画は 再掲ですが 拙作にて
「近づく戦雲 土方歳三と四斤山砲」です。
油彩F10号
☆晴れ、今日も冷え込む。
背乗り・李晋三では よろず危険です、
北方四島を 事実上放棄するつもりだ、
☆https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190107-OYT1T50105.html?from=ytop_ylist
読売 2019年01月08日
北方４島、日露で賠償請求放棄案 … 日本が提起へ
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812310000/
櫻井ジャーナル 2018.12.31
◎米国の戦争マシーンに 組み込まれた日本が
急ピッチで 軍事力を増強中
アメリカは軍事力や経済力を使い、中国を封じ込めて破壊しようとしている。
沖縄をはじめとする日本列島のアメリカ軍基地が
そうした戦略の中で 重要な役割を果たしていることは言うまでもない。
その政策を実行するため、アメリカは「同盟国」も巻き込もうとしている。
例えば、日本、ベトナム、フィリピンを中核とする東アジア版のNATOを
アメリカは考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを
結びつけようとした。
ここにきてイギリス、フランス、カナダと言った国々も
南シナ海で軍事的な活動を始めている。
アメリカは日本と安全保障条約、オーストラリアやニュージーランドとは
ANZUS条約を結んでいるが、太平洋地域の軍事的な同盟を強化しよう
ということだろう。
その基盤には イギリスで20世紀初頭以前に唱えられた戦略がある。
現在、日本の軍事力増強は 世界的な話題になっている。
例えば、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」配備、
艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、
その外観がアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる
「いずも」と「かが」の就航、
それと連動したMV22オスプレイや F-35Bの購入などだ。
2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は
総額で27兆円台になると言われ、高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを
100機購入する方針だともいうが、それ以上に注目されているのは
日本の海兵隊とも言われている ARDB（水陸機動団）の創設だろう。
このARDBは今年（2018年）3月に創設された陸上総隊の直轄部隊で、
本部は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に設置されるという。
この部隊の創設に合わせて「いずも」や「かが」は建造されたように見える。
日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ
南側の沿岸部に土砂を投入し始め、「新基地建設」を本格化させようとしている。
この基地建設で 普天間飛行場が返還されると考えるのは楽観的すぎる。
この新基地建設も軍事力増強の一環だろうが、
この建設問題の陰で 日本の軍事力増強は急ピッチで進められていた。
新基地の建設が明らかにされたのは1996年4月のこと。
当時の橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が
「普天間基地の 返還合意」を発表したのだ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、その前年、つまり1995年に
日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む報告書が発表されている。
国防次官補だったジョセイフ・ナイが作成した
「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。
この報告は 国連中心主義の立場を放棄し、
アメリカの単独行動を容認するように 求めている。
ナイ・レポートが発表された 直前から直後にかけて、
日本政府を揺さぶる事件が 立て続けに引き起こされている。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）、
95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内で
サリンが散布されるという事件（地下鉄サリン事件）、
同じ月の30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、重傷を負った。
さらに、1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙
（アメリカ軍の準機関紙）には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便
に関する記事が掲載された。
その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だった
マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。
記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへがっちり組み込まれていくが、
ナイ・レポートのベースはアメリカ国防総省が1992年2月に作成されたDPG草案、
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。
当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成された
ことから、こう呼ばれている。
その頃の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。
副大統領のリチャード・チェイニーやウォルフォウィッツは
戦争ビジネスとも結びついたネオコンで、好戦的だった。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される直前の1991年12月にソ連は消滅、
ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、
潜在的なライバルを潰しにかかる。
西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどだ。
ソ連消滅後のボリス・エリツィンが君臨するロシアは
ウォール街やシティの属国。
最も警戒すべき潜在的ライバルは中国だと考え、
東アジア重視が主張された。
力の源泉でもあるエネルギー資源を支配するため、
中東やアフリカなどの国々もターゲットになる。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、
ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官は
イラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。
このウォルフォウィッツ・ドクトリンは21世紀に入って
ロシアが再独立したことから破綻しているのだが、
ネオコンは 一度作成された予定表を 変更しそうにない。
2014年にネオコンがウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させると
ロシアと中国は接近、戦略的な同盟関係を結んだ。
それでもネオコンは一度作成された予定表を変更しそうにない。
アメリカ支配層は核戦争でロシアや中国を脅しているが、
この両国が脅しに屈するとは思えない。
それでも脅しをエスカレートさせていけば、どこかの時点で戦争になる。
そのときのための準備を 日本政府は進めている。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060000/
櫻井ジャーナル 2019.01.06
◎トランプのイスラエル離れを イスラエルも懸念
アメリカとイスラエルをつなぐネットワークは強力で、
両国の情報機関も深く結びついている。
アメリカ大統領は 政策を決定する際、アメリカの情報機関から
アドバイスを受けるのだが、シリアからの地上部隊撤退では
そうしたアドバイスを聞かなかったという。
☆https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5440289,00.html
Israeli source: Trump not listening to intel,
doesn't get Iran moves in Syria
ドナルド・トランプ大統領は2016年の大統領選挙で
シェルドン・アデルソンが最大のスポンサーだった。
この人物はカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと親しい。
つまり、トランプの後ろ盾は シオニスト（イスラエル至上主義者）。
トランプ大統領は2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都だ
と認めると宣言しているが、これはスポンサーの意向に沿うものだった。
もっとも、選挙戦のライバルだったヒラリー・クリントンも
後ろ盾はシオニスト。
彼女は 投機家のジョージ・ソロスから 政策面で支持を受けていたが、
ソロスは ロスチャイルドと結びついている。
トランプとクリントンは対立関係にあるが、
その後ろ盾はいずれもシオニスト。
エルサレムをイスラエルの首都だと認めるべきだとする考えは共通のものだ。
本ブログでもすでに書いたことだが、
アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、
エルサレムが イスラエルの首都だと認めた上で、
1999年5月31日までに そこへ大使館を建設するべきだとしていた。
その法律は歴代大統領の判断もあって現実にならなかった。
そこで2017年6月に アメリカ上院はその法律を再確認する決議を
賛成90、反対0、棄権10で採択している。
トランプもこうした世界で生きてきたのだが、
ここにきてイスラエル離れを起こしているように見える。
アメリカではイスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）
運動を封印しようとする動きがあるが、
これはBDSの影響力が強まっていることを示している。
そうした反イスラエルの動きが トランプに影響しているのかもしれない。
再掲ですが、拙作ニ枚目、
![]()
「戦友姿絵 土方歳三」です。 油彩F6号
中島 登（なかじま のぼり）新撰組隊士（伍長）作 「戦友姿絵」より。
湿気(シケ)た見方はいらん、明るい展望が大事だ、気(＋のオーラ)が核です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-6571.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年1月 7日 (月)
◎「暗い日本」から 「明るい日本」に 刷新する元年
２０１９年が 実働し始めた。
２０１９年は国内で 大きな変化が相次いで生じることになる。
改元、参院選、消費税増税が 計画されている。
大発会で２万円の大台を割り込んだ日経平均株価は
週が明けて２万円台を回復した。
株価下落の 主要因は、
１．米中貿易戦争、 ２．米利上げ、 ３．日本増税であるが、
２．米利上げについて、重要な変化が観察された。
米国ＦＲＢのパウエル議長が 今後の金融政策運営について、
重要な路線変更の可能性を 示唆したのである。
１月４日発表の米１２月雇用統計は 経済の強さを示すものであったから、
パウエル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。
このタイミングで パウエル議長が利上げを抑制する可能性を
示唆したのである。
このパウエル発言を受けて ＮＹダウが反発し、
それが日経平均株価の反発に つながった。
今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
２０１９年１月１５日発行号
に詳述する。
安倍内閣は 消費税増税撤回に 追い込まれる可能性が高いが、
予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、
内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる 点に留意が必要だ。
改元と消費税導入が重なった １９８９年に
竹下内閣が総辞職に追い込まれた こととの類似がクローズアップされる。
２０１９年を 日本政治再生の 元年にしよう。
新しい時代を、日本の主権者が 切り拓くのである。
時代を どう変えるべきか。
答えは明確だ。
「暗い時代」を 「明るい時代」に 変えるのだ。
第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過したが、
この６年で 日本はすっかり暗くなってしまった。
明るくなったのは 大企業と富裕層だけ である。
労働者を 雇い止め＝首切りしておいて、
自分だけ富と所得を独占する行動が 社会を暗いものにしてきた。
大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、
その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が ５％も切り込まれる
という犠牲の上に成り立つものだった。
「アベノミクスは 成功した」の言葉が 虚ろに宙を舞う。
アベノミクスで恩恵を受けたのは、１％の資本家＝富裕層だけ である。
９９％の一般市民は 下流へ、下流へと 押し流されてきた。
この 格差推進＝弱肉強食推進の 安倍政治が
日本を 暗黒に包んでしまったのである。
２０１９年、新しい時代の扉を みなで開こうではないか。
「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、
さまざまな色やかたちをした陽気な姿が
回りにいる人々の気持ちを 明るくさせる
「ガーベラ」を象徴にして、
「すべての人々が明るく 笑顔で生きてゆける 社会・政治」
の実現を目指す運動として、
「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」 を提唱する。
新しい運動は 明るくなければいけない。
新しい運動は 光り輝いていなければいけない。
愛と夢と希望に満ちた、新しい運動を みなで始めるべきときが来た。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」 の三だけ主義が
社会を 暗いものにしてきた。
「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」
これが、友愛運動の基本精神である。
「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。
３月２日土曜日、午後１時半に
東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。
ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「節義の友（中島三郎助と土方歳三）」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
ゲシュタポ Gestapo ですよ、そっくりだ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-608.html
東海アマブログ 2019-01-07
◎『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる 世界最強の機関
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390
田中龍作 2019年1月6日
「これまでの総理のなかで 一番頭の悪い安倍さんが、
何故 こんなに長続きするの？」
海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。
中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える
世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。
『官邸ポリス』（講談社）。
警察官僚OBが 幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。
『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。
そう。 実在するのだ。
元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに
警察官僚で固める。
詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）
元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。
官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。
尾行、盗聴、自白の強要と 何でもありの警察組織から上がってくる情報は
いうまでもない。 驚くのは各省庁やその出先機関にまで
張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。
官邸ポリスは 見事なダメージコントロールをする。
それを思い知らされる出来事があった。
森友学園事件で 文書改ざんに手を染めさせられていた
近畿財務局職員が自殺した事件だ。
父親は息子の遺書を見ていない。 警察が押収したからである。
遺書は 改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長（作品中は佐藤）の
やり口を 糾弾していた。
国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で
国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。
税金不払い運動が起きるほど 怒りは沸騰した。
政権崩壊にまで つながる恐れがあった。
岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。
＝2018年9月、那覇市 撮影：田中龍作＝
官房副長官は、遺書の写しを 兵庫県警から直接入手していた。
佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、
国税庁長官は開き直った。
そこで官房副長官は言った。 「これを 公表しようか」と。
この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。
官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。
官邸ポリスは 警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら
治安組織ではない。 あくまでも安倍首相を守るための装置だ。
安倍批判を封じるための 巧妙な言論弾圧を仕掛ける。
既存のマスコミは 官邸のコントロール下に置かれているが、
SNSは野放し状態だ。 読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。
首相への酷い書き込みで賑わうサイトが 官邸ポリスの目に留まった。
だが露骨な介入はしなかった。
そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、
社長を詐欺容疑で書類送検したのである。
サイト運営会社は大人しくなった。
言論弾圧の形をとらない「安倍批判 封じ」だ。
警察はスキャンダルの宝庫だ。 尾行の成果である。
尾行は 警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。
安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。
憲法を知らない首相を 法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、
不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。
衆院解散前というタイミングだった。
もちろん官邸ポリスの リークである。
警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。
トラブル処理、政敵潰し、世論操作 ・・・ 全対応だ。
体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。
官邸ポリスの存在は そんな恐怖を抱かせる。
******************************************************************
引用以上
「官邸ポリス」という名称は、田中龍作氏が命名したのかもしれないが、
少なくとも、自民党政権中枢に、警察・検察・自衛隊など、
国家の暴力装置を一元的に支配する部署 が設けられているという噂を
初めて聞いたのは、2005年前後だったと思う。
2009年、鳩山由紀夫内閣のとき、副島隆彦は、
田母神幕僚長が更迭された、驚くべき理由をネット上で暴露した。
（その後、すべて削除）
田母神率いる、自衛隊の極右思想集団が、当時の鳩山民主党政権を
武力で追放するため、軍事クーデターを起こし、
幕張に拠点を構えて安倍晋三を首班として、臨時政権を樹立する
という計画が、各務原自衛隊内で偶然、警務部に発見されたメモから
明らかになったのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html
ちょうど、私は、中津川市に移住したばかりだったが、
各務原自衛隊内の極右集団から、殺すとか、家を焼くとかの脅しを
受けていたので、各務原基地内に極右思想集団が存在する
ことは知っていたが、まさか軍事クーデター計画まで作っていたとは
青天の霹靂だった。
各務原自衛隊の極右思想集団に関しては、
新幹線に対する大量殺人を狙った破壊工作の犯人＝墨子事件と
関係している可能性も小さくない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/東海道新幹線墨子事件
この頃、立花隆や、数名の権力筋に近い評論家から、
自民党と官邸、権力機関中枢における 奇妙な連携について、
意図を疑う論評が いくつか雑誌に掲載された。
当時、警察庁長官だった漆間巌、検事総長だった大林宏らが、
日本会議の中核メンバーであり、最高裁判所の人事にまで手を伸ばして、
自民党翼賛体制を作ろうとしているというもので、
実際に、最高裁の判決が、極端に権力よりになって、
基本的人権を否定する方向に向かって歩き出している ように見えた。
立花の、この文書は非常に重要なので、目を通しておいていただきたい。
https://critic5.exblog.jp/17356496/
世に倦む日日 2009-03-11
漆間巌は｢日本版CIA｣の初代長官? - 立花隆の国策捜査論の盲点
日本の公安関係を一手に掌握していたのが、佐々淳行だが、
彼が警察官僚の第一線を離れた 後がまとして、漆間巌が登場してきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/佐々淳行
https://ja.wikipedia.org/wiki/漆間巌
漆間巌こそ、自民党が、官邸に 警察権力拠点を導入した最初の人事であった。
（2008年麻生太郎内閣における 内閣官房副長官）
佐々淳行は、戦争経験者だったので、権力の暴走の歯止めを理解していた人物で、
政府内部に 官邸の特務機関を作ることには賛成していなかったともいわれる。
しかし、漆間は、反民主主義であるとともに 徹底的な権力礼賛主義であり、
官僚の権益を最大に優先させ、これを規制することには激しく反対し、
全国民を権力によって支配するという計画を実現しはじめた人物であって、
陰謀的秘密工作が大好き、
最初に官邸ポリスといわれる特務機関を結成した ともいわれる。
この漆間が、官房副長官だった時代に、検事総長だった大林宏と手を組んで、
2005年前後に 官邸秘密特務機関を作り、
非合法な行動を含む、監視システムを開始した と考えられる。
彼らの背後には、日本会議とともに、ジャパンハンドラーである
ナイやアーミテイジすなわちCIAの関与が 強く疑われている。
また、漆間には統一教会との関係も 噂されていた。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060909/1157740160
2009年の民主党政権を 軍事クーデターによって破壊する
暴走を行った田母神らも、この官邸グループと連携していたと考えないと
不自然なのだ。
漆間は、官邸内に、国家権力を集中させた、一種の非合法マフィアに近い
秘密工作部隊を結成し、それが冒頭の田中龍作氏の紹介した「官邸ポリス」
になっていると考えるべきだろう。
現在のトップは、 元警察庁警備局長の杉田和博だが、
もちろん陰謀を絵に描いたような、陰険そのものの今井尚哉も
中核メンバーだろうし、いずれも日本会議、統一教会と関係したメンバーばかり
で占められている。
https://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html
安倍晋三の懐刀といわれる世耕経産相
（現在の安倍政権は 経産省を中心に回っている）は、
早稲田原理研出身＝統一教会の大幹部 であることが知られている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html
このように関係を調べてゆくと、今の安倍晋三政権は、
議会制民主主義の上に成立した政権ではなく、
CIAや統一教会、自民党の背後にある極右思想集団 によって、
非合法工作を駆使して 作り出された政権であることがわかる。
何度も指摘してきたように、2012年、
第二次安倍政権の選挙は、あまりに異様であり、
善戦が予想されていた小沢未来党が 極めて不可解な大敗を喫し、
これも不可解に、安倍自民党が飛躍的に議席を伸ばしたのだが、
このときの選挙には、不審なバックドア工作による不正が行われた
との証言が少なくなかった。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-563.html
このときも、「官邸ポリス」によって、
安倍政権を 無理矢理勝たせるための、
たくさんの不正工作が実施された と考えるべきであろう。
直接の証拠はないが、選挙のような大規模な票の動きは、
必ず「大数の法則」に支配される統計的事象であり、
その気になって、選挙後にサンプリング調査をすれば、
統計的に不正を浮き彫りにすることができたはずだが、
なぜか、どこからも 声がかからなかった。
私は、小沢一郎が、未来党大敗を追求しなかったことに
不審を抱いている。
中村格による 詩織さん事件への介入は、この機関が、
完全に非合法活動体である ことを示していて、これからも、
法を無視し、非合法活動を繰り返す とみている。
我々は、官邸ポリスによる暗黒政治を 直接攻撃しなければならない
ときに差し掛かっていると思う。
↑
過大評価は禁物、警察など たかが知れておる、
学生時分に 過剰警備の機動隊との乱闘は 何度も目撃したが、
ゲバ棒で制圧される 完全装備の機動隊員が ゴロゴロいた。
人殺しが仕事の軍隊が 怖いわけです、
その軍隊とて 国民にはかなわない 支持を失えば終わり、
投票行動が基本、棄権に 行政罰としての罰金 が必要かも、
権利不行使は 不作為による 国家・社会破壊行為 ともいえる。
「近づく戦雲 土方歳三と四斤山砲」です。
油彩F10号
☆晴れ、今日も冷え込む。
背乗り・李晋三では よろず危険です、
北方四島を 事実上放棄するつもりだ、
☆https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190107-OYT1T50105.html?from=ytop_ylist
読売 2019年01月08日
北方４島、日露で賠償請求放棄案 … 日本が提起へ
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812310000/
櫻井ジャーナル 2018.12.31
◎米国の戦争マシーンに 組み込まれた日本が
急ピッチで 軍事力を増強中
アメリカは軍事力や経済力を使い、中国を封じ込めて破壊しようとしている。
沖縄をはじめとする日本列島のアメリカ軍基地が
そうした戦略の中で 重要な役割を果たしていることは言うまでもない。
その政策を実行するため、アメリカは「同盟国」も巻き込もうとしている。
例えば、日本、ベトナム、フィリピンを中核とする東アジア版のNATOを
アメリカは考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを
結びつけようとした。
ここにきてイギリス、フランス、カナダと言った国々も
南シナ海で軍事的な活動を始めている。
アメリカは日本と安全保障条約、オーストラリアやニュージーランドとは
ANZUS条約を結んでいるが、太平洋地域の軍事的な同盟を強化しよう
ということだろう。
その基盤には イギリスで20世紀初頭以前に唱えられた戦略がある。
現在、日本の軍事力増強は 世界的な話題になっている。
例えば、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」配備、
艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、
その外観がアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる
「いずも」と「かが」の就航、
それと連動したMV22オスプレイや F-35Bの購入などだ。
2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は
総額で27兆円台になると言われ、高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを
100機購入する方針だともいうが、それ以上に注目されているのは
日本の海兵隊とも言われている ARDB（水陸機動団）の創設だろう。
このARDBは今年（2018年）3月に創設された陸上総隊の直轄部隊で、
本部は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に設置されるという。
この部隊の創設に合わせて「いずも」や「かが」は建造されたように見える。
日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ
南側の沿岸部に土砂を投入し始め、「新基地建設」を本格化させようとしている。
この基地建設で 普天間飛行場が返還されると考えるのは楽観的すぎる。
この新基地建設も軍事力増強の一環だろうが、
この建設問題の陰で 日本の軍事力増強は急ピッチで進められていた。
新基地の建設が明らかにされたのは1996年4月のこと。
当時の橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が
「普天間基地の 返還合意」を発表したのだ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、その前年、つまり1995年に
日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む報告書が発表されている。
国防次官補だったジョセイフ・ナイが作成した
「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。
この報告は 国連中心主義の立場を放棄し、
アメリカの単独行動を容認するように 求めている。
ナイ・レポートが発表された 直前から直後にかけて、
日本政府を揺さぶる事件が 立て続けに引き起こされている。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）、
95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内で
サリンが散布されるという事件（地下鉄サリン事件）、
同じ月の30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、重傷を負った。
さらに、1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙
（アメリカ軍の準機関紙）には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便
に関する記事が掲載された。
その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だった
マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。
記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへがっちり組み込まれていくが、
ナイ・レポートのベースはアメリカ国防総省が1992年2月に作成されたDPG草案、
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。
当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成された
ことから、こう呼ばれている。
その頃の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。
副大統領のリチャード・チェイニーやウォルフォウィッツは
戦争ビジネスとも結びついたネオコンで、好戦的だった。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される直前の1991年12月にソ連は消滅、
ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、
潜在的なライバルを潰しにかかる。
西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどだ。
ソ連消滅後のボリス・エリツィンが君臨するロシアは
ウォール街やシティの属国。
最も警戒すべき潜在的ライバルは中国だと考え、
東アジア重視が主張された。
力の源泉でもあるエネルギー資源を支配するため、
中東やアフリカなどの国々もターゲットになる。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、
ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官は
イラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。
このウォルフォウィッツ・ドクトリンは21世紀に入って
ロシアが再独立したことから破綻しているのだが、
ネオコンは 一度作成された予定表を 変更しそうにない。
2014年にネオコンがウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させると
ロシアと中国は接近、戦略的な同盟関係を結んだ。
それでもネオコンは一度作成された予定表を変更しそうにない。
アメリカ支配層は核戦争でロシアや中国を脅しているが、
この両国が脅しに屈するとは思えない。
それでも脅しをエスカレートさせていけば、どこかの時点で戦争になる。
そのときのための準備を 日本政府は進めている。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060000/
櫻井ジャーナル 2019.01.06
◎トランプのイスラエル離れを イスラエルも懸念
アメリカとイスラエルをつなぐネットワークは強力で、
両国の情報機関も深く結びついている。
アメリカ大統領は 政策を決定する際、アメリカの情報機関から
アドバイスを受けるのだが、シリアからの地上部隊撤退では
そうしたアドバイスを聞かなかったという。
☆https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5440289,00.html
Israeli source: Trump not listening to intel,
doesn't get Iran moves in Syria
ドナルド・トランプ大統領は2016年の大統領選挙で
シェルドン・アデルソンが最大のスポンサーだった。
この人物はカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと親しい。
つまり、トランプの後ろ盾は シオニスト（イスラエル至上主義者）。
トランプ大統領は2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都だ
と認めると宣言しているが、これはスポンサーの意向に沿うものだった。
もっとも、選挙戦のライバルだったヒラリー・クリントンも
後ろ盾はシオニスト。
彼女は 投機家のジョージ・ソロスから 政策面で支持を受けていたが、
ソロスは ロスチャイルドと結びついている。
トランプとクリントンは対立関係にあるが、
その後ろ盾はいずれもシオニスト。
エルサレムをイスラエルの首都だと認めるべきだとする考えは共通のものだ。
本ブログでもすでに書いたことだが、
アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、
エルサレムが イスラエルの首都だと認めた上で、
1999年5月31日までに そこへ大使館を建設するべきだとしていた。
その法律は歴代大統領の判断もあって現実にならなかった。
そこで2017年6月に アメリカ上院はその法律を再確認する決議を
賛成90、反対0、棄権10で採択している。
トランプもこうした世界で生きてきたのだが、
ここにきてイスラエル離れを起こしているように見える。
アメリカではイスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）
運動を封印しようとする動きがあるが、
これはBDSの影響力が強まっていることを示している。
そうした反イスラエルの動きが トランプに影響しているのかもしれない。
再掲ですが、拙作ニ枚目、
「戦友姿絵 土方歳三」です。 油彩F6号
中島 登（なかじま のぼり）新撰組隊士（伍長）作 「戦友姿絵」より。
湿気(シケ)た見方はいらん、明るい展望が大事だ、気(＋のオーラ)が核です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-6571.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年1月 7日 (月)
◎「暗い日本」から 「明るい日本」に 刷新する元年
２０１９年が 実働し始めた。
２０１９年は国内で 大きな変化が相次いで生じることになる。
改元、参院選、消費税増税が 計画されている。
大発会で２万円の大台を割り込んだ日経平均株価は
週が明けて２万円台を回復した。
株価下落の 主要因は、
１．米中貿易戦争、 ２．米利上げ、 ３．日本増税であるが、
２．米利上げについて、重要な変化が観察された。
米国ＦＲＢのパウエル議長が 今後の金融政策運営について、
重要な路線変更の可能性を 示唆したのである。
１月４日発表の米１２月雇用統計は 経済の強さを示すものであったから、
パウエル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。
このタイミングで パウエル議長が利上げを抑制する可能性を
示唆したのである。
このパウエル発言を受けて ＮＹダウが反発し、
それが日経平均株価の反発に つながった。
今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
２０１９年１月１５日発行号
に詳述する。
安倍内閣は 消費税増税撤回に 追い込まれる可能性が高いが、
予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、
内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる 点に留意が必要だ。
改元と消費税導入が重なった １９８９年に
竹下内閣が総辞職に追い込まれた こととの類似がクローズアップされる。
２０１９年を 日本政治再生の 元年にしよう。
新しい時代を、日本の主権者が 切り拓くのである。
時代を どう変えるべきか。
答えは明確だ。
「暗い時代」を 「明るい時代」に 変えるのだ。
第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過したが、
この６年で 日本はすっかり暗くなってしまった。
明るくなったのは 大企業と富裕層だけ である。
労働者を 雇い止め＝首切りしておいて、
自分だけ富と所得を独占する行動が 社会を暗いものにしてきた。
大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、
その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が ５％も切り込まれる
という犠牲の上に成り立つものだった。
「アベノミクスは 成功した」の言葉が 虚ろに宙を舞う。
アベノミクスで恩恵を受けたのは、１％の資本家＝富裕層だけ である。
９９％の一般市民は 下流へ、下流へと 押し流されてきた。
この 格差推進＝弱肉強食推進の 安倍政治が
日本を 暗黒に包んでしまったのである。
２０１９年、新しい時代の扉を みなで開こうではないか。
「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、
さまざまな色やかたちをした陽気な姿が
回りにいる人々の気持ちを 明るくさせる
「ガーベラ」を象徴にして、
「すべての人々が明るく 笑顔で生きてゆける 社会・政治」
の実現を目指す運動として、
「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」 を提唱する。
新しい運動は 明るくなければいけない。
新しい運動は 光り輝いていなければいけない。
愛と夢と希望に満ちた、新しい運動を みなで始めるべきときが来た。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」 の三だけ主義が
社会を 暗いものにしてきた。
「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」
これが、友愛運動の基本精神である。
「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。
３月２日土曜日、午後１時半に
東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。
ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。
再掲ですが、拙作三枚目、
「節義の友（中島三郎助と土方歳三）」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
ゲシュタポ Gestapo ですよ、そっくりだ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-608.html
東海アマブログ 2019-01-07
◎『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる 世界最強の機関
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390
田中龍作 2019年1月6日
「これまでの総理のなかで 一番頭の悪い安倍さんが、
何故 こんなに長続きするの？」
海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。
中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える
世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。
『官邸ポリス』（講談社）。
警察官僚OBが 幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。
『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。
そう。 実在するのだ。
元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに
警察官僚で固める。
詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）
元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。
官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。
尾行、盗聴、自白の強要と 何でもありの警察組織から上がってくる情報は
いうまでもない。 驚くのは各省庁やその出先機関にまで
張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。
官邸ポリスは 見事なダメージコントロールをする。
それを思い知らされる出来事があった。
森友学園事件で 文書改ざんに手を染めさせられていた
近畿財務局職員が自殺した事件だ。
父親は息子の遺書を見ていない。 警察が押収したからである。
遺書は 改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長（作品中は佐藤）の
やり口を 糾弾していた。
国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で
国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。
税金不払い運動が起きるほど 怒りは沸騰した。
政権崩壊にまで つながる恐れがあった。
岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。
＝2018年9月、那覇市 撮影：田中龍作＝
官房副長官は、遺書の写しを 兵庫県警から直接入手していた。
佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、
国税庁長官は開き直った。
そこで官房副長官は言った。 「これを 公表しようか」と。
この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。
官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。
官邸ポリスは 警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら
治安組織ではない。 あくまでも安倍首相を守るための装置だ。
安倍批判を封じるための 巧妙な言論弾圧を仕掛ける。
既存のマスコミは 官邸のコントロール下に置かれているが、
SNSは野放し状態だ。 読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。
首相への酷い書き込みで賑わうサイトが 官邸ポリスの目に留まった。
だが露骨な介入はしなかった。
そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、
社長を詐欺容疑で書類送検したのである。
サイト運営会社は大人しくなった。
言論弾圧の形をとらない「安倍批判 封じ」だ。
警察はスキャンダルの宝庫だ。 尾行の成果である。
尾行は 警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。
安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。
憲法を知らない首相を 法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、
不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。
衆院解散前というタイミングだった。
もちろん官邸ポリスの リークである。
警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。
トラブル処理、政敵潰し、世論操作 ・・・ 全対応だ。
体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。
官邸ポリスの存在は そんな恐怖を抱かせる。
******************************************************************
引用以上
「官邸ポリス」という名称は、田中龍作氏が命名したのかもしれないが、
少なくとも、自民党政権中枢に、警察・検察・自衛隊など、
国家の暴力装置を一元的に支配する部署 が設けられているという噂を
初めて聞いたのは、2005年前後だったと思う。
2009年、鳩山由紀夫内閣のとき、副島隆彦は、
田母神幕僚長が更迭された、驚くべき理由をネット上で暴露した。
（その後、すべて削除）
田母神率いる、自衛隊の極右思想集団が、当時の鳩山民主党政権を
武力で追放するため、軍事クーデターを起こし、
幕張に拠点を構えて安倍晋三を首班として、臨時政権を樹立する
という計画が、各務原自衛隊内で偶然、警務部に発見されたメモから
明らかになったのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html
ちょうど、私は、中津川市に移住したばかりだったが、
各務原自衛隊内の極右集団から、殺すとか、家を焼くとかの脅しを
受けていたので、各務原基地内に極右思想集団が存在する
ことは知っていたが、まさか軍事クーデター計画まで作っていたとは
青天の霹靂だった。
各務原自衛隊の極右思想集団に関しては、
新幹線に対する大量殺人を狙った破壊工作の犯人＝墨子事件と
関係している可能性も小さくない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/東海道新幹線墨子事件
この頃、立花隆や、数名の権力筋に近い評論家から、
自民党と官邸、権力機関中枢における 奇妙な連携について、
意図を疑う論評が いくつか雑誌に掲載された。
当時、警察庁長官だった漆間巌、検事総長だった大林宏らが、
日本会議の中核メンバーであり、最高裁判所の人事にまで手を伸ばして、
自民党翼賛体制を作ろうとしているというもので、
実際に、最高裁の判決が、極端に権力よりになって、
基本的人権を否定する方向に向かって歩き出している ように見えた。
立花の、この文書は非常に重要なので、目を通しておいていただきたい。
https://critic5.exblog.jp/17356496/
世に倦む日日 2009-03-11
漆間巌は｢日本版CIA｣の初代長官? - 立花隆の国策捜査論の盲点
日本の公安関係を一手に掌握していたのが、佐々淳行だが、
彼が警察官僚の第一線を離れた 後がまとして、漆間巌が登場してきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/佐々淳行
https://ja.wikipedia.org/wiki/漆間巌
漆間巌こそ、自民党が、官邸に 警察権力拠点を導入した最初の人事であった。
（2008年麻生太郎内閣における 内閣官房副長官）
佐々淳行は、戦争経験者だったので、権力の暴走の歯止めを理解していた人物で、
政府内部に 官邸の特務機関を作ることには賛成していなかったともいわれる。
しかし、漆間は、反民主主義であるとともに 徹底的な権力礼賛主義であり、
官僚の権益を最大に優先させ、これを規制することには激しく反対し、
全国民を権力によって支配するという計画を実現しはじめた人物であって、
陰謀的秘密工作が大好き、
最初に官邸ポリスといわれる特務機関を結成した ともいわれる。
この漆間が、官房副長官だった時代に、検事総長だった大林宏と手を組んで、
2005年前後に 官邸秘密特務機関を作り、
非合法な行動を含む、監視システムを開始した と考えられる。
彼らの背後には、日本会議とともに、ジャパンハンドラーである
ナイやアーミテイジすなわちCIAの関与が 強く疑われている。
また、漆間には統一教会との関係も 噂されていた。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060909/1157740160
2009年の民主党政権を 軍事クーデターによって破壊する
暴走を行った田母神らも、この官邸グループと連携していたと考えないと
不自然なのだ。
漆間は、官邸内に、国家権力を集中させた、一種の非合法マフィアに近い
秘密工作部隊を結成し、それが冒頭の田中龍作氏の紹介した「官邸ポリス」
になっていると考えるべきだろう。
現在のトップは、 元警察庁警備局長の杉田和博だが、
もちろん陰謀を絵に描いたような、陰険そのものの今井尚哉も
中核メンバーだろうし、いずれも日本会議、統一教会と関係したメンバーばかり
で占められている。
https://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html
安倍晋三の懐刀といわれる世耕経産相
（現在の安倍政権は 経産省を中心に回っている）は、
早稲田原理研出身＝統一教会の大幹部 であることが知られている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html
このように関係を調べてゆくと、今の安倍晋三政権は、
議会制民主主義の上に成立した政権ではなく、
CIAや統一教会、自民党の背後にある極右思想集団 によって、
非合法工作を駆使して 作り出された政権であることがわかる。
何度も指摘してきたように、2012年、
第二次安倍政権の選挙は、あまりに異様であり、
善戦が予想されていた小沢未来党が 極めて不可解な大敗を喫し、
これも不可解に、安倍自民党が飛躍的に議席を伸ばしたのだが、
このときの選挙には、不審なバックドア工作による不正が行われた
との証言が少なくなかった。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-563.html
このときも、「官邸ポリス」によって、
安倍政権を 無理矢理勝たせるための、
たくさんの不正工作が実施された と考えるべきであろう。
直接の証拠はないが、選挙のような大規模な票の動きは、
必ず「大数の法則」に支配される統計的事象であり、
その気になって、選挙後にサンプリング調査をすれば、
統計的に不正を浮き彫りにすることができたはずだが、
なぜか、どこからも 声がかからなかった。
私は、小沢一郎が、未来党大敗を追求しなかったことに
不審を抱いている。
中村格による 詩織さん事件への介入は、この機関が、
完全に非合法活動体である ことを示していて、これからも、
法を無視し、非合法活動を繰り返す とみている。
我々は、官邸ポリスによる暗黒政治を 直接攻撃しなければならない
ときに差し掛かっていると思う。
↑
過大評価は禁物、警察など たかが知れておる、
学生時分に 過剰警備の機動隊との乱闘は 何度も目撃したが、
ゲバ棒で制圧される 完全装備の機動隊員が ゴロゴロいた。
人殺しが仕事の軍隊が 怖いわけです、
その軍隊とて 国民にはかなわない 支持を失えば終わり、
投票行動が基本、棄権に 行政罰としての罰金 が必要かも、
権利不行使は 不作為による 国家・社会破壊行為 ともいえる。