年明けて

　画は　拙作にて

　　「黎明に 舞ふ」です。

　水彩＆パステル　　32cm x 40cm 紙



☆雪模様。

さて、本日より　投稿開始です、本年も　何卒宜しく。

年末寒波で　ドカンと大雪になり　落雪頻りで　今日は一休み。

何やら半月　季節が前倒し　のようで　やたら寒く　体が慣れません、

今月、来月と寒気が厳しく　３月は春めくのが早いのでは、

そう感じております。


毎度ながら　いい記事ですな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10506
長周新聞　　2019年1月1日
◎金融資本の袋小路から　人間主体の真っ当な社会へ　
　ー　年頭にあたってのご挨拶　ー


２０１９年の新年を迎えて、

読者・支持者の皆様に　謹んでご挨拶申し上げます。


□　　 　　□　


全世界を揺さぶった２００８年のリーマン・ショックから

１０年以上が経過し、またしてもバブル崩壊の兆しが　あらわれています。

膨らみ過ぎたものが破裂するのは　時間の問題であり、

それが今年になるか、あるいはしばらく持ちこされるか　という程度の

違いしかありません。

次なる世界恐慌の襲来は、バブルの膨らみ方が異常極まりない分、

１０年前よりも破壊的である　ことは疑いありません。


あの世界同時株安以後、深刻な金融危機を乗り切るために、

アメリカのＦＲＢ（米連邦準備理事会）や　欧州のＥＣＢ（欧州中央銀行）、
　
白から黒へとトップが交代した日本銀行など、

各国の中央銀行が　異次元緩和を実行し、過剰な資金供給によって

資本主義体制の延命に　励んできました。

金融危機への対処法としては、無制限に資金を供給することがセオリー

であるかのようにジャブジャブと注ぎ込み、

日銀だけを見てもこの６年で　４００兆円もの資金供給をおこなっています。

そしていまや、この供給をストップすれば、それ自体がバブル崩壊の引き金

を引くことになるため、出口戦略などなく、

垂れ流し状態にあるのが実態です。

次なる金融危機には打つ手なし　と自己暴露しているような光景でもあります。


各国は国家の財政資金　すなわち税金を投入して、不良債権を国家が買い上げ

処理することで金融資本を救済し、この資金を国債増発によって

まかなうことから　財政危機・ソブリン危機　を招いてきました。

その結果、必然的に各国で　福祉・教育、公共部門への支出削減、増税となり、

民衆には窮乏化が押しつけられ　ました。

救済されたのは金融資本だけであり、彼らが強欲なマネーゲームによって

引き起こした危機でありながら、困ったときには国家に寄生し、

国家を道具にして尻拭いを強いる構造を　赤裸裸に暴露しました。


これらの前代未聞ともいえる対処法によって

リーマン・ショック後の金融危機を　封じ込めてきたかに見えましたが、

沈静化というよりは、むしろその膨大な資金供給によって

再び　擬制資本による利潤獲得競争　すなわちマネーゲームが激しさを増し、

人為的に株価を上昇させ、バブルを膨らませ、火に油を注いでいます。

それ自体、何らの価値もない、富も生み出さない株式や証券という

擬制資本の値段をいかに高めるかに

世界中のすべての政策が集中し、その売買によって損した得したをくり返して、

ときがくれば破裂する。

各国の民衆の頭上で、つかみどころのないほど膨大な資本が、

使い道がないがゆえにあふれかえり、性懲りもなく金融資本が奪い合いに

明け暮れています。


こうして世界に　カネは有り余っているのに　各国は財政危機に見舞われ、

貧困人口は増大する一方です。

そして、富める者はますます富み、何に使うのか再生産への目的すらない

資本の投機だけが　たけなわとなり、

終いには蓄えた資本を　租税回避地に隠匿している　始末です。

当たり前に考えるとバカげているように思えるものですが、

極限まで発達した資本主義体制のもとで、

一握りの金融資本や多国籍企業に　富が偏在しているのが現実です。


□　　　　　□　


第二次大戦後の世界は　資本主義各国が疲弊しているもとで

アメリカが覇権を握ってきましたが、ベトナム戦争によるドル垂れ流し

などによって７１年にはニクソン・ショックとなり、

金ドル交換停止に追い込まれ、ブレトンウッズ体制は終焉を迎えました。

その後、７０年代以降は　資本主義各国が見舞われた

深刻なるスタグフレーション　を乗り切るために

グローバル化・新自由主義を唱え、

アメリカは　より搾取収奪を徹底する方向に舵を切り、

一極支配をはかってきました。


新自由主義政策は、カネもうけの自由のために　社会のありとあらゆる規制を

とり払い、緩和させていくことに特徴があります。

公的企業や国家財政を通じて維持してきた　社会的機能を

私企業の利潤獲得のために　民営化したり、

労働であれば労働基準法を緩和して働かせ放題を可能にしたり、

企業側の解雇の自由を保障したり、大型店の出店規制を緩和して

中小零細企業をなぎ倒したり、大企業がビジネス展開・開発を進めるために

環境規制を緩めたり、カネもうけの阻害物となる規制をことごとく撤廃、

あるいは緩和・解体させ、資本の自由に委ねていくものにほかなりません。

「小さな政府」などといって

鉄道、郵便、水道など　社会インフラを担ってきた部門を解体民営化していく

のもその一環です。


そして、教育や福祉政策、社会保障については

個人の自己責任に丸投げして、勝手に生きていけ（死んでいけ）というものです。

「ゆりかごから墓場まで」（第二次大戦後のイギリスの社会保障政策のスローガン）

などと持て囃されたのも　遠い昔のおとぎ話となり、

産業資本のさらに上段に君臨する　金融資本によって、

ムキだしの搾取収奪がくり広げられるようになりました。

圧倒的な民衆の側は　賃金奴隷、あるいは税金奴隷のように

カネを巻き上げられるだけの存在として扱われ、

国家が　国民大衆のために機能するのではなく、

独占企業や金融資本のためだけに献身する社会構造が　浮き彫りになっています。

これは日本社会に限らず、世界の資本主義国に共通のものであり、

税金を搾るだけ搾って、統治機構が何ら国民生活の世話をしない

という状況が普遍的です。


そのなかで、この新自由主義による露骨な搾取構造に対して、

世界各国で大衆的決起が始まっています。

アメリカであれ、デモが加熱しているフランスであれ、スペイン、イタリア、

韓国であれ、くたびれた左翼政党の枠外から

新しい大衆闘争の芽が吹き始め、終焉を迎えている現代資本主義を乗りこえ、

人間が人間として生きていける社会を希求する動きが広がっています。

世界を股にかけた強欲資本主義のもとでは、

圧倒的な大衆は　生きていけない現実がある　からにほかなりません。

社会主義陣営が崩壊し、変質したとはいえ、

資本主義である限り　労働と資本の矛盾は激化し、終末期だからこそ

よりわかりやすく先鋭化しています。

あきらめや絶望ではなく、未来を拓くための行動が

国境をこえた連帯意識をともなって　発展しています。


この社会を支えているのは、日日勤労に生きている幾多の大衆であり、

その生産労働がなければ社会のあらゆる機能が麻痺し、

衣食住をまかなうことも、移動することもままならないのが現実です。

収奪者も　収奪する対象を失ったときには　存在する根拠を失う関係です。

金融資本がいなくても　社会は構成員である人間の共同の労働によって

存続できますが、労働がなくなれば　社会を維持することはできません。

人間の労働こそが　古今東西の社会を支え、発展を促す原動力になってきた

ことはまぎれもない事実です。

資本あっての労働ではなく、労働あっての資本である　という関係について、

その歴史的な過程とも併せて曖昧にするわけにはいきません。


現代資本主義の終末期　に問われているのは、

社会の主人公は　寄生的な金融資本などではなく、

日日の生産活動に従事している人間そのもの　であること、

その暮らしをより豊かにする社会構造にしなければならないというものです。

有り余ったカネをそのために使え！　という単純明快なものです。


アフリカ大陸の密林から出てきた人類が、５万～６万年ともいわれる進化の過程

をたどり、原始共同体の時代から奴隷制社会、封建制社会をへて

資本主義社会にたどりつき、一部の国では社会主義体制も経験し、

遙かに豊かで発達した社会をつくり出してきました。

文明の利器は発達し、互いに言語で意思疎通をこなし、

衣食住を満たすために生産力を増大させ、より暮らしやすいように

社会インフラを築き上げ、国境をまたいで

ヒト、モノ、カネが行き交うようになりました。

科学技術が発展したことで、人間が人間として生きていくための環境は、

これまでのどの時代よりも豊かになったはずです。

ところがその豊かさが、社会を支える全構成員が享受できる豊かさ

として共有されていないことに　最大の問題があります。


社会発展の桎梏になっている新自由主義のイデオロギーは、

社会を金融資本の都合や願望に従わせるという身勝手なものであり、

この社会の主体は人間ではなく資本である　という原理にほかなりません。

そのためには、人間の生命がどうなろうが知ったことではない

という残酷なものです。

この主客転倒をひっくり返し、まともな社会にせよ

という要求を　強めなければなりません。

世界各国で　資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化し、

さらに帝国主義国同士による市場争奪も激しいものになっています。

社会主義を標榜する中国資本と　米国資本の争い　等等、

数十年前には想像もしていなかったような変質的な世界があらわれ、

まるで資本主義の次男坊と長男坊による覇権争いのようなことが

くり広げられています。　こうした情勢のなかで、

もっぱら自分だけがもうかればよいという強欲な資本のイデオロギー

に対して、その他の圧倒的な大衆の側のよりよい社会にせよ

という本質的な要求を束ね、労働者が社会の主人公としての自覚にたって

立ち上がるなら、資本主義のもとでくり返される

貧困、失業、戦争の連鎖を乗りこえ、それに成りかわる次の社会への展望を

切り開くことは疑いありません。


□　　　　　□　


長周新聞社は今年で６４年を迎えます。

６０周年に際して、読者の皆様に世代交代の課題を成し遂げる

ことを約束して以後、２０代、３０代の記者たちが主力となって

取材、編集、企画する力を強め、ベテランの経験や力とも融合しながら

努力を重ねてきました。

「われわれは　真実を泥土にゆだねてはならない。

いいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールをひきはがし、

そのことをつうじて、真に大衆的世論を　力強いものにしなければならない。

そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない

真に　大衆的言論機関をみずからがもつことである」。

６４年前の創刊にあたって、私たちの先輩はこのような訴えを発し、

ホームページにも掲載している掘っ立て小屋から出発して

言論を貫いてきました。

大手スポンサーに依存したり資金的な力に屈服するのではなく、

またいかなる国際権威や権力に対しても　迎合することなく、

真理真実に対して　忠誠を貫くこと、

一人一人の読者に依拠し、みずからの努力によって困難を乗り切ることを

モットーにして　歴史をつないできました。

長周新聞の編集発行に携わっている私たちの任務と課題は、

よりよい社会の実現を目指す広範な人人との結びつきをつくることであり、

そのために研鑽を重ね、編集内容をさらに飛躍させることです。

勤務員一同、現状に甘んじることなく、

よりパワフルに前進することを年頭の誓いといたします。

全読者の変わらぬご協力を　切にお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年　元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長周新聞社



再掲ですが、拙作二枚目、



「飛翔」です。　水彩＆パステル　　32cm x 40cm 紙



さぁて　トランプがそこまで　自覚的・意図的なのだろうか？

◆https://tanakanews.com/181228trump.htm
田中　宇(さかい)　　２０１８年１２月２８日
◎世界から　米軍を撤退する　トランプ


１２月１９日に米トランプ大統領が、米軍をシリアから総撤退する

と発表した後、シリアで米軍から支援されてシリア政府軍側（露イラン・ヒズボラ）

と戦っていたイスラム過激派のテロ組織（Mahavir al-Saura）が、

シリア政府軍に対して投降したいと申し出てきた。

この組織は、米軍が支援してきた反政府軍ＳＤＦの一部で、

表向きはテロ組織でないが、本性はおそらくサラフィ主義のイスラム過激派で、

ＩＳアルカイダの一部だ。

シリアの反政府武装組織は

ＩＳアルカイダ・サラフィ主義者以外の勢力がいないからだ。


米軍は、シリア南東部のヨルダン・イラクとの３か国の国境沿いの

アルタンフに基地を持ち、ヨルダン・イラクとシリアを往復する

ＩＳカイダのテロリストたちに軍事訓練をほどこし、

武器弾薬や食料などを支援してきた。

ＩＳカイダが中東や欧州などで勧誘したイスラム主義の志願兵は、

ヨルダンからアルタンフ経由でシリア各地のＩＳカイダの拠点に送られてきた。

米軍が、シリア内戦を激化させ、何十万人ものシリア市民を殺す役割を

果たしてきた。　こうした構図は、イラクやアフガニスタンも同様だ。

マスコミはこれらを報じず、

９１１以来の２０年近く、殺戮に加担してきた。　まさにマスゴミだ。

（いまだにシリアでテロ組織を支援する米欧や国連）
http://tanakanews.com/180307syria.htm

（シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない？）
http://tanakanews.com/180418syria.htm

今回、トランプがシリアからの米軍撤退を決め、

アルタンフの米軍基地を閉鎖するので、

米軍がシリアのＩＳカイダを支援して

殺戮を続けてきた構造がようやく終わる。

米軍に支援されてきたシリアのテロ組織は、すでにほとんどが

露イランアサドの軍勢によって潰され、

投降したテロ組織とその家族たちは、トルコ国境沿いのイドリブ周辺に集められ、

トルコが面倒を見ている

（トルコは米軍に協力して北からシリアにテロリストを入れていたので、

その後始末をイドリブでやっている）。

前出の投降したがっているテロ組織（Mahavir al-Saura）も、

イドリブに移動したいと言っている。


米軍は、中東各地でテロリストを支援し、

内戦を抑えると称して　激化させてきた。

トランプはシリア撤退によって、この構図を破壊している。

米軍は最近、シリアで敗退したＩＳのテロリストたちを

アフガニスタンの対イランや　対中央アジアの国境地帯に移送し、

イランや中央アジア、中国といったアフガンと隣接する地域を

イスラムテロによって不安定化させる戦略を進めてきた。

トランプはアフガニスタンからも米軍を引き揚げていくことを決めたが、

これが米軍によるアフガンの「ＩＳ化」に歯止めをかけることが期待される。

アフガンで最も強い勢力は、米傀儡のアフガン政府でなく、

米国が敵視してきたタリバンだ。

アフガンにおいて、ＩＳとタリバンは仇敵どうしだ。

タリバンはＩＳと似たイスラム主義だが、土着の勢力であり、民族主義勢力である

（汎アフガンでなくパシュトン人の民族主義だが）。

根無し草（というより米軍産・諜報界の産物）であるＩＳ　とは相反する存在だ。

アフガンにおけるトランプの代理人をしているカリルザドやカルザイは、

タリバンと交渉すると同時に、中国やロシアが　アフガン復興に協力することを

大っぴらに歓迎している。

米国は表向きイランを敵視しているが、イランがアフガンの安定化に協力している

ことは静かに歓迎している。

以前の米国は、タリバンを敵視すると同時に、中露イランが

アフガンに関与することを拒絶し、

米軍の軍事力のみに依拠する単独覇権的なやり方で

アフガンを平定しようとして失敗し続けてきた。

トランプはそれと正反対の、米軍撤退プラス多極化のやり方で

アフガンを安定化しようとしている。

ロシアは先月、タリバンとアフガン政府の代表をモスクワに集め、

アフガンの和平交渉を開始している。

この和解交渉には、米国も下級要員を派遣した。

中国とロシアがつくる上海協力機構は、アフガンをオブザーバー参加させ、

印パやイランも加盟しており、今後は米国でなく上海機構が

アフガン問題の解決役になっていく。（これは数年前から予測されていた）

イランも、すでにタリバンと協力し、自国に近いアフガン西部に

入ってきているＩＳを潰すことに注力している。

トランプが今後、米軍をアフガンから撤退していくほど、

中露やイランが　アフガン問題の解決役になり、

ユーラシアにおける米国の影響力が下がっていく。

トランプ政権は、米軍撤退の前提として、来年４月までに

タリバンと和解（停戦）することを目標にしている。



再掲ですが、拙作三枚目、



「共鳴　雄阿寒岳」です。　水彩＆パステル　　32cm x 40cm 紙



▼「大人」の言うことなんか　聞かない方が良い

トランプは１６年秋に当選した時から、シリアやアフガンからの米軍撤退を

公約に掲げていた。だが当選してから最近までの２年間、

トランプはシリアやアフガンからの撤退に着手できないでいた。

その理由は、米国の上層部を牛耳っている軍産複合体
（諜報界、軍部、外交筋、議会、２大政党、マスコミ、学界など）が

こぞって撤退に反対し続けたからだ。

トランプの側近の中にも、マチスやケリー、マクマスター、ティラーソン

といった「大人」と称する軍産系の高官たちが陣取り、

トランプを抑止し続けた。

軍産は、自分たちの特権を維持するため、米国が軍事的に世界を支配し続ける

単独覇権体制を必要としていた。

反戦リベラルを気取るマスコミや米民主党が、シリアやアフガンでの

戦争をやめようとするトランプの撤兵策に猛反対するという馬鹿げた構図が、

今回も展開されている。

リベラル派（うっかり軍産）の化けの皮がはがれている。

（軍産の世界支配を壊すトランプ）
http://tanakanews.com/180724trump.htm


トランプは就任後２年かけて、軍産支配の構図を破壊した。

軍産系の「大人」の側近を辞めさせて、代わりにボルトンやポンペオ

といったネオコン（隠れ多極主義）系　の人々を入れた。

彼らは、軍産の戦略を過激にやって無効化する策略　を展開した。

ボルトンは９月、それまで「ＩＳ退治（と称するＩＳ支援）」だけが柱

だった米軍のシリア駐留の目的に「シリアで　イランと戦って追い出すこと」

を付け加えた。

米軍がシリアでイランと戦うと、それは米イラン間の本格戦争になってしまう。

軍産は、イランを何十年も封じ込めたい

（＝何十年も中東に駐屯したい）だけで、

米イランの本格戦争には　強く反対だ。

だがプロパガンダ的には「イランを潰せ」なので、

ボルトンの本格戦争案に、軍産は正面切って反対できない。

（シリアで「北朝鮮方式」を試みるトランプ）

（米朝会談の謎解き）
http://tanakanews.com/180314korea.htm

トランプとボルトンは、シリアでの米イラン本格戦争を標榜して

軍産をビビらせて弱体化しておき、１１月の中間選挙で

共和党をトランプ化して自らの政治力を強めた後、

今回のシリアとアフガンからの撤退、マティスの首切りをやって、

軍産の戦略を一気に破壊した。

過激な好戦策をやって　軍産をビビらしておいて一気に反転するのは、

北朝鮮問題でトランプがとったやり方と同じだ。


マティスは、トランプ政権中枢に残った　最後の「大人（＝軍産）」だった。

マティスが辞任に追い込まれたことで、

軍産はトランプ政権中枢での足場を失った。

「戦争を　やめたくない」軍産の勢力は

トランプ政権から一掃された。

政権に残っているのは「戦争を拡大するふりをして　やめていく」要員だ。

軍産を無力化したので、トランプは来年、

さらに反軍産的な独自の　軍事外交戦略を打ち出すと予想される。

（好戦策のふりした覇権放棄戦略）

（中東大戦争を演じるボルトン）
http://tanakanews.com/180325bolton.htm


中東において、米軍の恒久駐留　という軍産の戦略を

後ろで操ってきたのは　イスラエルだ。

米軍がいる限りイスラエルは安泰だったが、

トランプのシリア撤退により、イスラエルは後ろ盾を失った。

米国の軍産は　イスラエルに対し、今こそシリアのイラン系の拠点を空爆して

イラン・イスラエル戦争を引き起こし、

撤退しようとしている米軍を引っ張りこんで撤退不能にしろ

とけしかけている。

この線上で　米国はハイテク（ポンコツ）戦闘機のＦ３５を

イスラエルに売りさばき、それを使って１２月２５日、

イスラエルがシリアの軍事拠点を空爆した。

だがこの空爆は全くの裏目に出た。

シリアの軍事的な後ろ盾となっているロシアは、

イスラエルの違法行為に激怒し、イスラエルに隣接するシリアとレバノンの

防空体制を大幅に強化する宣言した。

シリア軍は１２月２５日、イスラエル軍の空爆を受けたとき、

反撃の意味を込めてイスラエル本土にミサイルを撃ち込んだ。

この戦闘の後、露シリアは、次に　イスラエルがシリアやレバノンを攻撃したら、

もっと本格的にイスラエル本土を反撃すると宣言した。

シリアがイスラエル本土を攻撃したのはほとんど初めてで、

イスラエルの迎撃ミサイルは一部しか迎撃できなかった。


イスラエルはロシアにかなわない。

ロシアの警告を無視して、次にイスラエルがシリアを空爆する時は、

本土を破壊されることを覚悟する必要がなる。

イスラエルは、シリアレバノンを攻撃できなくなっている。

（私は前回の記事で、もうイスラエルはロシアに配慮して

シリアレバノンを空爆しないだろうと書いたが。

その後、１２月２５日の空爆があり、私の予測は　またもや「外れ」た。

しかし、米国がイスラエルに空爆をけしかけ、

イスラエルが空爆を挙行してロシアが激怒し、

イスラエルがシリアレバノンを空爆できない状態がさらに確定した

ことを考えると、私の予測は長期的な構造として「当たって」いる。

短期的な当たり外れなど、どうでもいいことだが） （トランプのシリア撤退）


ロシアは１月に、パレスチナで分裂している　西岸のファタハと

ガザのハマスを　和解させる試みを開始する。

これは今までエジプトが試みて失敗してきたことで、

エジプトが失敗したのにロシアが成功するはずない、

みたいな分析が出ているが、それは間抜けな見方だ。

エジプトは米イスラエルの傀儡国で、

米イスラエルは　ファタハとハマスの和解を望んでいない。

エジプトの失敗は、当然の結果だ。

ロシアは、米イスラエルに批判的だ。

１月の和解交渉は成功する可能性がある。

ファタハとハマスが和解して連立政権を再開する流れになると、

分裂していたパレスチナが結束し、

来年再開される見通しの中東和平交渉においてパレスチナの交渉力が強くなり、

イスラエルに不利になる。

来年トランプが発表する中東和平案は、パレスチナに最低限のものしか

与えていない。

これまでの分裂したパレスチナなら、最低限のものでも受け取って

和平が成立したかもしれないが、

ロシアの仲裁で再結束が成功した後のパレスチナは、最低限だと拒否しそうだ。

米国覇権下なら、中東和平におけるイスラエルの優位が揺るがないが、

来年の中東は　もう米国覇権下でない。

イスラエルは４月に総選挙をやって右派連立政権を組み替え、

中東和平をやれる政権を作る予定だが、

４月までの間に　パレスチナが再結束して強化されるだけでなく、

トランプの覇権放棄がさらに進展しそうだ。

イスラエルボイコットが世界的に広がっている。　時間がない。

米国は親イスラエルのふりをした　反イスラエル（ロスチャイルド）の系統なので、

イスラエルに自滅的な戦争をさせたがってきたが、

ロシアはもっと現実的なので、

イスラエルが自滅戦争に入るのをむしろ防いでいく。

しかし半面、イスラエル国内では、イスラエルを自滅させようとする

右派（入植活動家）が強い。

それらのバランスの中で、最終的にどうなるかわからないが、

中東和平も来年が一つの山場だ。

（イスラエルとロスチャイルドの百年戦争）
http://tanakanews.com/f0622israel.htm

トランプは就任後、米国の傭兵・戦争下請け会社であるブラックウォーターに、

中東各地で米軍がやっている戦闘や治安維持の活動を下請けさせて、

米軍が世界から撤退する「戦争の　民営化」を検討してきた。

従来は、トランプ側近の軍産の「大人」たちが猛反対し、

戦争の民営化が見送られてきた。

だが、大人たちが全員いなくなった今後は、

戦争の民営化がトランプ政権の正式な戦略として出てきそうだ。

ブラックウォーターは最近、やる気満々の全面広告を雑誌に出した。


戦争の民営化は、軍産が好む究極の形であると思う人が多いかもしれないが、

そうではない。

軍産（諜報界）は、米政府の財政を牛耳り、

どんぶり勘定の巨額の防衛費の中から、自作自演の９１１テロ事件を起こす

ための資金や、ＩＳカイダの養育費、ウクライナやグルジアを

ロシアに噛み付かせるための資金、マスコミやインターネットを通じて

プロパガンダをばらまく（そしてそれをロシアにせいにする）ための費用

などを出し、世界を支配してきた。

国防総省は会計監査不能な領域だ。

諜報は、裏金でやらないと正体が暴露されてしまう。

戦争は、体質的に使途不明なので、公的な事業として行われる必要がある。

覇権運営も、超国家・超法規的な営みであり、戦争と同様、裏金の世界だ。

民営化するとコスト計算が必要になり、

軍事諜報や覇権の秘密の体質と抵触してしまう。

（米軍の裏金と永遠のテロ戦争）
http://tanakanews.com/d0825dod.htm

（肥大化する米軍の秘密部隊）
http://tanakanews.com/c1111war.htm

トランプが戦争の民営化をやりたがるのは、

まさにこのような軍産による諜報活動や覇権運営をやめてしまいたいからだ。

トランプは、世界中の米軍駐留を民営化し、コスト計算を明示して、

その金額を同盟国に負担させたい。

ブラックウォーターは、イラク占領時などに活動したが、残虐で無駄が多く、

とても評判が悪かった。

同盟諸国は、米軍の代わりにブラックウォーターが駐留してくるぐらいなら、

米国に頼まないで自国の軍隊だけで防衛したくなる。

そこが覇権放棄屋であるトランプの戦争民営化の狙いだ。

軍産から解き放たれたトランプは、

まず　中東の軍事撤退・覇権放棄を進めている。

だが来年には　中東を一段落させ、

欧州や東アジアの軍事撤退に着手するだろう。

欧州ではドイツが「米国がＩＮＦ条約から抜けるなら、

欧州への核ミサイルの配備をやめてほしい。

欧州は、米露の核の対立に　関与したくない」と言い出している。

この傾向が進むと、ＥＵ諸国が　ＮＡＴＯから離脱もしくは距離を起き、

ＥＵ統合軍を　唯一の防衛力としてやっていく新体制に移行することになる。


東アジアでは、朝鮮半島の南北の和解、在韓米軍の撤退、

そして在日米軍の撤退へと、すでに線路が敷かれている。

トランプは来年、米軍の世界支配をさらに壊していく。


　　
↑
暮れに　拙作　三枚目　に付き、

「下手くそ　投稿をやめろ！」との　コメントがあり、

速攻でｗ　スパム通知して　削除しました。

在日鮮人か、引きこもりの下痢壺信者　なんだろうが、

絵を　巧拙で見る視点が　おかしいんで　好きか　嫌いか　でいい。

中世なら　「写真」がないので　写実の腕　が前提になるし

絵の具が　高価なので　パトロンが必要になる　受注が基本。

現代は　自由ですよ　制約など無い　何を描いてもいいんですよ。

世評を気にして書いた絵は　濁る　マイナスのオーラ　が出る。

描きたいものを　描きたいように　これに尽きる。

拙作　観て　不快なら　観なければいい　有料ブログでもなし、

小僧が喧嘩売るとは　ふてぇ了見だ　だから　嫌われるのさｗ