開発銀行に対抗して、

南米開発銀行を創設する構想を打ち出した。

こうしたラテンアメリカ自身の立場を内外に知らせるため、

キューバ、アルゼンチン、ウルグアイなどに働きかけて、

2005年7月に国際テレビ放送網「テレ・スル」を発足させた。

こうしたことは アメリカの南北アメリカ大陸支配に大打撃を与えた。


戦後、アメリカは 主権を持つ独立国の内政に干渉し、

カネと軍事力で政府を転覆させ、新自由主義政策を押しつける

というやり方をくり返してきたが、それはことごとく失敗している。

独立と民主主義を求める人人のたたかいに、

さまざまな紆余曲折は避けられないが、

そのたびに力を増していくことを 押しとどめることはできない。



荻須高徳、二枚目、



「運河の雪」です。



腐れ犬HK、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-02-14
◎安倍朝鮮悪内閣への支持率は、先月より1%アップしたそうです。
 狂人が増えている んですね。w


東朝鮮国の大爆笑。 何から何まで不正だらけ。

政府統計、安倍支持率、立憲報道規制。 期日前不正選挙。

生活の党を 零敗させた時と 同じ手口ですね。

立憲が人気がない と見せかけて、

有権者に存在を忘れさせる 魂胆ですね、

清和会・統一教会・日本会議の 朝鮮悪トリオのみなさん。

そして、不正選挙で 立憲の票をごっそり削り、

自民公明票を水増し。

日本を他民族が支配する計画、まだ諦めないんですか?

無理ですよ、あなた方のアタマ では。w

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コメント 無題by酢味噌


今月のNHK世論調査(政治意識月例調査)結果が 発表されました。

安倍朝鮮悪内閣への支持率は、先月より1%アップしたそうです(苦笑)


https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2019.html

  支持する=44%(先月43%)

  支持しない=37%(先月35%)

政党支持率でも、自民党は 先月より1.9%アップし、

立憲は逆に 0.3%ダウンしたそうです ……

……やはり、日本が正常化された暁には、

NHK関係者は 全匹 監獄にぶち込むべきですね。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37729768.html
新ベンチャー革命 2019年2月14日 No.2257
◎日本の放射能汚染は“アンダーコントロール”と
 大ウソをついた 安倍氏のホラ吹き病が、
 水泳・池江嬢の白血病発症で 世界的大問題に発展し、
 総理生命の命取りになる 可能性が浮上



1.水泳の池江嬢の罹患した 白血病は、
  水道水のプールの水が 関係するのではないか

今、テレビは水泳のホープ・池江嬢が白血病を罹患していた

ニュースを大きく取り上げています。

このニュースはいずれ海外でも報じられるでしょうが、

海外の人々がこのニュースを聞いたら、

池江嬢は 2011年の3.11偽旗テロ事件 に伴う原発テロ攻撃にて

大量に漏洩した放射能汚染でやられた と疑うはずです。

ネットでも、そのような見方をするブロガーが存在します。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-646.html

このニュースを聞いたとき、筆者個人も同様の見方をしました。


彼女は、3.11事件発生当時、東京・葛飾区のプールで

練習していたわけで、3.11事件当時のこの地域のプールの水が

放射能汚染されていた可能性は 高いでしょう。

ちなみに、我が家では、3.11偽旗テロ事件以降、

飲み水は一切、水道水を使用せず、ペットボトルの水に限定しています。

そのため、近くの河内屋にて 2リットルボトル6本入りの箱を、

年がら年中、購入し続けています。

上記、池江嬢のニュースを聞いて、放射能汚染とは

こういうことかと実感しました。



2.池江嬢のニュースが世界を駆け巡ると、東京オリンピック中止の声が
  今後、海外で高まりそう

日本のマスコミは、池江嬢の白血病は大きく取り上げますが、

3.11偽旗テロ事件時の 関東地域や東北地域の放射能汚染との関係は

一切、追及しません。

おそらく、安倍官邸から各マスコミに、何らかの指示が飛んでいる

のではないでしょうか。

ところが、安倍官邸の圧力は 海外のマスコミにまでは及びませんので、

今後、海外マスコミから、

東京オリンピックと放射能汚染の関係が 取沙汰されそうです。

いずれにしても、東電福島事故原発からは今も、

放射能汚染した排水が 大量に放出されています。

安倍氏がかつて吠えたような“アンダーコントロール”状況

ではまったくなくて、汚染水排水は、いまだに、

まったくのアンコントロラブルそのものなのです。



3.東電福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールと吼えた
  安倍氏のウソが 今後、世界的に大問題となりそう

2020年の東京オリンピックが決まったのは、2013年ですが、

このとき、安倍氏は全世界に向けて、東京を含む日本の放射能汚染は

“アンダーコントロール”と吼えたのですが、

この安倍氏発言に、今後、世界から疑問の声が上がりそうです。

そして、世界の人々は、東電福島事故原発の放射能汚染がいまだ、

まったく、解決していない現実をそのうち知るところとなり、

東京オリンピック参加をボイコットする国 が出てきそうです。

今回の池江嬢(18歳)の発病は、まさしく、

チェルノブイリ原発事故後の、

ウクライナなどでの 小児がん発生を連想させます。

そして日本でも、チェルノブイリと似たような現象が

すでに起きはじめています。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/341.html

要するに、安倍氏のホラ吹き病が、

池江嬢の白血病発症のニュースをキッカケに、

世界的大問題に発展し、遂に総理生命の命取りになる

のではないでしょうか。



荻須高徳、三枚目、



「インノサンの噴水」です。



当ブログ既報ですが、 工事船がない かw

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247337
日刊ゲンダイ  2019/02/12
◎辺野古計画は 破綻
 軟弱地盤に 杭6万本打てる船 は日本にない


計画は 白紙にするほかない。

安倍政権が進める沖縄県名護市の辺野古新基地建設で、

埋め立て予定海域に存在する 軟弱地盤の問題が

解決不能なことが分かった。

「県が 埋め立て承認を撤回した最大の根拠が、

マヨネーズ状の軟弱地盤でした。

防衛局も14年から16年に実施したボーリング調査で

軟弱地盤を確認していたのに、隠して工事を進め、

埋め立てを強行した。 政府は最近、ようやく

軟弱地盤の存在を認めました」(ジャーナリスト・横田一氏)


安倍首相は1月31日の衆院本会議で、

軟弱地盤の改良工事のため 計画変更の承認を沖縄県に申請すると、

政府として初めて言及した。

計画変更では、大浦湾の護岸予定地付近に広がる

水面下最大90メートルの軟弱地盤に「砂の杭」

6万本以上を打ち込む工事を検討している。

ところが、9日付の「沖縄タイムス」によれば、

日本国内の作業船が地盤改良のために砂杭を打ち込める深さは

最大で70メートルだという。

しかも70メートルに対応する船は2隻しかない。

90メートルまで杭を打ち込める作業船は、国内に存在しないのだ。


■もはや ただの環境破壊

「安倍政権は 地盤改良が解決できないことを知りながら、

県民の反対の声を無視して 埋め立ての既成事実を先に作った。

実に悪辣です。

軟弱地盤の改良ができない以上、工事計画は破綻している。

このまま進めれば、工期も工費も見通せず、

税金をドブに捨てる ようなことになりかねません。

それに、砂杭を6万本も打ち込めば、

貴重なサンゴ群は死滅してしまう。

もちろん、玉城デニー知事は 設計変更の申請を承認しない方針ですが、

米国にモノを言えない安倍政権は、

何としても工事を強行しようとするでしょう」(横田一氏)

完成するか分からない基地建設計画を見直そうともしないのは、

もはや嫌がらせとしか思えない。

税金で 環境破壊を進めているだけだ。




◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14769.html#more
ネットゲリラ  (2019年2月14日)
◎壬申戸籍


自民党の国会議員は「ほぼ全員」帰化人、という話がありまして、
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14666.html
今の日本で権力を握っている存在というのは、出自が怪しい。
そもそも明治政府そのものが、出自の怪しい地方のテロリスト集団で、
特に長州は 昔から朝鮮の血が混じっている。
国会議員は DNA検査を行って、
朝鮮の血が入った議員は全員、縛り首にしろw 
自民党なんか 誰もいなくなるぞw


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000001-jij-soci
  時事通信  2/14(木)
  ◎「壬申戸籍」か、ヤフオク出品 = 一時落札、身分記載で閲覧禁止
   -専門家「悪用 恐れも」

  壬申戸籍は 明治5(1872)年から編製された
  最初の全国的戸籍で、「平民」「士族」といった
  当時の身分のほか、犯罪歴や職業などが記載されている。
  差別につながる恐れがあり、法務省は1968年、
  包装し封印するよう全国の市町村に通達。
  現在は法務局などが厳重に保管し、
  戸籍に記載されている人物の 子孫や職員も閲覧できない。


日本の政党で、韓国や朝鮮の影響をもっとも受けてないのが、
日本共産党だと思う。


  -----------------------
  隠す必要はないな。全部公開すればいい。
  ルーツは大事。 差別云々は 気持ちの問題。
  -----------------------
  そんな古い犯罪歴、公開しても何が問題だ?
  今の時代、実名伏せられ
  通名報道される犯罪者氏名の方が 問題だ
  -----------------------
  国民もネットのおかげで
  世襲政治家が 寄生虫の親玉で
  国民の財産を私欲で使ってる のがばれてきたし
  安倍に至ってはアフォすぎで
  三権分立も機能してない事もバレタ
  野党や シールズなども プロレス要員なのもバレタ
  わざと汚いプロレス要員を使って
  自民マンセーを作り 国民を
  中朝鮮以上に 巧妙に統制してるんだよ
  本気で日本の為に動くと、中川や石井紘基のように殺される。
  -----------------------
  隠すこと自体が 差別を肯定してるようなもんだろ
  -----------------------
  ジャップ 六大現実逃避

  (1)明治維新は イギリスによる植民地化。

  (2)二次大戦でナチ以上の大量虐殺、残虐行為
     を重ねた鬼畜国家(3千万以上の民間人の殺害)

  (3)敗戦で東京は米軍基地に包囲され、
     さらに 独自の軍隊も今だに無し。

  (4)バブル崩壊でほぼ全ての銀行が倒産(与謝野馨の証言)。
     主要ジャップ企業は 全部、外資の配下。

  (5)311で 首都圏が人の住めない放射能危険地帯になった。

  (6)財政破綻、超インフレ、預金封鎖、円の暴落
     いずれかは確実。
     ジャップ経済の未来は 地獄。

  なにが「ニッポンすごい」だ、死ね馬鹿
  -----------------------
  JOC会長が これなので

  竹田恒徳
  関東軍参謀。皇族のため、
  満州に侵攻したソ連軍の標的とされることから
  周囲の助けにより 真っ先に満州から逃亡。
  関東軍の放棄した満州に
  残された民間人犠牲者は 推計8万人。
  戦後はJOC会長を務める。

  竹田恒和
  恒徳の三男。自動車事故で女性を轢殺。
  周囲の助けにより わずか2年で五輪代表に復帰。
  親のコネで JOC会長に就任。
  生活困窮すると、元電通専務である大学の先輩
  高橋治之の力で、名誉職で無給だったJOC会長を
  月130万円の有給にしてもらう。
  見返りに高橋を招致委員にする。

  竹田恒昭
  恒和の甥、恒泰の従兄弟。元電通社員。大麻所持で逮捕。 

  竹田恒泰
  恒和の長男。皇族芸人。

  東京五輪は ヤクザオリンピックと言われてる
  -----------------------
  昔は、戸籍って 原則公開で 誰でも謄本を取れたから、
  作家とかの研究で 戸籍謄本を本に掲載とかって普通にあるな。
  ----------------------
  そもそも明治維新後
  テロリストの下級の成り上がりの賤民共が
  それまでブランドがないから
  皇室と縁戚関係とか結んでるんだよな
  薩摩大久保系の麻生とかさ
  -----------------------
  ↑明治維新って、単なるテロリスト だもんね
  -----------------------
  そうだよ
  世が世なら あんな成り上がりの
  安倍や麻生が 政に携われる訳がない
  意外と大名クラスの家系の子孫たちは
  現代では普通の暮らししてるんだよな  
  成り上がりだから
  麻生とか偉そうにふんぞり返ってるんだろなw
  -----------------------
  ↑明治維新で 支配層が変わったからね
  明治維新は 植民地化を狙うロスチャイルド系
  (武器職人マセソン)が 薩長を唆せて仕掛けたもの
  で、下級武士でいい暮らしできなかった薩長が
  乗せられて エタヒニンを巻き込んでクーデター起こした 
  それが成功して、明治維新で
  薩長を初め エタヒニンが支配層に成り上がって、今に続く
  -----------------------


コメント


*犬 | 2019年2月14日 | 返信

  戸籍とか 東北ではどうでもいい話。

  そんな因習に拘るのは 近畿を中心とした西日本。

  天皇がいた地域は 汚れ仕事を担当させる

  被差別部落民を生み出した。 東北にはそんなものはない。

  部落は 普通に集落の意 でしかない。



*アベキラー | 2019年2月14日| 返信

  安倍晋太郎「私は 朝鮮人だ」

  久保ウメ(安倍家 家政婦)

  「この人の骨格を見ながら 本当に日本人の物ではない
  と思った、完全に 韓国人の体形だ」

  安倍晋三は 安倍家を背乗りした朝鮮人の子供です

  当然明治の薩長も大半が半島系

  自民議員も大半が 背乗りか帰化人だらけだろう

  大体 統一教会って今の世に
  「李氏 朝鮮」を復興させる のが目的だからな

  お里が知れるわ



自公議員は 一様に 人相が悪いわなぁw

とりわけ 目つき卑しく 負のオーラが 凄まじい。

日本人とは 思えないねぇ 「不正選挙対策」 が肝要です。


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