画は 再掲ですが、拙作にて
「基坂(もといざか) 十二月」です。
油彩F10号
☆曇り。
隷米売国・国富蕩尽＝朝鮮カルト・自公政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat33445302/index.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年2月13日 (土)
◎54兆円損失解消 棒に振り 新たに 18兆円の損失
アベノミクスは当初、
金融緩和 財政出動 成長戦略
の３頭立てであった。
米国金利が上昇して ドル高の基調が生まれていたから、
日本の追加金融緩和政策が効いた ように見えた。
ドル高＝円安 が進行して日本株価が上昇した。
同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に
１３兆円規模の補正予算 を編成したことだ。
内容には問題がある。
利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出が
ほとんど盛り込まれなかったからだ。
それでも、財政政策の基本スタンスを
超緊縮から 積極に転換した効果は大きかった。
結局のところ、財政金融政策を総動員して
日本経済の改善を生みだしたのだ。
これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。
このまま日本経済を 安定飛行体制に移行させるべきであった。
ところが、安倍政権は２０１４年に 政策スタンスを一変させた。
消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜 した。
アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、
財政政策逆噴射 に切り替えた。
私は、消費税増税が日本経済を撃墜する ことを警告した。
消費税増税の影響は深刻になる ことを警告したのである。
日本経済新聞は、
「消費税増税の影響 軽微」 の大キャンペンを張った。
しかし、結果は悲惨 だった。
２０１４年４－６月期の 実質ＧＤＰ成長率は、
在庫と外需の影響を除くと、年率１６％の マイナスに転落した。
２０１４年度の実質経済成長率は －１．０％に転落した。
日本経済は消費税大増税によって 撃墜されてしまったのだ。
アベノミクスではなく、アベコベノ ミクスが実行された。
このアベコベノミクスが続いている。
２０１６年度の財政緊縮は過去最大級 のものである。
この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、
日本経済が崩落する ことは間違いない。
安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。
もうひとつ重大な問題がある。
私は、昨年 ４月２１日付ブログに、
「安倍政権は 政府保有米国債売却 を決断せよ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html
と題する記事を掲載した。
現在、日本政府は 約１兆２５００億ドル(約１４２兆円) の外貨準備を保有している。
外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、
そのお金で 外貨建て資産を購入した残高 のことである。
そのほとんどが 米国国債 である。
２０１６年１月末時点の外貨準備残高は １兆２４８１億ドルである。
実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。
２００７年６月末を起点に 事実経過を紹介しよう。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2016/02/13/020916.jpg
２００７年６月末の 外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。
円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。
それから４年半の間に 日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。
投入した資金は約３９兆円だ。
２０１２年１月末時点での投資元本は、
１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。
ところが、この間に急激な円高が進行し、
ドル円レートは１ドル＝７５円になった。
その結果、外貨準備の円評価額が ９８兆円になってしまった。
たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を 計上してしまったのだ。
空前絶後の悪夢 である。
その巨大損失が ２０１２年から２０１５年の円安で 完全に消えた。
だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産を すべて売却せよ
と指摘したのだ。
ところが、日本政府は１ドルも ドル資産を売っていない。
そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を 計上しているのだ。
この犯罪的な行動を 国会で糾弾しなければならない。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812150000/
櫻井ジャーナル 2018.12.15
◎辺野古での 新基地建設は
米国の世界制覇プランに基づく 戦争の準備
日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古の
アメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に 土砂を投入し始めたという。
アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、
これは口先だけで、「新基地 建設」が実態だろう。
首相だった橋本龍太郎と 駐日大使のウォルター・モンデールが
普天間基地の返還合意を発表したのは 1996年4月。
その前年にアメリカ兵が少女を暴行する という事件が引き起こされ、
それが「移設」の口実に使われた。
1995年は 日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる 節目の年である。
その年の2月に アメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが
「東アジア 戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、
国連中心主義の立場を放棄して アメリカの単独行動を容認するように求めている。
ナイ・レポートが発表された翌月20日に
帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内で
サリンが散布され（地下鉄サリン事件）、
同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。
8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、
1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だった
マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。
記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は
墜落に関する話をしないように命令したが、
その10年後に アメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。
軍の上層部が許可した ということだ。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）
を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。
当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて
動き始めていた。 1991年12月にソ連が消滅すると
ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、
他国に配慮することなく アメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。
その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。
当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって
書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ソ連を消滅させる決定は ロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、
この人物はアメリカなど 西側支配層の傀儡。
ソ連は解体され、ロシアは シティやウォール街の属国になって
略奪されることになる。
ネオコンが次に潰す相手 と考えたのは中国。
そこで 東アジア重視を打ち出す。
明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は
日本にほかならない。
こうした流れの中で「普天間 飛行場移設」が浮上したのである。
その先には 中国との戦争が見える。
ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、
日本は アメリカの戦争マシーンに組み込まれ、
自衛隊はアメリカの傭兵に なりつつある。
アメリカは 中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、
つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ
（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。
アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。
「民意」など無視した強引なことを 繰り返してきたが、
そうしたことが可能な態勢を作る上で 重要な役割を果たしたのが
検察、マスコミ、そして野党だ。
ネオコンの戦略を実行する上で 障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が
2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して
2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対する
メディアの攻撃が始まる。
例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」
という記事が掲載された。
2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に
虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、
翌年の1月に秘書は逮捕された。
また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。
マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。
「普天間飛行場 移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だ
と考えるべきだろう。
21世紀に入って ロシアが再独立、
バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させたが、
その結果、中国とロシアは 戦略的な同盟国になった。
中国との戦争は ロシアとの戦争にもなる。
状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は
武力を利用した制圧 の方針を変えていないようだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「懐かしい風景Ⅲ」です。 油彩F10号
ま、マクロン潰しは トランプだから、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-580.html
東海アマブログ 2018-12-15
◎カルロス・ゴーンと、フランス新植民地主義
日産問題の本質は何か？
といえば、フランス国家の代理人として日産に降下したゴーンが、
日産を植民地として、かつてのベトナムやアルジェリアのように
搾取を行う植民地システムを恒久的に作ろうと画策し、
それに日産黄金時代を知る旧世代役員が、
植民地独立運動として 搾取体制に反逆したということだろう。
ゴーンは救世主ではなく、植民地侵略者の頭目 にすぎなかった。
そもそも、プリンス桜井らの築き上げた神話遺産で
辛うじて生き残っていたものの、労働貴族労組に経営権を明け渡した
ようなトロイカ体制が破綻して瀕死状態だった日産内部の経営失敗に
乗じて入り込んだゴーンが求めたものは、日産の立て直しというより、
フランス政府・ルノーを親会社とする植民地経営であり、
恒久的に利益を吸い上げる体制だった。
http://d.hatena.ne.jp/gyou/20181206/p1
フランスという国が、19世紀に、どれほど凄まじい、
非人道的で残酷な植民地経営を行い、
どれほど大量の植民地大虐殺を行ったのか、
それは本当に反省されていたのか？
植民地思想 にまで遡及して、もう一度ゴーンを見つめ直さないと、
問題の核心部は理解できないと思う。
私の子供時代、「世界残酷物語」という映画があって、
そのなかにアルジェリア海岸に数十キロに渡って続く
白骨の帯が映し出された光景を見て、本当に驚かされたが、
これは1950～60年代におけるドゴール時代の、
アルジェリア独立戦争におけるフランス政府が行った
民族浄化作戦＝ジェノサイド の光景であった。
ドゴールの行った独立派への大虐殺の犠牲者は、
100万人をはるかに超えるといわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%
82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
ドゴールは戦後の英雄でもなんでもない。
ただフランス宗主国の利権を守るために 世界で大虐殺を重ねた
ヒトラー並みに残虐な殺人鬼 だった。
それに先だって、ベトナムにおける第一次ベトナム戦争もまた、
フランスという国の非道さ、残酷さを際立たせる
理不尽極まりない 植民地弾圧戦争であった。
フランス政府は、植民地ベトナムに対して、文字通りの奴隷政策を行った。
民衆に人頭税をかけ、結婚税、死亡税など、生活に必要な
あらゆる機会に 植民地管理税をかけ、正真正銘の圧政を敷いた。
イギリスに倣ってアヘンをベトナム民衆に蔓延させ、
独立の気概を削ぎ、富を収奪し、人々を薬物依存の虚弱民にしようとした。
https://www.youtube.com/watch?v=dpWmKrS564Q&t=1036s
高山正之氏の解説は 紛れもない事実である。
そして、結果的に、戦後、敗残後の 残置日本兵が
フランスをベトナムから駆逐する主力 になった。
また、アメリカによるベトナム侵略においても、
塹壕戦トンネル戦法をベトコンに教育したのは 旧日本兵であり、
アメリカが相手にしていたのは、日本兵の幻影 であった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-437.html
https://www.youtube.com/watch?v=y_9bwnTpyu0
第二次大戦における敗残日本軍が、
インドネシアやベトナムに残置されて、
独立運動に加わって大勝利を収める逸話は、実に痛快であるが。
高山正之氏の解説には、まるで、日本国が、
東アジアにおける列強帝国主義勢力を追放して 正義を実現したか
のような語り口があるが、これは真っ赤な嘘である
ことを知っておく必要がある。
右翼系文化人は、日本政府の第二次大戦における植民地政策を
なんとか正当化したくて、日本軍は正義によって行動していた
かのような、ひどい嘘、捏造を行っているが、事実は真逆である。
日本軍の活躍が フランスやイギリス・オランダの
東アジアにおける植民地統治を追放するきっかけになったのは事実としても、
これは決して日本人の正義感の発露ではありえない。
それどころか、日本政府は、フランスやイギリスの
残虐非道な植民地経営方法に学んで、
台湾・中国・朝鮮で、日本軍による麻薬販売組織を作り、
同じように現地の富を収奪し、人々をアヘン中毒者にすることで、
独立の気概を削ぎ、薬物依存の植民地奴隷にしようとしたのである。
実は、植民地経営におけるアヘン販売と依存に着目したのは、
明治政府における後藤新平である。
https://japanese.hix05.com/History/taiwan/taiwan01.gotou.html
我々は、一身を捧げて 現地の水利問題に取り組み、
現在に至るまで 台湾現地民から神のように感謝されている
八田與一や鳥居信平の物語を知って、
「日本人はなんと 偉大なんだろう」と勘違いさせられてしまうのだが、
実は違う。
初代台湾提督の後藤は、アヘン販売を禁止したことになっているが、
実は、英仏を見習って 販売権を独占しようとしただけだったのだ。
1910年、日本政府から朝鮮総督府に派遣された、
安倍晋三の祖父＝岸信介は、何度も書いているように昭和通商という
麻薬武器販売組織を作り、朝鮮人に麻薬を売りつけて、
現地の富を吸い上げ、日本人に反逆しない麻薬中毒者に仕立てる目的で、
里見甫らとともに秘密工作を行った。
岸は戦後、米軍によってＡ級戦犯として逮捕されたが、
昭和通商時代の莫大な資金を利用して米軍を買収し、解放され、
残りの資金で 戦後自民党（当時は民主党）を組織したとされている。
マクロンという人物は、ユダヤ人であり、
グローバリズム＝国際金融資本の代理人である。
ゴーンもまた、国際金融資本の有力な代理人であって、
マクロンと同じ立場の グローバリストの意向を受けて、
日産を植民地化する目的で 派遣されたのである。
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD
それは、最初から、日産を ルノー＝フランス政府の植民地として扱う計画
だったのは明らかだ。
だから、ルノーが、ゴーンを解任しなかった問題の背後には、
ルノーに利益誘導しようとしたフランス政府が、
代理人であるゴーンを守ろうとする意思を明確に示している
と捉えるべきである。
マクロンは、その意味で、
ドゴール植民地思想の後継者として考えるべきだろう。
ドゴールはアルジェリアやベトナム、マリで大虐殺を重ねながら
フランス植民地の権益を守ろうとした。
日産をフランスの植民地としてしか考えていない、
新自由主義者たちの権益を代表するマクロンが、このまま素直に、
日産の独立、別離を 容認するわけがない。
必ず、国際金融資本の操り人形である安倍晋三を利用して、
フランス政府の権益を前面に出して 介入してくるのは確実であろう。
日産の運命はいかに？
私は、金をばらまいて自分の人気をアピールすることしかできない安倍晋三、
外交がすべて失敗であり、外国からの圧力にめっぽう弱い
売国奴の安倍晋三が、マクロンからの攻勢に耐えられるとは思わず、
どこかの時点で、日産を売り渡すのではないか と懸念している。
「新自由主義」については、何度も説明してきたが、これは、
体のいい国際金融資本による、世界植民地化計画に他ならない。
世界中のあらゆる政府規制を外させて、
グローバル資本による 自由な投機、金儲けを実現させるという思想は、
すなわち、世界の超大金持ち、国際金融資本、ファンドだけが、
人類に冠たる特権階級になる ことを宣言し、
全世界の人々を奴隷化すると 宣言するものである。
ちょっと、まともに経済学を囓った者なら、
ケインズが古くなったわけでは決してなく、
世界経済を本当に動かしている本質が、低所得者層への分配である
ことなど、常識として理解しているはずだ。
これに対して、新自由主義を提唱したフリードマンは、
不況や経済停滞の原因のすべてが、
肥大した政府官僚による無意味な規制である と決めつけている。
金持ちを富ませれば。トリクルダウンによって
貧乏人も富むことができると、竹中平蔵が吹いているホラ話を、
さも真実のように吹聴してきた。
しかし、それが真っ赤な嘘であったことは、
すでにトリクルダウン説を撤回した竹中自身が 証明している。
ケインズの指摘である
「不況の原因は、底辺の貧しき者たちへの 分配が不十分だからだ」
という説の真実性は、安倍晋三らによる
でたらめな経済破壊の消費大増税が
十分すぎるほど 証明し続けているではないか？
振り返って、ゴーンのやってきたことは、日産から、
あらゆる資金を吸い上げて、自分の懐と、ルノーの金庫、
ひいてはフランス政府の財政に貢献させることだけであり、
日産を支えてきた 底辺の労働者と、下請けの多重構造に対しては、
凄まじい弾圧的な収奪、搾取の支配を 行ってきた。
これをケインズ経済学の視点から見れば、最悪の経済崩壊政策であり、
このままでは、日産は、ゴーンとフランス政府によって
再び崩壊させられる必然性 があったのだ。
現経営陣が、この本質を理解していたかどうかはわからないが、
底辺に分配し、還元する という思想を忘れた経営方針は、
崩壊以外の運命は ありえない。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「ハリストス正教会 冬」です。 油彩F6号
「腐海支那」ですなぁ、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-15
◎中国経済、10月危機。 ひとやすみして反省してください。
中国経済が 急速に減速している。
企業が 銀行から借金して設備投資をしない。
税収も激減した。
個人消費と企業活動の両方が 急速に冷え込んでいる。
今後は「企業活動の萎縮は 失業の拡大や賃下げを生むことによって
消費のさらなる低迷を招く という悪循環」に陥る。
今までが派手すぎたのである。
やりたい放題だったのである。
このあたりで、外圧から、「中国が 全てを独占する」構図が
終焉を迎えてくれるのは、むしろ、歓迎すべきではないか？
ファーウエイ問題でも、結局は、中国は何もできない。
米中経済摩擦でも、米車への報復関税を取り下げた。
中国は、公害問題を無視して 経済発展を遂げてきた。
このあたりで立ち止まって、国家のあり方を調整すべきである。
良い機会である。
そして、諸外国は、中国の経済独占に対抗する手段 を学んだ。
ファーウエイはその端緒である。トランプ氏の手法、さすがである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国経済の「１０月ショック」 自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に
2018.11.30
このことが意味するところは実に大きい。
要するに 中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて
生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。
政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金は いくらでも貸すよ」
と言っても、企業は興味を全然示さない。
それは中国の産業が停滞しているというよりも、
もはや「半死半生」のような状態となっている ことを示している。
産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。
中国財務省（財政部）が１５日に公表した数字によると、
１０月の全国一般公共予算収入は 前年同月比で３・１％減り、
そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は
前年同月比で５・１％減ったという。
税収の大幅減は 中国政府にとっての深刻問題であると同時に、
税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を 意味している。
以上のように、今の中国で、
個人消費と企業活動の両方が 急速に冷え込んでいることは明らかだ。
今後、消費の低迷は より一層の企業活動の萎縮を招き、
企業活動の萎縮は 失業の拡大や賃下げを生むことによって
消費のさらなる低迷を招く という悪循環が生じてくるのであろう。
中国経済の ますますの沈み込みは、もはや避けられない。
豪州で進む中国の影響排除「ナイーブ」返上へ
産経018.12.15
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181215/wor18121508000002-n1.html
中国が米車の報復関税を停止 米中貿易戦争で譲歩
産経 2018.12.14
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181214/wor18121420430019-n1.html
◆http://melma.com/backnumber_45206_6768265/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/12/13
<<謎だらけ、ファーウェイＣＦＯの孟晩舟の 逮捕
謎だらけ、ファーウェイＣＦＯの孟晩舟の逮捕
七つのパスポート、四人の子供たちは世界各地に分散
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
正に華僑の伝統「分散 投資」の典型 かもしれない。
カナダ当局に「イランへの不正送金」を表向きの逮捕理由として
拘束されたファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ（財務統括責任者）は、
バンクーバー当局が取り調べの結果、
七つのパスポートを所持してきた。
中国、香港、そしてカナダの永住権をもつパスポート。
そのほか四つのパスポートは 別名のものだった。
イランへの不法行為は別会社名義でなされており、
またＨＳＢＣが絡んでいることも判明しているが、全容は不明。
ともかく謎だらけなのだ。
バンクーバーには三軒の豪邸、
いずれもバンクーバーの不動産業界で「大豪邸」のカテゴリーに
分類されある物件で、広い庭付き、数台のガレージ、三階建ての英国風。
ただし、夫名義で登記されている。
孟女史はカナダ永住権を持ち、保険証を保持し、
カナダで税金も納めていたとされる。
また四人の子供達は 香港、深せん、バンクーバー、マサチューセッツ州に
ばらばらに住んでいて、前夫との間にできた長男（１６歳）は、
バンクーバーにいるとされるが、孟晩舟とは 別の住まい。
この孟女史逮捕劇は、ルノー日産のＣＥＯ、カルロス・ゴーン逮捕の衝撃劇
より大きく、世界のメディアが注目している。
なにより中国で 株式の暴落が始まっているが、
日本でも 孫正義率いるソフトバンクが１７日に上場を控えているため、
日本市場が受ける衝撃も、かなり甚大になると懸念されている。
米国は５Ｇ競争でも 徹底的にファーウェイの排撃に動いているほか、
産業スパイの摘発を強化している。
１２日、孟女史は８億円の保釈金を積んで保釈されたが
カナダからの出国を禁止されている。
もし米国に引き渡されると、最長三十年の禁錮刑 が待っている。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は
「カナダにおける孟逮捕劇と 米中貿易戦争とは関係がない」
とわざわざ記者会見している。
書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本海沿岸に漂着する北の船は「漁民」だけが乗ってきたのか？
すでに百隻以上も。その漂着地と上陸地点は 不気味に一致する
♪
荒木和博 『北朝鮮の漂着船 海からやってくる新たな脅威』（草思社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
荒木氏は志願して予備自衛官になった。
動機は「拉致被害者を救出するため」の訓練だった。
予備自衛官はどの国にも常識的な国防の制度であり、
現職軍人と同数か、それ以上の人員が、
非常事態には動員できるシステムになっている。
国民皆兵のイスラエルでは、緊急事態には全員が戦闘員となる。
この世界常識としてのシステムが日本にはない。
退役自衛官でも、予備自衛官にならない人が多い ことも問題だ。
さて実際に訓練に行くと二つの発見があった、と荒木氏はいう。
第一に 予備知識としてあった「たるんでいる。士気が低い」
という情報は嘘で、予備自衛官の訓練でも士気は旺盛、
しっかりした種々の訓練をしていること。
第二に 予備自衛官の多くが、じつは拉致問題に詳しくない、
具体的な情報を持っていないという驚くべき事実だった。
本書の中で、いくつも重要な情報が挿入されている。
とりわけ注目は、めぐみさんの拉致現場は、
従来言われた警察発表の場所とは違う ことだ。
実際の拉致現場は、付近の女子学生が悲鳴を聞いた「角地」だったらしい。
北朝鮮に拉致されていた曽我ひとみさんが、
嘗てめぐみさんと一緒に住んでいたときに「わたしも拉致された」と
お互いがうち解け、現場の様子を話してくれた情景と
日本のメディアがつたえた場所とは異なると証言している ことなど
耳新しい情報である。
示唆するのは日本の官僚システムの「事なかれ主義」、
つまり「なかったことにする」体質である。
国家の存立基盤である国防に関しての重要な案件を
国会で 誰も正面から議論したがらず、
いつまでの国防体制強化に踏み切れないのは、
軍事的脅威を隠蔽する体質が 官僚機構にあるからだ。
日本海沿岸に漂着する北の船には 漁民だけが乗っているのではない。
工作員が多数含まれているが、工作員である必要さえない。
だれでも日本に ひそかに上陸出来るのだ。
警備が未整備 だからである。
すでに百隻以上も 北の「漁船」がやってきた。
その漂着地と上陸地点は 不気味に一致するのは何故か、
こうしたミステリアス情報が満載である。
↑
「円高」になれば インバウンドは自然消滅 所詮バブルさ。
「旅行保険」を義務化すれば ガタッと減るでしょう。
「基坂(もといざか) 十二月」です。
油彩F10号
☆曇り。
隷米売国・国富蕩尽＝朝鮮カルト・自公政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat33445302/index.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年2月13日 (土)
◎54兆円損失解消 棒に振り 新たに 18兆円の損失
アベノミクスは当初、
金融緩和 財政出動 成長戦略
の３頭立てであった。
米国金利が上昇して ドル高の基調が生まれていたから、
日本の追加金融緩和政策が効いた ように見えた。
ドル高＝円安 が進行して日本株価が上昇した。
同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に
１３兆円規模の補正予算 を編成したことだ。
内容には問題がある。
利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出が
ほとんど盛り込まれなかったからだ。
それでも、財政政策の基本スタンスを
超緊縮から 積極に転換した効果は大きかった。
結局のところ、財政金融政策を総動員して
日本経済の改善を生みだしたのだ。
これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。
このまま日本経済を 安定飛行体制に移行させるべきであった。
ところが、安倍政権は２０１４年に 政策スタンスを一変させた。
消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜 した。
アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、
財政政策逆噴射 に切り替えた。
私は、消費税増税が日本経済を撃墜する ことを警告した。
消費税増税の影響は深刻になる ことを警告したのである。
日本経済新聞は、
「消費税増税の影響 軽微」 の大キャンペンを張った。
しかし、結果は悲惨 だった。
２０１４年４－６月期の 実質ＧＤＰ成長率は、
在庫と外需の影響を除くと、年率１６％の マイナスに転落した。
２０１４年度の実質経済成長率は －１．０％に転落した。
日本経済は消費税大増税によって 撃墜されてしまったのだ。
アベノミクスではなく、アベコベノ ミクスが実行された。
このアベコベノミクスが続いている。
２０１６年度の財政緊縮は過去最大級 のものである。
この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、
日本経済が崩落する ことは間違いない。
安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。
もうひとつ重大な問題がある。
私は、昨年 ４月２１日付ブログに、
「安倍政権は 政府保有米国債売却 を決断せよ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html
と題する記事を掲載した。
現在、日本政府は 約１兆２５００億ドル(約１４２兆円) の外貨準備を保有している。
外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、
そのお金で 外貨建て資産を購入した残高 のことである。
そのほとんどが 米国国債 である。
２０１６年１月末時点の外貨準備残高は １兆２４８１億ドルである。
実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。
２００７年６月末を起点に 事実経過を紹介しよう。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2016/02/13/020916.jpg
２００７年６月末の 外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。
円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。
それから４年半の間に 日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。
投入した資金は約３９兆円だ。
２０１２年１月末時点での投資元本は、
１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。
ところが、この間に急激な円高が進行し、
ドル円レートは１ドル＝７５円になった。
その結果、外貨準備の円評価額が ９８兆円になってしまった。
たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を 計上してしまったのだ。
空前絶後の悪夢 である。
その巨大損失が ２０１２年から２０１５年の円安で 完全に消えた。
だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産を すべて売却せよ
と指摘したのだ。
ところが、日本政府は１ドルも ドル資産を売っていない。
そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を 計上しているのだ。
この犯罪的な行動を 国会で糾弾しなければならない。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812150000/
櫻井ジャーナル 2018.12.15
◎辺野古での 新基地建設は
米国の世界制覇プランに基づく 戦争の準備
日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古の
アメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に 土砂を投入し始めたという。
アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、
これは口先だけで、「新基地 建設」が実態だろう。
首相だった橋本龍太郎と 駐日大使のウォルター・モンデールが
普天間基地の返還合意を発表したのは 1996年4月。
その前年にアメリカ兵が少女を暴行する という事件が引き起こされ、
それが「移設」の口実に使われた。
1995年は 日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる 節目の年である。
その年の2月に アメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが
「東アジア 戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、
国連中心主義の立場を放棄して アメリカの単独行動を容認するように求めている。
ナイ・レポートが発表された翌月20日に
帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内で
サリンが散布され（地下鉄サリン事件）、
同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。
8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、
1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だった
マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。
記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は
墜落に関する話をしないように命令したが、
その10年後に アメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。
軍の上層部が許可した ということだ。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）
を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。
当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて
動き始めていた。 1991年12月にソ連が消滅すると
ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、
他国に配慮することなく アメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。
その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。
当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって
書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ソ連を消滅させる決定は ロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、
この人物はアメリカなど 西側支配層の傀儡。
ソ連は解体され、ロシアは シティやウォール街の属国になって
略奪されることになる。
ネオコンが次に潰す相手 と考えたのは中国。
そこで 東アジア重視を打ち出す。
明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は
日本にほかならない。
こうした流れの中で「普天間 飛行場移設」が浮上したのである。
その先には 中国との戦争が見える。
ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、
日本は アメリカの戦争マシーンに組み込まれ、
自衛隊はアメリカの傭兵に なりつつある。
アメリカは 中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、
つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ
（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。
アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。
「民意」など無視した強引なことを 繰り返してきたが、
そうしたことが可能な態勢を作る上で 重要な役割を果たしたのが
検察、マスコミ、そして野党だ。
ネオコンの戦略を実行する上で 障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が
2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して
2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対する
メディアの攻撃が始まる。
例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」
という記事が掲載された。
2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に
虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、
翌年の1月に秘書は逮捕された。
また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。
マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。
「普天間飛行場 移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だ
と考えるべきだろう。
21世紀に入って ロシアが再独立、
バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させたが、
その結果、中国とロシアは 戦略的な同盟国になった。
中国との戦争は ロシアとの戦争にもなる。
状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は
武力を利用した制圧 の方針を変えていないようだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
「懐かしい風景Ⅲ」です。 油彩F10号
ま、マクロン潰しは トランプだから、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-580.html
東海アマブログ 2018-12-15
◎カルロス・ゴーンと、フランス新植民地主義
日産問題の本質は何か？
といえば、フランス国家の代理人として日産に降下したゴーンが、
日産を植民地として、かつてのベトナムやアルジェリアのように
搾取を行う植民地システムを恒久的に作ろうと画策し、
それに日産黄金時代を知る旧世代役員が、
植民地独立運動として 搾取体制に反逆したということだろう。
ゴーンは救世主ではなく、植民地侵略者の頭目 にすぎなかった。
そもそも、プリンス桜井らの築き上げた神話遺産で
辛うじて生き残っていたものの、労働貴族労組に経営権を明け渡した
ようなトロイカ体制が破綻して瀕死状態だった日産内部の経営失敗に
乗じて入り込んだゴーンが求めたものは、日産の立て直しというより、
フランス政府・ルノーを親会社とする植民地経営であり、
恒久的に利益を吸い上げる体制だった。
http://d.hatena.ne.jp/gyou/20181206/p1
フランスという国が、19世紀に、どれほど凄まじい、
非人道的で残酷な植民地経営を行い、
どれほど大量の植民地大虐殺を行ったのか、
それは本当に反省されていたのか？
植民地思想 にまで遡及して、もう一度ゴーンを見つめ直さないと、
問題の核心部は理解できないと思う。
私の子供時代、「世界残酷物語」という映画があって、
そのなかにアルジェリア海岸に数十キロに渡って続く
白骨の帯が映し出された光景を見て、本当に驚かされたが、
これは1950～60年代におけるドゴール時代の、
アルジェリア独立戦争におけるフランス政府が行った
民族浄化作戦＝ジェノサイド の光景であった。
ドゴールの行った独立派への大虐殺の犠牲者は、
100万人をはるかに超えるといわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%
82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
ドゴールは戦後の英雄でもなんでもない。
ただフランス宗主国の利権を守るために 世界で大虐殺を重ねた
ヒトラー並みに残虐な殺人鬼 だった。
それに先だって、ベトナムにおける第一次ベトナム戦争もまた、
フランスという国の非道さ、残酷さを際立たせる
理不尽極まりない 植民地弾圧戦争であった。
フランス政府は、植民地ベトナムに対して、文字通りの奴隷政策を行った。
民衆に人頭税をかけ、結婚税、死亡税など、生活に必要な
あらゆる機会に 植民地管理税をかけ、正真正銘の圧政を敷いた。
イギリスに倣ってアヘンをベトナム民衆に蔓延させ、
独立の気概を削ぎ、富を収奪し、人々を薬物依存の虚弱民にしようとした。
https://www.youtube.com/watch?v=dpWmKrS564Q&t=1036s
高山正之氏の解説は 紛れもない事実である。
そして、結果的に、戦後、敗残後の 残置日本兵が
フランスをベトナムから駆逐する主力 になった。
また、アメリカによるベトナム侵略においても、
塹壕戦トンネル戦法をベトコンに教育したのは 旧日本兵であり、
アメリカが相手にしていたのは、日本兵の幻影 であった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-437.html
https://www.youtube.com/watch?v=y_9bwnTpyu0
第二次大戦における敗残日本軍が、
インドネシアやベトナムに残置されて、
独立運動に加わって大勝利を収める逸話は、実に痛快であるが。
高山正之氏の解説には、まるで、日本国が、
東アジアにおける列強帝国主義勢力を追放して 正義を実現したか
のような語り口があるが、これは真っ赤な嘘である
ことを知っておく必要がある。
右翼系文化人は、日本政府の第二次大戦における植民地政策を
なんとか正当化したくて、日本軍は正義によって行動していた
かのような、ひどい嘘、捏造を行っているが、事実は真逆である。
日本軍の活躍が フランスやイギリス・オランダの
東アジアにおける植民地統治を追放するきっかけになったのは事実としても、
これは決して日本人の正義感の発露ではありえない。
それどころか、日本政府は、フランスやイギリスの
残虐非道な植民地経営方法に学んで、
台湾・中国・朝鮮で、日本軍による麻薬販売組織を作り、
同じように現地の富を収奪し、人々をアヘン中毒者にすることで、
独立の気概を削ぎ、薬物依存の植民地奴隷にしようとしたのである。
実は、植民地経営におけるアヘン販売と依存に着目したのは、
明治政府における後藤新平である。
https://japanese.hix05.com/History/taiwan/taiwan01.gotou.html
我々は、一身を捧げて 現地の水利問題に取り組み、
現在に至るまで 台湾現地民から神のように感謝されている
八田與一や鳥居信平の物語を知って、
「日本人はなんと 偉大なんだろう」と勘違いさせられてしまうのだが、
実は違う。
初代台湾提督の後藤は、アヘン販売を禁止したことになっているが、
実は、英仏を見習って 販売権を独占しようとしただけだったのだ。
1910年、日本政府から朝鮮総督府に派遣された、
安倍晋三の祖父＝岸信介は、何度も書いているように昭和通商という
麻薬武器販売組織を作り、朝鮮人に麻薬を売りつけて、
現地の富を吸い上げ、日本人に反逆しない麻薬中毒者に仕立てる目的で、
里見甫らとともに秘密工作を行った。
岸は戦後、米軍によってＡ級戦犯として逮捕されたが、
昭和通商時代の莫大な資金を利用して米軍を買収し、解放され、
残りの資金で 戦後自民党（当時は民主党）を組織したとされている。
マクロンという人物は、ユダヤ人であり、
グローバリズム＝国際金融資本の代理人である。
ゴーンもまた、国際金融資本の有力な代理人であって、
マクロンと同じ立場の グローバリストの意向を受けて、
日産を植民地化する目的で 派遣されたのである。
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD
それは、最初から、日産を ルノー＝フランス政府の植民地として扱う計画
だったのは明らかだ。
だから、ルノーが、ゴーンを解任しなかった問題の背後には、
ルノーに利益誘導しようとしたフランス政府が、
代理人であるゴーンを守ろうとする意思を明確に示している
と捉えるべきである。
マクロンは、その意味で、
ドゴール植民地思想の後継者として考えるべきだろう。
ドゴールはアルジェリアやベトナム、マリで大虐殺を重ねながら
フランス植民地の権益を守ろうとした。
日産をフランスの植民地としてしか考えていない、
新自由主義者たちの権益を代表するマクロンが、このまま素直に、
日産の独立、別離を 容認するわけがない。
必ず、国際金融資本の操り人形である安倍晋三を利用して、
フランス政府の権益を前面に出して 介入してくるのは確実であろう。
日産の運命はいかに？
私は、金をばらまいて自分の人気をアピールすることしかできない安倍晋三、
外交がすべて失敗であり、外国からの圧力にめっぽう弱い
売国奴の安倍晋三が、マクロンからの攻勢に耐えられるとは思わず、
どこかの時点で、日産を売り渡すのではないか と懸念している。
「新自由主義」については、何度も説明してきたが、これは、
体のいい国際金融資本による、世界植民地化計画に他ならない。
世界中のあらゆる政府規制を外させて、
グローバル資本による 自由な投機、金儲けを実現させるという思想は、
すなわち、世界の超大金持ち、国際金融資本、ファンドだけが、
人類に冠たる特権階級になる ことを宣言し、
全世界の人々を奴隷化すると 宣言するものである。
ちょっと、まともに経済学を囓った者なら、
ケインズが古くなったわけでは決してなく、
世界経済を本当に動かしている本質が、低所得者層への分配である
ことなど、常識として理解しているはずだ。
これに対して、新自由主義を提唱したフリードマンは、
不況や経済停滞の原因のすべてが、
肥大した政府官僚による無意味な規制である と決めつけている。
金持ちを富ませれば。トリクルダウンによって
貧乏人も富むことができると、竹中平蔵が吹いているホラ話を、
さも真実のように吹聴してきた。
しかし、それが真っ赤な嘘であったことは、
すでにトリクルダウン説を撤回した竹中自身が 証明している。
ケインズの指摘である
「不況の原因は、底辺の貧しき者たちへの 分配が不十分だからだ」
という説の真実性は、安倍晋三らによる
でたらめな経済破壊の消費大増税が
十分すぎるほど 証明し続けているではないか？
振り返って、ゴーンのやってきたことは、日産から、
あらゆる資金を吸い上げて、自分の懐と、ルノーの金庫、
ひいてはフランス政府の財政に貢献させることだけであり、
日産を支えてきた 底辺の労働者と、下請けの多重構造に対しては、
凄まじい弾圧的な収奪、搾取の支配を 行ってきた。
これをケインズ経済学の視点から見れば、最悪の経済崩壊政策であり、
このままでは、日産は、ゴーンとフランス政府によって
再び崩壊させられる必然性 があったのだ。
現経営陣が、この本質を理解していたかどうかはわからないが、
底辺に分配し、還元する という思想を忘れた経営方針は、
崩壊以外の運命は ありえない。
再掲ですが、拙作三枚目、
「ハリストス正教会 冬」です。 油彩F6号
「腐海支那」ですなぁ、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-15
◎中国経済、10月危機。 ひとやすみして反省してください。
中国経済が 急速に減速している。
企業が 銀行から借金して設備投資をしない。
税収も激減した。
個人消費と企業活動の両方が 急速に冷え込んでいる。
今後は「企業活動の萎縮は 失業の拡大や賃下げを生むことによって
消費のさらなる低迷を招く という悪循環」に陥る。
今までが派手すぎたのである。
やりたい放題だったのである。
このあたりで、外圧から、「中国が 全てを独占する」構図が
終焉を迎えてくれるのは、むしろ、歓迎すべきではないか？
ファーウエイ問題でも、結局は、中国は何もできない。
米中経済摩擦でも、米車への報復関税を取り下げた。
中国は、公害問題を無視して 経済発展を遂げてきた。
このあたりで立ち止まって、国家のあり方を調整すべきである。
良い機会である。
そして、諸外国は、中国の経済独占に対抗する手段 を学んだ。
ファーウエイはその端緒である。トランプ氏の手法、さすがである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国経済の「１０月ショック」 自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に
2018.11.30
このことが意味するところは実に大きい。
要するに 中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて
生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。
政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金は いくらでも貸すよ」
と言っても、企業は興味を全然示さない。
それは中国の産業が停滞しているというよりも、
もはや「半死半生」のような状態となっている ことを示している。
産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。
中国財務省（財政部）が１５日に公表した数字によると、
１０月の全国一般公共予算収入は 前年同月比で３・１％減り、
そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は
前年同月比で５・１％減ったという。
税収の大幅減は 中国政府にとっての深刻問題であると同時に、
税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を 意味している。
以上のように、今の中国で、
個人消費と企業活動の両方が 急速に冷え込んでいることは明らかだ。
今後、消費の低迷は より一層の企業活動の萎縮を招き、
企業活動の萎縮は 失業の拡大や賃下げを生むことによって
消費のさらなる低迷を招く という悪循環が生じてくるのであろう。
中国経済の ますますの沈み込みは、もはや避けられない。
豪州で進む中国の影響排除「ナイーブ」返上へ
産経018.12.15
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181215/wor18121508000002-n1.html
中国が米車の報復関税を停止 米中貿易戦争で譲歩
産経 2018.12.14
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181214/wor18121420430019-n1.html
◆http://melma.com/backnumber_45206_6768265/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/12/13
<<謎だらけ、ファーウェイＣＦＯの孟晩舟の 逮捕
謎だらけ、ファーウェイＣＦＯの孟晩舟の逮捕
七つのパスポート、四人の子供たちは世界各地に分散
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
正に華僑の伝統「分散 投資」の典型 かもしれない。
カナダ当局に「イランへの不正送金」を表向きの逮捕理由として
拘束されたファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ（財務統括責任者）は、
バンクーバー当局が取り調べの結果、
七つのパスポートを所持してきた。
中国、香港、そしてカナダの永住権をもつパスポート。
そのほか四つのパスポートは 別名のものだった。
イランへの不法行為は別会社名義でなされており、
またＨＳＢＣが絡んでいることも判明しているが、全容は不明。
ともかく謎だらけなのだ。
バンクーバーには三軒の豪邸、
いずれもバンクーバーの不動産業界で「大豪邸」のカテゴリーに
分類されある物件で、広い庭付き、数台のガレージ、三階建ての英国風。
ただし、夫名義で登記されている。
孟女史はカナダ永住権を持ち、保険証を保持し、
カナダで税金も納めていたとされる。
また四人の子供達は 香港、深せん、バンクーバー、マサチューセッツ州に
ばらばらに住んでいて、前夫との間にできた長男（１６歳）は、
バンクーバーにいるとされるが、孟晩舟とは 別の住まい。
この孟女史逮捕劇は、ルノー日産のＣＥＯ、カルロス・ゴーン逮捕の衝撃劇
より大きく、世界のメディアが注目している。
なにより中国で 株式の暴落が始まっているが、
日本でも 孫正義率いるソフトバンクが１７日に上場を控えているため、
日本市場が受ける衝撃も、かなり甚大になると懸念されている。
米国は５Ｇ競争でも 徹底的にファーウェイの排撃に動いているほか、
産業スパイの摘発を強化している。
１２日、孟女史は８億円の保釈金を積んで保釈されたが
カナダからの出国を禁止されている。
もし米国に引き渡されると、最長三十年の禁錮刑 が待っている。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は
「カナダにおける孟逮捕劇と 米中貿易戦争とは関係がない」
とわざわざ記者会見している。
書評
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日本海沿岸に漂着する北の船は「漁民」だけが乗ってきたのか？
すでに百隻以上も。その漂着地と上陸地点は 不気味に一致する
♪
荒木和博 『北朝鮮の漂着船 海からやってくる新たな脅威』（草思社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
荒木氏は志願して予備自衛官になった。
動機は「拉致被害者を救出するため」の訓練だった。
予備自衛官はどの国にも常識的な国防の制度であり、
現職軍人と同数か、それ以上の人員が、
非常事態には動員できるシステムになっている。
国民皆兵のイスラエルでは、緊急事態には全員が戦闘員となる。
この世界常識としてのシステムが日本にはない。
退役自衛官でも、予備自衛官にならない人が多い ことも問題だ。
さて実際に訓練に行くと二つの発見があった、と荒木氏はいう。
第一に 予備知識としてあった「たるんでいる。士気が低い」
という情報は嘘で、予備自衛官の訓練でも士気は旺盛、
しっかりした種々の訓練をしていること。
第二に 予備自衛官の多くが、じつは拉致問題に詳しくない、
具体的な情報を持っていないという驚くべき事実だった。
本書の中で、いくつも重要な情報が挿入されている。
とりわけ注目は、めぐみさんの拉致現場は、
従来言われた警察発表の場所とは違う ことだ。
実際の拉致現場は、付近の女子学生が悲鳴を聞いた「角地」だったらしい。
北朝鮮に拉致されていた曽我ひとみさんが、
嘗てめぐみさんと一緒に住んでいたときに「わたしも拉致された」と
お互いがうち解け、現場の様子を話してくれた情景と
日本のメディアがつたえた場所とは異なると証言している ことなど
耳新しい情報である。
示唆するのは日本の官僚システムの「事なかれ主義」、
つまり「なかったことにする」体質である。
国家の存立基盤である国防に関しての重要な案件を
国会で 誰も正面から議論したがらず、
いつまでの国防体制強化に踏み切れないのは、
軍事的脅威を隠蔽する体質が 官僚機構にあるからだ。
日本海沿岸に漂着する北の船には 漁民だけが乗っているのではない。
工作員が多数含まれているが、工作員である必要さえない。
だれでも日本に ひそかに上陸出来るのだ。
警備が未整備 だからである。
すでに百隻以上も 北の「漁船」がやってきた。
その漂着地と上陸地点は 不気味に一致するのは何故か、
こうしたミステリアス情報が満載である。
↑
「円高」になれば インバウンドは自然消滅 所詮バブルさ。
「旅行保険」を義務化すれば ガタッと減るでしょう。