画は 拙作にて
「冬は温泉 白骨しらほね温泉（長野県松本市安曇）」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆曇、まさに小寒、冷え込む。
日本の活火山は111 : 長期に活動のない火山の噴火予測は難しい
☆https://www.nippon.com/ja/features/h00190/
活火山＆活断層、温泉だらけ、それが日本です。
そんな日本が原発大国、 原発はユダ米の 核弾頭・製造濃縮装置、
発電は付録でカモフラージュ、再稼働はユダ米戦争屋の厳命、
車屋などのために 隷米売国を続けていいのか？ 亡国ですぞ！
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-606.html
東海アマブログ 2019-01-05
◎九州の原発が破裂すれば、日本中を巻き込む大惨事の恐れ！
より抜粋、
☆https://85280384.at.webry.info/201901/article_33.html
半歩前へ 2019/01/04
もしも、玄海原発、川内原発を 地震が襲った場合である。
日本の大地震の発生頻度は 世界平均の２９３倍！
日本の原発の密度は 世界平均の１８６倍！
世界で最も原発を作ってはいけない場所に、
集中的に原発を作っている！
保険に入って、安定した生活を好む堅実な日本人が、
原発に無関心！
しかもあの福島の原発事故を経験後！
凄く矛盾した 変な事をしている！
(中略)
このように、人類史に影響を与える巨大火山活動は、
1991年のピナツボ火山噴火も含めて、まったく収束はなく、
一定の確率で発生している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ピナトゥボ山
9万年前に起きた、阿蘇山の巨大噴火では、
火砕流が中国地方の一部まで飲み込み、現在の九州中央高地を生成した
といわれ、今、この規模の噴火が再来するなら、
三カ所の原発はもちろん、九州全土で助かる人は、ほとんどいない
ような凄惨な災害が起きる可能性が非常に強い。
この種の巨大噴火が確実に起きることは、
フクイチ原発に巨大津波が押し寄せるのと同じくらい
わかりきった必然的なことだ。
日本政府も、電力企業も、そうしたリスクから目を背けて、
金儲けしか考えなかった結果、フクイチの大惨事が起きたのである。
「そんなこと起きるはずがない」
これは、あまりにも矮小な「希望的観測」にすぎない。
勝手な思い込みで、こんな危険な場所に
絶対に作ってはならない原発を作り稼働させている。
このことに対し、文字通り 天誅が下される日 は近い。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-602.html
東海アマブログ 2019-01-01
◎新しい年
本日は 2019年1月1日、新年とはいうが、私が目出度いと思うのは、
多くの日本国民が目出度がっていることである。
場合によっては放射能汚染によって日本民族が 歴史のなかに
終焉を迎えようとしているのかもしれないのに、脳天気に、
被曝の恐ろしさに警戒する人もおらず、
日本という虚構国家が 永遠に続くかのように勘違いしている人々の群れ
をみていると、実に目出度いというしかない。
あなた方は、理解しているか？
日本には57基の原子炉がある。
本日稼働しているのは、うち9基である。
https://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a43bbf55884c7e6832943f79a7f56b72
この、すべての原子炉において、使用済み核燃料の
安全な処理システムが成立しているものは ゼロである。
つまり、日本では、原発が、この世で一番汚い、臭いウンコを出しても、
それを処理するトイレがない。 国土に垂れ流し放題 なのだ。
放射能は、人類最大の脅威であり恐怖である。
それを安全に処理できる技術が、人類には 何一つ存在しないのだ。
地球上にはウランやトリウムといった核分裂物質が存在するが、
それを原料として原子炉を稼働させ、エネルギーを取り出すと、
危険な放射能が 1億倍に膨れ上がる。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/495.html
その放射能は、生物危険性が消え去るまで、核種によっては数億年もかかる。
もっとも多量に出る セシウムX・ストロンチウムX だって、
ほぼ無害になるには300年以上もかかる。
その間、人類は、放射能による人類滅亡の攻撃に耐え続けなければならず、
安全に管理し続けなければ、放射能は、バイオハザードのゾンビたちのように、
たえまなく人類に襲いかかって滅ぼそうとするのである。
とりわけ、危険なものはプルトニウムである。
現在、プルトニウム核燃料を用いるプルサーマル運転を行っているのは、
高浜と伊方であるが、年内に、あと数基は 運転が開始される。
政府は、今後の原発は、すべてプルサーマル化する と宣言している。
しかし、プルトニウム239を燃料とする原子炉は、それ自体が、
極めて制御の困難な、危険性の高いものであり、
いつでもフクイチ3号機が起こしたような
プルトニウム240核爆発 の危険が続く。
仮に、安全に運転を終えたとしても、残された使用済み核燃料の崩壊熱が、
通常のウラン核燃料の 数千倍と高く、
再処理の可能な100度の冷温停止状態に至るまで、実に500年間を要する。
この間、使用済みプルトニウム核燃料は高熱を発し続け、
保管容器を侵食し、また不完全核爆発のリスクを持ち続けるのであり、
500年のあいだ、これを安全に保管し冷却し続けるような 組織体や技術は、
おそらく存在しない。
まさに、ウラン原発以上に、「トイレなき……」の見本である。
国家や電力企業が 様々な事情、例えば戦争や、世界的巨大災害や巨大不況
などで崩壊したとき、この管理が放棄された使用済み核燃料は どうなるのか？
その回答は、地球環境の 致命的なプルトニウム汚染である。
自民党議員たちは、核武装したさに、人類の未来さえ破壊しようとしている
と断言してもよい。
知能の劣った彼らには、人類が、地球の外側からの脅威（例えば巨大 太陽風）
にさらされている現実さえ 理解できないのである。
どの説明書を見てもわかるように、プルトニウムの使用後の管理、再処理、
廃炉コストを考えれば、プルサーマル運転による発電コストは、
火力発電の数百倍になる可能性が極めて強い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/プルサーマル
まったくもって、経済合理性の存在しない不可解な発電システムでありながら、
なぜ、もんじゅに見られるように
自民党政権は不自然、不合理な執着を見せるのか？
その理由は、プルトニウム保有が核兵器保有を保証するから、
以外の答えは存在しない。
自民党と日本政府は、核兵器を 死ぬほど持ちたいのだ。
そして、その愚かすぎる強欲によって、本当に死んでしまうのである。
人類の未来を 道連れにして……。
本日、沸騰水型原発を製造している日立の会長、経団連会長が、
珍しくまっとうな弱音を吐いた。
国民の反対の強い 原発を作れない …… と。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all
日立も、東芝の愚かな轍を踏むのかとみていたら、そうでもないらしい。
あの強欲な馬鹿しかいない経団連のなかでも、ほんのわずかだけ、
まともな判断力が残っていたようだ。
しかし、もう遅いのだ。
全世界には、人類を数千回も殺戮し尽くす だけの核兵器が存在し、
数万回も滅亡させ、地球の未来を数千万年にわたって 汚染し続けるだけの
放射能が貯まってしまっている。
もしも、日立や経団連に良心の微細な破片でも残っているなら、
こうした人間の愚行遺産を、どのように安全に処理し、
子供たちの未来を希望に満ちた環境に保全するのかに
全力を挙げるべきなのだ。
これ以上、地球を放射能汚染させず、これまで貯めた核廃棄物を
生物の自然な環境に障害を与えないように処理する技術を開発することこそ、
人間としての基本的な責務なのである。
これまで、経団連は、人間としての良心を放棄し、
強欲な金儲けだけに依存した活動だけを行ってきた。
これは資本主義の必然であり、彼らの教書であるフリードマン式新自由主義
の発想からすれば、日立も、東芝と同様に、
ユダヤ系国際金融資本に買収され、地球上の資産を一極集中させて、
ゲイツが語ったように、地球の人口を10％に削減するというシステムに
組み込まれてゆくのだろうが、そんななかで、
中西会長が民主主義なんて死滅した言葉を思い出したことの意味は小さくない。
それは、人類史のなかで、日本人が、史上最悪の放射能汚染を受けている
という現実の意味が 何であるのか？
について、再び問うだけの力 を持っている。
なぜ「多くの人々が 原子力発電に反対しているのか？」、
これまで見向きもされなかった問いかけを経団連会長が、
自分で語り始めたのだ。
もし研究費欲しさで政府に忖度して発言しない研究者たちや、
広告費を人質に取られて発言しないマスコミ・メディアが、
もう一度、原点に立ち返って、国民の基本的人権や、民主主義、原発の意味、
経済性などについて、真正面から忖度のない議論を始めれば、
政府や原子力産業が、人々を欺いてきた屁理屈は一瞬にして撃破され、
大多数の国民が、原子力発電が 核武装以外の意味を持たない真実に
目覚めることであろう。
**********************************************************
私自身は、半生を反原発に捧げてきたが、もう老いを自覚する年齢に達し、
忖度する必要のない立場から自由に発言できたことを誇りに思いながら、
もはや死の領域に踏み出した人生を自覚し、この先、何ができるのか……
今、未来のために何をしなければならないのか？
について、忸怩たる憂鬱のなかにいる。
流れゆく時は、あまりにも早く、幼い頃に比べて、
数百倍のスピードで時間が去ってゆく。
昔なら、反原発行動に飛んでいって参加していた意欲が、今は、もうない。
人の一生は、均一な時間ではない。
受精卵は、妊娠7週まで胎芽とよばれ、8週以降は初期胎児になるが、
このとき、爆発的な細胞分裂のなかで、劇的に人間が成立し、
意識が発生する と考えられている。
つまり、受精後三ヶ月という時期が、人生のなかで最大の特異点であり、
このときの生物学的感受性は、私のような還暦超老人の 数万倍であるという。
このとき、環境に放射能汚染があれば、
我々の想像をはるかに超えて激しく作用する。
出生した段階から自意識が芽生える 数年の間でも、
我々の数百倍、数千倍の時間を保有している。
だから、このとき受ける外部からの干渉も、我々の数千倍の衝撃があり、
一生を左右するものになる ともいわれている。
赤ちゃんは、私の今の数百数千倍の時間を過ごしているのだ。
このとき、我々大人が彼らの時間を守り、環境を守ってやらなければ、
生涯に深刻な影響を与えることになる。
逆に、私の年齢では、毎日が
赤ちゃんの数百数千分の一以下の時間にすぎないのだ。
我々、大人たちが、自分の時間の尺度で、
子供たち、赤ちゃん、胎児を測ってはならない。
我々にできるのは、彼らの巨大な時間を守ってやるだけなのだ。
私が、子供たちの巨大な未来というとき、その細胞レベルでの大きさ
を考えれば、本当に守るべきは、胎児であり、赤ちゃんなのである。
それは未来そのものである。
だから、我々にとって、安全な環境放射線量は、胎児にとっては、
戦争のように危険な環境である。
フクイチ事故後の東日本で生まれた赤ちゃんにとっては、
毎日、毒水を飲まされ、毒の含まれた食事を食べさせられ、
爆撃機が爆弾を落としている市街地に居住しているようなものだ。
なぜ、胎児や子供たちに、安全な環境を与えられないのか？
なぜ、大人たちは、自分の安全基準を子供たちに押しつけようとするのか？
大人たちの本当の仕事は、子供たちの未来を守ることだけなのだ。
こんな日本にあって、私は、もう時間の問題で、肉体を失い、
この世に未練もないからいいが、我々が人生を終えたとき、
そこに残されるのは、汚染された不毛の荒野だけであり、
子供たちの絶望であり、我々の人生の果実が、
こんな愚かな結末だけとするならば、なんと空しいことであろうか？
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「冬は温泉 然別しかりべつ湖コタン (オコジョ 娘 丹頂)」です。 油彩F10号
この絵は２ｃｈから投稿され ☆https://imgur.com/2YQCR3P で活躍中ｗ
☆https://imgur.com/user/55yasuji/posts も まだ消されずｗ 生きてますなぁ。
まさに「隷米売国」の極みだな、日本人の政権ではない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10508
長周新聞 2019年1月2日
◎オトモダチのために 国民の命と暮らしを 生贄にしてはならない
東京大学教授・鈴木 宣弘(のぶひろ)
☆日米ＦＴＡ交渉入り ～ＴＡＧは共同声明を改ざんした捏造語～
日本は、「なぜ米国民に ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が否定されたのか」
について冷静に本質的な議論をせずに、
ＴＰＰ１１（米国抜きのＴＰＰ）を推進し（２０１８年１２月３０日発効見込み）、
それとセットの「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）の
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始し、
「ＴＰＰプラス」の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も妥結し（２０１９年２月発効見込み）、
さらには「ＴＰＰプラス」をＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも
広げようと「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。
この流れは、以前のＴＰＰ１２以上の打撃を
日本の食料と農林水産業に与える ことは間違いない。
日米間で新たな貿易協定（日本はＴＡＧ＝物品貿易協定と命名）の交渉開始が
決まったのを受けて、ＡＰ通信や米国メディアは、ズバリ
「日米が ＦＴＡ交渉入りに合意」と報じた。
日本のメディアは「事実上のＦＴＡ」 「ＦＴＡに発展も」とやや回りくどいが、
ＴＡＧは「ＦＴＡそのもの」である。
筆者も「日米ＦＴＡはやらない と言ったわけでしょ。
だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、
稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」
（テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、２０１８年９月２８日）
と即座に指摘した。
要は、日米ＦＴＡはやらないと言っていたのに、やることにしてしまったから、
日米ＦＴＡではないと言い張るために、ＴＡＧなる造語を編み出した
ということである。
そもそも、日米共同声明にＴＡＧ（物品 貿易協定）という言葉は存在しない。
英文には「物品とサービスを含む その他の重要な分野についての貿易協定
（Trade Agreement on goods, as wellas on other key areasincluding services）」
と書いてある。
日本側が意図的に 物品だけ切り取ってＴＡＧと言っているだけで、
極めて悪質な捏造だ。
物品とサービスの自由化協定は、下記の定義からわかるように、
紛れもないＦＴＡである。
「特定の国・地域間で 関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす
ＦＴＡ（自由貿易協定）や 物品・サービス分野だけでなく投資、
知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」
（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）
国際法（ＷＴＯ）上、
ＭＦＮ（最恵国 待遇）原則に反する 特定国間での関税の引き下げは
ＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるのに、
米国からの 牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、
日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、
どんな裏技を出してくるのかと思ったら、まさかの 共同声明改ざん である。
しかも、「ＦＴＡではない」と言い続ければ、国際法違反の協定で、
関税削減は発効できない という自己矛盾で墓穴を掘っている
ことにも気づかないのであろうか。
「今回は これで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の「浅知恵」に
失笑せざるをえない。
☆ペンス副大統領演説も改ざん
改ざんは共同声明だけでない。ペンス副大統領演説（２０１８年１０月４日）動画
では明白に abilateral Free Trade Agreement with Japan と言っているのに、
ホワイトハウス・サイト発表（文字起こし）の同演説記録は、当該箇所を、
a bilateral free-trade deal with Japan に変えている。
日本側が「国内的にＦＴＡとは言えないから表現を変えてくれ」
と頼んだのに対して米国側が対応したものと推察されるが、
そのために「乳製品の輸入枠は あと１万㌧追加しますから」という類（たぐい）の
国益差し出しをしている姿が目に浮かぶ。
国民のために闘うのでなく、国民を欺くために 際限なく国が売られていく。
☆しかもＴＰＰ以上の譲歩が前提
そもそも、米国がＴＰＰから離脱した際に
「ＴＰＰは不十分だから 二国間協定でＴＰＰ以上を求める」と主張していた。
我が国もＴＰＰを強行批准した時点で、ＴＰＰ水準をベースラインとして
国際公約し、米国には上乗せした「ＴＰＰプラス」を
喜んで確約したようなものだった。
「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。
次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、
東京五輪まで総理をさせて下さい。」
というメッセージを送っていたのである。
しかも、ＴＰＰ破棄で一番怒ったのは 米国農業団体だった
（裏返せば、日本政府の「影響は 軽微」との説明は意図的で、
日本農業は やはり多大な影響を受ける合意内容だったということが
米国の評価からわかる）。
せっかく日本から、コメ
（従来の輸入枠も含めて 毎年５０万㌧の米国産米 の輸入を約束）も、
牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、
米国政府機関の試算でも、４０００億円
（コメ輸出２３％増、牛肉９２３億円、乳製品５８７億円、豚肉２３１億円など）
の対日輸出増 を見込んでいたのだから当然である。
しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。
すぐさま積極思考に切り替えて、ＴＰＰも不十分だったのだから、
二国間で「ＴＰＰ プラス」をやってもらおうと意気込み始めた。
それに応じて「第一の標的が 日本」だと
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表（その時点では 候補）が
議会の公聴会で誓約したのである。
日本の 対米外交は「対日 年次改革要望書」や
米国在日商工会議所の意見書 などに着々と応えていく
（その執行機関が 規制改革推進会議）だけだから、
次に何が起こるかは予見できる。
トランプ政権への ＴＰＰ合意への上乗せ譲歩リストも 作成済みである。
米国の対日要求リストには食品の安全基準に関する項目が
ずらずら並んでいるから、それらを順次差し出していくのが、
米国に対する恰好の対応策になる。
どれから差し出していくかの順番を考えるのが 日本の「戦略的外交」である。
例えば、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応した 米国産牛の月齢制限を
ＴＰＰの事前交渉で２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めた
（つまり、ＴＰＰで食の安全性が影響を受けなかった との政府説明は虚偽）が、
さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら
即座に対応できるよう 食品安全委員会は１年以上前に準備を整えて
スタンバイしている。
ＴＰＰから米国が離脱したとき、米国コメ団体は
「日本においしい約束をさせたのに できなくなる」と怒ったが、
すぐに、発想転換し、石でＴＰＰの墓まで作り、
「ＴＰＰは死んだ。そもそもＴＰＰ水準が 不十分だったのだから、
日米二国間で 枠をもっと追加させよう」と意気込んでいる。
すでに日本は米国からの輸入米を２０１７年に６万㌧ほど追加的に増やし、
ＴＰＰの約束水準（米国への追加枠７万㌧）をほぼ満たす対応をしている。
そして、案の定、米国コメ団体は、７万㌧を １５万㌧に引き上げるよう
要求し始めた。
☆自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことに
「安倍政権は “経産省政権” ですから
自分たちが所管する 自動車の追加関税は絶対に阻止したい。
代わりに農業が犠牲になるのです」
と筆者は９月２７日の日刊ゲンダイで指摘した。
自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも
業界の利益を守ろうとする。
各省のパワー・バランスが完全に崩れ、一省が官邸を「全権掌握」している今、
自動車関税を「人質」にとられて、
国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」である。
そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、
というような適用は、明確な国際法（ＷＴＯ）違反であり、
そのような姑息なお願いをするのでなく、
フランスのように 真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。
自分だけが逃れられるように懇願するために、
国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは 計り知れない。
しかも、本当は、食と農を差し出しても、
それが自動車への配慮につながることはない。
米国の自動車業界にとっては、日本の牛肉関税が大幅に削減されても、
自動車業界の利益とは関係ないからである。
本当は効果がないのに 譲歩だけが永続する。
☆繰り返される詭弁 ～ 「なし崩し」の 食・農の崩壊
ＴＰＰ断固反対として 選挙に大勝し、あっという間に参加表明し
（「聖域なき 関税撤廃」が「前提」でない と確認できたとの詭弁）、
次は、農産物の重要五品目は除外するとした国会決議を反故にし
（「再生産が可能になるよう」対策するから 決議は守られたとの詭弁）、
さらに、米国からの追加要求を阻止するために としてＴＰＰを強行批准し、
日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、
本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、
ついにＴＡＧでＦＴＡでないと強弁して 日米ＦＴＡ入りを表明した。
日米経済対話やＦＦＲは 日米ＦＴＡの準備交渉だった。
何度も何度も 同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。
今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、
ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでに
ベースラインになってしまっている。
そして、「ＴＰＰを上回る譲歩は しない」と言っている政府が、
最後はどんな言い訳を持ち出してくるのか。
さらには、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく
「これは実は ＦＴＡでした」と開き直る「腹積もり」だろう。
その前に、何度も何度も こんな見え透いた嘘で「なし崩し」にされていくのを、
ここまで愚弄されても許容し続けるのかが 国民に問われている。
☆ＴＰＰ12の付属文書の「総仕上げ」が 日米ＦＴＡで行われる
農産物関税のみならず、政権公約や国会決議でＴＰＰ交渉において守るべき
国益とされた非関税措置については、
自動車の安全基準の緩和、軽自動車税の増税、自由診療の拡大、
薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、
全国２万戸の郵便局窓口でのＡ社の保険販売、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防かび剤）など
食品の安全基準の緩和、ＩＳＤＳ条項への賛成など、
日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための 米国に対する「入場料」交渉や、
参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、
米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は
早くから全滅していた。
しかも、「ＴＰＰとも米国とも関係なく 自主的にやったこと」
と説明しておきながら、ＴＰＰの付属文書に書いてある。
２０１６年１２月９日の国会で、
「ＴＰＰの付属文書の内容は 日本が『自主的に』決めたことの確認なので、
ＴＰＰの発効に関わらず、『自主的に』実行する」
と外務大臣も厚顔無恥に回答した。
「自主的に」＝「米国の要求通りに」 と変換すれば真意が読める。
さらに驚くことは、ＴＰＰ付属文書には米国投資家
（ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業など）の追加要求に
日本は規制改革推進会議を通じて さらなる対処をすることも
「自主的に」約束されている。
今後も際限なく続く 米国からの要求に対応して
巨大企業の経営陣と投資家の利益のために 国民生活が犠牲になる
「アリ地獄」にはまっている。
これにのっとった 米国発のグローバル種子企業などへの
徹底した便宜供与が続いており、それらが日米ＦＴＡで「総仕上げ」される
ことが懸念される。
☆グローバル種子企業への 便宜供与 「七連発」
象徴的なのは、種子法廃止に関連した一連の動きである。
これは国民の命を守る安全保障の観点からは間違っているが、
グローバル種子企業の世界戦略とは 極めて整合性が取れている。
命の源の基礎食料（中でも特にコメ）、その源の種は、
安全保障の要であるから、国として、県として、いい種を安く供給し、
生産と消費を支えるのが当然の責務としてきたのをやめて、
企業に任せろ、というのが 種子法廃止である。
グローバル種子企業の世界戦略は 種を握ることである。
種を制するものは世界を制する。
種を独占して それを買わないと人々は生きていけなくすれば、
巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。
だから、公共種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、
自分たちのものにして、遺伝子組み換え、Ｆ１（一代雑種）化して、
買わざるをえない状況を世界中に広げてきた。
それを日本でもやりたい。 それに日本は応えている。
公共種子事業をやめさせ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を
企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）
という３点セットを差し出した。
一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れる。
全農の株式会社化も グローバル種子企業と穀物メジャーの要請で
農協「改革」に組み込まれた。
子会社の全農グレインが Ｎｏｎ-ＧＭ穀物を 日本に分別して
輸入しているのが目障りだが、世界一の船積み施設を米国に持っているので、
買収することにしたが、親組織の全農が協同組合だと買収できないので、
米国からの指令を一方的に受け入れる 日米合同委員会で
全農の株式会社化が 命令された。
消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする
「ＧＭ 非表示」化方針を出した。
これも、日本の消費者の要請に応えたかのように装いながら、
グローバル種子企業からの要請そのままである。
しかも、消費者庁の検討委員会には 米国大使館員が監視に入っていたという。
カリフォルニアでは ＧＭ種子とセットのラウンドアップ（除草剤）で
発がんしたとして グローバル種子企業に３２０億円の賠償判決が下り、
世界的にラウンドアップへの逆風が強まっている中、それに逆行して、
日本は昨年１２月２５日、クリスマス・プレゼントと称して、
米国の要請に応じて、ラウンドアップの残留基準値を 極端に緩和した。
さらに、ゲノム編集（切り取り）では、
予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が 世界の学会誌に報告されているのに、
米国に呼応し、ＧＭに該当しないとして 野放しにする方針を打ち出した。
以上、特定のグローバル種子企業への 「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Ｎｏｎ-ＧＭ表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの 残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。
インド、中南米、中国、ロシアなどは、国をあげて
グローバル種子企業を 排除し始めた。
従順な日本が 世界で唯一・最大の餌食に されつつある。
ＧＭとラウンドアップで 病気になった日本人に
Ｍ社の合併先企業（ドイツのＢ社）の人間の治療薬も売れて、
「ダブル儲けの 新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。
野菜の種は国内の種苗メーカーが担っているが、九割が海外圃場で、
かつ、表に名前は出てこないが、グローバル種子企業の受託生産になっている
場合が多いようだ。
野菜に続き、今回のコメ・麦・大豆で
日本における種の支配は 次のステージに入った。
「陰謀説だ。そんなことはない、大丈夫だ」
という人たちに言いたいのは、これは
「世界における歴史的事実で、同じことが 日本で進んでいる」
という明快な現実である。
様々なカムフラージュでごまかそうとしても、事実は揺るがすことはできない。
☆国民が求めているのは 日米のオトモダチのために
際限なく国益を差し出す ことではない
農業については、家族経営の崩壊、農協解体に向けた措置
（全農共販・共同購入の無効化、独禁法の適用除外の無効化、
生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石）、
外資を含む一部企業への便宜供与
（全農の株式会社化・買収、特定企業の農地取得を可能にした
国家「私物化」特区、種子法の廃止、農業「移民」特区 の展開）、
そして、それらにより 国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が
「着実に」進行している。
そして、ここに来て、農協・漁協に対する 大手流通業者の取引交渉力を強め、
農林水産物の 一層の買いたたきを促進する 卸売市場の民営化、
民有・国有林の「盗伐」合法化（特定企業への 露骨な便宜供与）、
さらには、漁業についても、
これまで各漁場で 代々生業を営む漁家の集合体としての漁協に
優先的に免許されてきた漁業権を、
漁協（漁家）への優先権を剥奪し、
知事判断で 企業に付け替える方向性 が正式に示された。
「攻めの農業」、企業参入が活路、というが、
既存事業者＝「非効率」として オトモダチ企業に明け渡す手口は、
農、林、漁ともに パターン化している。
Ｈ県Ｙ市の国家戦略特区で 農地を買えるようになった企業はどこか。
その社外取締役は 国家戦略特区の委員で、
自分で決めて、自分の企業が受注、を繰り返している。
国家「私物化」特区だ。
森林の新しい法律は、Ｈ県Ｙ市と同じ企業とがバイオマス発電で
「意欲がない」と判断された人の山を
勝手に切って 燃やしてもうけるのを、森林環境税までつぎ込んで手助けする。
漁業権の開放は、日本沿岸の先祖代々、生業を営んできた
「漁場を有効に活用していない」
と判断された既存の漁業者の生存権を剥奪して
大規模養殖をやりたい企業に 漁業権を付け替える法改定である。
気づいたら、予期せぬ海外のオトモダチに
日本沿岸の制海権を握られ、企業参入だ、民間活力だ、と言っているうちに、
いつの間にか、外国に 日本が乗っ取られる。
「攻めの農業」の本質は、既存の農家が潰れても、
日米の特定のオトモダチ企業が儲けられるお膳立てができればいい、
というだけだから、かりに、少数の企業が利益を増やしても、
国民に全体として必要な食料を供給するという
自給率の視点は欠如している。
自給率は間違いなく下がる。
すでに食料自給率は 「死語」になりつつある。
日米ＦＴＡの交渉開始は、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、
協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、
国内外の特定企業などへの 便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行する
という強い意思表示と理解される。
食料と農林水産業とその関連組織（農協・漁協や農林水産省）に
「とどめを刺す」と意気込んでいる人たちに、
「民間活力の最大限の活用」だ、「企業参入」だと言っているうちに、
気付いたら、安全性の懸念が大きい輸入農水産物に
一層依存して国民の健康が蝕まれ、日本の資源・環境、地域社会、
そして、日本国民の主権が実質的に奪われていく
という取り返しのつかない事態に突き進む愚かなことを進めている
のだということに一日も早く気づいてもらうべく、
国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、行動を起こす必要がある。
Ｆ３５戦闘機を１００機、１兆円とか、米国の言いなりに
武器を買い増すのが安全保障ではない。
武器による安全保障ばかり言って、食料の安全保障の視点が抜けているのは、
安全保障の本質を理解していない。
農業政策を農家保護政策に矮小化させてはいけない。
食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る
最大の安全保障政策だ。
「食を握られることは 国民の命を握られ、国の独立を失うこと」
だと肝に銘じて、安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を、
政党の垣根を超え、省庁の垣根を超えた国家戦略予算として
再構築すべきである。
国民が求めているのは、日米のオトモダチのために
際限なく国益を差し出すことではなく、
自分たちの命、環境、地域、国土を守る 安全な食料を確保するために、
国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、
というビジョンと そのための包括的な政策体系の構築である。
競争に対して、共助・共生的システムと組織（農協や生協）の役割の重要性、
消費者の役割、政府によるセーフティネットの役割などを
包括するビジョンが不可欠である。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯 (栃木県那須温泉郷 北温泉)」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
同感 々
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/738.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 05 日 kNSCqYLU
◎堤未果 『日本が売られる』 は読んだ方がいい
「これを読むと 血管ブチ切れそうになる」 小林よしのり
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8309.jpg
☆https://yoshinori-kobayashi.com/17271/
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2019.01.03
やっと 堤未果 『日本が売られる』 を読んだ。
読まなきゃと ずっと思ってた本だ。
幻冬舎は ウィキをコピペして記述した歴史本を
誇らしげに売っているが、情けない限りだ。
万世一系だから素晴らしいと言いながら、
王朝交代説を支持しているという、日本の歴史を
全く分かっていない記述まである 歴史本らしい。
そんな本を大量に売る幻冬舎だが、
『日本が売られる』 は良書だ。
これは100万部売れてもいいと思う。
しかし、これを読むと 血管ブチ切れそうになる。
悪名高い水道法改正は 2011年、東日本大震災当日
民主党政権が PFI法改正案を 閣議決定したらしい。
水道管の修理などは 自治体（税金）と企業で折半して、
利益は企業が丸儲けという「コンセッション方式」は、
この時 生まれたようだ。
くそくらえ――――――！
2017年、トランプ大統領が TPP離脱を宣言すると、
その日のうちに自民党は 「種子法廃止」
を閣議決定したという。
売国奴が―――――――！
2018年、日欧EPAで 日本が8項目で関税ゼロを約束したために、
日本では国産牛乳が消える恐れがある。
わしは国産牛乳が大好きなんじゃぞ――――――！
どの項目も 次々に腹が立って、民主党だろうと、自民党だろうと、
グローバリズムで国を売る 売国奴政権しか、存在しないのだ、
この日本には！
この本は 読んだ方がいい。
日本人なら 読むべき本である。
↑
植草一秀さん 言うところの「悪徳のペンタゴン」の跳梁跋扈ですよ。
手前は 「朝鮮カルト・創価＆統一」を加えて、
「悪徳のヘキサゴン」と理解しております。
買弁・売国奴の群れ ということ、 今年こそ 一掃元年に！
「冬は温泉 白骨しらほね温泉（長野県松本市安曇）」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆曇、まさに小寒、冷え込む。
日本の活火山は111 : 長期に活動のない火山の噴火予測は難しい
☆https://www.nippon.com/ja/features/h00190/
活火山＆活断層、温泉だらけ、それが日本です。
そんな日本が原発大国、 原発はユダ米の 核弾頭・製造濃縮装置、
発電は付録でカモフラージュ、再稼働はユダ米戦争屋の厳命、
車屋などのために 隷米売国を続けていいのか？ 亡国ですぞ！
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-606.html
東海アマブログ 2019-01-05
◎九州の原発が破裂すれば、日本中を巻き込む大惨事の恐れ！
より抜粋、
☆https://85280384.at.webry.info/201901/article_33.html
半歩前へ 2019/01/04
もしも、玄海原発、川内原発を 地震が襲った場合である。
日本の大地震の発生頻度は 世界平均の２９３倍！
日本の原発の密度は 世界平均の１８６倍！
世界で最も原発を作ってはいけない場所に、
集中的に原発を作っている！
保険に入って、安定した生活を好む堅実な日本人が、
原発に無関心！
しかもあの福島の原発事故を経験後！
凄く矛盾した 変な事をしている！
(中略)
このように、人類史に影響を与える巨大火山活動は、
1991年のピナツボ火山噴火も含めて、まったく収束はなく、
一定の確率で発生している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ピナトゥボ山
9万年前に起きた、阿蘇山の巨大噴火では、
火砕流が中国地方の一部まで飲み込み、現在の九州中央高地を生成した
といわれ、今、この規模の噴火が再来するなら、
三カ所の原発はもちろん、九州全土で助かる人は、ほとんどいない
ような凄惨な災害が起きる可能性が非常に強い。
この種の巨大噴火が確実に起きることは、
フクイチ原発に巨大津波が押し寄せるのと同じくらい
わかりきった必然的なことだ。
日本政府も、電力企業も、そうしたリスクから目を背けて、
金儲けしか考えなかった結果、フクイチの大惨事が起きたのである。
「そんなこと起きるはずがない」
これは、あまりにも矮小な「希望的観測」にすぎない。
勝手な思い込みで、こんな危険な場所に
絶対に作ってはならない原発を作り稼働させている。
このことに対し、文字通り 天誅が下される日 は近い。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-602.html
東海アマブログ 2019-01-01
◎新しい年
本日は 2019年1月1日、新年とはいうが、私が目出度いと思うのは、
多くの日本国民が目出度がっていることである。
場合によっては放射能汚染によって日本民族が 歴史のなかに
終焉を迎えようとしているのかもしれないのに、脳天気に、
被曝の恐ろしさに警戒する人もおらず、
日本という虚構国家が 永遠に続くかのように勘違いしている人々の群れ
をみていると、実に目出度いというしかない。
あなた方は、理解しているか？
日本には57基の原子炉がある。
本日稼働しているのは、うち9基である。
https://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a43bbf55884c7e6832943f79a7f56b72
この、すべての原子炉において、使用済み核燃料の
安全な処理システムが成立しているものは ゼロである。
つまり、日本では、原発が、この世で一番汚い、臭いウンコを出しても、
それを処理するトイレがない。 国土に垂れ流し放題 なのだ。
放射能は、人類最大の脅威であり恐怖である。
それを安全に処理できる技術が、人類には 何一つ存在しないのだ。
地球上にはウランやトリウムといった核分裂物質が存在するが、
それを原料として原子炉を稼働させ、エネルギーを取り出すと、
危険な放射能が 1億倍に膨れ上がる。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/495.html
その放射能は、生物危険性が消え去るまで、核種によっては数億年もかかる。
もっとも多量に出る セシウムX・ストロンチウムX だって、
ほぼ無害になるには300年以上もかかる。
その間、人類は、放射能による人類滅亡の攻撃に耐え続けなければならず、
安全に管理し続けなければ、放射能は、バイオハザードのゾンビたちのように、
たえまなく人類に襲いかかって滅ぼそうとするのである。
とりわけ、危険なものはプルトニウムである。
現在、プルトニウム核燃料を用いるプルサーマル運転を行っているのは、
高浜と伊方であるが、年内に、あと数基は 運転が開始される。
政府は、今後の原発は、すべてプルサーマル化する と宣言している。
しかし、プルトニウム239を燃料とする原子炉は、それ自体が、
極めて制御の困難な、危険性の高いものであり、
いつでもフクイチ3号機が起こしたような
プルトニウム240核爆発 の危険が続く。
仮に、安全に運転を終えたとしても、残された使用済み核燃料の崩壊熱が、
通常のウラン核燃料の 数千倍と高く、
再処理の可能な100度の冷温停止状態に至るまで、実に500年間を要する。
この間、使用済みプルトニウム核燃料は高熱を発し続け、
保管容器を侵食し、また不完全核爆発のリスクを持ち続けるのであり、
500年のあいだ、これを安全に保管し冷却し続けるような 組織体や技術は、
おそらく存在しない。
まさに、ウラン原発以上に、「トイレなき……」の見本である。
国家や電力企業が 様々な事情、例えば戦争や、世界的巨大災害や巨大不況
などで崩壊したとき、この管理が放棄された使用済み核燃料は どうなるのか？
その回答は、地球環境の 致命的なプルトニウム汚染である。
自民党議員たちは、核武装したさに、人類の未来さえ破壊しようとしている
と断言してもよい。
知能の劣った彼らには、人類が、地球の外側からの脅威（例えば巨大 太陽風）
にさらされている現実さえ 理解できないのである。
どの説明書を見てもわかるように、プルトニウムの使用後の管理、再処理、
廃炉コストを考えれば、プルサーマル運転による発電コストは、
火力発電の数百倍になる可能性が極めて強い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/プルサーマル
まったくもって、経済合理性の存在しない不可解な発電システムでありながら、
なぜ、もんじゅに見られるように
自民党政権は不自然、不合理な執着を見せるのか？
その理由は、プルトニウム保有が核兵器保有を保証するから、
以外の答えは存在しない。
自民党と日本政府は、核兵器を 死ぬほど持ちたいのだ。
そして、その愚かすぎる強欲によって、本当に死んでしまうのである。
人類の未来を 道連れにして……。
本日、沸騰水型原発を製造している日立の会長、経団連会長が、
珍しくまっとうな弱音を吐いた。
国民の反対の強い 原発を作れない …… と。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all
日立も、東芝の愚かな轍を踏むのかとみていたら、そうでもないらしい。
あの強欲な馬鹿しかいない経団連のなかでも、ほんのわずかだけ、
まともな判断力が残っていたようだ。
しかし、もう遅いのだ。
全世界には、人類を数千回も殺戮し尽くす だけの核兵器が存在し、
数万回も滅亡させ、地球の未来を数千万年にわたって 汚染し続けるだけの
放射能が貯まってしまっている。
もしも、日立や経団連に良心の微細な破片でも残っているなら、
こうした人間の愚行遺産を、どのように安全に処理し、
子供たちの未来を希望に満ちた環境に保全するのかに
全力を挙げるべきなのだ。
これ以上、地球を放射能汚染させず、これまで貯めた核廃棄物を
生物の自然な環境に障害を与えないように処理する技術を開発することこそ、
人間としての基本的な責務なのである。
これまで、経団連は、人間としての良心を放棄し、
強欲な金儲けだけに依存した活動だけを行ってきた。
これは資本主義の必然であり、彼らの教書であるフリードマン式新自由主義
の発想からすれば、日立も、東芝と同様に、
ユダヤ系国際金融資本に買収され、地球上の資産を一極集中させて、
ゲイツが語ったように、地球の人口を10％に削減するというシステムに
組み込まれてゆくのだろうが、そんななかで、
中西会長が民主主義なんて死滅した言葉を思い出したことの意味は小さくない。
それは、人類史のなかで、日本人が、史上最悪の放射能汚染を受けている
という現実の意味が 何であるのか？
について、再び問うだけの力 を持っている。
なぜ「多くの人々が 原子力発電に反対しているのか？」、
これまで見向きもされなかった問いかけを経団連会長が、
自分で語り始めたのだ。
もし研究費欲しさで政府に忖度して発言しない研究者たちや、
広告費を人質に取られて発言しないマスコミ・メディアが、
もう一度、原点に立ち返って、国民の基本的人権や、民主主義、原発の意味、
経済性などについて、真正面から忖度のない議論を始めれば、
政府や原子力産業が、人々を欺いてきた屁理屈は一瞬にして撃破され、
大多数の国民が、原子力発電が 核武装以外の意味を持たない真実に
目覚めることであろう。
**********************************************************
私自身は、半生を反原発に捧げてきたが、もう老いを自覚する年齢に達し、
忖度する必要のない立場から自由に発言できたことを誇りに思いながら、
もはや死の領域に踏み出した人生を自覚し、この先、何ができるのか……
今、未来のために何をしなければならないのか？
について、忸怩たる憂鬱のなかにいる。
流れゆく時は、あまりにも早く、幼い頃に比べて、
数百倍のスピードで時間が去ってゆく。
昔なら、反原発行動に飛んでいって参加していた意欲が、今は、もうない。
人の一生は、均一な時間ではない。
受精卵は、妊娠7週まで胎芽とよばれ、8週以降は初期胎児になるが、
このとき、爆発的な細胞分裂のなかで、劇的に人間が成立し、
意識が発生する と考えられている。
つまり、受精後三ヶ月という時期が、人生のなかで最大の特異点であり、
このときの生物学的感受性は、私のような還暦超老人の 数万倍であるという。
このとき、環境に放射能汚染があれば、
我々の想像をはるかに超えて激しく作用する。
出生した段階から自意識が芽生える 数年の間でも、
我々の数百倍、数千倍の時間を保有している。
だから、このとき受ける外部からの干渉も、我々の数千倍の衝撃があり、
一生を左右するものになる ともいわれている。
赤ちゃんは、私の今の数百数千倍の時間を過ごしているのだ。
このとき、我々大人が彼らの時間を守り、環境を守ってやらなければ、
生涯に深刻な影響を与えることになる。
逆に、私の年齢では、毎日が
赤ちゃんの数百数千分の一以下の時間にすぎないのだ。
我々、大人たちが、自分の時間の尺度で、
子供たち、赤ちゃん、胎児を測ってはならない。
我々にできるのは、彼らの巨大な時間を守ってやるだけなのだ。
私が、子供たちの巨大な未来というとき、その細胞レベルでの大きさ
を考えれば、本当に守るべきは、胎児であり、赤ちゃんなのである。
それは未来そのものである。
だから、我々にとって、安全な環境放射線量は、胎児にとっては、
戦争のように危険な環境である。
フクイチ事故後の東日本で生まれた赤ちゃんにとっては、
毎日、毒水を飲まされ、毒の含まれた食事を食べさせられ、
爆撃機が爆弾を落としている市街地に居住しているようなものだ。
なぜ、胎児や子供たちに、安全な環境を与えられないのか？
なぜ、大人たちは、自分の安全基準を子供たちに押しつけようとするのか？
大人たちの本当の仕事は、子供たちの未来を守ることだけなのだ。
こんな日本にあって、私は、もう時間の問題で、肉体を失い、
この世に未練もないからいいが、我々が人生を終えたとき、
そこに残されるのは、汚染された不毛の荒野だけであり、
子供たちの絶望であり、我々の人生の果実が、
こんな愚かな結末だけとするならば、なんと空しいことであろうか？
再掲ですが、拙作二枚目、
「冬は温泉 然別しかりべつ湖コタン (オコジョ 娘 丹頂)」です。 油彩F10号
この絵は２ｃｈから投稿され ☆https://imgur.com/2YQCR3P で活躍中ｗ
☆https://imgur.com/user/55yasuji/posts も まだ消されずｗ 生きてますなぁ。
まさに「隷米売国」の極みだな、日本人の政権ではない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10508
長周新聞 2019年1月2日
◎オトモダチのために 国民の命と暮らしを 生贄にしてはならない
東京大学教授・鈴木 宣弘(のぶひろ)
☆日米ＦＴＡ交渉入り ～ＴＡＧは共同声明を改ざんした捏造語～
日本は、「なぜ米国民に ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が否定されたのか」
について冷静に本質的な議論をせずに、
ＴＰＰ１１（米国抜きのＴＰＰ）を推進し（２０１８年１２月３０日発効見込み）、
それとセットの「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）の
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始し、
「ＴＰＰプラス」の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も妥結し（２０１９年２月発効見込み）、
さらには「ＴＰＰプラス」をＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも
広げようと「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。
この流れは、以前のＴＰＰ１２以上の打撃を
日本の食料と農林水産業に与える ことは間違いない。
日米間で新たな貿易協定（日本はＴＡＧ＝物品貿易協定と命名）の交渉開始が
決まったのを受けて、ＡＰ通信や米国メディアは、ズバリ
「日米が ＦＴＡ交渉入りに合意」と報じた。
日本のメディアは「事実上のＦＴＡ」 「ＦＴＡに発展も」とやや回りくどいが、
ＴＡＧは「ＦＴＡそのもの」である。
筆者も「日米ＦＴＡはやらない と言ったわけでしょ。
だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、
稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」
（テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、２０１８年９月２８日）
と即座に指摘した。
要は、日米ＦＴＡはやらないと言っていたのに、やることにしてしまったから、
日米ＦＴＡではないと言い張るために、ＴＡＧなる造語を編み出した
ということである。
そもそも、日米共同声明にＴＡＧ（物品 貿易協定）という言葉は存在しない。
英文には「物品とサービスを含む その他の重要な分野についての貿易協定
（Trade Agreement on goods, as wellas on other key areasincluding services）」
と書いてある。
日本側が意図的に 物品だけ切り取ってＴＡＧと言っているだけで、
極めて悪質な捏造だ。
物品とサービスの自由化協定は、下記の定義からわかるように、
紛れもないＦＴＡである。
「特定の国・地域間で 関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす
ＦＴＡ（自由貿易協定）や 物品・サービス分野だけでなく投資、
知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」
（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）
国際法（ＷＴＯ）上、
ＭＦＮ（最恵国 待遇）原則に反する 特定国間での関税の引き下げは
ＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるのに、
米国からの 牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、
日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、
どんな裏技を出してくるのかと思ったら、まさかの 共同声明改ざん である。
しかも、「ＦＴＡではない」と言い続ければ、国際法違反の協定で、
関税削減は発効できない という自己矛盾で墓穴を掘っている
ことにも気づかないのであろうか。
「今回は これで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の「浅知恵」に
失笑せざるをえない。
☆ペンス副大統領演説も改ざん
改ざんは共同声明だけでない。ペンス副大統領演説（２０１８年１０月４日）動画
では明白に abilateral Free Trade Agreement with Japan と言っているのに、
ホワイトハウス・サイト発表（文字起こし）の同演説記録は、当該箇所を、
a bilateral free-trade deal with Japan に変えている。
日本側が「国内的にＦＴＡとは言えないから表現を変えてくれ」
と頼んだのに対して米国側が対応したものと推察されるが、
そのために「乳製品の輸入枠は あと１万㌧追加しますから」という類（たぐい）の
国益差し出しをしている姿が目に浮かぶ。
国民のために闘うのでなく、国民を欺くために 際限なく国が売られていく。
☆しかもＴＰＰ以上の譲歩が前提
そもそも、米国がＴＰＰから離脱した際に
「ＴＰＰは不十分だから 二国間協定でＴＰＰ以上を求める」と主張していた。
我が国もＴＰＰを強行批准した時点で、ＴＰＰ水準をベースラインとして
国際公約し、米国には上乗せした「ＴＰＰプラス」を
喜んで確約したようなものだった。
「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。
次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、
東京五輪まで総理をさせて下さい。」
というメッセージを送っていたのである。
しかも、ＴＰＰ破棄で一番怒ったのは 米国農業団体だった
（裏返せば、日本政府の「影響は 軽微」との説明は意図的で、
日本農業は やはり多大な影響を受ける合意内容だったということが
米国の評価からわかる）。
せっかく日本から、コメ
（従来の輸入枠も含めて 毎年５０万㌧の米国産米 の輸入を約束）も、
牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、
米国政府機関の試算でも、４０００億円
（コメ輸出２３％増、牛肉９２３億円、乳製品５８７億円、豚肉２３１億円など）
の対日輸出増 を見込んでいたのだから当然である。
しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。
すぐさま積極思考に切り替えて、ＴＰＰも不十分だったのだから、
二国間で「ＴＰＰ プラス」をやってもらおうと意気込み始めた。
それに応じて「第一の標的が 日本」だと
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表（その時点では 候補）が
議会の公聴会で誓約したのである。
日本の 対米外交は「対日 年次改革要望書」や
米国在日商工会議所の意見書 などに着々と応えていく
（その執行機関が 規制改革推進会議）だけだから、
次に何が起こるかは予見できる。
トランプ政権への ＴＰＰ合意への上乗せ譲歩リストも 作成済みである。
米国の対日要求リストには食品の安全基準に関する項目が
ずらずら並んでいるから、それらを順次差し出していくのが、
米国に対する恰好の対応策になる。
どれから差し出していくかの順番を考えるのが 日本の「戦略的外交」である。
例えば、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応した 米国産牛の月齢制限を
ＴＰＰの事前交渉で２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めた
（つまり、ＴＰＰで食の安全性が影響を受けなかった との政府説明は虚偽）が、
さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら
即座に対応できるよう 食品安全委員会は１年以上前に準備を整えて
スタンバイしている。
ＴＰＰから米国が離脱したとき、米国コメ団体は
「日本においしい約束をさせたのに できなくなる」と怒ったが、
すぐに、発想転換し、石でＴＰＰの墓まで作り、
「ＴＰＰは死んだ。そもそもＴＰＰ水準が 不十分だったのだから、
日米二国間で 枠をもっと追加させよう」と意気込んでいる。
すでに日本は米国からの輸入米を２０１７年に６万㌧ほど追加的に増やし、
ＴＰＰの約束水準（米国への追加枠７万㌧）をほぼ満たす対応をしている。
そして、案の定、米国コメ団体は、７万㌧を １５万㌧に引き上げるよう
要求し始めた。
☆自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことに
「安倍政権は “経産省政権” ですから
自分たちが所管する 自動車の追加関税は絶対に阻止したい。
代わりに農業が犠牲になるのです」
と筆者は９月２７日の日刊ゲンダイで指摘した。
自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも
業界の利益を守ろうとする。
各省のパワー・バランスが完全に崩れ、一省が官邸を「全権掌握」している今、
自動車関税を「人質」にとられて、
国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」である。
そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、
というような適用は、明確な国際法（ＷＴＯ）違反であり、
そのような姑息なお願いをするのでなく、
フランスのように 真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。
自分だけが逃れられるように懇願するために、
国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは 計り知れない。
しかも、本当は、食と農を差し出しても、
それが自動車への配慮につながることはない。
米国の自動車業界にとっては、日本の牛肉関税が大幅に削減されても、
自動車業界の利益とは関係ないからである。
本当は効果がないのに 譲歩だけが永続する。
☆繰り返される詭弁 ～ 「なし崩し」の 食・農の崩壊
ＴＰＰ断固反対として 選挙に大勝し、あっという間に参加表明し
（「聖域なき 関税撤廃」が「前提」でない と確認できたとの詭弁）、
次は、農産物の重要五品目は除外するとした国会決議を反故にし
（「再生産が可能になるよう」対策するから 決議は守られたとの詭弁）、
さらに、米国からの追加要求を阻止するために としてＴＰＰを強行批准し、
日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、
本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、
ついにＴＡＧでＦＴＡでないと強弁して 日米ＦＴＡ入りを表明した。
日米経済対話やＦＦＲは 日米ＦＴＡの準備交渉だった。
何度も何度も 同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。
今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、
ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでに
ベースラインになってしまっている。
そして、「ＴＰＰを上回る譲歩は しない」と言っている政府が、
最後はどんな言い訳を持ち出してくるのか。
さらには、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく
「これは実は ＦＴＡでした」と開き直る「腹積もり」だろう。
その前に、何度も何度も こんな見え透いた嘘で「なし崩し」にされていくのを、
ここまで愚弄されても許容し続けるのかが 国民に問われている。
☆ＴＰＰ12の付属文書の「総仕上げ」が 日米ＦＴＡで行われる
農産物関税のみならず、政権公約や国会決議でＴＰＰ交渉において守るべき
国益とされた非関税措置については、
自動車の安全基準の緩和、軽自動車税の増税、自由診療の拡大、
薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、
全国２万戸の郵便局窓口でのＡ社の保険販売、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防かび剤）など
食品の安全基準の緩和、ＩＳＤＳ条項への賛成など、
日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための 米国に対する「入場料」交渉や、
参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、
米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は
早くから全滅していた。
しかも、「ＴＰＰとも米国とも関係なく 自主的にやったこと」
と説明しておきながら、ＴＰＰの付属文書に書いてある。
２０１６年１２月９日の国会で、
「ＴＰＰの付属文書の内容は 日本が『自主的に』決めたことの確認なので、
ＴＰＰの発効に関わらず、『自主的に』実行する」
と外務大臣も厚顔無恥に回答した。
「自主的に」＝「米国の要求通りに」 と変換すれば真意が読める。
さらに驚くことは、ＴＰＰ付属文書には米国投資家
（ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業など）の追加要求に
日本は規制改革推進会議を通じて さらなる対処をすることも
「自主的に」約束されている。
今後も際限なく続く 米国からの要求に対応して
巨大企業の経営陣と投資家の利益のために 国民生活が犠牲になる
「アリ地獄」にはまっている。
これにのっとった 米国発のグローバル種子企業などへの
徹底した便宜供与が続いており、それらが日米ＦＴＡで「総仕上げ」される
ことが懸念される。
☆グローバル種子企業への 便宜供与 「七連発」
象徴的なのは、種子法廃止に関連した一連の動きである。
これは国民の命を守る安全保障の観点からは間違っているが、
グローバル種子企業の世界戦略とは 極めて整合性が取れている。
命の源の基礎食料（中でも特にコメ）、その源の種は、
安全保障の要であるから、国として、県として、いい種を安く供給し、
生産と消費を支えるのが当然の責務としてきたのをやめて、
企業に任せろ、というのが 種子法廃止である。
グローバル種子企業の世界戦略は 種を握ることである。
種を制するものは世界を制する。
種を独占して それを買わないと人々は生きていけなくすれば、
巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。
だから、公共種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、
自分たちのものにして、遺伝子組み換え、Ｆ１（一代雑種）化して、
買わざるをえない状況を世界中に広げてきた。
それを日本でもやりたい。 それに日本は応えている。
公共種子事業をやめさせ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を
企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）
という３点セットを差し出した。
一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れる。
全農の株式会社化も グローバル種子企業と穀物メジャーの要請で
農協「改革」に組み込まれた。
子会社の全農グレインが Ｎｏｎ-ＧＭ穀物を 日本に分別して
輸入しているのが目障りだが、世界一の船積み施設を米国に持っているので、
買収することにしたが、親組織の全農が協同組合だと買収できないので、
米国からの指令を一方的に受け入れる 日米合同委員会で
全農の株式会社化が 命令された。
消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする
「ＧＭ 非表示」化方針を出した。
これも、日本の消費者の要請に応えたかのように装いながら、
グローバル種子企業からの要請そのままである。
しかも、消費者庁の検討委員会には 米国大使館員が監視に入っていたという。
カリフォルニアでは ＧＭ種子とセットのラウンドアップ（除草剤）で
発がんしたとして グローバル種子企業に３２０億円の賠償判決が下り、
世界的にラウンドアップへの逆風が強まっている中、それに逆行して、
日本は昨年１２月２５日、クリスマス・プレゼントと称して、
米国の要請に応じて、ラウンドアップの残留基準値を 極端に緩和した。
さらに、ゲノム編集（切り取り）では、
予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が 世界の学会誌に報告されているのに、
米国に呼応し、ＧＭに該当しないとして 野放しにする方針を打ち出した。
以上、特定のグローバル種子企業への 「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Ｎｏｎ-ＧＭ表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの 残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。
インド、中南米、中国、ロシアなどは、国をあげて
グローバル種子企業を 排除し始めた。
従順な日本が 世界で唯一・最大の餌食に されつつある。
ＧＭとラウンドアップで 病気になった日本人に
Ｍ社の合併先企業（ドイツのＢ社）の人間の治療薬も売れて、
「ダブル儲けの 新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。
野菜の種は国内の種苗メーカーが担っているが、九割が海外圃場で、
かつ、表に名前は出てこないが、グローバル種子企業の受託生産になっている
場合が多いようだ。
野菜に続き、今回のコメ・麦・大豆で
日本における種の支配は 次のステージに入った。
「陰謀説だ。そんなことはない、大丈夫だ」
という人たちに言いたいのは、これは
「世界における歴史的事実で、同じことが 日本で進んでいる」
という明快な現実である。
様々なカムフラージュでごまかそうとしても、事実は揺るがすことはできない。
☆国民が求めているのは 日米のオトモダチのために
際限なく国益を差し出す ことではない
農業については、家族経営の崩壊、農協解体に向けた措置
（全農共販・共同購入の無効化、独禁法の適用除外の無効化、
生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石）、
外資を含む一部企業への便宜供与
（全農の株式会社化・買収、特定企業の農地取得を可能にした
国家「私物化」特区、種子法の廃止、農業「移民」特区 の展開）、
そして、それらにより 国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が
「着実に」進行している。
そして、ここに来て、農協・漁協に対する 大手流通業者の取引交渉力を強め、
農林水産物の 一層の買いたたきを促進する 卸売市場の民営化、
民有・国有林の「盗伐」合法化（特定企業への 露骨な便宜供与）、
さらには、漁業についても、
これまで各漁場で 代々生業を営む漁家の集合体としての漁協に
優先的に免許されてきた漁業権を、
漁協（漁家）への優先権を剥奪し、
知事判断で 企業に付け替える方向性 が正式に示された。
「攻めの農業」、企業参入が活路、というが、
既存事業者＝「非効率」として オトモダチ企業に明け渡す手口は、
農、林、漁ともに パターン化している。
Ｈ県Ｙ市の国家戦略特区で 農地を買えるようになった企業はどこか。
その社外取締役は 国家戦略特区の委員で、
自分で決めて、自分の企業が受注、を繰り返している。
国家「私物化」特区だ。
森林の新しい法律は、Ｈ県Ｙ市と同じ企業とがバイオマス発電で
「意欲がない」と判断された人の山を
勝手に切って 燃やしてもうけるのを、森林環境税までつぎ込んで手助けする。
漁業権の開放は、日本沿岸の先祖代々、生業を営んできた
「漁場を有効に活用していない」
と判断された既存の漁業者の生存権を剥奪して
大規模養殖をやりたい企業に 漁業権を付け替える法改定である。
気づいたら、予期せぬ海外のオトモダチに
日本沿岸の制海権を握られ、企業参入だ、民間活力だ、と言っているうちに、
いつの間にか、外国に 日本が乗っ取られる。
「攻めの農業」の本質は、既存の農家が潰れても、
日米の特定のオトモダチ企業が儲けられるお膳立てができればいい、
というだけだから、かりに、少数の企業が利益を増やしても、
国民に全体として必要な食料を供給するという
自給率の視点は欠如している。
自給率は間違いなく下がる。
すでに食料自給率は 「死語」になりつつある。
日米ＦＴＡの交渉開始は、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、
協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、
国内外の特定企業などへの 便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行する
という強い意思表示と理解される。
食料と農林水産業とその関連組織（農協・漁協や農林水産省）に
「とどめを刺す」と意気込んでいる人たちに、
「民間活力の最大限の活用」だ、「企業参入」だと言っているうちに、
気付いたら、安全性の懸念が大きい輸入農水産物に
一層依存して国民の健康が蝕まれ、日本の資源・環境、地域社会、
そして、日本国民の主権が実質的に奪われていく
という取り返しのつかない事態に突き進む愚かなことを進めている
のだということに一日も早く気づいてもらうべく、
国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、行動を起こす必要がある。
Ｆ３５戦闘機を１００機、１兆円とか、米国の言いなりに
武器を買い増すのが安全保障ではない。
武器による安全保障ばかり言って、食料の安全保障の視点が抜けているのは、
安全保障の本質を理解していない。
農業政策を農家保護政策に矮小化させてはいけない。
食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る
最大の安全保障政策だ。
「食を握られることは 国民の命を握られ、国の独立を失うこと」
だと肝に銘じて、安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を、
政党の垣根を超え、省庁の垣根を超えた国家戦略予算として
再構築すべきである。
国民が求めているのは、日米のオトモダチのために
際限なく国益を差し出すことではなく、
自分たちの命、環境、地域、国土を守る 安全な食料を確保するために、
国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、
というビジョンと そのための包括的な政策体系の構築である。
競争に対して、共助・共生的システムと組織（農協や生協）の役割の重要性、
消費者の役割、政府によるセーフティネットの役割などを
包括するビジョンが不可欠である。
再掲ですが、拙作三枚目、
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯 (栃木県那須温泉郷 北温泉)」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
同感 々
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/738.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 05 日 kNSCqYLU
◎堤未果 『日本が売られる』 は読んだ方がいい
「これを読むと 血管ブチ切れそうになる」 小林よしのり
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8309.jpg
☆https://yoshinori-kobayashi.com/17271/
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2019.01.03
やっと 堤未果 『日本が売られる』 を読んだ。
読まなきゃと ずっと思ってた本だ。
幻冬舎は ウィキをコピペして記述した歴史本を
誇らしげに売っているが、情けない限りだ。
万世一系だから素晴らしいと言いながら、
王朝交代説を支持しているという、日本の歴史を
全く分かっていない記述まである 歴史本らしい。
そんな本を大量に売る幻冬舎だが、
『日本が売られる』 は良書だ。
これは100万部売れてもいいと思う。
しかし、これを読むと 血管ブチ切れそうになる。
悪名高い水道法改正は 2011年、東日本大震災当日
民主党政権が PFI法改正案を 閣議決定したらしい。
水道管の修理などは 自治体（税金）と企業で折半して、
利益は企業が丸儲けという「コンセッション方式」は、
この時 生まれたようだ。
くそくらえ――――――！
2017年、トランプ大統領が TPP離脱を宣言すると、
その日のうちに自民党は 「種子法廃止」
を閣議決定したという。
売国奴が―――――――！
2018年、日欧EPAで 日本が8項目で関税ゼロを約束したために、
日本では国産牛乳が消える恐れがある。
わしは国産牛乳が大好きなんじゃぞ――――――！
どの項目も 次々に腹が立って、民主党だろうと、自民党だろうと、
グローバリズムで国を売る 売国奴政権しか、存在しないのだ、
この日本には！
この本は 読んだ方がいい。
日本人なら 読むべき本である。
↑
植草一秀さん 言うところの「悪徳のペンタゴン」の跳梁跋扈ですよ。
手前は 「朝鮮カルト・創価＆統一」を加えて、
「悪徳のヘキサゴン」と理解しております。
買弁・売国奴の群れ ということ、 今年こそ 一掃元年に！