画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「扇屋内 篁たかむら」 「扇屋内 満汐みつしお」 です。
☆曇、今年は 格別寒い。
棄民国家＝朝鮮カルト・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10604
長周新聞 2019年1月8日
◎被災者を 置き去りにするな
半年経った 西日本豪雨被災地 仮設住宅に １万３５００人
☆住民帰還妨げる 重い負担 「自助努力」に委ねられ 乏しい公的支援
西日本豪雨災害の発生から６日で 半年を迎えた。
だが被災地では、被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県だけで、
少なくとも１万３５００人が 仮設住宅や「みなし仮設」での
不安定な生活を強いられている。
どこでも被災者の生活再建の課題が置き去りにされ、
生活基盤をとり戻すことができないまま「自助 努力」の名の下に
公的支援もうち切られる趨勢にあり、
二重三重の苦しみが被災地を覆っている。
毎年、災害が日本全国で頻発し、そのたびに何千、何万人もの人人が
住居を失うなかで、その暮らしを支えるべき
国や地方自治体の存在意義が 問われている。
関連死を含めて２３５人の死者を出した西日本豪雨災害では、
土砂崩れや浸水によって 集落全体が壊滅する地域があいついだ。
全半壊した住宅は、全国で１万７６３６棟（総務省調べ）に上り、
その９４％が広島、岡山、愛媛の３県に集中している。
３県だけで、全壊６６０９棟、半壊１万１０８棟、一部損壊３３２８棟、
床上浸水６２４５棟、床下浸水１万４８５２棟に上る。
家財道具もろとも土砂に埋もれたり、押し流されてしまった家、
家は残ったものの 泥や水に浸かったため大規模な改修をしなければ
居住不可能な家、一階のみ居住不可能になった家 ……。
被害の程度によって境遇はさまざまだが、いずれも改修や
建て替えなしには住み続けることができない住居が
少なくとも５万棟に及んでいる。
家財を失った被災者が、新たな家財道具や住居を準備するためには
莫大な費用が必要となる。
年金だけに頼って生活する高齢者をはじめ、育ち盛りの子どもを抱えた
現役世帯でも生活費のうえに何十万、何百万もの住居費を
新たに捻出できるほどの経済的余裕はない。
ローン返済を残したまま家だけを失った世帯は、
少しばかり返済期間が猶予されたり、利息が減免されたところで
負債は重くのしかかる。 家を失って避難所に身を寄せた住民の多くは、
時間の経過とともに 応急的な生活の場として建設された仮設住宅、
あるいは自治体が指定した「みなし仮設」で 生活を再スタートせざるを得ない。
仮設住宅への入居世帯数は、広島が１７０、岡山が２９９、愛媛が１７０の
合計６３９世帯で、自治体が借り上げるみなし仮設（３県で４２００世帯）や
公営住宅（同約５５０世帯）を含む「仮住まい」で生活する被災者は、
岡山県が最多の約９８００人（うち倉敷市が８７００人）、
広島県が約２６００人、愛媛県は約１０００人の合計１万３５００人に上っている。
これらの家賃が免除される「仮住まい」の提供期間は 半年～２年。
「あくまで急場を凌ぐための 被災者支援であり、
私有財産のためには 公費助成しない」という原則から、
退居時には、無償提供された家電製品や家財道具は 返却しなければならない。
被災者が生活再建のための貯蓄や準備をするためには あまりにも期間が短いが、
新たな住居が見つかったか否かにかかわらず、
最大２年（災害救助法）の期限が切れると同時に 「被災者」扱いは終わる。
☆問われる行政機関の役割
広島県内では、土砂崩れで山あいの造成団地が壊滅した広島市、
町の大部分が山からの土砂に襲われた坂町、
東西にわたる広範囲に土砂や浸水の被害を受けた呉市や三原市などで
約４万５０００棟もの住居が全半壊した。
全国からのボランティアによる支援などもあり、土砂撤去が終わった地域も
ある一方で、小規模集落ではいまだに土砂に埋もれたり、
倒壊寸前の住居が放置されている。
崩れた川や道路などの応急処置が終わると、外面は復旧したようにみえるが、
被災した家は建具がとり払われて吹きさらしのまま廃屋となり、
町は閑散としている。 住民が帰ってこなければコミュニティは復活できず、
坂町小屋浦や呉市天応など 被害の大きかった地域では、
復旧の遅れによって地域の存続すら 危ぶまれている。
住民の帰還の妨げとなっているのは、生活道路や交通機関の復旧が未完
であったり、川の上流や砂防ダムの修復が滞って
再び災害が起きる危険性がある ことなど複合的な要因があるが、
被災者自身が 家の改修や建て替えに着手するところまで、
経済的にも時間的にも 手が回らない現状がある。
持ち家の場合、倒壊した家屋の片付け、使える家財道具の保管場所の確保、
住居の解体などの後処理が終わらなければ、次のステップには移れない。
家の解体は、自治体によって差はあるものの概ね 公費解体（半壊以上）
となっているが、申請しても罹災程度の査定や見積もり（最低限価格）に
時間がかかるうえに業者不足で手が着かず、
工事が完了しているのはわずか３割程度。 解体だけで今年一杯かかる
と見込む自治体もある。
家の改修にはさらに時間がかかるが、放置すればするほど
家は傷んで崩れやすくなる。
住む意志のある人は、自費で工事をおこなわなければ手遅れになる
のが現実だ。
全壊の世帯には支援金として１００万円、大規模半壊には５０万円、
建て替えや購入には２００万円、補修には１００万円、
賃貸（公営住宅を除く）には５０万円などの補助金支給があるものの、
家財道具を揃えたり、少し床や壁の補修をしただけで吹き飛んでしまう。
仮設に入居した場合は、その支給額から７５万円（２年間分）が
差し引かれるため無支給に等しい。
一度泥を被った家は掃除をしても臭いが消えず、砂があちこちから出てきたり、
泥が入り込んだ床下から カビて腐っていくため、
改修なしでは暮らすことは難しい。
収入が限られる高齢者をはじめ、新たな負担を負いきれない世帯ほど、
帰還を諦めて 他地域に移り住まざるを得ない。
住み慣れた地域を離れて 各地に散っていった高齢者の孤立化が予想されるが、
解決のための対策は 皆無に等しい。
人的にも財政的にも長期支援をする構えはなく、
家を失った被災者に対して「自力による生活再建」を呼びかけている状態だ。
☆国民の為に使われぬ税金 巨額兵器やＯＤＡの大盤振る舞い とは裏腹
発生から８年が経つ東日本大震災の被災地でも、
被災者の生活再建のメドはいまもたっていない。
行き場のない被災者が あまりにも多いため
「原則２年」の仮設住宅の入居期限の延長がくり返され、
現在もプレハブ仮設で暮らす被災者は１万人をこえ、
みなし仮設を含めると３万人近くが仮住まいでの生活を続けている。
福島原発事故の影響を含む避難者は、５万４０００人（復興庁調べ）に及んでおり、
「復興」の名の下に 高台造成や巨大堤防建設に莫大な費用を投じて
ゼネコンが潤う一方で、住民の災害関連死が 増え続けている。
２０１６年の熊本地震では、熊本県内で４万３０３５棟の住宅が全半壊したが、
２年半がたった現在も２万人以上が仮設住宅など仮住まいで生活している。
ここでも災害に乗じて 道路などの拡幅工事をおこなう一方で
住宅の確保は「自助努力」に委ねられている。
福岡、大分両県で４０人の死者を出した 一昨年７月の九州北部豪雨の被災地でも
同様に約４００世帯が仮設住宅などで暮らしているが、
国は規模が小さいことを理由に「原則２年」の入居期限の延長を認めず、
追い出しにかかっている。
安倍政府が「国防」「存立危機事態に備える」などと唱えながら、
１兆円以上を投じて Ｆ３５戦闘機（一機１５０億円）の１００機追加購入や、
６０００億円をこえる イージス・アショアの購入など
過去最大の２７兆円の防衛予算を組み、
東京五輪には３兆円 を注ぐ一方で、
足元では 十数万人単位の国民が住居を失ったあげく、
狭い仮設住宅に押し込められ 命を縮めている。
東南アジアやアフリカへの ＯＤＡや円借款のバラ撒きを含め、
国民が収めた税金が 困窮する国民のためには使われない不条理がまかり通り、
その度に 自力ではどうすることもできない被災者がうみ出されている。
生活基盤を失った国民に 住む家を 早急に整備すること、
地方自治体は その責務において住民の生活再建を最後まで支援する
ことが待ったなしの課題となっている。
豊國、二枚目、
![]()
「市川 團十郎」です。
庶民は 「円高」大歓迎だが、通貨安で 栄えた国はない、
◆http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/463.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 07 日 kNSCqYLU
◎「乱高下する 鉄火場」
こうして 今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8483.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8484.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244931
日刊ゲンダイ 2019/01/07 文字起こし
大発会から東京市場は大きく沈んだ。
４日の日経平均は一時７００円を超える大幅安。
終値は前年末比４５２円８１銭安の１万９５６１円９６銭に落ち込み、
あっさり節目の２万円台を割った。
7日の市場は急反発、一時700円以上も値上がりしたが、
その後、売られ、477円高の2万38円で引けた。
これぞ、今年の市場の象徴ではないか。
ちょっとした材料で乱高下する鉄火場だ。
しかし、ハッキリしているのは、それでも 徐々に沈んでゆく流れである。
それは“プロ”の予想を はるかに超えている。
日経新聞は１日付で、日本を代表する大手２０社の経営者に
今年の株価を予想させていたが、安値を２万１０００円、２万円、
１万９５００円と答えた６人は大発会で、いきなり大外れ。
残る８人も１万９０００～１万９２００円と答えており、
早くも“危険水域”に突入している。
読売新聞も３日付で、経営者３０人に株価を予想させたが、
こちらは６割超の１９人の安値が 翌日にアウト。
先見の明がなさすぎる。
日本を代表する経営者の投資判断はかくもデタラメなわけだが、
投資のプロはとうに日本株を見放している。
〈正直に話しますと、私は日本の株を １カ月前にすべて売りました〉
最新号の「週刊現代」のインタビューにそう答えたのは、
ジム・ロジャーズ氏（７６）だ。
著名投資家のジョージ・ソロス氏とクォンタム・ファンドを共同設立し、
“投資の神様”として 市場に君臨する「世界３大投資家」のひとりである。
そんな大物投資家が、保有していた日本株の完全放出を明かすとは
衝撃告白だが、その理由は単純明快だ。
ロジャーズ氏はこう語っている。
〈日本の経済政策の限界を感じ、株価はこれ以上伸びないと
判断したわけです。にもかかわらず、安倍首相は１０月の消費増税を
断行しようとしている。
５％から８％に上がったときも クレイジーな政策だと私は思いましたが、
まだ無駄な橋や道路を作り続けるために、
税収を上げようとしているのは 信じられません〉
ロジャーズ氏は 消費増税が日本経済にトドメを刺すと指摘するが、
そこに至るまでにも 今年は株暴落と、現在１ドル＝１０８円台まで
上昇した円高リスクは山のようにある。
大発会の大幅株安は、まだまだ序章だ。
素人は絶対に 今年は株に手を出さない方がいい。
☆円安が吹っ飛べば 日本経済はオシマイ
日本に限らず、世界経済を左右する大きな懸念材料が、
米中貿易戦争の行方だ。
昨年１２月の米中首脳会談で 一時休戦が図られたように見えたが、
舌の根も乾かぬうちに、トランプ政権はカナダ政府に要請し、
中国通信機器最大手・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯを逮捕。
中国も報復のように 計１３人のカナダ人を自国で拘束するなど、
米中両国の対立はくすぶり続けている。
米国の対中関税引き上げの猶予９０日間が切れるのは、３月１日。
それまでに恐らく、米中両国による壮大な水面下での駆け引きと情報戦が
繰り広げられるのだろう。 それでも打開できなければ、
米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に課す
関税比率を１０％から２５％に引き上げると表明している。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう指摘する。
「米中両国の関税報復合戦が激化すれば、
ダメージを被るのは米国経済の方です。
『アップル・ショック』の株暴落を招いた米アップル社の
中国市場での販売不振の理由として、
貿易摩擦の激化で中国経済が低迷したかのように報じられていますが、
実態は違う。
中国国内ではｉＰｈｏｎｅよりも
ファーウェイのスマホの方が高性能で、低価格。
だからｉＰｈｏｎｅ需要が減ったのです。
貿易摩擦が中国の実体経済に与えた影響は微々たるもの。
むしろ、中国の報復措置で 原油や大豆などの対中輸出を止められた米国の方が
影響は大きい。
もちろん、金正恩委員長とでも手を握ったトランプ大統領のこと、
中国に譲歩する可能性もありますが、
彼の支持基盤は『アンチ中国』に染まる 低所得・低学歴の白人層です。
来年の大統領選に勝たなければ逮捕されかねない立場ですから、
票目当てに引くに引けず、激しい貿易戦争に突入する公算は高い。
そうなると、関税強化で無用なインフレが進み、
米国の景気後退局面を早めるだけです」
ＮＹダウ平均もみるみる下落し、引きずられるように日経平均も暴落の一途だ。
その上、米国経済の落ち込みはさらなる円高要因となる。
■すでに始まった 第２の世界金融危機の兆候
経済失速を取り戻すため、今春にも本格化する日米通商交渉で、
トランプ政権の要求はエスカレート。
日本からカネをふんだくる圧力が、さらに増すに違いない。
ただでさえ、トランプは日本が通貨安政策により
米国で散々儲けていると考えているフシがある。
新たな貿易協定に、通貨安誘導を禁じる為替条項 が盛り込まれたら、
日本経済は一巻の終わりだ。
「主要通貨の中で、昨年ドルに対し 為替が高めに振れたのは、
日本の円だけです。その上、米国に為替条項まで突きつけられたら、
円高に歯止めが利かず、１ドル＝９０円台の高水準まで高騰しても、
おかしくありません」（田代秀敏氏＝前出）
そうなれば、輸出頼みの日本経済は大失速。
昨年、初めて３０００万人を突破した 訪日外国人観光客が、
日本を訪れる理由に挙げるのは「日本は 物価が安い」。
円安が吹っ飛べば、日本の値頃感もガタ減りし、
４兆円以上ともいわれるインバウンド市場もオシマイだ。
いよいよ、上げ材料を失った日本株は「乱高下の 鉄火場」
を繰り返しながら、沈みゆくのだろうが、
前出のジム・ロジャーズ氏はさらなる危機的状況を口にする。
ズバリ、０８年のリーマン・ショックに続く、
第２の世界金融危機の到来だ。
その兆候として、ロジャーズ氏は昨年露呈した
アルゼンチン、ベネズエラ、トルコ、インドの各銀行の運営難を挙げ、
〈これらの国々の財政的な問題は、今年もさらに深刻化していく〉と語った。
リーマン・ショックの時も 前年にアイスランドの金融不安が露呈したが、
誰も注意を払わないうちに
英国の大銀行であるノーザン・ロックの取り付け騒ぎが勃発。
人々が危機感を強めた直後に、リーマン・ブラザーズの破綻
という未曽有の事態が発生した。
金融危機は誰も気づかない地域に起こり、
数カ月後にようやく事の重大性に気づくのが歴史の教訓だ。
ロジャーズ氏の予言通り、第２の金融危機が世界中に飛び火すれば、
日本経済は クレージーな消費増税との ダブルパンチで、
目も当てられない惨状となる。
■さらなるＥＴＦ購入は 危険を飛び越えて暴挙
これだけ懸念材料は山積みなのに、日本株を買い続ける黒田日銀は
狂気の沙汰だ。
日銀は昨年１年間に過去最大６兆５０４０億円もの
ＥＴＦ（上場投資信託）を購入。
黒田総裁が目安とした６兆円を軽く突破し、現在保有するＥＴＦは
取得価格ベースで約２５兆円分まで膨らんでいる。
今年も大発会から ７１６億円のＥＴＦを購入する気前の良さ。
ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、
日銀が保有するＥＴＦの損益分岐点は １万８４３４円（昨年１１月末時点）。
間もなく株価が割り込み、含み損を抱えようが、黒田日銀はお構いなし。
４日の全国銀行協会の賀詞交歓会で、黒田総裁は
「マーケットのことはマーケットに聞けというが、
マーケットは 真相を教えてくれない。
自分の判断でしっかり政策を行っていく」と豪語した。
マーケットが常に真相を示唆するのは、歴史が証明している。
マーケットに対峙できないほど狂乱した人物に、
金融のカジ取りを任せるのは 危険を飛び越えて、暴挙だ。
「日銀が含み損を抱えれば、日本の信用力は低下し、
国債の格付けもガタ落ちしかねません。
中央銀行の株式購入は“禁断の果実”で、
その毒が回って 死に至るのは時間の問題です」
（株式アナリスト・黒岩泰氏）
その時、ツケを払わされるのは国民であることを忘れてはいけない。
豊國、三枚目、
![]()
「ゆかんば かいおんほう八郎兵衛 松本幸四郎」です。
困った時の 日本頼み、 文化大革命での孤立を 救った日本、
米中摩擦で まーたｗ すり寄り始めておるようだが
食人民族＝支那畜 を信用してはなりませんぞ、必ず裏切る、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6776733/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/01/09
<中国の米国企業買収は ９５％減っていた ーー トランプ効果は激甚
中国人留学生、客員学者､交換教授ら４０００名が米国から帰国
中国の米国企業買収は９５％減っていたーートランプ効果は激甚
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
衝撃的な（中国にとってだが）ニュースが次々と飛びこんでくる。
ハイテクを 米国から取得（「盗取」ともいうが）するために
派遣される学者、研究者、教授、学生らに対して
ヴィザの審査が厳しくなったことは広く知られるが、
滞在延長が認められないばかりか、
いったん帰国した中国人の米国留学組の 再入国に対しても
ヴィザ審査がより厳格化された。
中国人留学生は数十万人に達するが、
これをのぞいた客員派遣の学者､交換教授ら ４０００名
（奨励金が１４万５００ドルから７２万ドルの巾で供与される）が
米国から帰国していた。
これは１２月１日に「自殺」した 張首晟スタンフォード大学教授が
運営していた「ホライゾン・キャピタル」とかの
面妖な財団が象徴するように、
スパイ養成、ハイテク泥棒のダミー、表向きの看板がシンクタンク
というわけだった。 慌てて帰国した疑惑の中国人も目立ったという。
一方で、アメリカ企業、不動産を片っ端から買いあさっていたのはＨＮＡ、
安邦に代表される投機集団だったが、
いずれも有利子負債が膨張したため、
事実上、国有化された挙げ句、在米資産を 殆ど売却した。
そのドルを 外貨準備が底をついた中国に環流させた。
このケースが代弁するように 中国の米国企業買収は９５％も激減していた。
ちなみに２０１６年に５５３億ドル、１７年に８７億ドル、
それが２０１８年速報で３０億ドルという激減ぶりだった。
ところがアジア太平洋地域では中国の投資額は激増し、
５２・４％増の１６００億ドルに達した。
もっと激増したのが 欧州諸国で
中国からの投資は８１・７％増の６０４億ドルだった。
余談だが、中国の富裕層は昨今、
規制をくぐり抜けるか 地下銀行を通じて、
京都の 豪邸や億ションを「爆買い」している と南華早報が伝えている。
◆https://news.yahoo.co.jp/byline/tomisakasatoshi/20181205-00106492/
富坂聰 2018/12/5(水)
◎ついに 領土問題まで「最重要ではない」と言い始めた
中国の対日政策 尖閣問題で 変化か
今年10月の安倍総理の公式訪問、習近平国家主席との首脳会談を経て、
中国の対日政策には、従来にはない「緩み」が広がっている。
象徴的なのは、中国メディアが競って 日本の対中援助に触れ、
その果たした役割を強調するようになったことだ。
しかも裏側に 明らかな中国共産党の意図もうかがえる。
安倍訪中のニュースを上海のテレビで見ていた現地の会社経営者は、
「安倍総理を強硬に批判してきた お決まりの専門家やコメンテーターが、
誰一人 画面で見かけなかったことに驚かされた」という。
この変化が偶然であるはずはない。
そして融和ムードが広がる北京の一部で、
外交当局者や専門家を騒然とさせる文章が注目を浴びている。
『環球時報』の編集長、胡錫進氏が発表した
〈中国にとって 最も重要な核心的利益とは何か それは決して領土ではない〉
（11月24日）である。
☆共産党の「観測気球」か
これまでの中国の対外姿勢を考えれば、大胆という以上に
思い切ったタイトルだ。 しかも記事中の「領土」が主に
「日中間の『刺さった棘』である 釣魚島（尖閣諸島）を指している
と受け取るべき」（国務院のＯＢ氏）というから驚きだ。
安倍総理の訪中を受けて 対日政策が変化し始めた時期でもあり、
ここ数年とくに、「領土」といった場合に、
多くの中国人が思い浮かべるのが「尖閣諸島」であったからだ。
文中の「領土」に「尖閣諸島は含まない」との記述も見当たらない。
発言の主は、従来、政府に対し対外強硬を迫る論陣 を張ってきた
『環球時報』の編集長である。
『環球時報』は、人民日報社の系列にあることから、
日本では記事＝「党の意見」と誤って引用されることが多いが、
本来は『人民日報』という権威ある紙面に 載せられない言論を拾い、
なお商業的にも成立する ことを目指した媒体である。
そのため大陸にあって 最も香港メディアに近い――玉石混交という意味――
存在とされ、その特性を生かし、近年では権威メディアではできない
実験的な意見を発信できる媒体 との地位を獲得している。
つまり胡氏の記事にも、「観測気球」的な意味が含まれていると考えられるのだ。
☆記事の削除がされない理由
「現在まで、『喝茶談話』（上級機関などから聞き取りの連絡が入ること）
や記事の削除といった「負」のアプローチがないことを見ても、
注目すべき言論だと考えざるを得ない」（前出のＯＢ氏）というわけだ。
では、胡氏はなぜ領土は「最も重要な核心的利益ではない」というのか。
文章のなかでは、〈（最も重要な核心的利益とは）中国が経済社会の発展を
実現することであり、全局面での政治的安定を保ち、
中国の近代化を完成させること〉で、
〈すべての利益は、この重大な第一の利益の 後ろに位置づけられるべき〉
だと説明されている。
領土は、〈もちろん中国の核心的利益である〉としながらも、
〈高度に敏感な問題でもあり、またゼロサム的要素を強く包含する〉とし、
大多数の国における最大公約数は、
〈各国が現状維持の原則を維持すること〉だとの考え方だ。
故に領土問題を安定させる最も有効な方法は、
〈（双方が）対立をコントロールすること〉だと提案する。
至極もっともな意見だが、従来、領土問題での合意や約束は、
国内のナショナリスティックな圧力にさらされ、
「破棄」のリスクを拭いきれなかった。
☆中国が経済発展するためには 安定した国際環境が不可欠
この点に関し胡氏は、強大になった中国は〈主導性を十分に発揮できる〉存在だ
とし、〈（その問題では）大きなリスクは存在していない〉と断じる。
妥協的な姿勢の裏側には、
経済及び軍事面で台頭した中国の自信があるということだ。
日本の視点からすれば警戒心も刺激される。
ただ実際、ここ数年の対日政策の変化は顕著だ。
例えば、日本ではいま「憲法改正」の動きが慌ただしいのだが、
中国から激しい反発は起きていない。
これがもし胡錦濤政権末期であれば、たちまち各地で
反日デモが起きたことは想像に難くない。
わずか５年余りの変化だとすれば、驚くべきことだ。
対日政策の変化は、訪日観光客の急増で
直接日本に触れる機会を得た中国の人々の対日感情が緩んだ
ことや 世代の交代、日本のソフトパワーに対する評価など、
さまざまな要因が指摘されているが、
やはり最大の理由は 中国が自信をつけたことだ。
そして現在、中国はその自信を維持するためにも、
また内政の安定を保つためにも
経済発展の環境を失うことを恐れている。
中国が提唱する「一帯一路」イニシアチブもまた
対外関係が悪化している環境下で 成果を残すことは難しい。
つまり、胡氏の主張は極めて合理的で、
その根本には中国経済の好悪が 世界経済と連動している現実
があるということだ。
胡氏はそれを、「水漲船高」（水位が上がれば船の位置も高くなる）、
と表現し、中国経済の安定のためには国際環境の安定が不可欠であり、
そのためには領土問題を最重要視すべきではないと主張する。
☆有利なカードを握るのは中国
記事は最後に、〈中国の手中にはいま有利なカードがある。
ただ冷静さと自信を持ち、自らの態勢を自分から乱すことをせず、
何が重要かという視点を見失うことさえなければ、
われわれは必ず一歩一歩、確実に 全面近代化 という向こう岸に
たどり着くことができるだろう〉と結んでいる。
あくまで国内向けに出された「観測気球」であり、
前述したように「権威」メディアの記事ではないが、
十分注目に値する内容だ。
先の日ロ首脳会談で、プーチン大統領から唐突に
平和条約の締結を提案されて 言葉を失った日本が、
再び対中外交で 後手に回ることのないよう、
あらゆる可能性を検討して備えておくべきだろう。
それほど世界の動きはいま、激しく、混とんとしている。
↑
支那に 妙な幻想を抱いておる人が 未だ居る ブロガーも多い、
李白、杜甫の 支那人は もはや絶滅して いない。
客家に その残滓が残るだけ。
北方民族と混血を繰り返し、モンゴル、満州の血が濃くなっておる。
肉食民族ですよ、 包丁を握れば 家畜、人、解体に躊躇がない。
日本人とは DNAが全く近似しない。
所詮は 「寄生虫にして 疫病神」 関わらぬことです。
明和6年〈1769年〉～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「扇屋内 篁たかむら」 「扇屋内 満汐みつしお」 です。
☆曇、今年は 格別寒い。
棄民国家＝朝鮮カルト・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10604
長周新聞 2019年1月8日
◎被災者を 置き去りにするな
半年経った 西日本豪雨被災地 仮設住宅に １万３５００人
☆住民帰還妨げる 重い負担 「自助努力」に委ねられ 乏しい公的支援
西日本豪雨災害の発生から６日で 半年を迎えた。
だが被災地では、被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県だけで、
少なくとも１万３５００人が 仮設住宅や「みなし仮設」での
不安定な生活を強いられている。
どこでも被災者の生活再建の課題が置き去りにされ、
生活基盤をとり戻すことができないまま「自助 努力」の名の下に
公的支援もうち切られる趨勢にあり、
二重三重の苦しみが被災地を覆っている。
毎年、災害が日本全国で頻発し、そのたびに何千、何万人もの人人が
住居を失うなかで、その暮らしを支えるべき
国や地方自治体の存在意義が 問われている。
関連死を含めて２３５人の死者を出した西日本豪雨災害では、
土砂崩れや浸水によって 集落全体が壊滅する地域があいついだ。
全半壊した住宅は、全国で１万７６３６棟（総務省調べ）に上り、
その９４％が広島、岡山、愛媛の３県に集中している。
３県だけで、全壊６６０９棟、半壊１万１０８棟、一部損壊３３２８棟、
床上浸水６２４５棟、床下浸水１万４８５２棟に上る。
家財道具もろとも土砂に埋もれたり、押し流されてしまった家、
家は残ったものの 泥や水に浸かったため大規模な改修をしなければ
居住不可能な家、一階のみ居住不可能になった家 ……。
被害の程度によって境遇はさまざまだが、いずれも改修や
建て替えなしには住み続けることができない住居が
少なくとも５万棟に及んでいる。
家財を失った被災者が、新たな家財道具や住居を準備するためには
莫大な費用が必要となる。
年金だけに頼って生活する高齢者をはじめ、育ち盛りの子どもを抱えた
現役世帯でも生活費のうえに何十万、何百万もの住居費を
新たに捻出できるほどの経済的余裕はない。
ローン返済を残したまま家だけを失った世帯は、
少しばかり返済期間が猶予されたり、利息が減免されたところで
負債は重くのしかかる。 家を失って避難所に身を寄せた住民の多くは、
時間の経過とともに 応急的な生活の場として建設された仮設住宅、
あるいは自治体が指定した「みなし仮設」で 生活を再スタートせざるを得ない。
仮設住宅への入居世帯数は、広島が１７０、岡山が２９９、愛媛が１７０の
合計６３９世帯で、自治体が借り上げるみなし仮設（３県で４２００世帯）や
公営住宅（同約５５０世帯）を含む「仮住まい」で生活する被災者は、
岡山県が最多の約９８００人（うち倉敷市が８７００人）、
広島県が約２６００人、愛媛県は約１０００人の合計１万３５００人に上っている。
これらの家賃が免除される「仮住まい」の提供期間は 半年～２年。
「あくまで急場を凌ぐための 被災者支援であり、
私有財産のためには 公費助成しない」という原則から、
退居時には、無償提供された家電製品や家財道具は 返却しなければならない。
被災者が生活再建のための貯蓄や準備をするためには あまりにも期間が短いが、
新たな住居が見つかったか否かにかかわらず、
最大２年（災害救助法）の期限が切れると同時に 「被災者」扱いは終わる。
☆問われる行政機関の役割
広島県内では、土砂崩れで山あいの造成団地が壊滅した広島市、
町の大部分が山からの土砂に襲われた坂町、
東西にわたる広範囲に土砂や浸水の被害を受けた呉市や三原市などで
約４万５０００棟もの住居が全半壊した。
全国からのボランティアによる支援などもあり、土砂撤去が終わった地域も
ある一方で、小規模集落ではいまだに土砂に埋もれたり、
倒壊寸前の住居が放置されている。
崩れた川や道路などの応急処置が終わると、外面は復旧したようにみえるが、
被災した家は建具がとり払われて吹きさらしのまま廃屋となり、
町は閑散としている。 住民が帰ってこなければコミュニティは復活できず、
坂町小屋浦や呉市天応など 被害の大きかった地域では、
復旧の遅れによって地域の存続すら 危ぶまれている。
住民の帰還の妨げとなっているのは、生活道路や交通機関の復旧が未完
であったり、川の上流や砂防ダムの修復が滞って
再び災害が起きる危険性がある ことなど複合的な要因があるが、
被災者自身が 家の改修や建て替えに着手するところまで、
経済的にも時間的にも 手が回らない現状がある。
持ち家の場合、倒壊した家屋の片付け、使える家財道具の保管場所の確保、
住居の解体などの後処理が終わらなければ、次のステップには移れない。
家の解体は、自治体によって差はあるものの概ね 公費解体（半壊以上）
となっているが、申請しても罹災程度の査定や見積もり（最低限価格）に
時間がかかるうえに業者不足で手が着かず、
工事が完了しているのはわずか３割程度。 解体だけで今年一杯かかる
と見込む自治体もある。
家の改修にはさらに時間がかかるが、放置すればするほど
家は傷んで崩れやすくなる。
住む意志のある人は、自費で工事をおこなわなければ手遅れになる
のが現実だ。
全壊の世帯には支援金として１００万円、大規模半壊には５０万円、
建て替えや購入には２００万円、補修には１００万円、
賃貸（公営住宅を除く）には５０万円などの補助金支給があるものの、
家財道具を揃えたり、少し床や壁の補修をしただけで吹き飛んでしまう。
仮設に入居した場合は、その支給額から７５万円（２年間分）が
差し引かれるため無支給に等しい。
一度泥を被った家は掃除をしても臭いが消えず、砂があちこちから出てきたり、
泥が入り込んだ床下から カビて腐っていくため、
改修なしでは暮らすことは難しい。
収入が限られる高齢者をはじめ、新たな負担を負いきれない世帯ほど、
帰還を諦めて 他地域に移り住まざるを得ない。
住み慣れた地域を離れて 各地に散っていった高齢者の孤立化が予想されるが、
解決のための対策は 皆無に等しい。
人的にも財政的にも長期支援をする構えはなく、
家を失った被災者に対して「自力による生活再建」を呼びかけている状態だ。
☆国民の為に使われぬ税金 巨額兵器やＯＤＡの大盤振る舞い とは裏腹
発生から８年が経つ東日本大震災の被災地でも、
被災者の生活再建のメドはいまもたっていない。
行き場のない被災者が あまりにも多いため
「原則２年」の仮設住宅の入居期限の延長がくり返され、
現在もプレハブ仮設で暮らす被災者は１万人をこえ、
みなし仮設を含めると３万人近くが仮住まいでの生活を続けている。
福島原発事故の影響を含む避難者は、５万４０００人（復興庁調べ）に及んでおり、
「復興」の名の下に 高台造成や巨大堤防建設に莫大な費用を投じて
ゼネコンが潤う一方で、住民の災害関連死が 増え続けている。
２０１６年の熊本地震では、熊本県内で４万３０３５棟の住宅が全半壊したが、
２年半がたった現在も２万人以上が仮設住宅など仮住まいで生活している。
ここでも災害に乗じて 道路などの拡幅工事をおこなう一方で
住宅の確保は「自助努力」に委ねられている。
福岡、大分両県で４０人の死者を出した 一昨年７月の九州北部豪雨の被災地でも
同様に約４００世帯が仮設住宅などで暮らしているが、
国は規模が小さいことを理由に「原則２年」の入居期限の延長を認めず、
追い出しにかかっている。
安倍政府が「国防」「存立危機事態に備える」などと唱えながら、
１兆円以上を投じて Ｆ３５戦闘機（一機１５０億円）の１００機追加購入や、
６０００億円をこえる イージス・アショアの購入など
過去最大の２７兆円の防衛予算を組み、
東京五輪には３兆円 を注ぐ一方で、
足元では 十数万人単位の国民が住居を失ったあげく、
狭い仮設住宅に押し込められ 命を縮めている。
東南アジアやアフリカへの ＯＤＡや円借款のバラ撒きを含め、
国民が収めた税金が 困窮する国民のためには使われない不条理がまかり通り、
その度に 自力ではどうすることもできない被災者がうみ出されている。
生活基盤を失った国民に 住む家を 早急に整備すること、
地方自治体は その責務において住民の生活再建を最後まで支援する
ことが待ったなしの課題となっている。
豊國、二枚目、
「市川 團十郎」です。
庶民は 「円高」大歓迎だが、通貨安で 栄えた国はない、
◆http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/463.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 07 日 kNSCqYLU
◎「乱高下する 鉄火場」
こうして 今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8483.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8484.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244931
日刊ゲンダイ 2019/01/07 文字起こし
大発会から東京市場は大きく沈んだ。
４日の日経平均は一時７００円を超える大幅安。
終値は前年末比４５２円８１銭安の１万９５６１円９６銭に落ち込み、
あっさり節目の２万円台を割った。
7日の市場は急反発、一時700円以上も値上がりしたが、
その後、売られ、477円高の2万38円で引けた。
これぞ、今年の市場の象徴ではないか。
ちょっとした材料で乱高下する鉄火場だ。
しかし、ハッキリしているのは、それでも 徐々に沈んでゆく流れである。
それは“プロ”の予想を はるかに超えている。
日経新聞は１日付で、日本を代表する大手２０社の経営者に
今年の株価を予想させていたが、安値を２万１０００円、２万円、
１万９５００円と答えた６人は大発会で、いきなり大外れ。
残る８人も１万９０００～１万９２００円と答えており、
早くも“危険水域”に突入している。
読売新聞も３日付で、経営者３０人に株価を予想させたが、
こちらは６割超の１９人の安値が 翌日にアウト。
先見の明がなさすぎる。
日本を代表する経営者の投資判断はかくもデタラメなわけだが、
投資のプロはとうに日本株を見放している。
〈正直に話しますと、私は日本の株を １カ月前にすべて売りました〉
最新号の「週刊現代」のインタビューにそう答えたのは、
ジム・ロジャーズ氏（７６）だ。
著名投資家のジョージ・ソロス氏とクォンタム・ファンドを共同設立し、
“投資の神様”として 市場に君臨する「世界３大投資家」のひとりである。
そんな大物投資家が、保有していた日本株の完全放出を明かすとは
衝撃告白だが、その理由は単純明快だ。
ロジャーズ氏はこう語っている。
〈日本の経済政策の限界を感じ、株価はこれ以上伸びないと
判断したわけです。にもかかわらず、安倍首相は１０月の消費増税を
断行しようとしている。
５％から８％に上がったときも クレイジーな政策だと私は思いましたが、
まだ無駄な橋や道路を作り続けるために、
税収を上げようとしているのは 信じられません〉
ロジャーズ氏は 消費増税が日本経済にトドメを刺すと指摘するが、
そこに至るまでにも 今年は株暴落と、現在１ドル＝１０８円台まで
上昇した円高リスクは山のようにある。
大発会の大幅株安は、まだまだ序章だ。
素人は絶対に 今年は株に手を出さない方がいい。
☆円安が吹っ飛べば 日本経済はオシマイ
日本に限らず、世界経済を左右する大きな懸念材料が、
米中貿易戦争の行方だ。
昨年１２月の米中首脳会談で 一時休戦が図られたように見えたが、
舌の根も乾かぬうちに、トランプ政権はカナダ政府に要請し、
中国通信機器最大手・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯを逮捕。
中国も報復のように 計１３人のカナダ人を自国で拘束するなど、
米中両国の対立はくすぶり続けている。
米国の対中関税引き上げの猶予９０日間が切れるのは、３月１日。
それまでに恐らく、米中両国による壮大な水面下での駆け引きと情報戦が
繰り広げられるのだろう。 それでも打開できなければ、
米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に課す
関税比率を１０％から２５％に引き上げると表明している。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう指摘する。
「米中両国の関税報復合戦が激化すれば、
ダメージを被るのは米国経済の方です。
『アップル・ショック』の株暴落を招いた米アップル社の
中国市場での販売不振の理由として、
貿易摩擦の激化で中国経済が低迷したかのように報じられていますが、
実態は違う。
中国国内ではｉＰｈｏｎｅよりも
ファーウェイのスマホの方が高性能で、低価格。
だからｉＰｈｏｎｅ需要が減ったのです。
貿易摩擦が中国の実体経済に与えた影響は微々たるもの。
むしろ、中国の報復措置で 原油や大豆などの対中輸出を止められた米国の方が
影響は大きい。
もちろん、金正恩委員長とでも手を握ったトランプ大統領のこと、
中国に譲歩する可能性もありますが、
彼の支持基盤は『アンチ中国』に染まる 低所得・低学歴の白人層です。
来年の大統領選に勝たなければ逮捕されかねない立場ですから、
票目当てに引くに引けず、激しい貿易戦争に突入する公算は高い。
そうなると、関税強化で無用なインフレが進み、
米国の景気後退局面を早めるだけです」
ＮＹダウ平均もみるみる下落し、引きずられるように日経平均も暴落の一途だ。
その上、米国経済の落ち込みはさらなる円高要因となる。
■すでに始まった 第２の世界金融危機の兆候
経済失速を取り戻すため、今春にも本格化する日米通商交渉で、
トランプ政権の要求はエスカレート。
日本からカネをふんだくる圧力が、さらに増すに違いない。
ただでさえ、トランプは日本が通貨安政策により
米国で散々儲けていると考えているフシがある。
新たな貿易協定に、通貨安誘導を禁じる為替条項 が盛り込まれたら、
日本経済は一巻の終わりだ。
「主要通貨の中で、昨年ドルに対し 為替が高めに振れたのは、
日本の円だけです。その上、米国に為替条項まで突きつけられたら、
円高に歯止めが利かず、１ドル＝９０円台の高水準まで高騰しても、
おかしくありません」（田代秀敏氏＝前出）
そうなれば、輸出頼みの日本経済は大失速。
昨年、初めて３０００万人を突破した 訪日外国人観光客が、
日本を訪れる理由に挙げるのは「日本は 物価が安い」。
円安が吹っ飛べば、日本の値頃感もガタ減りし、
４兆円以上ともいわれるインバウンド市場もオシマイだ。
いよいよ、上げ材料を失った日本株は「乱高下の 鉄火場」
を繰り返しながら、沈みゆくのだろうが、
前出のジム・ロジャーズ氏はさらなる危機的状況を口にする。
ズバリ、０８年のリーマン・ショックに続く、
第２の世界金融危機の到来だ。
その兆候として、ロジャーズ氏は昨年露呈した
アルゼンチン、ベネズエラ、トルコ、インドの各銀行の運営難を挙げ、
〈これらの国々の財政的な問題は、今年もさらに深刻化していく〉と語った。
リーマン・ショックの時も 前年にアイスランドの金融不安が露呈したが、
誰も注意を払わないうちに
英国の大銀行であるノーザン・ロックの取り付け騒ぎが勃発。
人々が危機感を強めた直後に、リーマン・ブラザーズの破綻
という未曽有の事態が発生した。
金融危機は誰も気づかない地域に起こり、
数カ月後にようやく事の重大性に気づくのが歴史の教訓だ。
ロジャーズ氏の予言通り、第２の金融危機が世界中に飛び火すれば、
日本経済は クレージーな消費増税との ダブルパンチで、
目も当てられない惨状となる。
■さらなるＥＴＦ購入は 危険を飛び越えて暴挙
これだけ懸念材料は山積みなのに、日本株を買い続ける黒田日銀は
狂気の沙汰だ。
日銀は昨年１年間に過去最大６兆５０４０億円もの
ＥＴＦ（上場投資信託）を購入。
黒田総裁が目安とした６兆円を軽く突破し、現在保有するＥＴＦは
取得価格ベースで約２５兆円分まで膨らんでいる。
今年も大発会から ７１６億円のＥＴＦを購入する気前の良さ。
ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、
日銀が保有するＥＴＦの損益分岐点は １万８４３４円（昨年１１月末時点）。
間もなく株価が割り込み、含み損を抱えようが、黒田日銀はお構いなし。
４日の全国銀行協会の賀詞交歓会で、黒田総裁は
「マーケットのことはマーケットに聞けというが、
マーケットは 真相を教えてくれない。
自分の判断でしっかり政策を行っていく」と豪語した。
マーケットが常に真相を示唆するのは、歴史が証明している。
マーケットに対峙できないほど狂乱した人物に、
金融のカジ取りを任せるのは 危険を飛び越えて、暴挙だ。
「日銀が含み損を抱えれば、日本の信用力は低下し、
国債の格付けもガタ落ちしかねません。
中央銀行の株式購入は“禁断の果実”で、
その毒が回って 死に至るのは時間の問題です」
（株式アナリスト・黒岩泰氏）
その時、ツケを払わされるのは国民であることを忘れてはいけない。
豊國、三枚目、
「ゆかんば かいおんほう八郎兵衛 松本幸四郎」です。
困った時の 日本頼み、 文化大革命での孤立を 救った日本、
米中摩擦で まーたｗ すり寄り始めておるようだが
食人民族＝支那畜 を信用してはなりませんぞ、必ず裏切る、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6776733/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/01/09
<中国の米国企業買収は ９５％減っていた ーー トランプ効果は激甚
中国人留学生、客員学者､交換教授ら４０００名が米国から帰国
中国の米国企業買収は９５％減っていたーートランプ効果は激甚
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
衝撃的な（中国にとってだが）ニュースが次々と飛びこんでくる。
ハイテクを 米国から取得（「盗取」ともいうが）するために
派遣される学者、研究者、教授、学生らに対して
ヴィザの審査が厳しくなったことは広く知られるが、
滞在延長が認められないばかりか、
いったん帰国した中国人の米国留学組の 再入国に対しても
ヴィザ審査がより厳格化された。
中国人留学生は数十万人に達するが、
これをのぞいた客員派遣の学者､交換教授ら ４０００名
（奨励金が１４万５００ドルから７２万ドルの巾で供与される）が
米国から帰国していた。
これは１２月１日に「自殺」した 張首晟スタンフォード大学教授が
運営していた「ホライゾン・キャピタル」とかの
面妖な財団が象徴するように、
スパイ養成、ハイテク泥棒のダミー、表向きの看板がシンクタンク
というわけだった。 慌てて帰国した疑惑の中国人も目立ったという。
一方で、アメリカ企業、不動産を片っ端から買いあさっていたのはＨＮＡ、
安邦に代表される投機集団だったが、
いずれも有利子負債が膨張したため、
事実上、国有化された挙げ句、在米資産を 殆ど売却した。
そのドルを 外貨準備が底をついた中国に環流させた。
このケースが代弁するように 中国の米国企業買収は９５％も激減していた。
ちなみに２０１６年に５５３億ドル、１７年に８７億ドル、
それが２０１８年速報で３０億ドルという激減ぶりだった。
ところがアジア太平洋地域では中国の投資額は激増し、
５２・４％増の１６００億ドルに達した。
もっと激増したのが 欧州諸国で
中国からの投資は８１・７％増の６０４億ドルだった。
余談だが、中国の富裕層は昨今、
規制をくぐり抜けるか 地下銀行を通じて、
京都の 豪邸や億ションを「爆買い」している と南華早報が伝えている。
◆https://news.yahoo.co.jp/byline/tomisakasatoshi/20181205-00106492/
富坂聰 2018/12/5(水)
◎ついに 領土問題まで「最重要ではない」と言い始めた
中国の対日政策 尖閣問題で 変化か
今年10月の安倍総理の公式訪問、習近平国家主席との首脳会談を経て、
中国の対日政策には、従来にはない「緩み」が広がっている。
象徴的なのは、中国メディアが競って 日本の対中援助に触れ、
その果たした役割を強調するようになったことだ。
しかも裏側に 明らかな中国共産党の意図もうかがえる。
安倍訪中のニュースを上海のテレビで見ていた現地の会社経営者は、
「安倍総理を強硬に批判してきた お決まりの専門家やコメンテーターが、
誰一人 画面で見かけなかったことに驚かされた」という。
この変化が偶然であるはずはない。
そして融和ムードが広がる北京の一部で、
外交当局者や専門家を騒然とさせる文章が注目を浴びている。
『環球時報』の編集長、胡錫進氏が発表した
〈中国にとって 最も重要な核心的利益とは何か それは決して領土ではない〉
（11月24日）である。
☆共産党の「観測気球」か
これまでの中国の対外姿勢を考えれば、大胆という以上に
思い切ったタイトルだ。 しかも記事中の「領土」が主に
「日中間の『刺さった棘』である 釣魚島（尖閣諸島）を指している
と受け取るべき」（国務院のＯＢ氏）というから驚きだ。
安倍総理の訪中を受けて 対日政策が変化し始めた時期でもあり、
ここ数年とくに、「領土」といった場合に、
多くの中国人が思い浮かべるのが「尖閣諸島」であったからだ。
文中の「領土」に「尖閣諸島は含まない」との記述も見当たらない。
発言の主は、従来、政府に対し対外強硬を迫る論陣 を張ってきた
『環球時報』の編集長である。
『環球時報』は、人民日報社の系列にあることから、
日本では記事＝「党の意見」と誤って引用されることが多いが、
本来は『人民日報』という権威ある紙面に 載せられない言論を拾い、
なお商業的にも成立する ことを目指した媒体である。
そのため大陸にあって 最も香港メディアに近い――玉石混交という意味――
存在とされ、その特性を生かし、近年では権威メディアではできない
実験的な意見を発信できる媒体 との地位を獲得している。
つまり胡氏の記事にも、「観測気球」的な意味が含まれていると考えられるのだ。
☆記事の削除がされない理由
「現在まで、『喝茶談話』（上級機関などから聞き取りの連絡が入ること）
や記事の削除といった「負」のアプローチがないことを見ても、
注目すべき言論だと考えざるを得ない」（前出のＯＢ氏）というわけだ。
では、胡氏はなぜ領土は「最も重要な核心的利益ではない」というのか。
文章のなかでは、〈（最も重要な核心的利益とは）中国が経済社会の発展を
実現することであり、全局面での政治的安定を保ち、
中国の近代化を完成させること〉で、
〈すべての利益は、この重大な第一の利益の 後ろに位置づけられるべき〉
だと説明されている。
領土は、〈もちろん中国の核心的利益である〉としながらも、
〈高度に敏感な問題でもあり、またゼロサム的要素を強く包含する〉とし、
大多数の国における最大公約数は、
〈各国が現状維持の原則を維持すること〉だとの考え方だ。
故に領土問題を安定させる最も有効な方法は、
〈（双方が）対立をコントロールすること〉だと提案する。
至極もっともな意見だが、従来、領土問題での合意や約束は、
国内のナショナリスティックな圧力にさらされ、
「破棄」のリスクを拭いきれなかった。
☆中国が経済発展するためには 安定した国際環境が不可欠
この点に関し胡氏は、強大になった中国は〈主導性を十分に発揮できる〉存在だ
とし、〈（その問題では）大きなリスクは存在していない〉と断じる。
妥協的な姿勢の裏側には、
経済及び軍事面で台頭した中国の自信があるということだ。
日本の視点からすれば警戒心も刺激される。
ただ実際、ここ数年の対日政策の変化は顕著だ。
例えば、日本ではいま「憲法改正」の動きが慌ただしいのだが、
中国から激しい反発は起きていない。
これがもし胡錦濤政権末期であれば、たちまち各地で
反日デモが起きたことは想像に難くない。
わずか５年余りの変化だとすれば、驚くべきことだ。
対日政策の変化は、訪日観光客の急増で
直接日本に触れる機会を得た中国の人々の対日感情が緩んだ
ことや 世代の交代、日本のソフトパワーに対する評価など、
さまざまな要因が指摘されているが、
やはり最大の理由は 中国が自信をつけたことだ。
そして現在、中国はその自信を維持するためにも、
また内政の安定を保つためにも
経済発展の環境を失うことを恐れている。
中国が提唱する「一帯一路」イニシアチブもまた
対外関係が悪化している環境下で 成果を残すことは難しい。
つまり、胡氏の主張は極めて合理的で、
その根本には中国経済の好悪が 世界経済と連動している現実
があるということだ。
胡氏はそれを、「水漲船高」（水位が上がれば船の位置も高くなる）、
と表現し、中国経済の安定のためには国際環境の安定が不可欠であり、
そのためには領土問題を最重要視すべきではないと主張する。
☆有利なカードを握るのは中国
記事は最後に、〈中国の手中にはいま有利なカードがある。
ただ冷静さと自信を持ち、自らの態勢を自分から乱すことをせず、
何が重要かという視点を見失うことさえなければ、
われわれは必ず一歩一歩、確実に 全面近代化 という向こう岸に
たどり着くことができるだろう〉と結んでいる。
あくまで国内向けに出された「観測気球」であり、
前述したように「権威」メディアの記事ではないが、
十分注目に値する内容だ。
先の日ロ首脳会談で、プーチン大統領から唐突に
平和条約の締結を提案されて 言葉を失った日本が、
再び対中外交で 後手に回ることのないよう、
あらゆる可能性を検討して備えておくべきだろう。
それほど世界の動きはいま、激しく、混とんとしている。
↑
支那に 妙な幻想を抱いておる人が 未だ居る ブロガーも多い、
李白、杜甫の 支那人は もはや絶滅して いない。
客家に その残滓が残るだけ。
北方民族と混血を繰り返し、モンゴル、満州の血が濃くなっておる。
肉食民族ですよ、 包丁を握れば 家畜、人、解体に躊躇がない。
日本人とは DNAが全く近似しない。
所詮は 「寄生虫にして 疫病神」 関わらぬことです。