画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「忠臣臓焼香ノ圖」です。
☆曇、冷え込む。
「日米原子力協定」が癌なのですよ、ユダ米が元兇、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10299
長周新聞 2018年12月13日
◎完全に破綻した 原発政策
海外輸出は頓挫し 核燃サイクルも 建前崩れる
フランス政府が日本と共同開発していた
高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」開発を凍結する
ことを明らかにしたのをはじめ、東芝が海外の原発事業で大損失を出した
のに続いて、トルコで三菱重工業などが受注していた原発４基の
建設計画中止し、日立がイギリスで進めていた原発２基の建設計画も
断念を視野に検討に入っている。
トルコやイギリスへの原発輸出は安倍首相のトップセールスで進んできた
もので、原発輸出を成長戦略の柱に据えたアベノミクスの失敗を象徴するものだ。
また、アストリッド開発凍結は 核燃料サイクルの要が頓挫する
ことを意味しており、日米原子力協定にもとづく日本の原子力政策の
根幹を揺るがしている。
２０１１年の福島原発事故で、
「原発の安全神話」は崩壊し、世界的に原発からの撤退がすう勢となる
なかで、安倍政府はその流れに逆行し、福島事故の反省もなく
原発再稼働を強行し、原発輸出に奔走するという
あるまじき政策をとってきた。だがここまできて、
ことごとく破たんをきたしている。
本来であれば 福島原発事故を教訓にして日本が先頭に立って
原発から撤退すべきであったが、
その選択は 日米原子力協定 によって阻まれた。 だが、
国内外の原発反対世論が圧倒するなかで、
原発建設の持つ反社会的な問題点がますます浮き彫りとなり、
日本の原子力政策の抜本的な見直し が迫られている。
日本の原発輸出計画は、２０１１年の福島原発事故を契機に
まずベトナム、リトアニアで頓挫した。
ベトナムへの原発輸出計画は９０年代から官民一体となって推進していた。
ベトナム政府は２００９年に４基の原発建設計画を承認し、
１４年に着工する予定であった。
日本側は電力九社と原子炉メーカー３社、それに政府出資で設立された
「産業革新機構」が株主となって「国際原子力開発」を設立して
受注合戦をくり広げ、２０１１年９月に２基の原発建設受注にたどりついた。
だが、ベトナム国会は２０１６年１１月２２日に
原発立地計画を中止する政府案を可決した。
理由として、福島事故を受けて建設コストが２倍に高騰したことや
住民の反対の強まり、原発の使用済み核燃料の 処理・処分の未解決
などをあげた。
リトアニアでは０９年に浮上した２基の原発建設計画を日立製作所が受注した。
事業規模は約４０００億円で、１２年に議会が承認した。
だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、
野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、
１２年１０月に実施された。その結果建設反対が６割をこえたが、
国民投票は法的拘束力を持たないとして政府は計画を中止しなかった。
しかし、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、
次期首相候補が原発建設計画の見直しを明言し 計画撤回となった。
☆トルコ中止 英国断念へ
２０１２年末に登場した第２次安倍政府は、
成長戦略の柱に原発輸出を掲げ、安倍首相のトップセールスで
トルコやイギリス、インドなどへの売り込みに奔走した。
トルコへの原発輸出は２０１３年に安倍首相がトルコ訪問をくり返して
政府と合意し、三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が
黒海沿岸のシノプに原発４基を建設する計画だった。
当初は１７年に着工し、２３年に１号機の稼働を目標としていたが
計画は遅れに遅れた。
その過程で 当初加わっていた伊藤忠商事は今年４月に建設計画から離脱した。
事業化調査の過程で、安全対策費の大幅な増加によって
総事業費が 当初の２倍強の５兆円超に膨らむ ことが判明し、
計画中止に追い込まれた。
イギリスでも日立製作所が受注する予定であった２基の原発建設計画が
頓挫寸前になっている。
日立は、１２年にドイツの大手電力会社から取得したイギリスの原発事業会社
「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに
約２７００億円を投じた。
日立はこの子会社を通じてイギリスに原発２基をつくる計画だったが、
安全基準の厳格化などで、当初１兆７０００億円程度と見込んでいた
総事業費は、最大で３兆円程度になる見通しである。
イギリスでは２０１１年の福島原発事故以後、
原発事業からの電力・ガス大手などエネルギー関連企業の撤退があいついだ。
踏みとどまったのは、「原発大国」を標榜してきたフランスのＥＤＦなどだが、
仏電力最大手のＥＤＦでさえ、単独事業では二の足を踏むほどの苦境に
追い込まれていた。 イギリス、ドイツやスペインの電力大手が
プロジェクトから逃げ出した空白を埋めたのが、日立や東芝の日本勢だった。
今年８月には、この原発建設工事の中核から、
アメリカの建設大手ベクテルが撤退した。
建設費の高騰で採算がとれなくなっているためだ。
日立は福島事故の翌年の２０１２年に子会社を買収し、
イギリスに原発を丸ごと輸出する計画を進めてきた。
安倍政府の肝いりによる原発輸出計画であり、
日立のイギリス子会社には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や
日本政策投資銀行が総額１兆円規模の投融資をおこなっていた。
日本政府は日本側の全額補償を謳い文句にして原発輸出をおこなっており、
原発の建設が中止となれば、国民負担となる。
日立にとって原子炉から建屋、関連施設を網羅した原発全体の建設を統括する
のは初めてだった。そのため１６年に、アメリカで原発建設にかかわってきた
ベクテル、エンジニアリング大手の日揮 と三社連合を結成して
設計と建設を引き受け、その中核的な役割をベクテルが担う方向で進めていた。
ベクテルが事業から撤退したことで原発建設計画自体が宙に浮いた。
ベクテル社はアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、
総合建設業を営む多国籍企業で、世界最大級の建設会社だ。
年間実質売上 五兆円をこす世界最大の企業であり、
世界では「謎の巨大 政商」とも呼ばれ、
「政府がらみの 巨大受注」を柱にしている。
日本の原子力発電所のメンテナンスを 実質的に支配しているのもベクテル社
といわれている。
ベクテル社の原発の工事実績は、アメリカ国内で１位、
世界的にも１位の実績を誇っている。
ちなみにベクテル社の日本支社は 青森県六ヶ所村の再処理工場の建設も
請け負っている。
ベクテル社の受注獲得のために 日立や日本政府が利用され、
見通しが立たなくなればベクテル社はさっさと手を引き、
つけは 日立や政府、つまりは日本国民に回される
という結末が見えてきている。
福島原発事故によって周辺住民はふるさとを奪われ、
今にいたるも避難生活をよぎなくされるなど、甚大な犠牲を被った。
２０１１年 当時の民主党政府は「２０３０年までに 原発ゼロ」
の方針を閣議決定しようとしたが、
アメリカ政府から 日米原子力協定 をたてに阻止された。
その後登場した安倍政府は、「世界でもっとも安全な原発を提供する」
などといって原発輸出に奔走し、国内では原発再稼働強行に懸命になっている。
だが、政府丸がかえによる原発輸出も原発撤退の世界的な流れのなかで
思惑通りには進まず、どの国からも相手にされずに失敗続きとなっている。
☆あふれる使用済核燃料
さらに、今年は 日米原子力協定の期限が切れる年 であったが、
日米両政府は自然延長し、ひき続き日本を縛りつけている。
日本の原子力政策は 日米原子力協定にもとづき、
核燃料サイクル確立を柱として 推進してきており、
その要は 高速増殖炉「もんじゅ」だった。
だが、技術的には先進国のアメリカをはじめフランスやイギリスなどでも
未確立で、重大事故やトラブルがあいつぎ２０１６年に廃炉を決定した。
もんじゅの廃炉は 実質上核燃料サイクルの破たんを物語っていた。
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だが、政府は核燃料サイクル確立の方針は変えず、
フランスの高速炉＝アストリッドの開発に２００億円を投じて
つじつまをあわせてきた。
今回フランスがアストリッド開発を凍結したことは、
日本の核燃料サイクル確立を柱とする原子力政策の
完全な破たんを明確にした。
核燃料サイクルとは、ウラン燃料を原発で燃やしてできた使用済み核燃料を
再処理工場で再処理してプルトニウムを抽出し、
そのプルトニウムを燃料として高速増殖炉で燃やすというもの。
高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」であり、
資源の少ない日本にとって、そこで生産されたプルトニウムは
「準国産」の燃料だなどという宣伝もやってきた。
日米原子力協定では、プルトニウムを生み出す再処理工場を持つことを、
核保有国以外では日本だけに認めている。
日本では１９６５年に最初の原発が運転開始をしてから今日までに、
使用済み核燃料をフランスやイギリスに委託して再処理し、
４７㌧のプルトニウムを保有している。
これは原爆６０００発分にも相当する。
ロシア、アメリカ、イギリス、フランスに次ぐ４番目の保有量だ。
プルトニウムを大量に保有していることに対して、
「潜在的な 核大国」との国際的な批判が高まっている。
日本はプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うとして
国際的な批判をかわしてきていたが、もんじゅ廃炉でそれも頓挫した。
そのため国の原子力委員会は プルトニウム保有量の削減に向け
新たな指針を決め、プルトニウムとウランを混合してつくった「ＭＯＸ燃料」
を原発で再び使う「プルサーマル発電」をプルトニウム削減の柱に据えた。
電力業界は全国の原発で１６～１８基のプルサーマル発電の導入を目指すが、
ペースは大幅に遅れている。
東京電力の福島原発事故の経験を踏まえて策定した 新規制基準のもとで
再稼働した原発は 全国で５原発９基だが、
このうちプルサーマル発電の原子炉は関西、四国、九州の各電力の４基
にとどまっており、プルトニウム削減はおぼつかない。
このほか、電源開発が建設中の 大間原発（青森県）は、
全ての燃料をＭＯＸ燃料とするプルサーマル発電を目指しているが、
本格工事は中断している。
また、日本原燃が１９９３年に着工した使用済み核燃料の再処理工場（青森県）は、
当初は１９９７年に完成予定だったが、あいつぐトラブルや設計変更などで
完成予定時期を大幅に延期してきた。
現在は２０２１年度上期完成としているものの、予断を許さない状況にある。
プルトニウム大量保有に対する国際的な批判が高まるなかで
日本政府がアストリッド開発に参画したのは、
「もんじゅ」とは違ってプルトニウムを増殖するのではなく、
効率的にプルトニウムを消費することを主眼とした技術に目をつけたためだ。
アストリッドでのプルトニウムの使用がなくなれば、
プルトニウム大量保有の理由はなくなり、核燃料サイクル計画も完全に破たんする。
青森県は、核燃料サイクルが破たんすれば 六ヶ所村の再処理工場から
「使用済み核燃料を 全国の原発に送り返す」という方針を示しており、
日本中の原発の核燃料プールが 使用済み核燃料であふれ、
原発が動かせなくなる事態が発生する。
とりわけフランスとの「アストリッド」共同開発計画は、
日本の原子力政策の生命線ともいえるもので、
その凍結は 核燃料サイクルの完全な破たん を示している。
世界の原発事故と原発撤退のすう勢について見ると、
１９７９年のアメリカでのスリーマイル島原発を受けて
原発撤退を表明したのは北欧・スウェーデンだった。
国民投票を実施し、１９８０年に脱原発の方針を決定した。
（ただし２０１０年に法改定し、新たな原発の建設を容認した）。
アメリカでは 新規建設計画が中断した。
１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、
イタリアが国民投票を実施し１９８８年に建設凍結を決定し、
１９９０年に全基が閉鎖されて現在に至っている。
ベルギーも１９８８年に建設計画を撤回し、
２００３年には建設禁止を法制化した。
２０１１年の福島原発事故を受けて、ドイツ、スイス、台湾、韓国が
脱原発を表明した。
スイスはチェルノブイリ原発事故を受けて一時期凍結していた建設を
２０００年代に入って容認していたが、改めて脱原発の方針を決定した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年９月、
世界の原発の発電容量は老朽化による廃炉などによって
２０３０年までに１０％以上減るとの予測をまとめ、
「原子力産業は 競争力の低下に直面している」と指摘した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでも、
２０１７年の世界の原発投資は 対１６年比で４５％減少した。
とりわけ新設への投資額が７割減った。
エネルギー政策専門家グループが作成した今年の
「世界の原子力発電所産業現状報告」では、
原発産業の衰退基調は１９８０年代以降変わっておらず、
速度は早くなっているとしている。
原発の建設開始の数は１９７６年の４４基（２２基は中断）から
今年中盤には２基まで落ちている。
また、多少の誤差を前提に２０６３年には全世界が「原発ゼロ」に達する
との予測も出している。
こうした 世界的な原発撤退の潮流のなかで、安倍政府は
アメリカの意向に盲従し、流れに逆らって
原発推進、核燃料サイクル推進を掲げて暴走した挙げ句に
行き詰まっている。
國貞、二枚目、
![]()
「誠忠大星一代話 廿九」 大星由良之助 三代目中村歌右衛門 です。
大石内蔵助良雄（よしたか）
家紋は二つ巴。国家老千五百石。享年45。
あだ名は「昼行灯（ひるあんどん）」。
「役立たず」という意味だが、
19歳で大石家を継ぎ、わずか21歳で赤穂藩の筆頭家老
（お城の中で お殿さまの次にえらい人）になっている。
また、内蔵助が35歳のときに「松山城の受け取り」
という仕事をまかされて手際よく評判となる。
吉良上野介の家への討ち入りは、表門から進入するグループと、
裏門から入るグループの二つにわかれた。
この表門組の大将として、内蔵助はこの仇討ちに参加する。
装備した小刀には
「万山不重君恩重 一髪不軽臣命軽
（万の山々よりも主君の恩は重く、その前では
自分の命は一本の髪の毛よりも軽い）」と刻まれていた。
赤穂側に一人の死者も出さずに吉良を討ち取り、
その首（首級）を持ち、午前6時ごろ吉良邸からみんなで退去。
午前9時ごろ、浅野内匠頭のお墓がある泉岳寺に到着し、
お墓に吉良の首をお供えして 仇討ちの成功を報告した。
■ 辞世の句
あら楽や 思ひは晴るる 身は捨つる
浮世の月に かかる雲なし
シオニストは狂人です、イカれておる、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140000/
櫻井ジャーナル 2018.12.14
◎中国の大手通信機器会社CFOの 逮捕で
注目される カジノ経営者アデルソン
アメリカの要請でカナダが12月1日に逮捕した孟晩舟の保釈が
認められたという。 この女性は中国の大手通信機器メーカー、
ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）で、
同社の創業者である 任正非 の娘でもある。
逮捕はアメリカ当局の要請に基づくもので、
イランに対する経済「制裁」に違反したからだとされている。
この「制裁」はアメリカ政府の 独善に基づく正当性を欠た代物であり、
逮捕も正当性を欠く。
もっとも、アメリカに 正当性やルール遵守を求めても無駄だが。
今回の逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が
中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に
実行された。 トランプ大統領は事前に知らされていなかったようだ。
それに対し、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は
逮捕を知っていたという。
ボルトンはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンの影響下にあるが、
この人物はトランプにとって最大のスポンサーでもある。
トランプはアデルソンの意向に従っていない のかもしれない。
アデルソンは2013年10月にイランを核攻撃するべきだと発言した
ことでも知られている。
孟晩舟の逮捕理由が イランに対する「制裁」に違反したからだ
とされているのは、そうした背景があるのだろう。
アメリカが計画した「制裁」の中心には 石油輸出の阻止があるのだが、
中国やインドのような大口の輸入国も
イラン産原油の輸入を止めるようなことはしていない。 無理なのだ。
アデルソンと親密な関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親、
ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークで
ウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた。
言うまでもなく、ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の
「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、
1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織している。
そこから飛び出したアブラハム・スターンが1940年に創設した
新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。
スターン・ギャングが作られた年にジャボチンスキーは心臓発作で死亡している。
アデルソンの背後にはそうしたネットワークが存在しているはずだが、
表面に出ている人物の中では アデルソンが黒幕的な存在。
中国はカナダの元外交官を拘束したというが、もし本気で報復するのなら、
中国政府は アデルソンがマカオで経営しているカジノを閉鎖するだろう
と言われている。
カジノはオフショア市場と密接な関係にあり、
マネーロンダリングが行われている可能性が高い。
マカオのカジノでは汚職の噂があり、中国の当局が摘発する材料はそろっている。
中国との関係では、パプアニューギニアで開かれた
APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議で
マイク・ペンス副大統領が 中国の習近平国家主席と激しく衝突、
会議の共同宣言は採択されなかった。
このペンスは キリスト教系カルト（ファンダメンタリスト）につながり、
宗教的にはマイク・ポンペオ国務長官も近い。
こうしたカルトは 1970年代からシオニストと手を組んでいる。
ジャボチンスキー系シオニストのボルトンや
キリスト教系カルトのペンスやポンペオが
トランプ大統領を無視して動き始めたようにみえる。
ロシアとの核戦争へ向かおうとしている民主党 だけでなく、
イランを潰すために中国との戦争へ突き進もうとしているカルトを
トランプは 相手にしなければならない。
國貞、三枚目、
![]()
「假名手本忠臣藏 十一段目」 「大星力弥」三代目岩井粂三郎 です。
大石主税良金（おおいし ちから よしかね）
家紋は二つ巴。部屋住。享年十六。
討ち入りの大将である大石内蔵助の息子で、
義士では最年少（享年16）であった。
内蔵助は小柄だが、主税は五尺七寸（171cm）と、
当時では大柄な体格だった。また、
体格に見合った強い精神の持ち主でもあり、
立派に仇討ちをなしとげた。
吉良邸への討ち入りでは、裏門組の大将を務めた。
吉良上野介の捜索では、発見した抜け穴に率先して飛び込む
など活躍した。討ち入り後は、松平家にお預けとなり切腹となった。
切腹の時にも、16歳とは思えぬ落ち着いた様子で
周りの人を感心させたという。
切腹のあと泉岳寺に埋葬されて、お墓には若い女性が
毎日のように、たくさんお墓参りに訪れていたそうです。
主税さんのお墓参りをすると、良縁に恵まれるってことだった。
■ 辞世の句
あふ時はかたりつくすとおもへども
別れとなればのこる言の葉
「疫病神」としての「特亜」、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-578.html
東海アマブログ 2018-12-13
◎カナダで逮捕されたファーウェイCFOは 甲状腺がん発病
実は福島原発事故直後に来日し 東北の通信設備の修理を指揮していた
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/647.html
魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 11 日
(中略)
魑魅魍魎氏は、彼女の甲状腺癌の原因を、福島での被曝と
推測しているが、稼働中の原発がメルトダウンして
ヨウ素131が大規模に環境汚染した場合、
直接ヨウ素131を被曝するタイミングは、実は事故から十日程度である。
だから2011年5月の甲状腺摘出は、タイミングとしては合わない。
そこで、彼女の過去を調べてみると、
ファーウェイの本拠地は、深圳市竜崗区坂田華為基地で、
深圳市中心街であり、この周辺で、
大規模な原発放射能放出事故があったのでは と調べてみると、
2010年10月に間違いなくあった。
https://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d19787.html
https://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d21600.html
ここにヨウ素131を環境に放出したと、はっきり記載されている。
この大亜湾原発は、杜撰運営で世界的に知られたデタラメ原発で、
年がら年中事故を起こしている印象である。
2016年にも起きた。
https://www.epochtimes.jp/2016/12/26524.html
実は、大亜湾原発は、過去の度重なる事故で、
香港も含む広大な地域を放射能汚染していて、
被曝させられた地域住民を 当局が買収し、口を塞いでいると
大紀元が報告していた。
http://onodekita.sblo.jp/article/72566388.html
大亜湾原発は 香港から直近距離50キロ の位置にあり、
主に香港に電力を供給している。
しかし、同原発が1993年8月に稼働を開始してからこれまで、
放射能漏えい事故が 多数発生した。
2010年だけで、余熱排出用のパイプに亀裂を見つけた
などのトラプルが3回発生し、いずれも放射能漏えいがあったと報じられた。
香港市民だけではなく、原発周辺の住民にも不安を広がっているという。
一方、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の2014年12月の報道では、
地元住民の話として、中国当局は10年に発生した放射能漏えい事故以降、
住民の反発を防ぐために原発周辺地域に住む約10万人の住民に対して、
毎月一人当たり 1000元（約1万6000円）の「生態 保護費」を
密かに給付し、また住民らに「事故についてメディアに話すな」と指示した、
と伝えられている。
もう一つ、杜撰運転で事故を繰り返しているので有名な原発は、
韓国の古里原発である。
ここでは釜山市など風下の地域で、甲状腺癌が大規模に発症し、
韓国の裁判所は、住民の訴えを認めて、
原発放射能が原因で 甲状腺癌の多発が起きたと認めている。
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6642
http://oklos-che.blogspot.com/2014/10/blog-post_31.html
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-18286
つまり、甲状腺癌の発症は、ヨウ素131を環境に放出する杜撰運転を
長期間繰り返し、放出されたヨウ素で被曝させられた住民に起きるものであり、
孟晩舟が甲状腺癌、あるいは甲状腺摘出に至る病変を引き起こした原因は、
むしろ大亜湾原発が日常的に放出していたヨウ素131だった
可能性が強いと思う。
ファーウェイの本社がある深圳市中心部と大亜湾原発は、
70Ｋｍほどしか離れていないが、
深圳市の大金持ち、特権階級が居住している地域は、
大亜湾の西側にある 大鵬湾周辺の高級住宅地である。
おそらく孟晩舟も、このあたりに居住していたと考えられ、
だとすれば、事故頻発のデタラメ原発から、
わずか30Ｋｍ程度しか離れていない。
放出放射能が、もっとも危険な濃度で直撃する地域といってもよい。
大亜湾原発は、加圧水型100万キロワット原子炉が二基で、
中国でもっとも古い原発である。
加圧水型の特徴は、トリチウムを莫大に放出することであるが、
実は、一次冷却水が沸騰水型と違って密閉系であるため、
本当は放射能放出がほとんどないはずなのに、
上のリンクにあるように、ヨウ素131を大規模に放出している。
ということは、一次冷却水系の破損事故が起きたということを意味し、
ＥＣＣＳ注水レベルの 極めて危険な重大事故である。
こんな汚染環境に晒されていれば、この周辺、数百キロの住民は、
孟晩舟でなくとも、韓国古里原発周辺の住民と同様に、
甲状腺癌が多発する必然性があるのだ。
私は、「原発は通常運転でも住民を殺戮している」という、
このブログのシリーズを書いていて、
九州北部でも、納得のいかない被曝病が多発している現象 を発見した。
九州では、玄海原発や、川内原発の影響とは異なる、
奇妙な放射能汚染があって、例えば私が直接測定した範囲でも、
大分県の椎茸にキロ数十ベクレルのセシウム汚染を確認した。
この理由は何か？
考えた結果、古里原発による汚染である と結論するしかなかった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-345.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-347.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html
この一番下が九州のデータだが、残念ながら、私が熱意をかけた、
この文章は検索から徹底的に排除され、あまり読まれていない。
これを書いたときは、古里原発の影響が九州に作用していることに
深く注意していなかったが、その後、長崎県などで起きている
甲状腺癌の多発が、もしかしたら古里原発による甲状腺癌多発と
符号する同一原因ではないかと考え、調べてみると、その疑いが強まった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/126.html
古里原発も、大亜湾原発も、デタラメ運営のレベルからみて、
おそらく、これから福島第一原発のような 巨大放射能事故を引き起こす
のは確実とみている。
繰り返し書いていることだが、甲状腺癌の潜伏期間は、
子供で4年、大人で10年である。
大亜湾原発の稼働は1993年であり、孟晩舟が2011年に甲状腺癌を発症した
とするなら、そのイニシエーションは、2000年前後であり、
十分に整合性がある。
古里原発の稼働は、1978年であり、
甲状腺癌発症が韓国全土で4万人を超えたのは2014年である。
この発症率は、日本の30倍以上ともいわれるが、実際は、
桁が少し小さいように思える。
長崎市における甲状腺癌多発は、投下された原爆よりも、
古里原発を疑うべきではないだろうか？
日本における、フクイチ事故による甲状腺癌は、
子供では、すでに世界平均の2000倍の発症率を見せているが、
（未だにフクイチ事故とは無関係と言い張る星北斗のような狂人もいるが）、
乳がんとともに大人が発症を始めるのは、2021年前後であろう。
このとき、ヨウ素131濃度の非常に高かった、
千葉県・茨城県の住民に 何が起きるのか、考えただけでも恐ろしい。
↑
よろづ「政権交代」から、
朝鮮カルト・自公政権＋解同・維新では 遠からず「亡国」になる。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「忠臣臓焼香ノ圖」です。
☆曇、冷え込む。
「日米原子力協定」が癌なのですよ、ユダ米が元兇、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10299
長周新聞 2018年12月13日
◎完全に破綻した 原発政策
海外輸出は頓挫し 核燃サイクルも 建前崩れる
フランス政府が日本と共同開発していた
高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」開発を凍結する
ことを明らかにしたのをはじめ、東芝が海外の原発事業で大損失を出した
のに続いて、トルコで三菱重工業などが受注していた原発４基の
建設計画中止し、日立がイギリスで進めていた原発２基の建設計画も
断念を視野に検討に入っている。
トルコやイギリスへの原発輸出は安倍首相のトップセールスで進んできた
もので、原発輸出を成長戦略の柱に据えたアベノミクスの失敗を象徴するものだ。
また、アストリッド開発凍結は 核燃料サイクルの要が頓挫する
ことを意味しており、日米原子力協定にもとづく日本の原子力政策の
根幹を揺るがしている。
２０１１年の福島原発事故で、
「原発の安全神話」は崩壊し、世界的に原発からの撤退がすう勢となる
なかで、安倍政府はその流れに逆行し、福島事故の反省もなく
原発再稼働を強行し、原発輸出に奔走するという
あるまじき政策をとってきた。だがここまできて、
ことごとく破たんをきたしている。
本来であれば 福島原発事故を教訓にして日本が先頭に立って
原発から撤退すべきであったが、
その選択は 日米原子力協定 によって阻まれた。 だが、
国内外の原発反対世論が圧倒するなかで、
原発建設の持つ反社会的な問題点がますます浮き彫りとなり、
日本の原子力政策の抜本的な見直し が迫られている。
日本の原発輸出計画は、２０１１年の福島原発事故を契機に
まずベトナム、リトアニアで頓挫した。
ベトナムへの原発輸出計画は９０年代から官民一体となって推進していた。
ベトナム政府は２００９年に４基の原発建設計画を承認し、
１４年に着工する予定であった。
日本側は電力九社と原子炉メーカー３社、それに政府出資で設立された
「産業革新機構」が株主となって「国際原子力開発」を設立して
受注合戦をくり広げ、２０１１年９月に２基の原発建設受注にたどりついた。
だが、ベトナム国会は２０１６年１１月２２日に
原発立地計画を中止する政府案を可決した。
理由として、福島事故を受けて建設コストが２倍に高騰したことや
住民の反対の強まり、原発の使用済み核燃料の 処理・処分の未解決
などをあげた。
リトアニアでは０９年に浮上した２基の原発建設計画を日立製作所が受注した。
事業規模は約４０００億円で、１２年に議会が承認した。
だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、
野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、
１２年１０月に実施された。その結果建設反対が６割をこえたが、
国民投票は法的拘束力を持たないとして政府は計画を中止しなかった。
しかし、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、
次期首相候補が原発建設計画の見直しを明言し 計画撤回となった。
☆トルコ中止 英国断念へ
２０１２年末に登場した第２次安倍政府は、
成長戦略の柱に原発輸出を掲げ、安倍首相のトップセールスで
トルコやイギリス、インドなどへの売り込みに奔走した。
トルコへの原発輸出は２０１３年に安倍首相がトルコ訪問をくり返して
政府と合意し、三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が
黒海沿岸のシノプに原発４基を建設する計画だった。
当初は１７年に着工し、２３年に１号機の稼働を目標としていたが
計画は遅れに遅れた。
その過程で 当初加わっていた伊藤忠商事は今年４月に建設計画から離脱した。
事業化調査の過程で、安全対策費の大幅な増加によって
総事業費が 当初の２倍強の５兆円超に膨らむ ことが判明し、
計画中止に追い込まれた。
イギリスでも日立製作所が受注する予定であった２基の原発建設計画が
頓挫寸前になっている。
日立は、１２年にドイツの大手電力会社から取得したイギリスの原発事業会社
「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに
約２７００億円を投じた。
日立はこの子会社を通じてイギリスに原発２基をつくる計画だったが、
安全基準の厳格化などで、当初１兆７０００億円程度と見込んでいた
総事業費は、最大で３兆円程度になる見通しである。
イギリスでは２０１１年の福島原発事故以後、
原発事業からの電力・ガス大手などエネルギー関連企業の撤退があいついだ。
踏みとどまったのは、「原発大国」を標榜してきたフランスのＥＤＦなどだが、
仏電力最大手のＥＤＦでさえ、単独事業では二の足を踏むほどの苦境に
追い込まれていた。 イギリス、ドイツやスペインの電力大手が
プロジェクトから逃げ出した空白を埋めたのが、日立や東芝の日本勢だった。
今年８月には、この原発建設工事の中核から、
アメリカの建設大手ベクテルが撤退した。
建設費の高騰で採算がとれなくなっているためだ。
日立は福島事故の翌年の２０１２年に子会社を買収し、
イギリスに原発を丸ごと輸出する計画を進めてきた。
安倍政府の肝いりによる原発輸出計画であり、
日立のイギリス子会社には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や
日本政策投資銀行が総額１兆円規模の投融資をおこなっていた。
日本政府は日本側の全額補償を謳い文句にして原発輸出をおこなっており、
原発の建設が中止となれば、国民負担となる。
日立にとって原子炉から建屋、関連施設を網羅した原発全体の建設を統括する
のは初めてだった。そのため１６年に、アメリカで原発建設にかかわってきた
ベクテル、エンジニアリング大手の日揮 と三社連合を結成して
設計と建設を引き受け、その中核的な役割をベクテルが担う方向で進めていた。
ベクテルが事業から撤退したことで原発建設計画自体が宙に浮いた。
ベクテル社はアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、
総合建設業を営む多国籍企業で、世界最大級の建設会社だ。
年間実質売上 五兆円をこす世界最大の企業であり、
世界では「謎の巨大 政商」とも呼ばれ、
「政府がらみの 巨大受注」を柱にしている。
日本の原子力発電所のメンテナンスを 実質的に支配しているのもベクテル社
といわれている。
ベクテル社の原発の工事実績は、アメリカ国内で１位、
世界的にも１位の実績を誇っている。
ちなみにベクテル社の日本支社は 青森県六ヶ所村の再処理工場の建設も
請け負っている。
ベクテル社の受注獲得のために 日立や日本政府が利用され、
見通しが立たなくなればベクテル社はさっさと手を引き、
つけは 日立や政府、つまりは日本国民に回される
という結末が見えてきている。
福島原発事故によって周辺住民はふるさとを奪われ、
今にいたるも避難生活をよぎなくされるなど、甚大な犠牲を被った。
２０１１年 当時の民主党政府は「２０３０年までに 原発ゼロ」
の方針を閣議決定しようとしたが、
アメリカ政府から 日米原子力協定 をたてに阻止された。
その後登場した安倍政府は、「世界でもっとも安全な原発を提供する」
などといって原発輸出に奔走し、国内では原発再稼働強行に懸命になっている。
だが、政府丸がかえによる原発輸出も原発撤退の世界的な流れのなかで
思惑通りには進まず、どの国からも相手にされずに失敗続きとなっている。
☆あふれる使用済核燃料
さらに、今年は 日米原子力協定の期限が切れる年 であったが、
日米両政府は自然延長し、ひき続き日本を縛りつけている。
日本の原子力政策は 日米原子力協定にもとづき、
核燃料サイクル確立を柱として 推進してきており、
その要は 高速増殖炉「もんじゅ」だった。
だが、技術的には先進国のアメリカをはじめフランスやイギリスなどでも
未確立で、重大事故やトラブルがあいつぎ２０１６年に廃炉を決定した。
もんじゅの廃炉は 実質上核燃料サイクルの破たんを物語っていた。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/07/
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だが、政府は核燃料サイクル確立の方針は変えず、
フランスの高速炉＝アストリッドの開発に２００億円を投じて
つじつまをあわせてきた。
今回フランスがアストリッド開発を凍結したことは、
日本の核燃料サイクル確立を柱とする原子力政策の
完全な破たんを明確にした。
核燃料サイクルとは、ウラン燃料を原発で燃やしてできた使用済み核燃料を
再処理工場で再処理してプルトニウムを抽出し、
そのプルトニウムを燃料として高速増殖炉で燃やすというもの。
高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」であり、
資源の少ない日本にとって、そこで生産されたプルトニウムは
「準国産」の燃料だなどという宣伝もやってきた。
日米原子力協定では、プルトニウムを生み出す再処理工場を持つことを、
核保有国以外では日本だけに認めている。
日本では１９６５年に最初の原発が運転開始をしてから今日までに、
使用済み核燃料をフランスやイギリスに委託して再処理し、
４７㌧のプルトニウムを保有している。
これは原爆６０００発分にも相当する。
ロシア、アメリカ、イギリス、フランスに次ぐ４番目の保有量だ。
プルトニウムを大量に保有していることに対して、
「潜在的な 核大国」との国際的な批判が高まっている。
日本はプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うとして
国際的な批判をかわしてきていたが、もんじゅ廃炉でそれも頓挫した。
そのため国の原子力委員会は プルトニウム保有量の削減に向け
新たな指針を決め、プルトニウムとウランを混合してつくった「ＭＯＸ燃料」
を原発で再び使う「プルサーマル発電」をプルトニウム削減の柱に据えた。
電力業界は全国の原発で１６～１８基のプルサーマル発電の導入を目指すが、
ペースは大幅に遅れている。
東京電力の福島原発事故の経験を踏まえて策定した 新規制基準のもとで
再稼働した原発は 全国で５原発９基だが、
このうちプルサーマル発電の原子炉は関西、四国、九州の各電力の４基
にとどまっており、プルトニウム削減はおぼつかない。
このほか、電源開発が建設中の 大間原発（青森県）は、
全ての燃料をＭＯＸ燃料とするプルサーマル発電を目指しているが、
本格工事は中断している。
また、日本原燃が１９９３年に着工した使用済み核燃料の再処理工場（青森県）は、
当初は１９９７年に完成予定だったが、あいつぐトラブルや設計変更などで
完成予定時期を大幅に延期してきた。
現在は２０２１年度上期完成としているものの、予断を許さない状況にある。
プルトニウム大量保有に対する国際的な批判が高まるなかで
日本政府がアストリッド開発に参画したのは、
「もんじゅ」とは違ってプルトニウムを増殖するのではなく、
効率的にプルトニウムを消費することを主眼とした技術に目をつけたためだ。
アストリッドでのプルトニウムの使用がなくなれば、
プルトニウム大量保有の理由はなくなり、核燃料サイクル計画も完全に破たんする。
青森県は、核燃料サイクルが破たんすれば 六ヶ所村の再処理工場から
「使用済み核燃料を 全国の原発に送り返す」という方針を示しており、
日本中の原発の核燃料プールが 使用済み核燃料であふれ、
原発が動かせなくなる事態が発生する。
とりわけフランスとの「アストリッド」共同開発計画は、
日本の原子力政策の生命線ともいえるもので、
その凍結は 核燃料サイクルの完全な破たん を示している。
世界の原発事故と原発撤退のすう勢について見ると、
１９７９年のアメリカでのスリーマイル島原発を受けて
原発撤退を表明したのは北欧・スウェーデンだった。
国民投票を実施し、１９８０年に脱原発の方針を決定した。
（ただし２０１０年に法改定し、新たな原発の建設を容認した）。
アメリカでは 新規建設計画が中断した。
１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、
イタリアが国民投票を実施し１９８８年に建設凍結を決定し、
１９９０年に全基が閉鎖されて現在に至っている。
ベルギーも１９８８年に建設計画を撤回し、
２００３年には建設禁止を法制化した。
２０１１年の福島原発事故を受けて、ドイツ、スイス、台湾、韓国が
脱原発を表明した。
スイスはチェルノブイリ原発事故を受けて一時期凍結していた建設を
２０００年代に入って容認していたが、改めて脱原発の方針を決定した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年９月、
世界の原発の発電容量は老朽化による廃炉などによって
２０３０年までに１０％以上減るとの予測をまとめ、
「原子力産業は 競争力の低下に直面している」と指摘した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでも、
２０１７年の世界の原発投資は 対１６年比で４５％減少した。
とりわけ新設への投資額が７割減った。
エネルギー政策専門家グループが作成した今年の
「世界の原子力発電所産業現状報告」では、
原発産業の衰退基調は１９８０年代以降変わっておらず、
速度は早くなっているとしている。
原発の建設開始の数は１９７６年の４４基（２２基は中断）から
今年中盤には２基まで落ちている。
また、多少の誤差を前提に２０６３年には全世界が「原発ゼロ」に達する
との予測も出している。
こうした 世界的な原発撤退の潮流のなかで、安倍政府は
アメリカの意向に盲従し、流れに逆らって
原発推進、核燃料サイクル推進を掲げて暴走した挙げ句に
行き詰まっている。
國貞、二枚目、
「誠忠大星一代話 廿九」 大星由良之助 三代目中村歌右衛門 です。
大石内蔵助良雄（よしたか）
家紋は二つ巴。国家老千五百石。享年45。
あだ名は「昼行灯（ひるあんどん）」。
「役立たず」という意味だが、
19歳で大石家を継ぎ、わずか21歳で赤穂藩の筆頭家老
（お城の中で お殿さまの次にえらい人）になっている。
また、内蔵助が35歳のときに「松山城の受け取り」
という仕事をまかされて手際よく評判となる。
吉良上野介の家への討ち入りは、表門から進入するグループと、
裏門から入るグループの二つにわかれた。
この表門組の大将として、内蔵助はこの仇討ちに参加する。
装備した小刀には
「万山不重君恩重 一髪不軽臣命軽
（万の山々よりも主君の恩は重く、その前では
自分の命は一本の髪の毛よりも軽い）」と刻まれていた。
赤穂側に一人の死者も出さずに吉良を討ち取り、
その首（首級）を持ち、午前6時ごろ吉良邸からみんなで退去。
午前9時ごろ、浅野内匠頭のお墓がある泉岳寺に到着し、
お墓に吉良の首をお供えして 仇討ちの成功を報告した。
■ 辞世の句
あら楽や 思ひは晴るる 身は捨つる
浮世の月に かかる雲なし
シオニストは狂人です、イカれておる、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140000/
櫻井ジャーナル 2018.12.14
◎中国の大手通信機器会社CFOの 逮捕で
注目される カジノ経営者アデルソン
アメリカの要請でカナダが12月1日に逮捕した孟晩舟の保釈が
認められたという。 この女性は中国の大手通信機器メーカー、
ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）で、
同社の創業者である 任正非 の娘でもある。
逮捕はアメリカ当局の要請に基づくもので、
イランに対する経済「制裁」に違反したからだとされている。
この「制裁」はアメリカ政府の 独善に基づく正当性を欠た代物であり、
逮捕も正当性を欠く。
もっとも、アメリカに 正当性やルール遵守を求めても無駄だが。
今回の逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が
中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に
実行された。 トランプ大統領は事前に知らされていなかったようだ。
それに対し、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は
逮捕を知っていたという。
ボルトンはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンの影響下にあるが、
この人物はトランプにとって最大のスポンサーでもある。
トランプはアデルソンの意向に従っていない のかもしれない。
アデルソンは2013年10月にイランを核攻撃するべきだと発言した
ことでも知られている。
孟晩舟の逮捕理由が イランに対する「制裁」に違反したからだ
とされているのは、そうした背景があるのだろう。
アメリカが計画した「制裁」の中心には 石油輸出の阻止があるのだが、
中国やインドのような大口の輸入国も
イラン産原油の輸入を止めるようなことはしていない。 無理なのだ。
アデルソンと親密な関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親、
ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークで
ウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた。
言うまでもなく、ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の
「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、
1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織している。
そこから飛び出したアブラハム・スターンが1940年に創設した
新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。
スターン・ギャングが作られた年にジャボチンスキーは心臓発作で死亡している。
アデルソンの背後にはそうしたネットワークが存在しているはずだが、
表面に出ている人物の中では アデルソンが黒幕的な存在。
中国はカナダの元外交官を拘束したというが、もし本気で報復するのなら、
中国政府は アデルソンがマカオで経営しているカジノを閉鎖するだろう
と言われている。
カジノはオフショア市場と密接な関係にあり、
マネーロンダリングが行われている可能性が高い。
マカオのカジノでは汚職の噂があり、中国の当局が摘発する材料はそろっている。
中国との関係では、パプアニューギニアで開かれた
APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議で
マイク・ペンス副大統領が 中国の習近平国家主席と激しく衝突、
会議の共同宣言は採択されなかった。
このペンスは キリスト教系カルト（ファンダメンタリスト）につながり、
宗教的にはマイク・ポンペオ国務長官も近い。
こうしたカルトは 1970年代からシオニストと手を組んでいる。
ジャボチンスキー系シオニストのボルトンや
キリスト教系カルトのペンスやポンペオが
トランプ大統領を無視して動き始めたようにみえる。
ロシアとの核戦争へ向かおうとしている民主党 だけでなく、
イランを潰すために中国との戦争へ突き進もうとしているカルトを
トランプは 相手にしなければならない。
國貞、三枚目、
「假名手本忠臣藏 十一段目」 「大星力弥」三代目岩井粂三郎 です。
大石主税良金（おおいし ちから よしかね）
家紋は二つ巴。部屋住。享年十六。
討ち入りの大将である大石内蔵助の息子で、
義士では最年少（享年16）であった。
内蔵助は小柄だが、主税は五尺七寸（171cm）と、
当時では大柄な体格だった。また、
体格に見合った強い精神の持ち主でもあり、
立派に仇討ちをなしとげた。
吉良邸への討ち入りでは、裏門組の大将を務めた。
吉良上野介の捜索では、発見した抜け穴に率先して飛び込む
など活躍した。討ち入り後は、松平家にお預けとなり切腹となった。
切腹の時にも、16歳とは思えぬ落ち着いた様子で
周りの人を感心させたという。
切腹のあと泉岳寺に埋葬されて、お墓には若い女性が
毎日のように、たくさんお墓参りに訪れていたそうです。
主税さんのお墓参りをすると、良縁に恵まれるってことだった。
■ 辞世の句
あふ時はかたりつくすとおもへども
別れとなればのこる言の葉
「疫病神」としての「特亜」、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-578.html
東海アマブログ 2018-12-13
◎カナダで逮捕されたファーウェイCFOは 甲状腺がん発病
実は福島原発事故直後に来日し 東北の通信設備の修理を指揮していた
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/647.html
魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 11 日
(中略)
魑魅魍魎氏は、彼女の甲状腺癌の原因を、福島での被曝と
推測しているが、稼働中の原発がメルトダウンして
ヨウ素131が大規模に環境汚染した場合、
直接ヨウ素131を被曝するタイミングは、実は事故から十日程度である。
だから2011年5月の甲状腺摘出は、タイミングとしては合わない。
そこで、彼女の過去を調べてみると、
ファーウェイの本拠地は、深圳市竜崗区坂田華為基地で、
深圳市中心街であり、この周辺で、
大規模な原発放射能放出事故があったのでは と調べてみると、
2010年10月に間違いなくあった。
https://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d19787.html
https://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d21600.html
ここにヨウ素131を環境に放出したと、はっきり記載されている。
この大亜湾原発は、杜撰運営で世界的に知られたデタラメ原発で、
年がら年中事故を起こしている印象である。
2016年にも起きた。
https://www.epochtimes.jp/2016/12/26524.html
実は、大亜湾原発は、過去の度重なる事故で、
香港も含む広大な地域を放射能汚染していて、
被曝させられた地域住民を 当局が買収し、口を塞いでいると
大紀元が報告していた。
http://onodekita.sblo.jp/article/72566388.html
大亜湾原発は 香港から直近距離50キロ の位置にあり、
主に香港に電力を供給している。
しかし、同原発が1993年8月に稼働を開始してからこれまで、
放射能漏えい事故が 多数発生した。
2010年だけで、余熱排出用のパイプに亀裂を見つけた
などのトラプルが3回発生し、いずれも放射能漏えいがあったと報じられた。
香港市民だけではなく、原発周辺の住民にも不安を広がっているという。
一方、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の2014年12月の報道では、
地元住民の話として、中国当局は10年に発生した放射能漏えい事故以降、
住民の反発を防ぐために原発周辺地域に住む約10万人の住民に対して、
毎月一人当たり 1000元（約1万6000円）の「生態 保護費」を
密かに給付し、また住民らに「事故についてメディアに話すな」と指示した、
と伝えられている。
もう一つ、杜撰運転で事故を繰り返しているので有名な原発は、
韓国の古里原発である。
ここでは釜山市など風下の地域で、甲状腺癌が大規模に発症し、
韓国の裁判所は、住民の訴えを認めて、
原発放射能が原因で 甲状腺癌の多発が起きたと認めている。
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6642
http://oklos-che.blogspot.com/2014/10/blog-post_31.html
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-18286
つまり、甲状腺癌の発症は、ヨウ素131を環境に放出する杜撰運転を
長期間繰り返し、放出されたヨウ素で被曝させられた住民に起きるものであり、
孟晩舟が甲状腺癌、あるいは甲状腺摘出に至る病変を引き起こした原因は、
むしろ大亜湾原発が日常的に放出していたヨウ素131だった
可能性が強いと思う。
ファーウェイの本社がある深圳市中心部と大亜湾原発は、
70Ｋｍほどしか離れていないが、
深圳市の大金持ち、特権階級が居住している地域は、
大亜湾の西側にある 大鵬湾周辺の高級住宅地である。
おそらく孟晩舟も、このあたりに居住していたと考えられ、
だとすれば、事故頻発のデタラメ原発から、
わずか30Ｋｍ程度しか離れていない。
放出放射能が、もっとも危険な濃度で直撃する地域といってもよい。
大亜湾原発は、加圧水型100万キロワット原子炉が二基で、
中国でもっとも古い原発である。
加圧水型の特徴は、トリチウムを莫大に放出することであるが、
実は、一次冷却水が沸騰水型と違って密閉系であるため、
本当は放射能放出がほとんどないはずなのに、
上のリンクにあるように、ヨウ素131を大規模に放出している。
ということは、一次冷却水系の破損事故が起きたということを意味し、
ＥＣＣＳ注水レベルの 極めて危険な重大事故である。
こんな汚染環境に晒されていれば、この周辺、数百キロの住民は、
孟晩舟でなくとも、韓国古里原発周辺の住民と同様に、
甲状腺癌が多発する必然性があるのだ。
私は、「原発は通常運転でも住民を殺戮している」という、
このブログのシリーズを書いていて、
九州北部でも、納得のいかない被曝病が多発している現象 を発見した。
九州では、玄海原発や、川内原発の影響とは異なる、
奇妙な放射能汚染があって、例えば私が直接測定した範囲でも、
大分県の椎茸にキロ数十ベクレルのセシウム汚染を確認した。
この理由は何か？
考えた結果、古里原発による汚染である と結論するしかなかった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-345.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-347.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html
この一番下が九州のデータだが、残念ながら、私が熱意をかけた、
この文章は検索から徹底的に排除され、あまり読まれていない。
これを書いたときは、古里原発の影響が九州に作用していることに
深く注意していなかったが、その後、長崎県などで起きている
甲状腺癌の多発が、もしかしたら古里原発による甲状腺癌多発と
符号する同一原因ではないかと考え、調べてみると、その疑いが強まった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/126.html
古里原発も、大亜湾原発も、デタラメ運営のレベルからみて、
おそらく、これから福島第一原発のような 巨大放射能事故を引き起こす
のは確実とみている。
繰り返し書いていることだが、甲状腺癌の潜伏期間は、
子供で4年、大人で10年である。
大亜湾原発の稼働は1993年であり、孟晩舟が2011年に甲状腺癌を発症した
とするなら、そのイニシエーションは、2000年前後であり、
十分に整合性がある。
古里原発の稼働は、1978年であり、
甲状腺癌発症が韓国全土で4万人を超えたのは2014年である。
この発症率は、日本の30倍以上ともいわれるが、実際は、
桁が少し小さいように思える。
長崎市における甲状腺癌多発は、投下された原爆よりも、
古里原発を疑うべきではないだろうか？
日本における、フクイチ事故による甲状腺癌は、
子供では、すでに世界平均の2000倍の発症率を見せているが、
（未だにフクイチ事故とは無関係と言い張る星北斗のような狂人もいるが）、
乳がんとともに大人が発症を始めるのは、2021年前後であろう。
このとき、ヨウ素131濃度の非常に高かった、
千葉県・茨城県の住民に 何が起きるのか、考えただけでも恐ろしい。
↑
よろづ「政権交代」から、
朝鮮カルト・自公政権＋解同・維新では 遠からず「亡国」になる。