画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「知恩院 雪」です。
☆曇、冷え込む。
「米帝」の支配ツール、国連も然り、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902120000/
櫻井ジャーナル 2019.02.12
◎米軍が 国際金融機関を戦争の道具に使っている
ことを示す文書
国際金融機関、
つまりWB（世界銀行）、IMF（国際通貨機関）、OECD（経済協力開発機構）、
BIS（国際決済銀行）などが アメリカ支配層の影響下にあるが、
そうした支配関係を アメリカが戦争の道具として使っている
ことを示す文書をウィキリークスが公表した。 先月28日のことだ。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
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こうした国際機関は 欧米の私的金融機関と連携して
弱小国の富を収奪してきた。
私的な金融機関 がターゲット国の腐敗勢力（買収されたエリート）と
手を組んで ターゲット国を借金漬けにしたり、
買収に失敗した場合は 融資をストップするなどして揺さぶりをかける。
これは常套手段だ。
融資された資金を腐敗勢力は オフショア市場にある自分の口座へ沈める。
そうした工作と並行して メディアなどを使ったプロパガンダを展開、
上層部を配下に納めた労働組合 を使った抗議活動を始める
などして社会を不安定化、その上で暴力も使われる ことも少なくない。
例えば ウクライナではネオ・ナチ、 リビアやシリアでは
ジハード傭兵だ。 軍事クーデターも 行われてきた。
そもそもイギリスのMI6はシティ、アメリカのCIAはウォール街、
つまり両機関とも 金融機関と歴史的に深く結びついている。
アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーがかつて語ったように、
軍隊は 巨大資本の金儲けのために働いてきた。
軍隊、情報機関、金融機関は 連携して侵略戦争を実行してきたが、
本ブログでも繰り返し書いてきたように、
1990年代から 宣伝会社の役割 が大きくなっている。
支配層にとって望ましいイメージを庶民に埋め込み、操ろうということだ。
そうした役割を戯画化した映画が「マトリックス」だろう。
アメリカ支配層は 第2次世界大戦の直後、モッキンバードと呼ばれる
情報操作プロジェクトを始めた。
イギリスで2009年に始動した政治的手腕研究所、
その団体が始めたインテグリティ・イニシアティブなるプロジェクト
の目的も情報操作。 その手先が有力メディアだ。
モッキンバードが開始された当時の中心メンバーはアレン・ダレス、
フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしフィリップ・グラハム。
ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、
ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取。
グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーだったが、
義理の父親（つまりキャサリンの父親）は世界銀行の初代総裁だ。
↑
偽ユダ、偽ユダ なのですよ。
アングロサクソン＆奥の院・偽ユダ の世界支配、
簒奪明治維新 以降、日本は アングロサクソン＆偽ユダ の喰い物、
とりわけ英には 日英同盟とやらに組み込まれ 支那への出城にされ、
死屍累々ですよ。 戦後は 同類のユダ米だ ストーカー８９３です。
浅野 竹二、二枚目、
![]()
「上賀茂神社 雪」です。
今朝の犬HKで やってましたね、支那畜が持ち込んだ「生肉」から と、
インバウンド・バブルで 国滅ぶ さｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10860
長周新聞 2019年2月12日
◎ずさん極まる 豚コレラ対策
追い討ちかける ＴＰＰ、ＥＰＡ 国内畜産業の死活問題
☆輸入自由化に 全面降伏するな
昨年９月に岐阜県の養豚場で感染が確認された豚コレラは、
今年に入って愛知、長野、滋賀、大阪の１府４県に一気に広がり、
約２万７０００頭を殺処分するという甚大な被害が出ている。
だが、国や自治体の感染防止対策は後手後手に回っており、
このままでは今後どこで発生してもおかしくない
という危機的な事態に直面し、養豚農家にとっては死活問題になっている。
おりしも昨年末の 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１発効、
さらに今月１日の 日欧ＥＰＡ発効で、
豚肉の関税撤廃が推進され、外国産豚肉の輸入増大は必至で、
養豚農家は二重の苦難 に襲われている。
この間の輸入自由化のなかで 豚肉の自給率は７％と低く、
国民生活にとっても 重大な問題となっている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/02/
0e594d1b2f6d7059fdf5e7b452a6ceca-400x340.jpg
豚コレラの発生場所と殺処分頭数
昨年９月に岐阜市の養豚場で ２６年ぶりに豚コレラが発生した。
豚コレラは、豚コレラウイルスによる伝染病で、
豚とイノシシに感染する。 コレラとは症状は異なる。
人間には感染せず、感染した肉を食べても影響はない。
国内では１８８８年にアメリカから輸入された豚が原因で最初に発生し、
１９９２年の熊本県内での発生を最後に確認されていなかった。
昨年９月に岐阜県で検出されたウイルスの遺伝子型は、
アジアを中心に広く流行しているタイプに非常に近く、
これまで国内では見つかっていなかったタイプで、
海外から新たに侵入した可能性が高い。
豚コレラの発生は昨年段階では 岐阜県内に限られていたが、
今月に入って、愛知県豊田市の養豚場で発生し、
そこから子豚を出荷した大阪府、滋賀県、岐阜県、長野県の養豚場に
一気に拡大した。
岐阜県での豚コレラの発生を受けて農林水産省が昨年１２月２０日付けで
通知を出し、愛知県はこの通知にもとづいて１月３１日までに
県内で豚を飼育する２４７施設を検査している。
今回豚コレラが発生した豊田市の養豚場も１月２４日に
県機関の獣医師が立ち入り調査をおこない、
「家畜伝染病予防法で定められた 飼育衛生管理基準」が守られている
ことを確認している。
大阪府の養豚場がこの養豚場から８０頭の子豚を仕入れたのは１月１８日だった
（結果から見るとこの時点で すでに豚コレラに感染していたことになる）。
続いて１月３１日には滋賀県の養豚場に６０頭、
２月３日に岐阜県の養豚場に８０頭の子豚を出荷している。
２月４日の午前９時に豊田市の養豚場が豚の異常に気づき、
愛知県に報告し検査を開始した。
だが、検査結果が出るのを待たずに ２月５日午前７時に
長野県の養豚場に ８０頭の子豚を出荷している。
愛知県が豊田市の養豚場に出荷自粛を要請したのは２月５日の午前９時だった。
国の機関がこの養豚場での豚コレラの感染を確定したのは２月６日で、
そこから各府県が納入先での感染を確認するという経過をたどっている。
専門家は「疑わしきは 出荷しない」という対応をとるべきだったと指摘し、
国や県の危機管理のお粗末さを 批判している。
また、岐阜県内で発見された豚コレラ７例のうち、
市が運営する畜産公園など、公立施設での発生が４件とあいついでおり、
自治体の防疫体制の甘さも浮かび上がっている。
岐阜県が美濃加茂市で運営する畜産研究所で
３例目が発見された昨年１２月５日、古田県知事は
「防疫に十分とりくんでいるはずの 県の研究機関で発症したことは
誠に申し訳ない」と謝罪した。
養豚農家を指導する立場であるはずの研究所での発生に 信頼は失墜した。
しかも１例目が昨年９月に岐阜市内にある民間養豚場で確認されたが、
実は同８月中旬時点ですでに豚は体調不良の症状を見せていた。
このとき県は報告を受けて感染症を疑いながらも、
「熱射病」と診断し、対応が 約半月遅れた。
さらに同１１月、岐阜市が運営する畜産施設で発生した２例目でも、
１例目の発生から２カ月近くが経過しているうえ、
敷地内で 感染した野生のイノシシが複数見つかっていた にもかかわらず、
豚舎で 専用の衣服や長靴を使用していないなど、
衛生管理のずさんさが目立った。
養豚施設への指導の不徹底さも明らかになっている。
１２月に発見された６例目の民間養豚場では、
長靴やエサの運搬に使う一輪車の消毒が 十分でなかったことや、
畜舎内で大型の野良猫が 子豚を食い荒らすなど、
衛生状況に問題がある ことも指摘されている。
「県の職員が 週に一度巡回していたにもかかわらず
この状況では、県の指導が不適切 との批判は免れない」とされている。
専門家はこうした国や県の対応に対して、今回の対応の遅れは、
「人の身体には影響がないし、食べても問題ない」
という甘さがあった のではないかとも指摘している。
養豚農家のなかでも政府の対応に対して
「もっと早く 対応がとれたのではないか」との疑問の声が出ている。
☆ワクチン接種に 消極的な国 農家の被害は甚大
専門家や養豚農家の思いとは対照的に 農水省の見解は、
「ここまでに２万７０００頭の豚が殺処分されたが、
全国で飼育されている豚は９１８万頭にのぼり、
殺処分は全体の０・３％ほどだ。
発生地域では多少の影響はあるかも知れないが、
全国的に見れば豚肉の流通への影響は今のところ限定的だ」と
切実感はない。
全国１６００戸余りの養豚農家でつくる日本養豚協会は
豚コレラが５府県に拡大したことを受け
「これ以上感染を広げないために、施設や車両、出入りする人の靴底や
衣服の消毒など 衛生管理の徹底。 養豚場間での豚の移動を最小限にする」
などを呼びかけている。
さらに養豚農家はこれ以上の感染拡大を防ぐためには
ワクチンの投与が必要だとの声を上げるが、 農水省は及び腰だ。
吉川農水相は、「ワクチンの使用には、殺処分によって感染拡大が
防止できない場合の最終手段である と考えている」としている。
その理由として、「ワクチンを接種すると ほかの国から敬遠され、
輸出に支障が出る」ことをあげている。
これに対して養豚農家は「ワクチン接種は 早めにやった方がいい。
輸出を優先したいのか、豚コレラを収拾させるのが優先なのか」
と怒っている。
農水省の本音は ワクチン投与にかかる膨大な予算を出したくない
ということに尽きる。
また、今回の感染源について農水省は、
「加熱が不十分な豚肉製品を 観光客が持ち込み、それが捨てられて、
野生イノシシが食べた ことが感染ルートとして考えられる」
との見方を示している。
家畜伝染病予防法では、十分に加熱されていない豚肉食品の
日本国内への持ち込みを禁じて はいるが、
封じ込める体制はなく、税関などをすり抜けてしまう のが実情だ。
感染ルートとして最も考えられているのが 中国からのルートだ。
中国全土からは週に 約１０００便の直行便が訪れており、
昨年は 全国の空港や港で没収された肉製品のうち、
半数の約５０㌧は 中国からの旅客によるものだ。
最初に豚コレラが発生した岐阜県に 空港はないが、県内で働く中国人を、
その家族や友人が 中部国際空港経由で訪れ、
そのさいに感染源の食品が持ち込まれたのではないか、
というのが養豚業界の定説になっている。
１例目が発生した農場の近くには バーベキュー場があり、
そこで捨てられた食べ残しの肉を 野生イノシシが食べて、
感染したと見ている。
１例目が発覚する前から、岐阜では野生イノシシの感染が確認されていた。
グローバル化が進むなかで、人やモノの国際的な移動の量も速度も
上がってきている。
今回、国内に侵入した経路は まだ解明されていないが、
豚コレラが流行している国から来た旅行者が 持ち込んだ肉製品などが
原因の可能性が高い。
海外から輸入する 飼料や資材が媒体となる場合もある。
豚コレラ感染の具体的なルートは確定されていないにしても、
海外から持ち込まれた可能性は高く、水際での防止対策が必要になっている。
空港や港での防疫体制を厳重におこなうことがまず基本だが、
行政改革のなかで 大幅な人員削減がやられ、
ほぼノーチェックで侵入を許している のが実態だ。
昨年９月に発生した豚コレラを撲滅することができず、
かえって一気に拡大し、最悪の場合には 養豚の盛んな九州地方や関東地方
など全国的に広がる危機状態 に追い込んでいる。
根本原因は、国や県など 行政の甘い状況判断と後手後手の対応にある。
養豚農家からすれば 意図的に豚コレラ収束を遅らせている
ように見えるのも無理はない。
さらに養豚農家は 中国の大型連休である春節を迎え、
より強力なアフリカ豚コレラの侵入に警戒心を高めている。
アフリカ豚コレラは 豚コレラと違って ワクチンがまだない。
アフリカ豚コレラの殺傷力は極めて高く、日本国内に持ち込まれた場合、
殺処分による対処しかできないため、
感染範囲が拡大すればするほど養豚業界が受ける打撃ははかり知れない。
すでに日本でも１月までに、中国からの観光客が
羽田空港や中部国際空港などに手荷物として持ち込んだ
ソーセージや餃子７品から、アフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が
検出されている。
豚コレラの発生で殺処分される養豚農家の被害は甚大だ。
殺処分された頭数に、豚の市場価格から算出した値段をかけた金額が、
補償金として畜産農家に税金から支払われる。
現在ならば１頭当り約２万７０００円が支払われる。
仮に１０００頭規模の養豚農家の場合、
約２７００万円が支払われることになる。
平均的な養豚農家は ２０００頭程度飼育している。
だが、養豚農家にとってはそれだけの補償金が入っても、
エサ代などにかかった飼育費や、その後のコストを考えれば、
明らかにマイナスになる。
また一から子豚を仕入れて、まともに農場として経営を再開するまで、
早くても１年半、普通は３年かかる。
この間、従業員の給料や家族の生活費などを
まかなっていかなければならない。 また畜産業界全体が高齢化しており、
廃業せざるをえない農家も 出てくることにもなる。
豚コレラだけでなく、鳥インフルエンザや牛の口蹄疫など
家畜の疫病に対しては、国が半額を支出する 家畜防疫互助基金
といういわば保険制度がある。
だが、互助基金に入っていない農家も少なくない。
その場合は、数千万円単位の損害を被る。
豚コレラと アフリカ豚コレラの感染拡大は 養豚農家にとって
存亡をかけた問題になっている。
☆脅かされる食料自給 養豚農家減少に 拍車
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/02/
f01469a5c60bffd23637d10e64c8a68c.jpg
一戸あたり飼育頭数の推移
日本の養豚農家の変遷を見ると【折れ線グラフ参照】、
１９６０（昭和３５）年には、約８０万戸の農家が
１９０万頭の豚を飼育していた。 農家一戸当りの飼育頭数は２・４頭だった。
１９７１（昭和４６）年の豚肉輸入自由化の影響で、
１９７９（昭和５４）年から豚肉価格が低迷し、
養豚農家戸数の減少に拍車がかかる。
２００３（平成１５）年には９４３０戸で９７３万頭の豚を飼育していた。
一戸当りの飼育頭数は１０３１頭に増大した。
４３年間で ７９万５７０戸の養豚農家が廃業をよぎなくされ、
専業化に伴って 一戸当りの飼育頭数は４２９倍へと規模拡大した。
さらに２０１３（平成２５）年には 養豚農家戸数は５６００戸まで減った。
一戸当りの飼育頭数が拡大している分だけ、
今回のような家畜伝染病の感染で大量の豚を殺処分しなければならず、
養豚農家の打撃は大きい。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/02/
5ed7f2e7c37e2f383cd9b60ae2d5ee5c-600x426.jpg
豚肉生産量および輸入量の推移
豚肉の輸入量【棒グラフ参照】は
２０１７（平成２９）年には国内生産量を上回る
９２万５６３１㌧（前年比５・５％増）と４年連続で前年度を上回った。
豚肉輸入のなかでも冷蔵品は
アメリカ産とカナダ産で ９割以上を占めている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/02/
b8a63164f15ff0544ecbc0cf8be507b4-400x199.jpg
豚肉の自給率の推移
豚肉の自給率（カロリーベース＝飼料自給率を考慮）は、
１９６５（昭和４０）年には３１％であったが、
２０１６（平成２８）年には７％まで落ち込んでいる。
重量ベースの自給率は１９６５（昭和４０）年には１００％であったが、
１９７１（昭和４６）年の輸入自由化を契機に下がり続け、
２０１６（平成２８）年には５０％へと半分に落ちた。
日本の養豚業は 豚肉輸入増大のなかで厳しい経営状況にある。
このうえに豚コレラ感染に加え、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ発効、
さらには日米ＦＴＡでの関税撤廃、輸入増大の危機にさらされることになる。
政府や県など行政機関が今回の豚コレラ撲滅対策をめぐり、
のらりくらりの対応をとっているのは、
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ発効で 日本の豚肉市場を明け渡そう
という方向と 軌を一にしている。
養豚農家を廃業や倒産の危機に追いやるものであり、
豚肉の国内生産への打撃も必至だ。
豚肉の自給率はゼロ％ になりかねない危険な状態であり、
国民生活にとっても 重要な問題となっている。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「小泉にて」です。
支那畜は蝗イナゴ、緑の大地を 喰い尽くし 砂漠に変え、
最後は 共食いで 消える。
蝗は 一個体分と同量の草を 一日で喰うとか まさに「蝗害」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037110.html
日本や世界や宇宙の動向 ２月１２日
◎中国人民元と 経済の崩壊 間近
日本の専門家の多くが 何年も前から
中国経済は崩壊すると警鐘を鳴らしてきましたが。。。
中国政府の詐欺経済が それを隠してきたため
表向きは 経済は一向に崩壊しません。
ただ、アメリカとの貿易戦争と反ファーウェイの動きにより
中国経済は痛手を受けているのは確かです。
中国に進出した日系企業の多くが大損をしながら撤退していますし。。。
中国の雇用も悪化しているのは確かでしょう。
それでも、今でも多くの中国人観光客が日本にやって来ています。
彼等を観ていると決して生活が苦しいようには見えません。
経済が悪化しても 富裕層は豊かな暮らしができているのでしょうね。
中国経済が崩壊したら、警戒しなければならないのが、
中国から大量の経済難民が 日本に押し寄せる恐怖です。
中国経済が崩壊すれば 世界経済も崩壊するでしょうし、
日本も大きな打撃を受けることになります。
これらの記事を読むと、途方もなく暗い未来が
待っているようで嫌ですねえ。
https://www.investmentwatchblog.com/10-new-signs-of-china-
imminent-economic-collapse-2019-chinas-yuan-crash-100-certainty-
the-economy-will-collapse-prepare-for-the-imminent-economic-collapse/
（概要）
2月11日付け
2019年に中国経済は崩壊するのでしょうか。
何年も前から 私は 今世紀最大で最後の経済崩壊が
中国で起きると警告してきました。
現在、中国経済のひび割れが益々大きくなっています。
そして人民元が崩壊し 中国に大恐慌が到来する ことになります。
中国の独特な政府主導の資本主義は
何も理解していないエコノミストらに 経済的成功のニューモデルである
と称賛されてきました。
しかし中国人民元と経済は 急速に衰退しており、
中国政府が計画した経済は 民主主義でバランスのとれた市場資本主義
のようには上手くいかない ことが証明されることになります。
中国経済の健全性に関する指標が全て悪化しています。
さらに、アップルの売り上げが落ち、
自動車の販売台数も この20年間で初めて減少しました。
資産売却、住宅建設、外国からの投資、12月の輸出入量が鈍化しています。
また雇用状況もかなり厳しくなっています。
中国政府は 急激に弱体化し始めた経済を好転させようと奮闘していますが、
2018年の経済成長率は この28年間で最低となりました。
危機を感じている中国政府は この数ヵ月間、中国経済に関する
悪いニュースを全て検閲、削除してきました。
ここ数週間、中国の経営指標が かなり悪化しており、
アメリカとの貿易戦争が続く中で、政府の経済政策がうまくいっていない
ことが証明されました。
同時にヨーロッパの製造業も衰退しており、世界経済が崩壊する
という恐怖が引き起こされています。
中国経済は必ず 大々的に崩壊します。
多分、夏か秋には 大きな問題が起きるでしょう。
中国の人民元や経済が崩壊すると アメリカもヨーロッパも日本でさえも
中国を効果的に救済することができないでしょう。
そして中国の経済崩壊は 世界を震撼させることになります。
中国の経済が崩壊すると、アメリカの財政危機が
日曜日の午後のピクニックのように思えるほど 酷い状態となります。
中国経済が崩壊した後に 何が起きるのでしょうか。
何が起きるかというと、アメリカ、カナダ、南米が
北米連合と呼ばれる国に統合されるか ユーロ圏のようになるでしょう。
米ドルの衰退により 世界の国々は安全な避難先として
金や銀などの貴金属に頼るようになります。
欧米諸国は、米ドル（不換紙幣）を守るには
金や銀が重要である ということをあまり考えてきませんでした。
しかし東アジアでは 着実に貴金属の購入量を増やし続け、
大量の米ドルを貴金属に変換してきました。
欧米諸国は この事実を警戒すべきであり、
世界経済が崩壊した時には 東アジアよりも弱い立場に置かれる
ことになるかもしれません。
中国、日本そして他のアジア諸国がアジア連合として統合され、
アフリカと中東諸国が統合されるかもしれません。
また、アメリカでは米ドルに替わる新通貨（アメロ）が誕生するでしょう。
現在、国境警備が軽視されている理由は
どうせ 北米と南米は統合される からです。
問題は アメリカ人は
北米と南米が統合されることに耐えられるでしょうか。
歴史的に 世界の大国或いは 帝国（ローマ帝国など）が衰退したように
大国のアメリカが衰退する可能性もあります。
アメリカは絶対に衰退しないと思うことは 単なる傲慢でしかありません。
残念ながら、*コクチョウの事象により
世界経済は意外に早く崩壊するでしょう。
バブルが1つでも崩壊しそうな時に
世界経済の崩壊が間近であることが分かります。
世界経済は必ず崩壊します。 そして市民の暴動が起きます。
世界経済は数ヵ月以内に崩壊するかもしれません。
そして世界が衰退し堕落していくと NWOが確立されることになります。
誰もがこのことを真剣に受け止めるべきであり、
今からその準備を行っておいてください。
そうしないと、精神面で 非常に厳しい状況に置かれます。
*コクチョウの事象：ブラックスワン理論
めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象のこと。
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
戦争狂・ユダ米は 日本にとり「吸血鬼にして死神」、
反日・特亜は「寄生虫にして疫病神」 でしかありません。
冷徹な収支決算をして 無駄な依存を斬ることです、
代わりの国は いくらでもおるｗ 日本は孤立などしませんよ。
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「知恩院 雪」です。
☆曇、冷え込む。
「米帝」の支配ツール、国連も然り、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902120000/
櫻井ジャーナル 2019.02.12
◎米軍が 国際金融機関を戦争の道具に使っている
ことを示す文書
国際金融機関、
つまりWB（世界銀行）、IMF（国際通貨機関）、OECD（経済協力開発機構）、
BIS（国際決済銀行）などが アメリカ支配層の影響下にあるが、
そうした支配関係を アメリカが戦争の道具として使っている
ことを示す文書をウィキリークスが公表した。 先月28日のことだ。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
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こうした国際機関は 欧米の私的金融機関と連携して
弱小国の富を収奪してきた。
私的な金融機関 がターゲット国の腐敗勢力（買収されたエリート）と
手を組んで ターゲット国を借金漬けにしたり、
買収に失敗した場合は 融資をストップするなどして揺さぶりをかける。
これは常套手段だ。
融資された資金を腐敗勢力は オフショア市場にある自分の口座へ沈める。
そうした工作と並行して メディアなどを使ったプロパガンダを展開、
上層部を配下に納めた労働組合 を使った抗議活動を始める
などして社会を不安定化、その上で暴力も使われる ことも少なくない。
例えば ウクライナではネオ・ナチ、 リビアやシリアでは
ジハード傭兵だ。 軍事クーデターも 行われてきた。
そもそもイギリスのMI6はシティ、アメリカのCIAはウォール街、
つまり両機関とも 金融機関と歴史的に深く結びついている。
アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーがかつて語ったように、
軍隊は 巨大資本の金儲けのために働いてきた。
軍隊、情報機関、金融機関は 連携して侵略戦争を実行してきたが、
本ブログでも繰り返し書いてきたように、
1990年代から 宣伝会社の役割 が大きくなっている。
支配層にとって望ましいイメージを庶民に埋め込み、操ろうということだ。
そうした役割を戯画化した映画が「マトリックス」だろう。
アメリカ支配層は 第2次世界大戦の直後、モッキンバードと呼ばれる
情報操作プロジェクトを始めた。
イギリスで2009年に始動した政治的手腕研究所、
その団体が始めたインテグリティ・イニシアティブなるプロジェクト
の目的も情報操作。 その手先が有力メディアだ。
モッキンバードが開始された当時の中心メンバーはアレン・ダレス、
フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしフィリップ・グラハム。
ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、
ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取。
グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーだったが、
義理の父親（つまりキャサリンの父親）は世界銀行の初代総裁だ。
↑
偽ユダ、偽ユダ なのですよ。
アングロサクソン＆奥の院・偽ユダ の世界支配、
簒奪明治維新 以降、日本は アングロサクソン＆偽ユダ の喰い物、
とりわけ英には 日英同盟とやらに組み込まれ 支那への出城にされ、
死屍累々ですよ。 戦後は 同類のユダ米だ ストーカー８９３です。
浅野 竹二、二枚目、
「上賀茂神社 雪」です。
今朝の犬HKで やってましたね、支那畜が持ち込んだ「生肉」から と、
インバウンド・バブルで 国滅ぶ さｗ
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長周新聞 2019年2月12日
◎ずさん極まる 豚コレラ対策
追い討ちかける ＴＰＰ、ＥＰＡ 国内畜産業の死活問題
☆輸入自由化に 全面降伏するな
昨年９月に岐阜県の養豚場で感染が確認された豚コレラは、
今年に入って愛知、長野、滋賀、大阪の１府４県に一気に広がり、
約２万７０００頭を殺処分するという甚大な被害が出ている。
だが、国や自治体の感染防止対策は後手後手に回っており、
このままでは今後どこで発生してもおかしくない
という危機的な事態に直面し、養豚農家にとっては死活問題になっている。
おりしも昨年末の 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１発効、
さらに今月１日の 日欧ＥＰＡ発効で、
豚肉の関税撤廃が推進され、外国産豚肉の輸入増大は必至で、
養豚農家は二重の苦難 に襲われている。
この間の輸入自由化のなかで 豚肉の自給率は７％と低く、
国民生活にとっても 重大な問題となっている。
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豚コレラの発生場所と殺処分頭数
昨年９月に岐阜市の養豚場で ２６年ぶりに豚コレラが発生した。
豚コレラは、豚コレラウイルスによる伝染病で、
豚とイノシシに感染する。 コレラとは症状は異なる。
人間には感染せず、感染した肉を食べても影響はない。
国内では１８８８年にアメリカから輸入された豚が原因で最初に発生し、
１９９２年の熊本県内での発生を最後に確認されていなかった。
昨年９月に岐阜県で検出されたウイルスの遺伝子型は、
アジアを中心に広く流行しているタイプに非常に近く、
これまで国内では見つかっていなかったタイプで、
海外から新たに侵入した可能性が高い。
豚コレラの発生は昨年段階では 岐阜県内に限られていたが、
今月に入って、愛知県豊田市の養豚場で発生し、
そこから子豚を出荷した大阪府、滋賀県、岐阜県、長野県の養豚場に
一気に拡大した。
岐阜県での豚コレラの発生を受けて農林水産省が昨年１２月２０日付けで
通知を出し、愛知県はこの通知にもとづいて１月３１日までに
県内で豚を飼育する２４７施設を検査している。
今回豚コレラが発生した豊田市の養豚場も１月２４日に
県機関の獣医師が立ち入り調査をおこない、
「家畜伝染病予防法で定められた 飼育衛生管理基準」が守られている
ことを確認している。
大阪府の養豚場がこの養豚場から８０頭の子豚を仕入れたのは１月１８日だった
（結果から見るとこの時点で すでに豚コレラに感染していたことになる）。
続いて１月３１日には滋賀県の養豚場に６０頭、
２月３日に岐阜県の養豚場に８０頭の子豚を出荷している。
２月４日の午前９時に豊田市の養豚場が豚の異常に気づき、
愛知県に報告し検査を開始した。
だが、検査結果が出るのを待たずに ２月５日午前７時に
長野県の養豚場に ８０頭の子豚を出荷している。
愛知県が豊田市の養豚場に出荷自粛を要請したのは２月５日の午前９時だった。
国の機関がこの養豚場での豚コレラの感染を確定したのは２月６日で、
そこから各府県が納入先での感染を確認するという経過をたどっている。
専門家は「疑わしきは 出荷しない」という対応をとるべきだったと指摘し、
国や県の危機管理のお粗末さを 批判している。
また、岐阜県内で発見された豚コレラ７例のうち、
市が運営する畜産公園など、公立施設での発生が４件とあいついでおり、
自治体の防疫体制の甘さも浮かび上がっている。
岐阜県が美濃加茂市で運営する畜産研究所で
３例目が発見された昨年１２月５日、古田県知事は
「防疫に十分とりくんでいるはずの 県の研究機関で発症したことは
誠に申し訳ない」と謝罪した。
養豚農家を指導する立場であるはずの研究所での発生に 信頼は失墜した。
しかも１例目が昨年９月に岐阜市内にある民間養豚場で確認されたが、
実は同８月中旬時点ですでに豚は体調不良の症状を見せていた。
このとき県は報告を受けて感染症を疑いながらも、
「熱射病」と診断し、対応が 約半月遅れた。
さらに同１１月、岐阜市が運営する畜産施設で発生した２例目でも、
１例目の発生から２カ月近くが経過しているうえ、
敷地内で 感染した野生のイノシシが複数見つかっていた にもかかわらず、
豚舎で 専用の衣服や長靴を使用していないなど、
衛生管理のずさんさが目立った。
養豚施設への指導の不徹底さも明らかになっている。
１２月に発見された６例目の民間養豚場では、
長靴やエサの運搬に使う一輪車の消毒が 十分でなかったことや、
畜舎内で大型の野良猫が 子豚を食い荒らすなど、
衛生状況に問題がある ことも指摘されている。
「県の職員が 週に一度巡回していたにもかかわらず
この状況では、県の指導が不適切 との批判は免れない」とされている。
専門家はこうした国や県の対応に対して、今回の対応の遅れは、
「人の身体には影響がないし、食べても問題ない」
という甘さがあった のではないかとも指摘している。
養豚農家のなかでも政府の対応に対して
「もっと早く 対応がとれたのではないか」との疑問の声が出ている。
☆ワクチン接種に 消極的な国 農家の被害は甚大
専門家や養豚農家の思いとは対照的に 農水省の見解は、
「ここまでに２万７０００頭の豚が殺処分されたが、
全国で飼育されている豚は９１８万頭にのぼり、
殺処分は全体の０・３％ほどだ。
発生地域では多少の影響はあるかも知れないが、
全国的に見れば豚肉の流通への影響は今のところ限定的だ」と
切実感はない。
全国１６００戸余りの養豚農家でつくる日本養豚協会は
豚コレラが５府県に拡大したことを受け
「これ以上感染を広げないために、施設や車両、出入りする人の靴底や
衣服の消毒など 衛生管理の徹底。 養豚場間での豚の移動を最小限にする」
などを呼びかけている。
さらに養豚農家はこれ以上の感染拡大を防ぐためには
ワクチンの投与が必要だとの声を上げるが、 農水省は及び腰だ。
吉川農水相は、「ワクチンの使用には、殺処分によって感染拡大が
防止できない場合の最終手段である と考えている」としている。
その理由として、「ワクチンを接種すると ほかの国から敬遠され、
輸出に支障が出る」ことをあげている。
これに対して養豚農家は「ワクチン接種は 早めにやった方がいい。
輸出を優先したいのか、豚コレラを収拾させるのが優先なのか」
と怒っている。
農水省の本音は ワクチン投与にかかる膨大な予算を出したくない
ということに尽きる。
また、今回の感染源について農水省は、
「加熱が不十分な豚肉製品を 観光客が持ち込み、それが捨てられて、
野生イノシシが食べた ことが感染ルートとして考えられる」
との見方を示している。
家畜伝染病予防法では、十分に加熱されていない豚肉食品の
日本国内への持ち込みを禁じて はいるが、
封じ込める体制はなく、税関などをすり抜けてしまう のが実情だ。
感染ルートとして最も考えられているのが 中国からのルートだ。
中国全土からは週に 約１０００便の直行便が訪れており、
昨年は 全国の空港や港で没収された肉製品のうち、
半数の約５０㌧は 中国からの旅客によるものだ。
最初に豚コレラが発生した岐阜県に 空港はないが、県内で働く中国人を、
その家族や友人が 中部国際空港経由で訪れ、
そのさいに感染源の食品が持ち込まれたのではないか、
というのが養豚業界の定説になっている。
１例目が発生した農場の近くには バーベキュー場があり、
そこで捨てられた食べ残しの肉を 野生イノシシが食べて、
感染したと見ている。
１例目が発覚する前から、岐阜では野生イノシシの感染が確認されていた。
グローバル化が進むなかで、人やモノの国際的な移動の量も速度も
上がってきている。
今回、国内に侵入した経路は まだ解明されていないが、
豚コレラが流行している国から来た旅行者が 持ち込んだ肉製品などが
原因の可能性が高い。
海外から輸入する 飼料や資材が媒体となる場合もある。
豚コレラ感染の具体的なルートは確定されていないにしても、
海外から持ち込まれた可能性は高く、水際での防止対策が必要になっている。
空港や港での防疫体制を厳重におこなうことがまず基本だが、
行政改革のなかで 大幅な人員削減がやられ、
ほぼノーチェックで侵入を許している のが実態だ。
昨年９月に発生した豚コレラを撲滅することができず、
かえって一気に拡大し、最悪の場合には 養豚の盛んな九州地方や関東地方
など全国的に広がる危機状態 に追い込んでいる。
根本原因は、国や県など 行政の甘い状況判断と後手後手の対応にある。
養豚農家からすれば 意図的に豚コレラ収束を遅らせている
ように見えるのも無理はない。
さらに養豚農家は 中国の大型連休である春節を迎え、
より強力なアフリカ豚コレラの侵入に警戒心を高めている。
アフリカ豚コレラは 豚コレラと違って ワクチンがまだない。
アフリカ豚コレラの殺傷力は極めて高く、日本国内に持ち込まれた場合、
殺処分による対処しかできないため、
感染範囲が拡大すればするほど養豚業界が受ける打撃ははかり知れない。
すでに日本でも１月までに、中国からの観光客が
羽田空港や中部国際空港などに手荷物として持ち込んだ
ソーセージや餃子７品から、アフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が
検出されている。
豚コレラの発生で殺処分される養豚農家の被害は甚大だ。
殺処分された頭数に、豚の市場価格から算出した値段をかけた金額が、
補償金として畜産農家に税金から支払われる。
現在ならば１頭当り約２万７０００円が支払われる。
仮に１０００頭規模の養豚農家の場合、
約２７００万円が支払われることになる。
平均的な養豚農家は ２０００頭程度飼育している。
だが、養豚農家にとってはそれだけの補償金が入っても、
エサ代などにかかった飼育費や、その後のコストを考えれば、
明らかにマイナスになる。
また一から子豚を仕入れて、まともに農場として経営を再開するまで、
早くても１年半、普通は３年かかる。
この間、従業員の給料や家族の生活費などを
まかなっていかなければならない。 また畜産業界全体が高齢化しており、
廃業せざるをえない農家も 出てくることにもなる。
豚コレラだけでなく、鳥インフルエンザや牛の口蹄疫など
家畜の疫病に対しては、国が半額を支出する 家畜防疫互助基金
といういわば保険制度がある。
だが、互助基金に入っていない農家も少なくない。
その場合は、数千万円単位の損害を被る。
豚コレラと アフリカ豚コレラの感染拡大は 養豚農家にとって
存亡をかけた問題になっている。
☆脅かされる食料自給 養豚農家減少に 拍車
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一戸あたり飼育頭数の推移
日本の養豚農家の変遷を見ると【折れ線グラフ参照】、
１９６０（昭和３５）年には、約８０万戸の農家が
１９０万頭の豚を飼育していた。 農家一戸当りの飼育頭数は２・４頭だった。
１９７１（昭和４６）年の豚肉輸入自由化の影響で、
１９７９（昭和５４）年から豚肉価格が低迷し、
養豚農家戸数の減少に拍車がかかる。
２００３（平成１５）年には９４３０戸で９７３万頭の豚を飼育していた。
一戸当りの飼育頭数は１０３１頭に増大した。
４３年間で ７９万５７０戸の養豚農家が廃業をよぎなくされ、
専業化に伴って 一戸当りの飼育頭数は４２９倍へと規模拡大した。
さらに２０１３（平成２５）年には 養豚農家戸数は５６００戸まで減った。
一戸当りの飼育頭数が拡大している分だけ、
今回のような家畜伝染病の感染で大量の豚を殺処分しなければならず、
養豚農家の打撃は大きい。
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豚肉生産量および輸入量の推移
豚肉の輸入量【棒グラフ参照】は
２０１７（平成２９）年には国内生産量を上回る
９２万５６３１㌧（前年比５・５％増）と４年連続で前年度を上回った。
豚肉輸入のなかでも冷蔵品は
アメリカ産とカナダ産で ９割以上を占めている。
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豚肉の自給率の推移
豚肉の自給率（カロリーベース＝飼料自給率を考慮）は、
１９６５（昭和４０）年には３１％であったが、
２０１６（平成２８）年には７％まで落ち込んでいる。
重量ベースの自給率は１９６５（昭和４０）年には１００％であったが、
１９７１（昭和４６）年の輸入自由化を契機に下がり続け、
２０１６（平成２８）年には５０％へと半分に落ちた。
日本の養豚業は 豚肉輸入増大のなかで厳しい経営状況にある。
このうえに豚コレラ感染に加え、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ発効、
さらには日米ＦＴＡでの関税撤廃、輸入増大の危機にさらされることになる。
政府や県など行政機関が今回の豚コレラ撲滅対策をめぐり、
のらりくらりの対応をとっているのは、
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ発効で 日本の豚肉市場を明け渡そう
という方向と 軌を一にしている。
養豚農家を廃業や倒産の危機に追いやるものであり、
豚肉の国内生産への打撃も必至だ。
豚肉の自給率はゼロ％ になりかねない危険な状態であり、
国民生活にとっても 重要な問題となっている。
浅野竹二、三枚目、
「小泉にて」です。
支那畜は蝗イナゴ、緑の大地を 喰い尽くし 砂漠に変え、
最後は 共食いで 消える。
蝗は 一個体分と同量の草を 一日で喰うとか まさに「蝗害」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037110.html
日本や世界や宇宙の動向 ２月１２日
◎中国人民元と 経済の崩壊 間近
日本の専門家の多くが 何年も前から
中国経済は崩壊すると警鐘を鳴らしてきましたが。。。
中国政府の詐欺経済が それを隠してきたため
表向きは 経済は一向に崩壊しません。
ただ、アメリカとの貿易戦争と反ファーウェイの動きにより
中国経済は痛手を受けているのは確かです。
中国に進出した日系企業の多くが大損をしながら撤退していますし。。。
中国の雇用も悪化しているのは確かでしょう。
それでも、今でも多くの中国人観光客が日本にやって来ています。
彼等を観ていると決して生活が苦しいようには見えません。
経済が悪化しても 富裕層は豊かな暮らしができているのでしょうね。
中国経済が崩壊したら、警戒しなければならないのが、
中国から大量の経済難民が 日本に押し寄せる恐怖です。
中国経済が崩壊すれば 世界経済も崩壊するでしょうし、
日本も大きな打撃を受けることになります。
これらの記事を読むと、途方もなく暗い未来が
待っているようで嫌ですねえ。
https://www.investmentwatchblog.com/10-new-signs-of-china-
imminent-economic-collapse-2019-chinas-yuan-crash-100-certainty-
the-economy-will-collapse-prepare-for-the-imminent-economic-collapse/
（概要）
2月11日付け
2019年に中国経済は崩壊するのでしょうか。
何年も前から 私は 今世紀最大で最後の経済崩壊が
中国で起きると警告してきました。
現在、中国経済のひび割れが益々大きくなっています。
そして人民元が崩壊し 中国に大恐慌が到来する ことになります。
中国の独特な政府主導の資本主義は
何も理解していないエコノミストらに 経済的成功のニューモデルである
と称賛されてきました。
しかし中国人民元と経済は 急速に衰退しており、
中国政府が計画した経済は 民主主義でバランスのとれた市場資本主義
のようには上手くいかない ことが証明されることになります。
中国経済の健全性に関する指標が全て悪化しています。
さらに、アップルの売り上げが落ち、
自動車の販売台数も この20年間で初めて減少しました。
資産売却、住宅建設、外国からの投資、12月の輸出入量が鈍化しています。
また雇用状況もかなり厳しくなっています。
中国政府は 急激に弱体化し始めた経済を好転させようと奮闘していますが、
2018年の経済成長率は この28年間で最低となりました。
危機を感じている中国政府は この数ヵ月間、中国経済に関する
悪いニュースを全て検閲、削除してきました。
ここ数週間、中国の経営指標が かなり悪化しており、
アメリカとの貿易戦争が続く中で、政府の経済政策がうまくいっていない
ことが証明されました。
同時にヨーロッパの製造業も衰退しており、世界経済が崩壊する
という恐怖が引き起こされています。
中国経済は必ず 大々的に崩壊します。
多分、夏か秋には 大きな問題が起きるでしょう。
中国の人民元や経済が崩壊すると アメリカもヨーロッパも日本でさえも
中国を効果的に救済することができないでしょう。
そして中国の経済崩壊は 世界を震撼させることになります。
中国の経済が崩壊すると、アメリカの財政危機が
日曜日の午後のピクニックのように思えるほど 酷い状態となります。
中国経済が崩壊した後に 何が起きるのでしょうか。
何が起きるかというと、アメリカ、カナダ、南米が
北米連合と呼ばれる国に統合されるか ユーロ圏のようになるでしょう。
米ドルの衰退により 世界の国々は安全な避難先として
金や銀などの貴金属に頼るようになります。
欧米諸国は、米ドル（不換紙幣）を守るには
金や銀が重要である ということをあまり考えてきませんでした。
しかし東アジアでは 着実に貴金属の購入量を増やし続け、
大量の米ドルを貴金属に変換してきました。
欧米諸国は この事実を警戒すべきであり、
世界経済が崩壊した時には 東アジアよりも弱い立場に置かれる
ことになるかもしれません。
中国、日本そして他のアジア諸国がアジア連合として統合され、
アフリカと中東諸国が統合されるかもしれません。
また、アメリカでは米ドルに替わる新通貨（アメロ）が誕生するでしょう。
現在、国境警備が軽視されている理由は
どうせ 北米と南米は統合される からです。
問題は アメリカ人は
北米と南米が統合されることに耐えられるでしょうか。
歴史的に 世界の大国或いは 帝国（ローマ帝国など）が衰退したように
大国のアメリカが衰退する可能性もあります。
アメリカは絶対に衰退しないと思うことは 単なる傲慢でしかありません。
残念ながら、*コクチョウの事象により
世界経済は意外に早く崩壊するでしょう。
バブルが1つでも崩壊しそうな時に
世界経済の崩壊が間近であることが分かります。
世界経済は必ず崩壊します。 そして市民の暴動が起きます。
世界経済は数ヵ月以内に崩壊するかもしれません。
そして世界が衰退し堕落していくと NWOが確立されることになります。
誰もがこのことを真剣に受け止めるべきであり、
今からその準備を行っておいてください。
そうしないと、精神面で 非常に厳しい状況に置かれます。
*コクチョウの事象：ブラックスワン理論
めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象のこと。
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
戦争狂・ユダ米は 日本にとり「吸血鬼にして死神」、
反日・特亜は「寄生虫にして疫病神」 でしかありません。
冷徹な収支決算をして 無駄な依存を斬ることです、
代わりの国は いくらでもおるｗ 日本は孤立などしませんよ。