画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣臓 十一段目 一 夜討押寄」です。
☆雪、真冬日。
歴史の転機となるのか？ かってフランス革命をやっておる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10302
長周新聞 2018年12月12日
◎次々と譲歩する マクロン
燃料増税廃止に続き 最低賃金引き上げを発表
それでも収まらぬ デモ
フランスのマクロン大統領が１０日、全土で続く政府の退陣を求める
大規模な抗議行動を受けて 国民向けに演説をおこない、
最低賃金を来年から引き上げる ことなどを発表した。
抗議行動の直接要因となった燃料増税の廃止発表 に続くものだ。
マクロンは 政府退陣を求めるデモについて、
「怒りは深く、多くの点で 正当なものだ」と認め、
最低賃金を月額１００ユーロ（約１万３０００円）引き上げるとのべた。
フランスの今年の最低賃金は、税引き前で月１４９８ユーロ（約１９万３０００円）、
税引き後で１１８５ユーロ（約１５万２０００円）だった。
また、自身が導入し批判を集めた 定年退職者に対する増税策
の大部分 を撤回するとともに、残業代は非課税とする ことなど、
低所得者向けの支援策 を発表した。
「貧困や格差の解消」を約束しながら国民を裏切り続ける社会党出身の
マクロン政府への怒りが、「黄色いベスト運動」への連鎖反応を呼び込み、
多くの国民を行動に駆り立ててきた。
燃料増税廃止発表後も、ホームレスゼロや 「富裕税」の復活、
最低賃金の引き上げ、年金増額、公共サービスの充実、緊縮政策の中止、
正規雇用の拡大など、グローバル化で破壊された 社会機能回復の要求
を含んで 一層盛り上がっている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035088.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月１２日
◎パリの抗議デモ（黄色いベスト運動）は 反金融エリートでした。
より抜粋、
☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651817.html
（概要）
12月11日付け
インタビュアーの ルーク：
黄色いベスト運動の実態を取材するためにパリにやってきました。
パリのデモに参加している地元住民から
真実の情報を得ることができました。
それはどのメディアも伝えていない貴重な情報です。
このデモ（黄色いベスト運動）にはメディアが報じている以上に
重大な意味があります。
こちらの状況はかなりの緊張感があります。。
このデモは ガソリン税の増税に反対しているだけではありません。
デモに参加している男性（仮名ボブ）がカメラの陰から
インタビューに答えてくれました。
ボブ：このデモは2ヵ月前に始まりました。
最初はガソリン税や自動車税の増税に抗議するためのものでした。
しかし増税の問題はフランスが抱えている問題の氷山の一角なのです。
その下にはさらに深刻な問題が隠れているのです。
マクロン政権下でもそうですが、40年前から
フランスの公有財産は 金融部門（金融エリート）によって
搾取され続けました。
そしてフランスの一般国民はそのことを何年も前から問題視してきました。
デモのきっかけとなったのがマクロンの強硬姿勢です。
マクロンはフランスの労働者に厳しい態度を取っています。
フランスの一般国民は月末に通帳がマイナスになるほど
苦しい生活を強いられています。
クリスマスに子供たちにプレゼントを買うことも難しい状況です。
デモが進行する中で全ての問題が噴出してきており、
多くの人々が同じ問題を訴えるためにデモに集結しています。
この運動は ナショナリストや右翼 対 リベラル左翼 の戦いではありません。
より大きな問題が絡んでいます。
警察官たちが破壊行為を行っているのが目撃されています。
なぜなら警察官たちはも日々虐げられており我慢の限界を超えたからです。
年金暮らしの高齢者は 最低レベルの生活すら送れないほど（貧困以下）、
年金の受給額が低いため、子供たちの助けなしには生活できません。
高齢の親を面倒みている子供たちは
学校へ通う自分の子供たちの面倒も見ていますから、
さらに生活が苦しくなっています。
フランスの一般国民は 長い間貧困に苦しんできたため
これ以上我慢ができなくなってしまったのです。
パリのデモの参加者はパリ市民ではなく
パリの郊外や市外から来た人が多いのですが、政治思想には関係ありません。
デモは今後も収束せずに さらに過激になっていくと思います。
このデモによって、主要メディアもオルターナティブ・メディアも報じない、
大きな運動が世界中で巻き起こる可能性があります。
デモの参加者たちはパリのデモが世界に広がることを望んでいます。
欧米の人たちはデモをしなくても別の方法で抗議することは可能です。
例えば、テレビを観るのを止めるとか、
フランスで革命が起きていることを認識するとか、解決策を考えるとか、
金融部門が国からお金を絞る獲る のを止めさせるとか。。。
今後、この運動はより一層激化するでしょう。
近い将来、フランスは政府も国自体も大きく変わることになるでしょう。
ただし、警戒すべきことは、政府が（一部やらせの）暴力行為を口実に
フランス全土に戒厳令を敷く恐れがあるということです。
ただ、フランス軍は 戒厳令が敷かれても
自国民を拘束したり攻撃するようなことは決してしません。
警察官も デモに参加している一般市民を取り締まろうとは思っていません。
彼らもまた一般市民であり、今のフランスの状況に怒りを感じています。
警察官ですら、なぜこのような運動が起きているのかを知っています。
彼ら自身も同じように感じているからです。
警察官も同じように低賃金労働者であり
警察官としての威厳を感じることができていません。
今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大すると思います。
はっきりさせておくべきことは、我々の真の敵は、
一般市民ではないのです。我々の真の敵は 我々を支配している奴らです。
フランスでも非常に厳しい検閲がなされ情報が統制されています。
しかし今やテレビに 一般市民が出演し、
フランスの現状や問題を視聴者に向かって訴えるようになっています。
この国を支配しているのはマクロンではありません。
彼は単に支配者の命令に従って動いているだけです。
このようなことが公然と言われる時代になったのです。
このようなことは初めてです。
・・・・
このデモ（運動）が始まったきかっけはフェースブックで
2、3人の人たちがデモを呼び掛けたことです。
この人たちがどのような人たちなのかは分かりません。
ひょっとしたら何らかのアジェンダを実行している連中なのかもしれません。
ただ、彼らの存在がなくても人々はいつかは
このような大規模デモ（運動）を始めることになったでしょう。
支配層エリートは一般市民がこのような大規模デモ（運動）を始める
などとは想像すらしていなかったのです。
ルーク：
パリで出逢った一般の人々は黄色いベスト運動から
とてつもなく大きなものへと発展すると感じています。
このデモによりマクロンは失脚するでしょう。
そして大きな政変が起きます。この運動が鎮静化するまで、
さらにデモは過激になっていくでしょう。
警察官ですらデモに参加している人々を擁護し
へルメットを外してデモに参加しているような状況なのです。
破壊行為（暴動）の原因は主に
政府側が催涙ガスでデモ参加者を攻撃しながら 暴動を扇動したためです。
（外部の人間の仕業の可能性もあり）
ボブ：みなさんにお伝えしたいことは、希望的観測はもうやめましょう。
これまで何が起きていたのかよく考えてください。
結局、このままにしておくと、我々国民は分裂させられるだけです。
本当の歴史はどうだったのかをよく考えてください。
・・・・・
パリに行き、デモ（黄色いベスト運動）の参加者にインタビューしました。
彼はメディアが報じていない事実を教えてくれました。
彼によると、今年の大みそかまでに フランスでは
とてつもないことが起きる可能性があるとのことです。
大きなニュースとして、一般市民が公然と 支配者の秘密
（マクロンは 単に支配者の金融エリート＝ロスチャイルドのパペット
でしかない。彼は支配者の命令に従って動いているだけ。）
を暴露し始まったのです。
このような真実が拡散され続けています。
我々、一般市民は団結して 彼らと闘うのだと皆さんに伝えましょう。
我々（アメリカ人）も FRBの奴隷制度 を終わらせなければなりません。
トランプもこのことについてツイートし続けています。
我々はこれ以上 税金を払う必要はないのです。
なぜなら我々が収めた税金の殆どが 金融エリートの手に渡っているからです。
彼らは 我々の税金を盗みとり国民に借金を押し付けています。
我々も愛国者たちの偉業に追従しましょう。
フランスとアメリカは親友同士なのです。
フランスはアメリカをイギリスから独立する手助けをしてくれました。
今や、金融エリートに刃向かう新たなフランスが覚醒しています。
フランス国民は全世界に向けて、もう金融エリートの奴隷にはならないと
意思表示をしているのです。
世界中に この情報を拡散してください。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130000/
櫻井ジャーナル 2018.12.13
◎ベネズエラとの 経済関係を強めるロシアが
同国へ 超音速爆撃機などを派遣
ロシア軍が派遣した 2機のTu-160戦略爆撃機、An-124輸送機、
そしてIl-62が 12月10日にベネズエラへ着いた。
共同軍事訓練に参加するためだとされている。
Tu-160は最高速度がマッハ2.3という超音速機で、
An-124の最大積載量は150トンだ。
12月4日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はロシアを訪問、
ロシアが石油開発に50億ドル、金の採掘などに100万ドルの投資をする
ことで合意している。
アメリカの経済的な攻撃で苦境に陥っているベネズエラだが、
ウラジミル・プーチン露大統領は支援を約束した。
一般的に、アメリカ支配層の侵略は エリートを買収から始まる。
これに失敗すると 経済的な攻撃、反対勢力への支援、プロパガンダや
手先のグループ（労働組合や NGOなど）を使った抗議活動で
国内を不安定化、そして軍事クーデターや アメリカ軍の侵攻へと続く。
要人暗殺も行われてきた。
すでにドナルド・トランプ政権は 経済戦争だけでなく、
体制転覆の準備を進めている可能性は高い。
例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は ９月８日付けの紙面で
トランプ政権が2017年から ベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、
マドゥロ政権の転覆について話し合っていると伝えている。
☆https://www.nytimes.com/2018/09/08/world/americas/
donald-trump-venezuela-military-coup.html
今年（2018年）5月22日にベネズエラ政府は
トッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、
「軍事的な陰謀」を理由に、48時間以内に国外へ出るように命じているので、
そうした動きがすでに進んでいたのかもしれない。
アメリカ政府のベネズエラに対するクーデター計画は
ビル・クリントンが大統領だった1999年から始まる。
この年にベネズエラの大統領となったウーゴ・チャベスが
アメリカから自立した体制 を築こうと考えたからだ。
その計画は2002年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が始動させた。
このクーデター計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場する
エリオット・エイブラムズ、
キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使
を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。
ネグロポンテは 1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、
そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、
死の部隊にも関係している。
ベネズエラでのクーデターに参加していた時は国連大使を務めていた。
その後、2004年から05年にかけてはイラク駐在大使だ。
2002年のクーデター計画の場合、事前にOPECの事務局長を務めていた
ベネズエラ人、アリ・ロドリゲスから ウーゴ・チャベス大統領へ
知らされたからだが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。
例えば、ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、
☆http://cablegatesearch.net/
cable.php?id=06CARACAS3356&version=1314919461
2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。
「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、
チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、
それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、
チャベスを国際的に孤立させるとしている。
この計画も成功しなかったが、チャベスは2013年3月、癌のため、
58歳の若さで死亡した。
アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、
チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。
ネオコンは1991年1月にイラクへ軍事侵攻して以来、
自分たちの武力行使を 誰も妨害しないと思い込んでいる。
そのとき、ソ連が軍事介入しなかったからだが、
当時のソ連は混乱の最中にあった。
その思い込みは南オセチアへの奇襲攻撃におけるロシア軍の反撃、
シリアでのロシア軍の介入で否定されているのだが、
攻撃をエスカレートさせれば機能する と考えているようだ。
一方、ロシアはアメリカに見切りをつけたように見える。
アメリカがロシアや中国の周辺にミサイルを配備、
部隊を送り込んでいるが、ロシア政府はアメリカ支配層の頭に
冷水を浴びせるため、ベネズエラで軍事的なデモンストレーション
をするかもしれない。
ベネズエラに アメリカの傀儡体制が誕生した場合、
同国の石油をアメリカが支配することになり、
中東などで戦争を始めるハードルが下がる。
そうした事態を ロシアは望んでいないだろう。
廣重、二枚目、
![]()
「忠臣臓 夜討四（＝五） 両國引取」です。
Googleは 気違い偽ユダ企業です、キムチ臭い在日が 社員なんだろう、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-577.html
東海アマブログ 2018-12-12
◎インターネットは 誰のためのものか？
より抜粋、
インターネットでは、地球上のあらゆる情報が飛び交っていて、
我々の知識水準を飛躍的に高め、拡大してくれたと思うが、
それも、私の記憶では、2000年代初めころ までである。
ほとんど制約もなく、情報統制の影響も受けなかったのは、
2001年頃までで、実は、その後、インターネットに出回る情報に、
不可解で大きなフィルターが作用するようになった事件があった。
それが2001年9月11日起きたアメリカ同時多発テロ事件である。
http://www.cafeopal.com/diary/01/dec/diary011215.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-481.html
この事件に関する報道は、アメリカ当局の発表ばかりが優先的に報道され、
この事件の不可解な事実、例えば、事件のあらゆる証拠の山が含まれ、
ツインタワーに入っていた金融機関が保有していたはずの
莫大な貴金属資産が含まれ、犠牲者の遺体さえ含まれている
と思われていた鉄骨残骸が、事故後わずか、2ヶ月で、
中国にまるごと売り渡された のだが、
このあまりにも異常な拙速さは、当局による不可解な事件の隠蔽
であるとした疑問論評は、ほとんどネット上に掲示されなかったのだ。
また、壊れてもいない、周囲のビル群まで、突如崩壊した理由についても、
納得のゆく説明はなく、ＷＴＣの崩壊は、どうみても
内部に仕掛けられた人工爆弾であるとしか思えなかったが、
こうした疑念は、ネット上にも、ほとんど報道されなかった。
このことは、当時、最初から噂されていた、
ブッシュ政権による自作自演説を逆に補強する状況証拠である
と考える人が多く、私も、これらの奇っ怪な情報隠蔽を見て、
逆に、これこそ、テロではなく仕組まれた陰謀であると確信したものだ。
後に、ＷＴＣに莫大な金融機関の貴金属現物担保があったはずなのに、
崩壊によってどうなったのか、一切報道されないまま、
遺体を含んだ残骸が中国に運ばれた。
911事件の発生した同時刻のブッシュ大統領の映像も、
実に芝居がかった驚きようで、「こいつは全部知っている！」と、
ますます陰謀の疑念を深めるものであった。
私は、インターネットが人間社会に登場して、莫大な情報が提供されることで、
あらゆる真実が明らかになり、嘘の通用しない社会が来ると確信していた
のだが、決して、そうではないと、
この事件の報道統制を見て思い知らされたのである。
そうして、インターネットに対する、真実情報の莫大な展開による、
嘘捏造情報の追放という、私の期待した社会的変化は、実現しない
ということが明らかになり、もろくも崩れ去った。
莫大な真実情報には、隠蔽と捏造のフィルター がかけられ、
権力者に都合の悪い情報が封鎖され、人々の目に触れないよう
操作されているのだと確信することになった。
こうしたネット社会に対する情報操作が、本当に深刻な事態に至ったのは、
2011年福島原発事故後の、あらゆる公式メディアが、
明確に 情報封鎖、統制を行い、
我々の発信する情報も、プロパイダ管理人や、それ以上の立場で、
明らかに、検索から排除されている事実を 確認できて以降である。
2014年には、ネット上の原発事故にかかわる、政府や東電に都合の悪い、
あらゆる情報が削除されていった。
例えば、チェルノブイリ事故により、ウクライナで200万人以上の人々が
放射能被曝によって死亡したとの、ウクライナ政府系市民団体の発表
であるとか、チェルノブイリ事故は、ロシアだけで少なくとも1500万人
の人々を殺したとか、フクイチ事故後、一ヶ月でも大熊町に、
高濃度に放射能汚染された遺体が1000の単位で放置されている
とかの47ニュース などの公式報道である。
（たまたま大熊町の遺体報道は、誰かがコピーしてくれていたので、
当ブログでも、何度も掲載している）
▼https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ookuma.jpg
これなどは、「死後 被曝」と真っ赤な嘘が書かれているが、
誰がどうみても、フクイチ事故の猛烈な放射能で、
直接被曝死した遺体である と知ることができる超貴重な情報で、
自民党の馬鹿議員たちによる
「フクイチ事故では、一人の死者も出ていない」
という超低知能妄言を真正面から打ち砕くものである。
こんなすごい情報は、日本の原子力政策を足下から完全破壊させる
ほどの強烈なインパクトを持っていて、
政府が電通や各メディアを統制して削除させるほどに、
原子力政策の極度の愚かさを 人々に印象づけるものになっている。
このような情報がありながら、日本のあらゆるメディア、
朝日新聞社も東京新聞も、これと真正面に向き合おうとしていない。
インターネットにいても、この記事を追求する情報発信は、
すべて検索から完全に排除されている。
もちろん私のブログも、仮に検索されても、
トップから数百も下にしか表示されず、誰一人見る者はいない。
これは、中国政府がインターネットに対して統制している手口と、
まるで同じものである。
このフクイチ事故後の、インターネットにおける情報統制の凄まじさは、
我々がインターネットに抱いていた、
「すべての情報が公開され、真実が明らかになる」
との希望を完全に打ち砕くものであった。
政府に都合の悪い情報は、全メディアが、自主的に規制し、削除され、
排除され、真実は完全に隠蔽される。
当初、インターネットによる情報統制が、これほど極端なレベルで
行われるなどとは、想像もしていなかった。
一体誰が、情報統制を行っているのか？
政府なのか？ 日本会議なのか？ 自民党なのか？ 原子力産業なのか？
経団連なのか？
調べてゆくうちに、私は、絶望的な真実 にたどり着いた。
ネット社会に君臨する、グーグルが、
実はＣＩＡ機関だ ということがわかってきたのだ。
これはスノーデンも暴露していたのだが、グーグルの検索は、
すべてＣＩＡの政治的意向に従って 統制されている。
世界原子力産業の未来に 都合の悪い情報は、すべて排除する。
ＣＩＡの作り出した自民党政権に 都合の悪い情報も、排除されている。
グーグルだけでない、フェイスブックをはじめ、ラインやツイッターなど、
世界の世論形成に影響力のあるＳＮＳは、
すべてＣＩＡの統制を受けている ことが明らかになったのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4159.html
https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%
8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C
%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/
https://japan.cnet.com/article/20417735/
ツイッター社のＣＥＯは安倍晋三と面会し、協力を誓い合った。
私が今年の3月、原発は通常運転で人を殺しているとブログで公開して、
ただちに私のアカウントが永久凍結された理由は、
こういうことだったのだ。
上のリンクにあるように、インターネットの重要な影響力のある
メディア媒体は、ほぼすべてにＣＩＡが入り込んでいて、
アメリカ政府や、原子力産業や新自由主義、国際金融資本に関する
都合の悪い情報を削除、排除し、あるいは、検索にかからないよう
順位を極端に下げるなどのような 陰湿な手口で、
情報伝播を妨害していた のである。
このように具体的に調べてみると、インターネットが、
莫大な情報の相互作用によって、嘘や捏造を排除し、
真実だけの情報しか残らない という理論的期待が、
ＣＩＡや自民党による情報工作の前に、完全に打ち倒され、
ネットは、むしろ、大衆心理や情報知識を、権力者に都合のよいように、
いくらでも修正し、捏造し、どんなひどい嘘でも、
真実であるかのように装って、人々を洗脳している現実を
思い知らされたのである。
日本の、ほぼすべてのメディアでさえ、
原発放射能による被曝が、日本民族の未来すら 奪いかねない恐ろしい結果
をもたらしている事実に 絶対に触れようとしない。
もしも、こうしたタブーに触れてしまえば、
日本版ＣＩＡとさえ言われる 広告業界を支配する 電通によって、
収益母体である広告収入を断たれて、
業界から排除される仕組みが成立していた のである。
私は、インターネットが誰のものか？
という問いに対し、それは民衆のものではない と断言する他はない。
間違いなく、それは権力者が 自分の権力を維持するための道具
にすぎないのである。
しかし、私には、この種の権力による情報独裁が、いつまでも続くとは思えない。
情報というものは、まるで化学分子のように、たくさんの手足を持って、
他の情報に結びついているのであって、他の情報と交わるほどに
真実性が問われ、浮き彫りにされていゆく性質を持っている。
どんなに隠蔽しようとしても、情報を捏造しようとすればするほど、
その全体像は、醜くなり、虚構性、嘘が誰の目にも明瞭に見えるようになるのだ。
真実の情報、嘘のない情報は美しい。
いかなる視点からも、真実であれば崩れることはなく、
ますます輝きを増してゆくのであって、
嘘の情報が、至る所の検証によってほころび、醜く崩壊してゆくのと対照的である。
私は、いつまでも嘘で固めたネット情報は 続かないと思う。
放射能被曝の真実も、悪意ある「何も起きない」デマによる隠蔽を
ゴジラの進軍のように崩壊させながら、
真実に向かって突撃する のだろうと確信している。
廣重、三枚目、
![]()
「忠臣臓 夜討 六 焼香場」です。
前代未聞の 無能・無法、PSYCHO-PASS独裁、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 12 日 kNSCqYLU
◎悪法を次々 … 安倍は国会もない選挙もない国 に変えたいの？
金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6669.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482
日刊ゲンダイ 2018/12/12
三菱重工がトルコへの原発輸出断念に追い込まれた。
日立製作所による英国への原発輸出も、安倍政権が政府保証をつけても
中ぶらりん状態だ。 米ゼネコン大手のべクテルが撤退し、
プロジェクトは事実上頓挫した。
にもかかわらず、日立の原発輸出を決定したのは中西宏明会長。
安倍首相と食事を共にするアベ友のひとりで経団連会長である。
いまプロジェクトを畳めば、損失は最大２７００億円に上る見通しで、
中西会長の責任問題に発展する。それで、やめるにやめられないのだ。
結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出 は壊滅状態だ。
成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。
出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ。
前回書いたように、世界経済は２０１９年に向けて
リスクがたまってきているのに、安倍政権は なす術がない。
一方で、ロクな国会審議もせずに 悪法を次々と成立させている。
００～１５年に世界３７カ国の２３５水道事業が 再公営化
されているのに、今になって改正水道法で水道事業を民営化する。
漁業への企業参入を促す水産改革関連法は、乱獲で漁業を破壊しかねない。
改正入管法は 人権侵害への改善策がなされないまま、
低賃金の移民労働者の受け入れを拡大する。
しかも、これらの新法は 中身は 役所丸投げだ。
水道民営化では、海外で料金高騰や水質悪化が大問題になったのに、
裁量労働制のデータ捏造に走った厚労省が 事前審査するお笑い。
水産改革関連法では 漁獲量配分は役所任せ。
漁業者が水産庁に報告するだけで、違反チェックの仕組みはない。
改正入管法に至っては、新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」
の詳細は 国会審議不要の省令 で定めるという。
ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁と
ペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。
これでは国会はいらない。
辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、
来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行しようとしている。
地方選や県民投票を完全無視だ。
安倍サン、ひょっとして 国会もない、選挙もない国
につくり変えたい のですか。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232184.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年12月12日
◎日本軍国主義復活 本格化 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８２）
＜衣の下の鎧を見せつける 初空母「出雲」出陣＞
安倍首相や財閥代表を交えた官邸での会合で、
新防衛大綱の骨格が遂に姿を現した。
隣国軍事関係者に衝撃が走っているであろう。
米国の日本研究の第一人者ハロルド・スヌー博士の
「日本の軍国主義」（三一書房）の分析を、
そっくりなぞるかのような財閥と戦前派が共闘して、
衣の下から鎧を見せつける大方針だ。
それが2018年12月11日に公表された。
その旗手は、半島と大陸に向かって建設されている
山陰を代表する不気味な戦争神社・出雲大社から命名した
護衛艦「出雲」の本格的空母化である。
＜新防衛大綱27兆円 の超軍拡予算＞
2019年からスタートする防衛計画の大綱の5年間の総予算は、
実に27兆円と、目から火が飛び出るほどの巨額である。
軍拡貧乏大国の日本が、決して手を出してはならない
危険極まりない代物である。
既に１０００兆円をこえる天文学的な国の借金で、財政は破たんしている。
一方で、朝鮮半島は和平が着実に進行している。
それでいて、戦前の日本軍国主義に執着する極右政権に、
国民は驚愕するばかりだ。
しかも、国会閉幕後に打ち出す、国民と野党を愚弄するような手口に、
心底怒りを覚える。
人々が街頭に繰り出さなければ、軍国主義・日本の復活と本格化は、
とめどもなく拡大していくに違いない。
＜安倍・自公・日本会議と財閥 の思い入れの具体化＞
戦後30年の時点で、スヌー博士は、鋭い分析から、
日本の軍国主義が復活したとしている。
彼は、日本の戦後において、二つの勢力がぶつかっており、
戦後の民主勢力が主導権を握れば、アジアの平和と安定は確保される。
他方、戦前の軍国主義勢力が勝利すると、アジアの平和は損なわれ、
新たな歴史の繰り返しが表面化する、と鋭く指摘したのだが、
安倍・自公の日本会議政権は、明確に後者である。
象徴するように、官邸には日本会議を代表して安倍が、
財閥を代表して三村という日商会頭が出席、
その場で大綱の概要が打ち出された。
歴史の教訓を学ぼうとしない、復活した財閥と
国家神道・靖国派の安倍・日本会議 の思い入れが、
遂に表に噴出した形である。
＜北朝鮮と中国への敵視政策てこに 強行＞
尖閣・南シナ海問題を大声で叫んできた、
安倍・日本会議の理由と事情の結末である。
南北の半島の和平に、背後から水をかけてきている理由なのだ。
拉致問題さえも、このために悪用してきたことを忘却してはならない。
核兵器以外の全ての最新鋭武器を保有、アジアの警察官になろうとして、
中国と対立することになる。
河野洋平の言葉を借りると「ミニアメリカ」である。
中国とは、経済面で柔軟な姿勢を見せたばかりの日本政府が、
軍事面では敵視政策を推進してきた矛盾の拡大に、
隣国は戸惑うばかりであろう。
＜専守防衛路線の 完全放棄＞
憲法の平和主義・非戦の憲法を擁しながら、
表向き専守防衛を叫んできた歴代の自民党政権とも、
その著しい乖離は、いかんともしがたいものがある。
専守防衛政策の完全放棄でもあろう。
こともあろうに、その先頭に「出雲」を発進させる。
戦前の戦艦「出雲」の攻撃を 上海の人々は記憶している。
空母「出雲」への反発と怒りは、ただ事ではあるまい。
＜アジアの不安定要因・緊張要因 必至＞
スヌー分析をなぞるような空母「出雲」発進には、
垂直離陸の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bもかなり導入されることになる。
米空母との違いはない。
日本海・南シナ海に緊張をまき散らす危険な武器となる。
軍事衝突を誘引する、危険極まりない空母であろう。
さらには、ロッキードマーティン社の超最新鋭戦闘機F２２の
共同開発研究も加わることになる。
軍拡でソ連は崩壊したが、それが日本でも起こりうるだろう。
これまでの、ヘリコプター搭載護衛艦は、真っ赤な嘘だった。
山陰の国家神道の牙城の役割を担ってきた戦争神社・出雲大社の
不気味さをも誇示している。
アジアが緊張に包まれて喜ぶのは誰か。
中国と南北朝鮮、さらにはロシアとも対立することで、
甘い汁を吸うのは、日本財閥だけではあるまい。
＜日本国憲法を足蹴にする 大暴挙＞
安倍は、閉幕した臨時国会で、9条に自衛隊を明記するという
公明党創価学会の加憲案の提出に失敗したが、
空母発進で、外側から改憲を強行しようというのだろう。
恐ろしい人物である。 死の商人の代理人そのものであろう。
憲法を壟断、足蹴にする安倍内閣に対して、
加憲の公明党創価学会は、それでも「下駄の歯」を演じきるのであろうか。
目下の改憲慎重論に国民は騙されてはならない。
戦争法は、公明党創価学会の支援で 実現したものである
ことを忘れてはならない。
国民はここで立ち上がる勇気を持たねばならない。
日本軍国主義の復活と拡大を許してはならない。
アジアへの約束、それは憲法死守である。
緊張を生み出すことに、徹底抗戦する主権者であることが
子孫への使命であろう。
↑
ま、この論者は 「媚中」の人なので 割引いてｗ
公明党批判に 聞くべきところはある。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣臓 十一段目 一 夜討押寄」です。
☆雪、真冬日。
歴史の転機となるのか？ かってフランス革命をやっておる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10302
長周新聞 2018年12月12日
◎次々と譲歩する マクロン
燃料増税廃止に続き 最低賃金引き上げを発表
それでも収まらぬ デモ
フランスのマクロン大統領が１０日、全土で続く政府の退陣を求める
大規模な抗議行動を受けて 国民向けに演説をおこない、
最低賃金を来年から引き上げる ことなどを発表した。
抗議行動の直接要因となった燃料増税の廃止発表 に続くものだ。
マクロンは 政府退陣を求めるデモについて、
「怒りは深く、多くの点で 正当なものだ」と認め、
最低賃金を月額１００ユーロ（約１万３０００円）引き上げるとのべた。
フランスの今年の最低賃金は、税引き前で月１４９８ユーロ（約１９万３０００円）、
税引き後で１１８５ユーロ（約１５万２０００円）だった。
また、自身が導入し批判を集めた 定年退職者に対する増税策
の大部分 を撤回するとともに、残業代は非課税とする ことなど、
低所得者向けの支援策 を発表した。
「貧困や格差の解消」を約束しながら国民を裏切り続ける社会党出身の
マクロン政府への怒りが、「黄色いベスト運動」への連鎖反応を呼び込み、
多くの国民を行動に駆り立ててきた。
燃料増税廃止発表後も、ホームレスゼロや 「富裕税」の復活、
最低賃金の引き上げ、年金増額、公共サービスの充実、緊縮政策の中止、
正規雇用の拡大など、グローバル化で破壊された 社会機能回復の要求
を含んで 一層盛り上がっている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035088.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月１２日
◎パリの抗議デモ（黄色いベスト運動）は 反金融エリートでした。
より抜粋、
☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651817.html
（概要）
12月11日付け
インタビュアーの ルーク：
黄色いベスト運動の実態を取材するためにパリにやってきました。
パリのデモに参加している地元住民から
真実の情報を得ることができました。
それはどのメディアも伝えていない貴重な情報です。
このデモ（黄色いベスト運動）にはメディアが報じている以上に
重大な意味があります。
こちらの状況はかなりの緊張感があります。。
このデモは ガソリン税の増税に反対しているだけではありません。
デモに参加している男性（仮名ボブ）がカメラの陰から
インタビューに答えてくれました。
ボブ：このデモは2ヵ月前に始まりました。
最初はガソリン税や自動車税の増税に抗議するためのものでした。
しかし増税の問題はフランスが抱えている問題の氷山の一角なのです。
その下にはさらに深刻な問題が隠れているのです。
マクロン政権下でもそうですが、40年前から
フランスの公有財産は 金融部門（金融エリート）によって
搾取され続けました。
そしてフランスの一般国民はそのことを何年も前から問題視してきました。
デモのきっかけとなったのがマクロンの強硬姿勢です。
マクロンはフランスの労働者に厳しい態度を取っています。
フランスの一般国民は月末に通帳がマイナスになるほど
苦しい生活を強いられています。
クリスマスに子供たちにプレゼントを買うことも難しい状況です。
デモが進行する中で全ての問題が噴出してきており、
多くの人々が同じ問題を訴えるためにデモに集結しています。
この運動は ナショナリストや右翼 対 リベラル左翼 の戦いではありません。
より大きな問題が絡んでいます。
警察官たちが破壊行為を行っているのが目撃されています。
なぜなら警察官たちはも日々虐げられており我慢の限界を超えたからです。
年金暮らしの高齢者は 最低レベルの生活すら送れないほど（貧困以下）、
年金の受給額が低いため、子供たちの助けなしには生活できません。
高齢の親を面倒みている子供たちは
学校へ通う自分の子供たちの面倒も見ていますから、
さらに生活が苦しくなっています。
フランスの一般国民は 長い間貧困に苦しんできたため
これ以上我慢ができなくなってしまったのです。
パリのデモの参加者はパリ市民ではなく
パリの郊外や市外から来た人が多いのですが、政治思想には関係ありません。
デモは今後も収束せずに さらに過激になっていくと思います。
このデモによって、主要メディアもオルターナティブ・メディアも報じない、
大きな運動が世界中で巻き起こる可能性があります。
デモの参加者たちはパリのデモが世界に広がることを望んでいます。
欧米の人たちはデモをしなくても別の方法で抗議することは可能です。
例えば、テレビを観るのを止めるとか、
フランスで革命が起きていることを認識するとか、解決策を考えるとか、
金融部門が国からお金を絞る獲る のを止めさせるとか。。。
今後、この運動はより一層激化するでしょう。
近い将来、フランスは政府も国自体も大きく変わることになるでしょう。
ただし、警戒すべきことは、政府が（一部やらせの）暴力行為を口実に
フランス全土に戒厳令を敷く恐れがあるということです。
ただ、フランス軍は 戒厳令が敷かれても
自国民を拘束したり攻撃するようなことは決してしません。
警察官も デモに参加している一般市民を取り締まろうとは思っていません。
彼らもまた一般市民であり、今のフランスの状況に怒りを感じています。
警察官ですら、なぜこのような運動が起きているのかを知っています。
彼ら自身も同じように感じているからです。
警察官も同じように低賃金労働者であり
警察官としての威厳を感じることができていません。
今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大すると思います。
はっきりさせておくべきことは、我々の真の敵は、
一般市民ではないのです。我々の真の敵は 我々を支配している奴らです。
フランスでも非常に厳しい検閲がなされ情報が統制されています。
しかし今やテレビに 一般市民が出演し、
フランスの現状や問題を視聴者に向かって訴えるようになっています。
この国を支配しているのはマクロンではありません。
彼は単に支配者の命令に従って動いているだけです。
このようなことが公然と言われる時代になったのです。
このようなことは初めてです。
・・・・
このデモ（運動）が始まったきかっけはフェースブックで
2、3人の人たちがデモを呼び掛けたことです。
この人たちがどのような人たちなのかは分かりません。
ひょっとしたら何らかのアジェンダを実行している連中なのかもしれません。
ただ、彼らの存在がなくても人々はいつかは
このような大規模デモ（運動）を始めることになったでしょう。
支配層エリートは一般市民がこのような大規模デモ（運動）を始める
などとは想像すらしていなかったのです。
ルーク：
パリで出逢った一般の人々は黄色いベスト運動から
とてつもなく大きなものへと発展すると感じています。
このデモによりマクロンは失脚するでしょう。
そして大きな政変が起きます。この運動が鎮静化するまで、
さらにデモは過激になっていくでしょう。
警察官ですらデモに参加している人々を擁護し
へルメットを外してデモに参加しているような状況なのです。
破壊行為（暴動）の原因は主に
政府側が催涙ガスでデモ参加者を攻撃しながら 暴動を扇動したためです。
（外部の人間の仕業の可能性もあり）
ボブ：みなさんにお伝えしたいことは、希望的観測はもうやめましょう。
これまで何が起きていたのかよく考えてください。
結局、このままにしておくと、我々国民は分裂させられるだけです。
本当の歴史はどうだったのかをよく考えてください。
・・・・・
パリに行き、デモ（黄色いベスト運動）の参加者にインタビューしました。
彼はメディアが報じていない事実を教えてくれました。
彼によると、今年の大みそかまでに フランスでは
とてつもないことが起きる可能性があるとのことです。
大きなニュースとして、一般市民が公然と 支配者の秘密
（マクロンは 単に支配者の金融エリート＝ロスチャイルドのパペット
でしかない。彼は支配者の命令に従って動いているだけ。）
を暴露し始まったのです。
このような真実が拡散され続けています。
我々、一般市民は団結して 彼らと闘うのだと皆さんに伝えましょう。
我々（アメリカ人）も FRBの奴隷制度 を終わらせなければなりません。
トランプもこのことについてツイートし続けています。
我々はこれ以上 税金を払う必要はないのです。
なぜなら我々が収めた税金の殆どが 金融エリートの手に渡っているからです。
彼らは 我々の税金を盗みとり国民に借金を押し付けています。
我々も愛国者たちの偉業に追従しましょう。
フランスとアメリカは親友同士なのです。
フランスはアメリカをイギリスから独立する手助けをしてくれました。
今や、金融エリートに刃向かう新たなフランスが覚醒しています。
フランス国民は全世界に向けて、もう金融エリートの奴隷にはならないと
意思表示をしているのです。
世界中に この情報を拡散してください。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130000/
櫻井ジャーナル 2018.12.13
◎ベネズエラとの 経済関係を強めるロシアが
同国へ 超音速爆撃機などを派遣
ロシア軍が派遣した 2機のTu-160戦略爆撃機、An-124輸送機、
そしてIl-62が 12月10日にベネズエラへ着いた。
共同軍事訓練に参加するためだとされている。
Tu-160は最高速度がマッハ2.3という超音速機で、
An-124の最大積載量は150トンだ。
12月4日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はロシアを訪問、
ロシアが石油開発に50億ドル、金の採掘などに100万ドルの投資をする
ことで合意している。
アメリカの経済的な攻撃で苦境に陥っているベネズエラだが、
ウラジミル・プーチン露大統領は支援を約束した。
一般的に、アメリカ支配層の侵略は エリートを買収から始まる。
これに失敗すると 経済的な攻撃、反対勢力への支援、プロパガンダや
手先のグループ（労働組合や NGOなど）を使った抗議活動で
国内を不安定化、そして軍事クーデターや アメリカ軍の侵攻へと続く。
要人暗殺も行われてきた。
すでにドナルド・トランプ政権は 経済戦争だけでなく、
体制転覆の準備を進めている可能性は高い。
例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は ９月８日付けの紙面で
トランプ政権が2017年から ベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、
マドゥロ政権の転覆について話し合っていると伝えている。
☆https://www.nytimes.com/2018/09/08/world/americas/
donald-trump-venezuela-military-coup.html
今年（2018年）5月22日にベネズエラ政府は
トッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、
「軍事的な陰謀」を理由に、48時間以内に国外へ出るように命じているので、
そうした動きがすでに進んでいたのかもしれない。
アメリカ政府のベネズエラに対するクーデター計画は
ビル・クリントンが大統領だった1999年から始まる。
この年にベネズエラの大統領となったウーゴ・チャベスが
アメリカから自立した体制 を築こうと考えたからだ。
その計画は2002年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が始動させた。
このクーデター計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場する
エリオット・エイブラムズ、
キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使
を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。
ネグロポンテは 1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、
そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、
死の部隊にも関係している。
ベネズエラでのクーデターに参加していた時は国連大使を務めていた。
その後、2004年から05年にかけてはイラク駐在大使だ。
2002年のクーデター計画の場合、事前にOPECの事務局長を務めていた
ベネズエラ人、アリ・ロドリゲスから ウーゴ・チャベス大統領へ
知らされたからだが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。
例えば、ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、
☆http://cablegatesearch.net/
cable.php?id=06CARACAS3356&version=1314919461
2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。
「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、
チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、
それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、
チャベスを国際的に孤立させるとしている。
この計画も成功しなかったが、チャベスは2013年3月、癌のため、
58歳の若さで死亡した。
アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、
チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。
ネオコンは1991年1月にイラクへ軍事侵攻して以来、
自分たちの武力行使を 誰も妨害しないと思い込んでいる。
そのとき、ソ連が軍事介入しなかったからだが、
当時のソ連は混乱の最中にあった。
その思い込みは南オセチアへの奇襲攻撃におけるロシア軍の反撃、
シリアでのロシア軍の介入で否定されているのだが、
攻撃をエスカレートさせれば機能する と考えているようだ。
一方、ロシアはアメリカに見切りをつけたように見える。
アメリカがロシアや中国の周辺にミサイルを配備、
部隊を送り込んでいるが、ロシア政府はアメリカ支配層の頭に
冷水を浴びせるため、ベネズエラで軍事的なデモンストレーション
をするかもしれない。
ベネズエラに アメリカの傀儡体制が誕生した場合、
同国の石油をアメリカが支配することになり、
中東などで戦争を始めるハードルが下がる。
そうした事態を ロシアは望んでいないだろう。
廣重、二枚目、
「忠臣臓 夜討四（＝五） 両國引取」です。
Googleは 気違い偽ユダ企業です、キムチ臭い在日が 社員なんだろう、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-577.html
東海アマブログ 2018-12-12
◎インターネットは 誰のためのものか？
より抜粋、
インターネットでは、地球上のあらゆる情報が飛び交っていて、
我々の知識水準を飛躍的に高め、拡大してくれたと思うが、
それも、私の記憶では、2000年代初めころ までである。
ほとんど制約もなく、情報統制の影響も受けなかったのは、
2001年頃までで、実は、その後、インターネットに出回る情報に、
不可解で大きなフィルターが作用するようになった事件があった。
それが2001年9月11日起きたアメリカ同時多発テロ事件である。
http://www.cafeopal.com/diary/01/dec/diary011215.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-481.html
この事件に関する報道は、アメリカ当局の発表ばかりが優先的に報道され、
この事件の不可解な事実、例えば、事件のあらゆる証拠の山が含まれ、
ツインタワーに入っていた金融機関が保有していたはずの
莫大な貴金属資産が含まれ、犠牲者の遺体さえ含まれている
と思われていた鉄骨残骸が、事故後わずか、2ヶ月で、
中国にまるごと売り渡された のだが、
このあまりにも異常な拙速さは、当局による不可解な事件の隠蔽
であるとした疑問論評は、ほとんどネット上に掲示されなかったのだ。
また、壊れてもいない、周囲のビル群まで、突如崩壊した理由についても、
納得のゆく説明はなく、ＷＴＣの崩壊は、どうみても
内部に仕掛けられた人工爆弾であるとしか思えなかったが、
こうした疑念は、ネット上にも、ほとんど報道されなかった。
このことは、当時、最初から噂されていた、
ブッシュ政権による自作自演説を逆に補強する状況証拠である
と考える人が多く、私も、これらの奇っ怪な情報隠蔽を見て、
逆に、これこそ、テロではなく仕組まれた陰謀であると確信したものだ。
後に、ＷＴＣに莫大な金融機関の貴金属現物担保があったはずなのに、
崩壊によってどうなったのか、一切報道されないまま、
遺体を含んだ残骸が中国に運ばれた。
911事件の発生した同時刻のブッシュ大統領の映像も、
実に芝居がかった驚きようで、「こいつは全部知っている！」と、
ますます陰謀の疑念を深めるものであった。
私は、インターネットが人間社会に登場して、莫大な情報が提供されることで、
あらゆる真実が明らかになり、嘘の通用しない社会が来ると確信していた
のだが、決して、そうではないと、
この事件の報道統制を見て思い知らされたのである。
そうして、インターネットに対する、真実情報の莫大な展開による、
嘘捏造情報の追放という、私の期待した社会的変化は、実現しない
ということが明らかになり、もろくも崩れ去った。
莫大な真実情報には、隠蔽と捏造のフィルター がかけられ、
権力者に都合の悪い情報が封鎖され、人々の目に触れないよう
操作されているのだと確信することになった。
こうしたネット社会に対する情報操作が、本当に深刻な事態に至ったのは、
2011年福島原発事故後の、あらゆる公式メディアが、
明確に 情報封鎖、統制を行い、
我々の発信する情報も、プロパイダ管理人や、それ以上の立場で、
明らかに、検索から排除されている事実を 確認できて以降である。
2014年には、ネット上の原発事故にかかわる、政府や東電に都合の悪い、
あらゆる情報が削除されていった。
例えば、チェルノブイリ事故により、ウクライナで200万人以上の人々が
放射能被曝によって死亡したとの、ウクライナ政府系市民団体の発表
であるとか、チェルノブイリ事故は、ロシアだけで少なくとも1500万人
の人々を殺したとか、フクイチ事故後、一ヶ月でも大熊町に、
高濃度に放射能汚染された遺体が1000の単位で放置されている
とかの47ニュース などの公式報道である。
（たまたま大熊町の遺体報道は、誰かがコピーしてくれていたので、
当ブログでも、何度も掲載している）
▼https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ookuma.jpg
これなどは、「死後 被曝」と真っ赤な嘘が書かれているが、
誰がどうみても、フクイチ事故の猛烈な放射能で、
直接被曝死した遺体である と知ることができる超貴重な情報で、
自民党の馬鹿議員たちによる
「フクイチ事故では、一人の死者も出ていない」
という超低知能妄言を真正面から打ち砕くものである。
こんなすごい情報は、日本の原子力政策を足下から完全破壊させる
ほどの強烈なインパクトを持っていて、
政府が電通や各メディアを統制して削除させるほどに、
原子力政策の極度の愚かさを 人々に印象づけるものになっている。
このような情報がありながら、日本のあらゆるメディア、
朝日新聞社も東京新聞も、これと真正面に向き合おうとしていない。
インターネットにいても、この記事を追求する情報発信は、
すべて検索から完全に排除されている。
もちろん私のブログも、仮に検索されても、
トップから数百も下にしか表示されず、誰一人見る者はいない。
これは、中国政府がインターネットに対して統制している手口と、
まるで同じものである。
このフクイチ事故後の、インターネットにおける情報統制の凄まじさは、
我々がインターネットに抱いていた、
「すべての情報が公開され、真実が明らかになる」
との希望を完全に打ち砕くものであった。
政府に都合の悪い情報は、全メディアが、自主的に規制し、削除され、
排除され、真実は完全に隠蔽される。
当初、インターネットによる情報統制が、これほど極端なレベルで
行われるなどとは、想像もしていなかった。
一体誰が、情報統制を行っているのか？
政府なのか？ 日本会議なのか？ 自民党なのか？ 原子力産業なのか？
経団連なのか？
調べてゆくうちに、私は、絶望的な真実 にたどり着いた。
ネット社会に君臨する、グーグルが、
実はＣＩＡ機関だ ということがわかってきたのだ。
これはスノーデンも暴露していたのだが、グーグルの検索は、
すべてＣＩＡの政治的意向に従って 統制されている。
世界原子力産業の未来に 都合の悪い情報は、すべて排除する。
ＣＩＡの作り出した自民党政権に 都合の悪い情報も、排除されている。
グーグルだけでない、フェイスブックをはじめ、ラインやツイッターなど、
世界の世論形成に影響力のあるＳＮＳは、
すべてＣＩＡの統制を受けている ことが明らかになったのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4159.html
https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%
8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C
%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/
https://japan.cnet.com/article/20417735/
ツイッター社のＣＥＯは安倍晋三と面会し、協力を誓い合った。
私が今年の3月、原発は通常運転で人を殺しているとブログで公開して、
ただちに私のアカウントが永久凍結された理由は、
こういうことだったのだ。
上のリンクにあるように、インターネットの重要な影響力のある
メディア媒体は、ほぼすべてにＣＩＡが入り込んでいて、
アメリカ政府や、原子力産業や新自由主義、国際金融資本に関する
都合の悪い情報を削除、排除し、あるいは、検索にかからないよう
順位を極端に下げるなどのような 陰湿な手口で、
情報伝播を妨害していた のである。
このように具体的に調べてみると、インターネットが、
莫大な情報の相互作用によって、嘘や捏造を排除し、
真実だけの情報しか残らない という理論的期待が、
ＣＩＡや自民党による情報工作の前に、完全に打ち倒され、
ネットは、むしろ、大衆心理や情報知識を、権力者に都合のよいように、
いくらでも修正し、捏造し、どんなひどい嘘でも、
真実であるかのように装って、人々を洗脳している現実を
思い知らされたのである。
日本の、ほぼすべてのメディアでさえ、
原発放射能による被曝が、日本民族の未来すら 奪いかねない恐ろしい結果
をもたらしている事実に 絶対に触れようとしない。
もしも、こうしたタブーに触れてしまえば、
日本版ＣＩＡとさえ言われる 広告業界を支配する 電通によって、
収益母体である広告収入を断たれて、
業界から排除される仕組みが成立していた のである。
私は、インターネットが誰のものか？
という問いに対し、それは民衆のものではない と断言する他はない。
間違いなく、それは権力者が 自分の権力を維持するための道具
にすぎないのである。
しかし、私には、この種の権力による情報独裁が、いつまでも続くとは思えない。
情報というものは、まるで化学分子のように、たくさんの手足を持って、
他の情報に結びついているのであって、他の情報と交わるほどに
真実性が問われ、浮き彫りにされていゆく性質を持っている。
どんなに隠蔽しようとしても、情報を捏造しようとすればするほど、
その全体像は、醜くなり、虚構性、嘘が誰の目にも明瞭に見えるようになるのだ。
真実の情報、嘘のない情報は美しい。
いかなる視点からも、真実であれば崩れることはなく、
ますます輝きを増してゆくのであって、
嘘の情報が、至る所の検証によってほころび、醜く崩壊してゆくのと対照的である。
私は、いつまでも嘘で固めたネット情報は 続かないと思う。
放射能被曝の真実も、悪意ある「何も起きない」デマによる隠蔽を
ゴジラの進軍のように崩壊させながら、
真実に向かって突撃する のだろうと確信している。
廣重、三枚目、
「忠臣臓 夜討 六 焼香場」です。
前代未聞の 無能・無法、PSYCHO-PASS独裁、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 12 日 kNSCqYLU
◎悪法を次々 … 安倍は国会もない選挙もない国 に変えたいの？
金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6669.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482
日刊ゲンダイ 2018/12/12
三菱重工がトルコへの原発輸出断念に追い込まれた。
日立製作所による英国への原発輸出も、安倍政権が政府保証をつけても
中ぶらりん状態だ。 米ゼネコン大手のべクテルが撤退し、
プロジェクトは事実上頓挫した。
にもかかわらず、日立の原発輸出を決定したのは中西宏明会長。
安倍首相と食事を共にするアベ友のひとりで経団連会長である。
いまプロジェクトを畳めば、損失は最大２７００億円に上る見通しで、
中西会長の責任問題に発展する。それで、やめるにやめられないのだ。
結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出 は壊滅状態だ。
成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。
出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ。
前回書いたように、世界経済は２０１９年に向けて
リスクがたまってきているのに、安倍政権は なす術がない。
一方で、ロクな国会審議もせずに 悪法を次々と成立させている。
００～１５年に世界３７カ国の２３５水道事業が 再公営化
されているのに、今になって改正水道法で水道事業を民営化する。
漁業への企業参入を促す水産改革関連法は、乱獲で漁業を破壊しかねない。
改正入管法は 人権侵害への改善策がなされないまま、
低賃金の移民労働者の受け入れを拡大する。
しかも、これらの新法は 中身は 役所丸投げだ。
水道民営化では、海外で料金高騰や水質悪化が大問題になったのに、
裁量労働制のデータ捏造に走った厚労省が 事前審査するお笑い。
水産改革関連法では 漁獲量配分は役所任せ。
漁業者が水産庁に報告するだけで、違反チェックの仕組みはない。
改正入管法に至っては、新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」
の詳細は 国会審議不要の省令 で定めるという。
ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁と
ペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。
これでは国会はいらない。
辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、
来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行しようとしている。
地方選や県民投票を完全無視だ。
安倍サン、ひょっとして 国会もない、選挙もない国
につくり変えたい のですか。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232184.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年12月12日
◎日本軍国主義復活 本格化 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８２）
＜衣の下の鎧を見せつける 初空母「出雲」出陣＞
安倍首相や財閥代表を交えた官邸での会合で、
新防衛大綱の骨格が遂に姿を現した。
隣国軍事関係者に衝撃が走っているであろう。
米国の日本研究の第一人者ハロルド・スヌー博士の
「日本の軍国主義」（三一書房）の分析を、
そっくりなぞるかのような財閥と戦前派が共闘して、
衣の下から鎧を見せつける大方針だ。
それが2018年12月11日に公表された。
その旗手は、半島と大陸に向かって建設されている
山陰を代表する不気味な戦争神社・出雲大社から命名した
護衛艦「出雲」の本格的空母化である。
＜新防衛大綱27兆円 の超軍拡予算＞
2019年からスタートする防衛計画の大綱の5年間の総予算は、
実に27兆円と、目から火が飛び出るほどの巨額である。
軍拡貧乏大国の日本が、決して手を出してはならない
危険極まりない代物である。
既に１０００兆円をこえる天文学的な国の借金で、財政は破たんしている。
一方で、朝鮮半島は和平が着実に進行している。
それでいて、戦前の日本軍国主義に執着する極右政権に、
国民は驚愕するばかりだ。
しかも、国会閉幕後に打ち出す、国民と野党を愚弄するような手口に、
心底怒りを覚える。
人々が街頭に繰り出さなければ、軍国主義・日本の復活と本格化は、
とめどもなく拡大していくに違いない。
＜安倍・自公・日本会議と財閥 の思い入れの具体化＞
戦後30年の時点で、スヌー博士は、鋭い分析から、
日本の軍国主義が復活したとしている。
彼は、日本の戦後において、二つの勢力がぶつかっており、
戦後の民主勢力が主導権を握れば、アジアの平和と安定は確保される。
他方、戦前の軍国主義勢力が勝利すると、アジアの平和は損なわれ、
新たな歴史の繰り返しが表面化する、と鋭く指摘したのだが、
安倍・自公の日本会議政権は、明確に後者である。
象徴するように、官邸には日本会議を代表して安倍が、
財閥を代表して三村という日商会頭が出席、
その場で大綱の概要が打ち出された。
歴史の教訓を学ぼうとしない、復活した財閥と
国家神道・靖国派の安倍・日本会議 の思い入れが、
遂に表に噴出した形である。
＜北朝鮮と中国への敵視政策てこに 強行＞
尖閣・南シナ海問題を大声で叫んできた、
安倍・日本会議の理由と事情の結末である。
南北の半島の和平に、背後から水をかけてきている理由なのだ。
拉致問題さえも、このために悪用してきたことを忘却してはならない。
核兵器以外の全ての最新鋭武器を保有、アジアの警察官になろうとして、
中国と対立することになる。
河野洋平の言葉を借りると「ミニアメリカ」である。
中国とは、経済面で柔軟な姿勢を見せたばかりの日本政府が、
軍事面では敵視政策を推進してきた矛盾の拡大に、
隣国は戸惑うばかりであろう。
＜専守防衛路線の 完全放棄＞
憲法の平和主義・非戦の憲法を擁しながら、
表向き専守防衛を叫んできた歴代の自民党政権とも、
その著しい乖離は、いかんともしがたいものがある。
専守防衛政策の完全放棄でもあろう。
こともあろうに、その先頭に「出雲」を発進させる。
戦前の戦艦「出雲」の攻撃を 上海の人々は記憶している。
空母「出雲」への反発と怒りは、ただ事ではあるまい。
＜アジアの不安定要因・緊張要因 必至＞
スヌー分析をなぞるような空母「出雲」発進には、
垂直離陸の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bもかなり導入されることになる。
米空母との違いはない。
日本海・南シナ海に緊張をまき散らす危険な武器となる。
軍事衝突を誘引する、危険極まりない空母であろう。
さらには、ロッキードマーティン社の超最新鋭戦闘機F２２の
共同開発研究も加わることになる。
軍拡でソ連は崩壊したが、それが日本でも起こりうるだろう。
これまでの、ヘリコプター搭載護衛艦は、真っ赤な嘘だった。
山陰の国家神道の牙城の役割を担ってきた戦争神社・出雲大社の
不気味さをも誇示している。
アジアが緊張に包まれて喜ぶのは誰か。
中国と南北朝鮮、さらにはロシアとも対立することで、
甘い汁を吸うのは、日本財閥だけではあるまい。
＜日本国憲法を足蹴にする 大暴挙＞
安倍は、閉幕した臨時国会で、9条に自衛隊を明記するという
公明党創価学会の加憲案の提出に失敗したが、
空母発進で、外側から改憲を強行しようというのだろう。
恐ろしい人物である。 死の商人の代理人そのものであろう。
憲法を壟断、足蹴にする安倍内閣に対して、
加憲の公明党創価学会は、それでも「下駄の歯」を演じきるのであろうか。
目下の改憲慎重論に国民は騙されてはならない。
戦争法は、公明党創価学会の支援で 実現したものである
ことを忘れてはならない。
国民はここで立ち上がる勇気を持たねばならない。
日本軍国主義の復活と拡大を許してはならない。
アジアへの約束、それは憲法死守である。
緊張を生み出すことに、徹底抗戦する主権者であることが
子孫への使命であろう。
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ま、この論者は 「媚中」の人なので 割引いてｗ
公明党批判に 聞くべきところはある。