画は 再掲ですが 拙作にて
「親鸞聖人御影 冬」です。
油彩F10号
☆晴れ、七草。 －８度、冷え込む。
地球は 寒冷化(太陽活動の変化)に 向かっておるのでは？
HAARPという気象兵器もある、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10516
長周新聞 2019年1月3日
◎気象の凶暴化で 危険が増す 日本の地滑り
武蔵野学院大学特任教授・島村英紀
大地震もなく、雨も降っていないのに、いきなり地滑りが起きて
住宅４棟が巻き込まれて ６人が亡くなったことがある。
大分・中津市 耶馬渓（やばけい）町で ２０１８年４月に起きた災害だった。
崩れる前２週間の雨量はたった６ミリで、地盤が緩むほどの降雨量ではなかった。
あまりにも不思議なので県が設置した有識者委員会が報告を出した。
「崩落現場一帯は 地下水が集まりやすい構造で、
固い岩盤の上に堆積した土が 長期的に地下水に触れたために風化、
崩落したとみられる」との最終報告だった。
つまり、もともと地滑りが危ない場所で、
地滑りを起こした地下水は 地表からは見えない。
それゆえ予兆がなく 発生の事前予測は困難だったというのが結論だった。
だが、地下水はもともと天水、つまり空から降ってくる雨だ。
過去の雨が、のちに悪さをしたのが この大分の災害なのである。
突然の地滑りが起きたところは、過去にたびたび大噴火した阿蘇山から
６０キロメートルしか離れておらず、
阿蘇山からの火山灰が 厚く降り積もっているところだ。
同じように各地の火山からの火山灰などに覆われた地域は、
九州南部に広く分布するシラス台地をはじめ、日本全国にある。
たとえば、２０１８年９月に北海道地震（胆振〈いぶり〉東部地震）が起きた。
現地の震度は七、 マグニチュード（Ｍ）は６･７だった。
多数の地滑りが起きて 家屋や道や水田を押しつぶした。
数万年前に 支笏（しこつ）カルデラから出た 大量の火山噴出物が崩れたのだ。
地震後の航空写真を見ると、驚くほど多くの地肌が顔を出している。
これらはすべて、地震前には木々で覆われていて、
地肌が見えなかったところだ。
地肌の上に火山灰が厚く積もっていたところで、その火山灰層が崩壊した。
この地震で潰された家屋や ４１人の犠牲者は、
火山灰の地滑りで 犠牲になってしまった。
活火山だけでも１１０もある日本には、火山噴出物が分布しているところが多い。
それゆえ、あちこちで地滑りが起きる。
日本史上最大の被害者数 １万５０００人を生んだ火山災害は、
じつは山体崩壊という地滑りだった。
これは１７９２年に雲仙岳で起きたものだ。
当時、雲仙普賢岳は噴火していた。
だが、この火山災害は噴火による直接の災害ではなくて、
普賢岳の隣にある「眉山（まゆやま）」の山体崩壊だった。
眉山は雲仙火山群に属する火山のひとつだ。
地震によって起こされた地滑りが 火山体である崩れやすい眉山を崩し、
それが目の前の 島原湾に流れ込んで 大津波を起こして、
対岸でも多くの被害者を生んでしまった。
「島原大変 肥後迷惑」といわれている。
島原はいまの長崎県、肥後はいまの熊本県だ。
富士山も、地震によって大規模な山体崩壊を起こしたことがある。
この山体崩壊を起こしたものは富士山の噴火ではなく、地震だった。
２９００年前のことだ。
いまの静岡・御殿場（ごてんば）市は、この土石流が平らに堆積したところに
広がっている。 現在の人口は約９万人だ。
つまり火山やその周辺は 富士山に限らず、
噴火がなくても崩れるほど 弱いものなのだ。
ちなみに、富士山の山体崩壊は、御殿場に限らず、
富士山の山腹の各方向で 過去３万年間に６回起きている。
富士山では近年、噴火の恐れが無視できなくなってハザードマップが作られる
ようになったが、しかし、山体崩壊のハザードマップはまだ作られていないし、
避難計画もない。
地滑りは 自動車よりも速い例が 報告されている。
とても逃げ切れるものではない。
地滑りの発生件数は全国で 毎年２０００件以上もある。
北海道地震のように内陸直下型地震でも起きているが、雨によるものが多い。
２０００件の９割が 豪雨や台風が発生しやすい
４月末から１０月末に集中している。
山崩れや地滑りなどの可能性がある山地災害危険地区は
全国に１８万カ所以上もある。
なにかあったら滑り出す 地滑りの「候補地」はこれほど多い
崩れやすい火山灰地は日本中に多い。
地滑りは、日本のあちこちで、これからもいつ起きても不思議ではない
災害なのである。 しかも、地球温暖化で「気象が 凶暴化」している。
そのひとつは、海水からエネルギーを得て大きくなる台風だ。
かつては 日本近海の海水温が低かったために、
弱まってから 日本に近づいたが、
これからは強いままで 日本を襲う可能性が強い。
また、いままでにない大雨や、いままで日本では少なかった竜巻の被害も
増えつつある。 これらも地球温暖化の影響である。
たとえば２０１４年夏に起きた 広島市安佐南区の地滑りも、
かつてないほどの豪雨が原因だった。
戦後に広島市が膨張して、元は郊外だった安佐南区方面にも
新たに住宅地が延びた。
そこで６０年以上も「無事に」暮らしていたところが、
いままでにない豪雨による地滑りが起きてしまったのだ。
この災害で２５０棟以上の家屋が全半壊、７７人が死亡
という被害を生んでしまった。
もともと地震や火山噴火が多くて 災害を受けやすい日本列島が、
これからも襲って来る地震や火山噴火だけではなく、
「気象の凶暴化」によって、さらに脆弱になっているのだ。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/793.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 06 日 kNSCqYLU
◎初春から鋭い 日刊ゲンダイに 「あっぱれ」！
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8403.png
☆https://85280384.at.webry.info/201901/article_58.html
半歩前へ 2019/01/06
▼初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」！
新年早々、「国民が反対する原発は つくれない」と経団連会長が言った。
「原発だ、原発だ」と叫んでいたのが突然、豹変した。
「なんかヘンだ。。裏があるのでは」と思っていた。
そうした私の疑念に日刊ゲンダイが応えてくれた。
元経産官僚の古賀茂明が”謎の背景”を解説した。
ＮＨＫやほかの新聞は 経団連会長の会見の内容を垂れ流すだけ。
単なる伝令だ。
ところが日刊ゲンダイは「まてよ、オカシイゾ？」と
疑問を持って二の矢を放った。
これこそが報道である。
日刊ゲンダイに「あっぱれ」をやりたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、
東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を 計画していることを報じた。
１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに
１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、
約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。
■政府に対する “脅し”をかける
年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させる
ニュースの連続。 今年は 脱原発元年 になりそうな勢いだ。
何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに
何か異変が起きているのか。
原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「そもそも原発ビジネスは 政府の支援がなければ成り立ちません。
電力会社もメーカーも民間企業だから 利益が出ない事業は続けられないし、
原発は採算が合わないと分かっているが、
国策だから協力してやっているという意識がある。
経団連会長の発言は『公費投入や法制度による 手厚い支援がなければ
撤退せざるを得ない。 続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、
政府に対して 脅しをかけているように感じます。
東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を
新興企業に取られる前に 主導権を確保しようという意図だけで、
脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。
おそらく、原子力ムラの住人たちは、
経産省の力が強い安倍政権のうちに 原発推進を不可逆的に決定づけようと、
政府のお尻を叩いていると思います」
脱原発はブラフ ――。
利権のための原発推進を止められない日本は、
世界の潮流から取り残されていくだけだ。 （以上 日刊ゲンダイ）
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「正教 真宗 カトリック」です。 油彩F10号
これは 犯罪ですよ、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
しんぶん赤旗 2019年1月5日(土)
◎１８年１０～１２月の 年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か
本紙試算
▼http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg
国民の公的年金の保険料を原資として
株や債券で運用する 年金積立金 管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で 過去最悪の２倍近い、
１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、
本紙の試算で分かりました。
東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた 昨年最後の取引終値は、
日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、
前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。
また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。
このうち、国内株式に ４３・５兆円、
外国株式に ４３・６兆円が投じられていました。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の
３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、
国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
金利低下が進み 国債価格が上昇したことなどで
国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産に
これらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナス
という結果になりました。
資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、
ＧＰＩＦの運用は ＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が
大きな比重を占めているため、
現実の損失も 試算結果に近いものとなりそうです。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、
４半期ベースの損失額が最大だったのは、
２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、
損失は同期の ２倍近い水準となります。
株価対策に 国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の
責任が改めて問われます。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37675954.html
新ベンチャー革命 2019年1月6日 No.2222
◎年金機構のGPIFは、暮れから年頭にかけて、
14兆円もの われら国民の虎の子・年金積立金を金融市場で失った？：
国民にツケを払わせればよい というモラルハザードが
官僚に蔓延している、みんな怒れ！
１．昨年末の株価暴落によって、われら国民の虎の子・年金積立金の運用
をやっているGPIFは14兆円もの損失を出したそうだ
日本共産党の赤旗新聞によれば、年金機構の年金積立金運用組織・GPIFは、
昨年暮れの株価大暴落によって、なんと、わずか2か月で
14兆円もの損失を出したそうです。
今のGPIFは、われら国民の虎の子・年金積立金をすべて、
金融市場で運用しているようです。
数年前、年金積立金総額は130兆円と言われていましたが、
昨年末には、GPIFの運用総額は170兆円規模に膨れ上がっていました。
すなわち、この数年で、40兆円くらい儲けていたのです。
いずれにしても、上記、14兆円の損失は、今後、株価が上がれば、
関単に取り戻せる規模ではあります、GPIFにとって・・・。
さて、筆者個人の記憶によれば、今までのGPIFは、もうかったときは、
国民に発表していますが、当然ながら、損したときは、沈黙していました。
彼らにしてみれば、130兆円の原資を、この数年で170兆円まで増やした
という自負心はあるはずです。
２．われらの虎の子・年金積立金を 金融市場で運用するからには、
国民の合意が必要なはず
上記、GPIFの問題は、われらの虎の子・年金を 国民の同意なしに、
勝手に運用している点です。
年金を金融市場で運用しているのは、米国のカルパースや
日本企業などの確定拠出年金 がありますが、これらはすべて、
この年金に加入している人が、金融市場で積立金を運用することを、
事前に承知の上で運営されています。
ところが、年金機構のGPIFによる年金運用は、
国民の同意が得られていません。
もし、金融市場での年金運用の是非を、国民に問うたら、
大半の人は反対しそうです。
なぜなら、自分のもらう受給額が 保証されなくなるからです。
また、GPIFがもし、運用益を出したら、それが、
年金積立者に還元されるのかどうかも不透明です。
おそらく、それは還元されそうもありません。
その一方で、すでにわかっていることは、GPIFが損失を出したら、
年金受給者の年金額が 確実に減らされることです。
３．われら日本国民の虎の子・年金積立金は、
ハゲタカ欧米銀行屋に カモられる可能性が大
本ブログでは、われらの年金積立金は、ハゲタカ欧米銀行屋に
カモられる可能性が大である とすでに指摘しています。
しかも、日本政府の財務省・日銀も、そして、上記、GPIFもすべて、
ハゲタカ外資にカモられることを承知の上で、
動いている と本ブログでは観ています。
なぜなら、究極の売国政権である安倍政権下の日本政府は、
日本国民を犠牲にしてでも、日本を闇支配する米国戦争屋および、
米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋の利益を
最優先しているからです。
日本の国民資産を奪いたい欧米銀行屋は、すでに、
700兆円規模の円資産を保有していますから、これを使えば、
ドル円為替操作も 日本株操作も 自由自在なのです。
一方、日銀もGPIFも、自分たちが運用する公的資金は国民のもの
（彼らにとっては他人のもの）であって、自分のものではありませから、
損失を出しても平気なのです。
以上の悲惨な日本の現状 からわかることは、
安倍政権下の日銀やGPIFの官僚たちは すでに、
許されざるモラルハザードを 起こしています。
国民にとってはほんとうに恐ろしいことですが・・・。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「十字街 雪」です。 油彩F10号
さぁて チキンレースですなぁ、
◆https://biz-journal.jp/2019/01/post_26133.html
ビジネス・ジャーナル 2019.01.04
◎米国、3月に 中国の息の根を止める可能性 …
米中交渉決裂で 中国バブル崩壊も
2019年が幕を開けた。
昨年、世界経済の最大のリスクとなったのは
アメリカと中国による貿易摩擦だ。
ドナルド・トランプ政権は3度にわたって 中国製品に制裁関税を発動し、
そのたびに習近平政権が報復するという構図が続いた。
アメリカは中国の通信大手である華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ZTE）を狙い撃ちにするかたちで 潰しにかかっており、
それに日本、イギリス、オーストラリアなどの同盟国も追随している。
通商問題のみならず サイバー覇権や軍事覇権を争う米中の対立は
「新冷戦」などとも評されるが、もはや経済戦争といっていい。
☆中国、米国の圧力でバブル崩壊が加速か
では、19年はどう動くのか。
米中関係は 3月がひとつの焦点 となりそうだ。
米中は18年12月の首脳会談で、90日間かけて
知的財産権の保護や技術移転の強要、サイバー攻撃などの5分野で
協議することを決定した。
90日以内に合意できない場合は、アメリカが予定通りに約2000億ドル分の
中国製品の関税率を25％に引き上げる方針だが、
このタイムリミットが3月1日となる。
換言すれば、アメリカは 中国に
「90日の猶予を与えるから、構造改革の具体案を示せ」
と追い詰めているわけで、これを中国がのむかどうかが注目されている。
しかし、中国は3月に 全国人民代表大会（全人代）が控えており、
習国家主席としては 妥協や譲歩の姿勢を見せれば
求心力の低下につながりかねない。
ましてや、アメリカが狙っているのは
習主席肝煎りの政策 「中国製造 2025」だ。
一方で、仮に交渉が決裂して アメリカが関税引き上げに動けば、
習主席は 全人代前にメンツを潰されることになる。
中国はすでに景気減速が伝えられており、
アメリカの出方次第では バブル崩壊が加速する可能性もあるだろう。
トランプ大統領としても、18年11月の中間選挙をなんとか乗り切り、
20年の大統領選挙で再選を狙う以上、
対中政策の成果は欠かせない要素となるはずだ。
そのアメリカに不安要素があるとすれば、ジェームズ・マティス氏が
国防長官を電撃的に辞任したことだろう。
当初は2月末の予定だったが前倒しされ、19年からは国防副長官だった
パトリック・シャナハン氏が長官代行を務める。
トランプ大統領が断行したシリアからの米軍撤退が
引き金になったといわれるが、国際協調派のマティス氏が退くことで、
安全保障政策や軍事戦略にどのような変化が出るかは
世界が注視するところだ。
18年9月には、南シナ海で「航行の自由」作戦を遂行していた米軍艦に
中国軍艦が異常接近して 衝突寸前になる事態が起きている。
今後も、南シナ海では 予断を許さない状況が続くだろう。
18年10月にマイク・ペンス副大統領が行った中国批判の演説は
大きな話題となったが、アメリカの対中強硬姿勢は今や超党派の合意
であるため、19年も 中国潰しの手を緩めることはないと思われる。
また、米連邦準備理事会（FRB）は 18年に4回の政策金利引き上げを実行、
19年も2回を予定しているが、このゆくえも注目される。
18年は、FRBの利上げが 新興国からの資金引き揚げ
および世界的な景気減速につながったと見られている。
もちろん、実体経済の悪化は複合的な要因であるが、
逆風が吹くなかでFRBが利上げ路線を維持できるかどうかは
意見がわかれるところだ。
18年に 史上初めて実現した米朝首脳会談は、1～2月にも2度目が行われる
とされている。 しかし、非核化をめぐる実務協議は 進展しておらず、
アメリカは18年12月に 人権侵害を理由に金正恩朝鮮労働党委員長の側近
である崔竜海 党副委員長ら3人を 新たな制裁対象に指定するなど、
揺さぶりをかけている。
本当に2度目の会談が実現するのか否かも含めて、
米朝交渉のゆくえも19年の国際社会の大きな関心事だ。
また、日米間では 19年から物品貿易協定（TAG）の交渉が始まる。
農産品や為替条項の問題がクローズアップされているが、
ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と対峙する
茂木敏充経済再生担当大臣の手腕が問われるところだろう。
☆日本を左右する 2つの選挙と消費増税
日本にとって19年が歴史的な年になる ことに異論を挟む人はいないだろう。
4月末には天皇譲位が行われ、5月からは新元号が制定される。
また、6月には 主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が、
9～11月にはラグビーワールドカップが行われる。
いずれも、日本で開催されるのは初めてだ。
また、春には統一地方選挙、夏には参議院議員選挙が行われる点も見逃せない。
安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選挙で3選を果たし、
21年9月までの任期を手に入れたが、この2つの選挙が
7年目を迎えた第二次安倍政権の試金石になるといえる。
さらにいえば、安倍首相は変わらず20年の新憲法施行を目指しており、
そうなれば憲法改正をめぐる国民投票の 19年中の実施も
自ずと視野に入ってくる。
一方で、10月には消費税率8％から10％への引き上げが予定されており、
景気減速および 軽減税率導入による混乱 などが懸念されている。
いまだ再々延期の可能性も残されてはいるが、
国民の生活に直結する問題だけに 慎重な舵取りが要求されるところだ。
☆分断される欧州、英国が EU離脱
ヨーロッパでは、3月に控えた イギリスの欧州連合（EU）離脱が
最大の関心事となる。
両者の間で 離脱協定に関する合意がなされ、
いわゆる“ハードブレグジット”は避けられそうな気配だが、
イギリス国内の混乱は収束していない。
18年12月には、テリーザ・メイ首相に対して
保守党党首としての信任投票が実施され、信任票が過半数を得たものの、
分断は隠せない状況だ。
また、5月には 欧州議会議員選挙が行われ、
10月には欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が任期満了を迎えるほか、
総選挙が行われる国も多い。
日本とのかかわりでいえば、ルノー・日産連合の問題を抱えるフランス
の動向が気になるところであり、
支持率低下に悩む エマニュエル・マクロン大統領にとっては
勝負の年になるだろう。
いずれにせよ、今年も 米中の覇権争いが激化し、
その余波が 日本やヨーロッパに影響をもたらすという事態が続きそうだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
◆http://melma.com/backnumber_45206_6775956/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/01/07
<<インド太平洋における 英仏海軍共同作戦の本当の可能性
より抜粋、
★読者の声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
（読者の声２）
アップルの株価が 三ヶ月足らずの内に３０％前後下落し、
このアップルショックが 世界的株安をもたらしていますが、
これは中国におけるアップル排斥が影響していますか？
創業者ジョブスの自伝が 日本でも百万部近く売れたのが、
つい三年前のことでしたからね。
（ＦＦ生、中央区）
（宮崎正弘のコメント）
中国は陰に陽に「ＧＡＦＡ製品を買うな」という
陰湿なキャンペーンを展開中ですが、
それもこれも ＧＡＦＡ(Google,Apple,Facebook,Amazon)に対抗する
ＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）を優遇する
という動機が第一でしょう。
ＥＵはＧＡＦＡへ課税すると言いだし、揉め続けていますが、
広告の売り上げに対して課税 という対抗策でまとまりそう。
西側全体では ネットからプライバシー情報を如何に保護するか
という議論ですが、中国は逆です。
カード決済、スマホ消費は すべて監視されています。
米国でとりわけ政治風圧が強いのは 親中派のフェイクブックです。
１８年３月に発覚した ８７００万人分のプライバシー情報流失事件で、
議会公聴会に召致され、ザッカーバーグＣＥＯの弁明が
十時間も続きました。
株価急落は ＧＡＦＡだけでも
１８年 第四・四半期に 時価総額６７兆円が蒸発し、
アメリカ経済の先行きに 暗雲が拡がった。
↑
毎度 申し上げておりますが、
「米中共倒れ」、「米中抱き合い無理心中」が
日本にとって 一番望ましい。
一時の暴風になるが 過ぎれば 四海波静か となりましょう、
地球の癌細胞が消える こんな めでたいことはない。
期待しています。
「親鸞聖人御影 冬」です。
油彩F10号
☆晴れ、七草。 －８度、冷え込む。
地球は 寒冷化(太陽活動の変化)に 向かっておるのでは？
HAARPという気象兵器もある、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10516
長周新聞 2019年1月3日
◎気象の凶暴化で 危険が増す 日本の地滑り
武蔵野学院大学特任教授・島村英紀
大地震もなく、雨も降っていないのに、いきなり地滑りが起きて
住宅４棟が巻き込まれて ６人が亡くなったことがある。
大分・中津市 耶馬渓（やばけい）町で ２０１８年４月に起きた災害だった。
崩れる前２週間の雨量はたった６ミリで、地盤が緩むほどの降雨量ではなかった。
あまりにも不思議なので県が設置した有識者委員会が報告を出した。
「崩落現場一帯は 地下水が集まりやすい構造で、
固い岩盤の上に堆積した土が 長期的に地下水に触れたために風化、
崩落したとみられる」との最終報告だった。
つまり、もともと地滑りが危ない場所で、
地滑りを起こした地下水は 地表からは見えない。
それゆえ予兆がなく 発生の事前予測は困難だったというのが結論だった。
だが、地下水はもともと天水、つまり空から降ってくる雨だ。
過去の雨が、のちに悪さをしたのが この大分の災害なのである。
突然の地滑りが起きたところは、過去にたびたび大噴火した阿蘇山から
６０キロメートルしか離れておらず、
阿蘇山からの火山灰が 厚く降り積もっているところだ。
同じように各地の火山からの火山灰などに覆われた地域は、
九州南部に広く分布するシラス台地をはじめ、日本全国にある。
たとえば、２０１８年９月に北海道地震（胆振〈いぶり〉東部地震）が起きた。
現地の震度は七、 マグニチュード（Ｍ）は６･７だった。
多数の地滑りが起きて 家屋や道や水田を押しつぶした。
数万年前に 支笏（しこつ）カルデラから出た 大量の火山噴出物が崩れたのだ。
地震後の航空写真を見ると、驚くほど多くの地肌が顔を出している。
これらはすべて、地震前には木々で覆われていて、
地肌が見えなかったところだ。
地肌の上に火山灰が厚く積もっていたところで、その火山灰層が崩壊した。
この地震で潰された家屋や ４１人の犠牲者は、
火山灰の地滑りで 犠牲になってしまった。
活火山だけでも１１０もある日本には、火山噴出物が分布しているところが多い。
それゆえ、あちこちで地滑りが起きる。
日本史上最大の被害者数 １万５０００人を生んだ火山災害は、
じつは山体崩壊という地滑りだった。
これは１７９２年に雲仙岳で起きたものだ。
当時、雲仙普賢岳は噴火していた。
だが、この火山災害は噴火による直接の災害ではなくて、
普賢岳の隣にある「眉山（まゆやま）」の山体崩壊だった。
眉山は雲仙火山群に属する火山のひとつだ。
地震によって起こされた地滑りが 火山体である崩れやすい眉山を崩し、
それが目の前の 島原湾に流れ込んで 大津波を起こして、
対岸でも多くの被害者を生んでしまった。
「島原大変 肥後迷惑」といわれている。
島原はいまの長崎県、肥後はいまの熊本県だ。
富士山も、地震によって大規模な山体崩壊を起こしたことがある。
この山体崩壊を起こしたものは富士山の噴火ではなく、地震だった。
２９００年前のことだ。
いまの静岡・御殿場（ごてんば）市は、この土石流が平らに堆積したところに
広がっている。 現在の人口は約９万人だ。
つまり火山やその周辺は 富士山に限らず、
噴火がなくても崩れるほど 弱いものなのだ。
ちなみに、富士山の山体崩壊は、御殿場に限らず、
富士山の山腹の各方向で 過去３万年間に６回起きている。
富士山では近年、噴火の恐れが無視できなくなってハザードマップが作られる
ようになったが、しかし、山体崩壊のハザードマップはまだ作られていないし、
避難計画もない。
地滑りは 自動車よりも速い例が 報告されている。
とても逃げ切れるものではない。
地滑りの発生件数は全国で 毎年２０００件以上もある。
北海道地震のように内陸直下型地震でも起きているが、雨によるものが多い。
２０００件の９割が 豪雨や台風が発生しやすい
４月末から１０月末に集中している。
山崩れや地滑りなどの可能性がある山地災害危険地区は
全国に１８万カ所以上もある。
なにかあったら滑り出す 地滑りの「候補地」はこれほど多い
崩れやすい火山灰地は日本中に多い。
地滑りは、日本のあちこちで、これからもいつ起きても不思議ではない
災害なのである。 しかも、地球温暖化で「気象が 凶暴化」している。
そのひとつは、海水からエネルギーを得て大きくなる台風だ。
かつては 日本近海の海水温が低かったために、
弱まってから 日本に近づいたが、
これからは強いままで 日本を襲う可能性が強い。
また、いままでにない大雨や、いままで日本では少なかった竜巻の被害も
増えつつある。 これらも地球温暖化の影響である。
たとえば２０１４年夏に起きた 広島市安佐南区の地滑りも、
かつてないほどの豪雨が原因だった。
戦後に広島市が膨張して、元は郊外だった安佐南区方面にも
新たに住宅地が延びた。
そこで６０年以上も「無事に」暮らしていたところが、
いままでにない豪雨による地滑りが起きてしまったのだ。
この災害で２５０棟以上の家屋が全半壊、７７人が死亡
という被害を生んでしまった。
もともと地震や火山噴火が多くて 災害を受けやすい日本列島が、
これからも襲って来る地震や火山噴火だけではなく、
「気象の凶暴化」によって、さらに脆弱になっているのだ。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/793.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 06 日 kNSCqYLU
◎初春から鋭い 日刊ゲンダイに 「あっぱれ」！
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8403.png
☆https://85280384.at.webry.info/201901/article_58.html
半歩前へ 2019/01/06
▼初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」！
新年早々、「国民が反対する原発は つくれない」と経団連会長が言った。
「原発だ、原発だ」と叫んでいたのが突然、豹変した。
「なんかヘンだ。。裏があるのでは」と思っていた。
そうした私の疑念に日刊ゲンダイが応えてくれた。
元経産官僚の古賀茂明が”謎の背景”を解説した。
ＮＨＫやほかの新聞は 経団連会長の会見の内容を垂れ流すだけ。
単なる伝令だ。
ところが日刊ゲンダイは「まてよ、オカシイゾ？」と
疑問を持って二の矢を放った。
これこそが報道である。
日刊ゲンダイに「あっぱれ」をやりたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、
東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を 計画していることを報じた。
１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに
１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、
約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。
■政府に対する “脅し”をかける
年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させる
ニュースの連続。 今年は 脱原発元年 になりそうな勢いだ。
何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに
何か異変が起きているのか。
原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「そもそも原発ビジネスは 政府の支援がなければ成り立ちません。
電力会社もメーカーも民間企業だから 利益が出ない事業は続けられないし、
原発は採算が合わないと分かっているが、
国策だから協力してやっているという意識がある。
経団連会長の発言は『公費投入や法制度による 手厚い支援がなければ
撤退せざるを得ない。 続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、
政府に対して 脅しをかけているように感じます。
東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を
新興企業に取られる前に 主導権を確保しようという意図だけで、
脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。
おそらく、原子力ムラの住人たちは、
経産省の力が強い安倍政権のうちに 原発推進を不可逆的に決定づけようと、
政府のお尻を叩いていると思います」
脱原発はブラフ ――。
利権のための原発推進を止められない日本は、
世界の潮流から取り残されていくだけだ。 （以上 日刊ゲンダイ）
再掲ですが、拙作二枚目、
「正教 真宗 カトリック」です。 油彩F10号
これは 犯罪ですよ、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
しんぶん赤旗 2019年1月5日(土)
◎１８年１０～１２月の 年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か
本紙試算
▼http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg
国民の公的年金の保険料を原資として
株や債券で運用する 年金積立金 管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で 過去最悪の２倍近い、
１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、
本紙の試算で分かりました。
東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた 昨年最後の取引終値は、
日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、
前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。
また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。
このうち、国内株式に ４３・５兆円、
外国株式に ４３・６兆円が投じられていました。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の
３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、
国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
金利低下が進み 国債価格が上昇したことなどで
国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産に
これらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナス
という結果になりました。
資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、
ＧＰＩＦの運用は ＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が
大きな比重を占めているため、
現実の損失も 試算結果に近いものとなりそうです。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、
４半期ベースの損失額が最大だったのは、
２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、
損失は同期の ２倍近い水準となります。
株価対策に 国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の
責任が改めて問われます。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37675954.html
新ベンチャー革命 2019年1月6日 No.2222
◎年金機構のGPIFは、暮れから年頭にかけて、
14兆円もの われら国民の虎の子・年金積立金を金融市場で失った？：
国民にツケを払わせればよい というモラルハザードが
官僚に蔓延している、みんな怒れ！
１．昨年末の株価暴落によって、われら国民の虎の子・年金積立金の運用
をやっているGPIFは14兆円もの損失を出したそうだ
日本共産党の赤旗新聞によれば、年金機構の年金積立金運用組織・GPIFは、
昨年暮れの株価大暴落によって、なんと、わずか2か月で
14兆円もの損失を出したそうです。
今のGPIFは、われら国民の虎の子・年金積立金をすべて、
金融市場で運用しているようです。
数年前、年金積立金総額は130兆円と言われていましたが、
昨年末には、GPIFの運用総額は170兆円規模に膨れ上がっていました。
すなわち、この数年で、40兆円くらい儲けていたのです。
いずれにしても、上記、14兆円の損失は、今後、株価が上がれば、
関単に取り戻せる規模ではあります、GPIFにとって・・・。
さて、筆者個人の記憶によれば、今までのGPIFは、もうかったときは、
国民に発表していますが、当然ながら、損したときは、沈黙していました。
彼らにしてみれば、130兆円の原資を、この数年で170兆円まで増やした
という自負心はあるはずです。
２．われらの虎の子・年金積立金を 金融市場で運用するからには、
国民の合意が必要なはず
上記、GPIFの問題は、われらの虎の子・年金を 国民の同意なしに、
勝手に運用している点です。
年金を金融市場で運用しているのは、米国のカルパースや
日本企業などの確定拠出年金 がありますが、これらはすべて、
この年金に加入している人が、金融市場で積立金を運用することを、
事前に承知の上で運営されています。
ところが、年金機構のGPIFによる年金運用は、
国民の同意が得られていません。
もし、金融市場での年金運用の是非を、国民に問うたら、
大半の人は反対しそうです。
なぜなら、自分のもらう受給額が 保証されなくなるからです。
また、GPIFがもし、運用益を出したら、それが、
年金積立者に還元されるのかどうかも不透明です。
おそらく、それは還元されそうもありません。
その一方で、すでにわかっていることは、GPIFが損失を出したら、
年金受給者の年金額が 確実に減らされることです。
３．われら日本国民の虎の子・年金積立金は、
ハゲタカ欧米銀行屋に カモられる可能性が大
本ブログでは、われらの年金積立金は、ハゲタカ欧米銀行屋に
カモられる可能性が大である とすでに指摘しています。
しかも、日本政府の財務省・日銀も、そして、上記、GPIFもすべて、
ハゲタカ外資にカモられることを承知の上で、
動いている と本ブログでは観ています。
なぜなら、究極の売国政権である安倍政権下の日本政府は、
日本国民を犠牲にしてでも、日本を闇支配する米国戦争屋および、
米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋の利益を
最優先しているからです。
日本の国民資産を奪いたい欧米銀行屋は、すでに、
700兆円規模の円資産を保有していますから、これを使えば、
ドル円為替操作も 日本株操作も 自由自在なのです。
一方、日銀もGPIFも、自分たちが運用する公的資金は国民のもの
（彼らにとっては他人のもの）であって、自分のものではありませから、
損失を出しても平気なのです。
以上の悲惨な日本の現状 からわかることは、
安倍政権下の日銀やGPIFの官僚たちは すでに、
許されざるモラルハザードを 起こしています。
国民にとってはほんとうに恐ろしいことですが・・・。
再掲ですが、拙作三枚目、
「十字街 雪」です。 油彩F10号
さぁて チキンレースですなぁ、
◆https://biz-journal.jp/2019/01/post_26133.html
ビジネス・ジャーナル 2019.01.04
◎米国、3月に 中国の息の根を止める可能性 …
米中交渉決裂で 中国バブル崩壊も
2019年が幕を開けた。
昨年、世界経済の最大のリスクとなったのは
アメリカと中国による貿易摩擦だ。
ドナルド・トランプ政権は3度にわたって 中国製品に制裁関税を発動し、
そのたびに習近平政権が報復するという構図が続いた。
アメリカは中国の通信大手である華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ZTE）を狙い撃ちにするかたちで 潰しにかかっており、
それに日本、イギリス、オーストラリアなどの同盟国も追随している。
通商問題のみならず サイバー覇権や軍事覇権を争う米中の対立は
「新冷戦」などとも評されるが、もはや経済戦争といっていい。
☆中国、米国の圧力でバブル崩壊が加速か
では、19年はどう動くのか。
米中関係は 3月がひとつの焦点 となりそうだ。
米中は18年12月の首脳会談で、90日間かけて
知的財産権の保護や技術移転の強要、サイバー攻撃などの5分野で
協議することを決定した。
90日以内に合意できない場合は、アメリカが予定通りに約2000億ドル分の
中国製品の関税率を25％に引き上げる方針だが、
このタイムリミットが3月1日となる。
換言すれば、アメリカは 中国に
「90日の猶予を与えるから、構造改革の具体案を示せ」
と追い詰めているわけで、これを中国がのむかどうかが注目されている。
しかし、中国は3月に 全国人民代表大会（全人代）が控えており、
習国家主席としては 妥協や譲歩の姿勢を見せれば
求心力の低下につながりかねない。
ましてや、アメリカが狙っているのは
習主席肝煎りの政策 「中国製造 2025」だ。
一方で、仮に交渉が決裂して アメリカが関税引き上げに動けば、
習主席は 全人代前にメンツを潰されることになる。
中国はすでに景気減速が伝えられており、
アメリカの出方次第では バブル崩壊が加速する可能性もあるだろう。
トランプ大統領としても、18年11月の中間選挙をなんとか乗り切り、
20年の大統領選挙で再選を狙う以上、
対中政策の成果は欠かせない要素となるはずだ。
そのアメリカに不安要素があるとすれば、ジェームズ・マティス氏が
国防長官を電撃的に辞任したことだろう。
当初は2月末の予定だったが前倒しされ、19年からは国防副長官だった
パトリック・シャナハン氏が長官代行を務める。
トランプ大統領が断行したシリアからの米軍撤退が
引き金になったといわれるが、国際協調派のマティス氏が退くことで、
安全保障政策や軍事戦略にどのような変化が出るかは
世界が注視するところだ。
18年9月には、南シナ海で「航行の自由」作戦を遂行していた米軍艦に
中国軍艦が異常接近して 衝突寸前になる事態が起きている。
今後も、南シナ海では 予断を許さない状況が続くだろう。
18年10月にマイク・ペンス副大統領が行った中国批判の演説は
大きな話題となったが、アメリカの対中強硬姿勢は今や超党派の合意
であるため、19年も 中国潰しの手を緩めることはないと思われる。
また、米連邦準備理事会（FRB）は 18年に4回の政策金利引き上げを実行、
19年も2回を予定しているが、このゆくえも注目される。
18年は、FRBの利上げが 新興国からの資金引き揚げ
および世界的な景気減速につながったと見られている。
もちろん、実体経済の悪化は複合的な要因であるが、
逆風が吹くなかでFRBが利上げ路線を維持できるかどうかは
意見がわかれるところだ。
18年に 史上初めて実現した米朝首脳会談は、1～2月にも2度目が行われる
とされている。 しかし、非核化をめぐる実務協議は 進展しておらず、
アメリカは18年12月に 人権侵害を理由に金正恩朝鮮労働党委員長の側近
である崔竜海 党副委員長ら3人を 新たな制裁対象に指定するなど、
揺さぶりをかけている。
本当に2度目の会談が実現するのか否かも含めて、
米朝交渉のゆくえも19年の国際社会の大きな関心事だ。
また、日米間では 19年から物品貿易協定（TAG）の交渉が始まる。
農産品や為替条項の問題がクローズアップされているが、
ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と対峙する
茂木敏充経済再生担当大臣の手腕が問われるところだろう。
☆日本を左右する 2つの選挙と消費増税
日本にとって19年が歴史的な年になる ことに異論を挟む人はいないだろう。
4月末には天皇譲位が行われ、5月からは新元号が制定される。
また、6月には 主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が、
9～11月にはラグビーワールドカップが行われる。
いずれも、日本で開催されるのは初めてだ。
また、春には統一地方選挙、夏には参議院議員選挙が行われる点も見逃せない。
安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選挙で3選を果たし、
21年9月までの任期を手に入れたが、この2つの選挙が
7年目を迎えた第二次安倍政権の試金石になるといえる。
さらにいえば、安倍首相は変わらず20年の新憲法施行を目指しており、
そうなれば憲法改正をめぐる国民投票の 19年中の実施も
自ずと視野に入ってくる。
一方で、10月には消費税率8％から10％への引き上げが予定されており、
景気減速および 軽減税率導入による混乱 などが懸念されている。
いまだ再々延期の可能性も残されてはいるが、
国民の生活に直結する問題だけに 慎重な舵取りが要求されるところだ。
☆分断される欧州、英国が EU離脱
ヨーロッパでは、3月に控えた イギリスの欧州連合（EU）離脱が
最大の関心事となる。
両者の間で 離脱協定に関する合意がなされ、
いわゆる“ハードブレグジット”は避けられそうな気配だが、
イギリス国内の混乱は収束していない。
18年12月には、テリーザ・メイ首相に対して
保守党党首としての信任投票が実施され、信任票が過半数を得たものの、
分断は隠せない状況だ。
また、5月には 欧州議会議員選挙が行われ、
10月には欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が任期満了を迎えるほか、
総選挙が行われる国も多い。
日本とのかかわりでいえば、ルノー・日産連合の問題を抱えるフランス
の動向が気になるところであり、
支持率低下に悩む エマニュエル・マクロン大統領にとっては
勝負の年になるだろう。
いずれにせよ、今年も 米中の覇権争いが激化し、
その余波が 日本やヨーロッパに影響をもたらすという事態が続きそうだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
◆http://melma.com/backnumber_45206_6775956/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/01/07
<<インド太平洋における 英仏海軍共同作戦の本当の可能性
より抜粋、
★読者の声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
（読者の声２）
アップルの株価が 三ヶ月足らずの内に３０％前後下落し、
このアップルショックが 世界的株安をもたらしていますが、
これは中国におけるアップル排斥が影響していますか？
創業者ジョブスの自伝が 日本でも百万部近く売れたのが、
つい三年前のことでしたからね。
（ＦＦ生、中央区）
（宮崎正弘のコメント）
中国は陰に陽に「ＧＡＦＡ製品を買うな」という
陰湿なキャンペーンを展開中ですが、
それもこれも ＧＡＦＡ(Google,Apple,Facebook,Amazon)に対抗する
ＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）を優遇する
という動機が第一でしょう。
ＥＵはＧＡＦＡへ課税すると言いだし、揉め続けていますが、
広告の売り上げに対して課税 という対抗策でまとまりそう。
西側全体では ネットからプライバシー情報を如何に保護するか
という議論ですが、中国は逆です。
カード決済、スマホ消費は すべて監視されています。
米国でとりわけ政治風圧が強いのは 親中派のフェイクブックです。
１８年３月に発覚した ８７００万人分のプライバシー情報流失事件で、
議会公聴会に召致され、ザッカーバーグＣＥＯの弁明が
十時間も続きました。
株価急落は ＧＡＦＡだけでも
１８年 第四・四半期に 時価総額６７兆円が蒸発し、
アメリカ経済の先行きに 暗雲が拡がった。
↑
毎度 申し上げておりますが、
「米中共倒れ」、「米中抱き合い無理心中」が
日本にとって 一番望ましい。
一時の暴風になるが 過ぎれば 四海波静か となりましょう、
地球の癌細胞が消える こんな めでたいことはない。
期待しています。