画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「雪月花之内 ゆき」です。
☆雪、冷え込み厳しい。
世界の癌細胞 「米中共倒れ・抱き合い心中」 を望む、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/
櫻井ジャーナル 2018.12.11
◎日本の軍事予算拡大の背景に アメリカ支配層の世界制覇プラン
日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の
中期防衛力整備計画（中期防）は 総額で27兆円台になるという。
高額低性能 の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。
こうした情報は世界的な話題になっている。
軍事予算の拡大には いくつかの理由がある。
ひとつは 戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持する
ことだが、アメリカが打ち出している戦略 に合わせるという理由もある。
戦略こそがベース であり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。
ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は
日本との貿易が赤字になっている ことを問題にしてきた。
アメリカは発行したドルで 日本から商品を購入しているが、
それを放置しておくと インフレの原因になり、
ドルのさらなる発行が制約 されてしまう。
そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。
ペトロダラーの仕組み と基本的に同じだ。
F-35については 欠陥商品の押し売り に近い。
この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる
高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地
近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦で
F-35A（通常離着陸型）は完敗した。
つまり 迎撃用の戦闘機 には不向きなのだ。
唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、
それも言われるほどではないようだ。
2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、
それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、
その際にイスラエル軍のF-35が
「コウノトリと衝突して 飛行できない状態になった」という。
これはイスラエル軍の発表だが、
その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、
シリア政府軍が発射した 旧式の防空システムS-200で
損傷を受けたのではないかとも噂されている。
この推測が正しいなら、シリアへ提供された S-300 PMU-2なら
F-35を容易に撃墜してしまう。
S-400の敵ではない ということにもなる。
F-35を買いたがっている国は少ないだろう。
現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、
アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどが
S-400 の導入に前向きの姿勢を見せているが、
理由のひとつは シリアでの戦争でロシアの防空システムが
アメリカのものより安く、しかも高性能だ
ということが明らかになったことにある。
日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っている
のかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案
という形で作成した 世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。
当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。
長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。
このDPGは ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから
ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、
そのアメリカに君臨している自分たちが 世界の覇者になる
ことは確定的だと考える。
ソ連の次は中国だ ということで東アジア重視を打ち出しているが、
中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは
旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが
実際のライバルへ成長することを阻止、
力の源泉であるエネルギー資源を抱える 西南アジアの制圧も計画する。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官
によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、
ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。
こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに
日本が組み込まれていくのは1995年だろう。
その年の2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されている。
それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、
それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。
本人たちは どのように認識しているのか不明だが、
日本政府は 中国と戦争する準備を進めている。
中国との戦争が始まれば ロシアとも戦争になり、
日本列島は 核戦争の最前線になると考えなければならない。
つまり破滅、いや消滅だ。
ちなみに、1994年6月に神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、
95年3月20日には
帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され
（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が
狙撃されて重傷を負っている。
そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、
日本航空123便に関する記事が掲載された。
この当時、オウム真理教が親しくしていた
ロシアのボリス・エリツィン大統領は ウォール街やシティの傀儡だ。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-11
◎マクロンの デモ沈静化手口、 一切通用せず。(´ε｀ )
マクロン 元ロスチャイルド銀行副社長が、
フランス国民騙しの懐柔策を 仕方なく発表したが、焼け石にスポイト。
市民らの抗議は、マクロンが辞めて、ルペンが戴冠するまで止まない。
デモに テロリストを紛れ込ませて、
商店を襲撃させ、それを口実に デモを弾圧する？
困ったことに、デモ参加者をいくら拘束しても、デモが収束しないのである。
国民の怒りが「半端ない」のである。
テロリスト闖入作戦も、火に油を注ぐだけ。
DeepStateの 汚い妨害手口が 通用しない、自然発生的な国民運動。
安倍ちゃん、マクロンの次はあんただよ。 チャウシェスク安倍ちゃん！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by 酢味噌
予想通り！！
↓
↓
仏デモ、沈静化見えず ＝ 評価分かれる大統領の譲歩
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018121100501&g=int
【パリ時事】フランスのマクロン大統領がデモの激化を受けて
最低賃金引き上げを発表したことに対し、
所得格差の是正を求める市民らの評価は二分している。
１５日も全土で抗議運動が予定されており、
要求が多岐にわたるデモが 沈静化する見通しは立っていない。
マクロン氏は１０日のテレビ演説で、
社会保障増税の一部中止や減税なども発表した。
しかし市民の不満が最も大きい 富裕税の廃止は 撤回されなかった。
８日の大規模デモでは ２６４人が負傷、約２０００人が拘束された。
デモに参加する男性は 仏メディアに
「（マクロン氏の対応は）不十分だ。金持ち優遇は変わっていない」
と批判。一方、抗議運動の広報担当の女性は ＡＦＰ通信に
「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると回っていられない。
危機から抜け出さなければならない」と一定の評価を下し、
政府との「停戦」を主張した。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、
抗議デモの継続と中止を呼び掛ける 両方の投稿が出回った。
時事通信 2018年12月11日
＞一方、抗議運動の広報担当の女性はＡＦＰ通信に
「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると
回っていられない。危機から抜け出さなければならない」
と一定の評価を下し、政府との「停戦」を主張した。
↑
そして、これまた日本でもお馴染みの「懐柔工作」も、
このようにやってるわけですね。
広報担当の女性さん、もしかして銀行通帳の預金残高の数字が
1桁増えたりしましたか？(苦笑)
コメント
*24. ◆
仏東部で銃撃、2人死亡 11人重傷 容疑者逃走、テロの可能性
http://www.afpbb.com/articles/-/3201594
【12月12日 AFP】（更新、写真追加）
仏東部ストラスブールで開かれているクリスマス市の近くで
11日、銃撃があり、警察当局によると2人が死亡、11人が重傷を負った。
容疑者は逃走中とされる。
警察当局は、テロの可能性があるとみて捜査を開始したと発表。
検察のテロ対策班が現在、状況の確認を進めている。
↑
フランスも クリスマス商戦なのに 厳しいねぇ。
國貞、二枚目、
![]()
「誠忠義士傳」 「京」 「寺坂吉右衛門信行 市川小團次」です。
寺坂吉右衛門信行（のぶゆき）：
ただ一人生き残り 義士を最後まで弔った 家来の鏡。
家紋は丸に二つ割菊。足軽 三両二人扶持。
まじめで正直な人柄で、足軽としてはただ一人だけ
討ち入りに参加することを許されるほど大石内蔵助に信用されていた。
仇討ちを成功させたことを内匠頭に報告するため、
義士たちは内匠頭のお墓がある泉岳寺に向かったが、
泉岳寺の前に着いたとき、内蔵助は吉右衛門に
「仇討ちが成功したことを 浅野大学や ほかの関係者にも
伝えるためにも 生き証人になれ」という意味の命令をした。
吉右衛門はその命令にしたがったので、
切腹をすることなく83歳まで生きることになった。
売国官庁＝経産省、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 10 日 kNSCqYLU
◎やがて日産も 同じ運命
疫病神と化した経産省の 大罪と無残（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6557.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6558.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243420
日刊ゲンダイ 2018/12/10 文字起こし
まったく無残もいいところだ。
「経産省 内閣」とヤユされるほど、我が世の春を謳歌している経産省が
失態を重ねている。
経産省が「成長戦略」の一環として進めている「原発 輸出」が、
また失敗に終わった。
日本政府と三菱重工は、トルコへの原発輸出を進めていたが、
断念する方向でトルコ政府との調整に入ったという。
理由は、建設費の高騰だ。
当初、事業費は原発４基で２兆円と見込まれていたが、
最終的に４兆円以上に膨らむことが判明。
さすがに三菱重工も「損してまで 受けられない」と、
撤退する方針を固めたという。
いったい、経産省はどう責任を取るつもりなのか。
原発のコストを偽り、死の商人のごとく
世界中に原発を売り込んでは、「成長戦略だ」などとほざいていたが、
「原発輸出」はことごとく失敗している。
ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾……
とすべて頓挫している。 唯一、残っているイギリスも難航している。
もともと「原発輸出」は、国民の反対を押し切って
経産省が推し進めたものだ。
３・１１を経験した日本が、カネのために原発を輸出することには
疑問も多かった。 採算を取ることが難しいことも分かっていた。
批判を無視して進めた結果が、全滅なのだからどうしようもない。
どこが「成長戦略」なのか。
しかも、経産省の失態は「原発輸出」だけじゃない。
つい最近は 身内の官民ファンド「産業革新投資機構」と、
１億円の報酬をめぐって 醜い内紛 まで起こしている。
「産業革新投資機構」が発足したのは９月２５日だ。
もともと、１億円の報酬額を提示したのは、経産省サイドだった。
ところが、省内外から「高すぎる」と批判が上がると、
慌てて「報酬案撤回」を申し入れている。
すると、今度は「産業革新投資機構」側が反発し、
とうとう民間出身の取締役９人全員が、
辞表を叩きつける異常事態になっている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「官民ファンドとの内輪モメも、原発輸出の失敗も、
根っこにあるのは、経産官僚のおごり だと思います。
『むかし財務省、いま経産省』と風刺されるほど、
経産省の力は絶大になっている。
力の源泉は、安倍首相との近さです。
総理秘書官の今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚が官邸中枢を押さえている。
恐らく、彼らは『自分たちは 何をやっても許される』と
勘違いしているのでしょう。 さもないと、
原発輸出を強引に進めたり、
簡単に１億円の報酬を約束したり しないでしょう」
☆モリカケ事件でも 経産官僚が暗躍
実際、安倍首相の威光をバックに
経産官僚が肩で風を切っているのは間違いない。
モリカケ事件で暗躍したのも、経産官僚だった。
首相官邸で今治市の職員と面会し、
「本件は、首相案件」と語った柳瀬唯夫氏も、
愛媛県職員に「要請の内容は 総理官邸から聞いており」
と発言した藤原豊氏も、 昭恵首相夫人付職員だった谷査恵子氏も全員、
経産官僚である。 安倍と経産省は、一蓮托生のようなものだ。
最悪なのは安倍の先兵となっている経産省が、まったくの無能無策だ
ということだ。 経産省の役割は「産業政策」と「通商政策」の２つだ。
しかし、どちらも成果ゼロ だからどうにもならない。
「産業政策」は、人工知能、自動走行、水素社会 …… と、
もっともらしく「成長戦略」を打ち出しているが、
原発輸出と同じく、ひとつも成果を上げていない。
深刻なのは「通商政策」である。
トランプ大統領に恫喝され、
あっさり「日米ＦＴＡ交渉」を受け入れてしまった。
来年、日米交渉がスタートしたら、
無理難題を押しつけれられるのは 目に見えている。
振り返ってみれば、シャープの争奪戦の時も、東芝メモリ売却の時も、
経産省は外資に翻弄され、主導権を握れなかった。
ここ数年、産業史に残る事件が起きるたびに、
経産省は無能ぶりをさらしている。
そもそも、日本の産業を 本気で守る気があるのかどうかも怪しいものだ。
東芝が経営危機に陥ったのも、本はといえば、経産省と一緒になって
「原発輸出」に走り、原発会社ウェスチングハウスを買収した
ことが原因だった。
経産省のシナリオに付き合って 犠牲になったようなものだ。
ゴーンが逮捕された日産も、経産官僚の天下りを受け入れるなど、
急速に経産省に近づいているが、
経産省を頼っても、ロクなことにならないのではないか。
前出の斎藤満氏が言う。
「日本企業の国際競争力が急速に低下している責任の一端は
経産省にあります。かつて通産省時代は、官民一体となって
新産業、新技術をつくっていこうという志があった。
いまでもアメリカは、国家が研究開発した軍事技術や宇宙技術を
民間に開放し、インターネットなどの新技術、新産業を生み出しています。
でも、経産省にはそうした発想がない。
１０年後、２０年後の日本経済のビジョンを描く構想力も失ってしまった。
これでは民間も 将来が見えず、設備投資を控え、
内部留保をため込むのも当然です」
経産省が権力を握ってから、日本企業は元気になるどころか、
どんどん萎縮し、守りを固めている。
いったい、経産省の存在意義はどこにあるのか。
☆無能無策な役所は 解体すべし
これでは、いくら待っても、
安倍政権から「成長戦略」が出てこないはずだ。
唯一の「成長戦略」である原発輸出が全滅なのだから話にならない。
そもそも、福島原発事故の責任も取らず、
「原発輸出」を成長戦略の柱に据える発想が どうかしている。
どうして「原発輸出」ではなく、「自然エネルギー」の開発に
力を注ごうとしないのか。
もう、無能無策の経産省は解体した方がいいのではないか。
ハッキリ言って、この役所は 厄病神だ。
歴史的な役割もとっくに終わっている。
かつて通産省時代に発表していた「通商白書」は、
日本経済に絶大な影響力も持っていた。
「鉄は 産業のコメ」と書けば、鉄鋼産業が盛んになり、
「次の産業のコメは 半導体」と旗を振れば、
産業界は半導体づくりに動いたものだ。
しかし、もはや経産省は、グラウンドデザインを描く意欲も能力も失っている。
自分たちの影響力を拡大することしか考えていない。
政治評論家の森田実氏が言う。
「いま経産省がどんな役所になっているか、よく分かるのが、
愚かなことに 部屋に鍵を掛けている ことです。
本来、役所は国民にオープンであるべきです。
もちろん、通産省時代はオープンでしたよ。
民間人が気軽に顔を出すことで、情報を得られ、
役所側も情報を伝えられる。
産業の育成は、コミュニケーションが大切ですからね。
なのに、いま経産省は外部の人間をシャットアウトしている。
外部の声を聞く気がない。
それでいて、安倍首相の威光をかさに着て “外交”や “農業”
という他省庁の領域に 手を出しているから最悪です。
しかも、発想は 新自由主義です。
これ以上、経産官僚に勝手をやらせていたら、
農業も漁業も飲み水も ビジネスの道具にされてしまいますよ」
財務省支配も最悪だったが、この５年間の経産省支配によって
日本は ボロボロにされている。
國貞、三枚目、
![]()
「忠臣蔵銘々傳」 「戸田の局 尾上菊五郎」「大星由良之助 市川小團次」です。
戸田局【とだの つぼね】瑤泉院の側近。
あぐりが内匠頭の死後、瑤泉院となって
赤坂南部坂の浅野式部少輔（あさのしきぶしょうゆう）の屋敷に
住まうことになって 仕えることになる。
「南部坂 雪の別れ」では 大石の本心を見抜けなかった。
太郎無双だな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10269
長周新聞 2018年12月10日
◎国会で吠えた 山本太郎
８日未明の参院本会議における 入管法を巡る採決で、
自由党の山本太郎が 牛歩戦術によって抗議の意志を示し、
ヤジを浴びせかける与党議員たちに向かって、
「賛成する者は 二度と保守と名乗るな！ 保守と名乗るな！
官邸の下請け！ 経団連の下請け！ 竹中平蔵の下請け！
この国に生きる人人を 低賃金競争に巻き込むのか？
世界中の低賃金競争に －－。
恥を知れ！ 二度と 保守と名乗るな！
保身 と名乗れ！ 保身だ！」
と叫んで投票する場面があった。
ほんとうにその通りで、
「よくぞいった！」と共感しながら
モニター画面をしばしのぞき込んだ。
多勢に無勢であろうあの議場のなかで、腹を括った４０代が
気合い十分に、国会と国民を冒涜する「保守」もどき たちを
叱り飛ばしていたのだった。
入管法、水道民営化法、漁業法、日欧ＥＰＡの承認等等、
それぞれ国民生活と関わって重大な問題をはらんでいるにもかかわらず、
ろくな審議もせずに強行採決をくり返したのが今国会だった。
「言論の府」が言論を闘わせることによって
法案の善し悪しを判断したり、不十分性をあぶり出していく
というような、本来立法府として果たすべき役割や建前を 投げ捨て、
審議する素振りすら しなくなった。
そのことによって社会がどのような影響を被るのか、
国民生活が どうなっていくのかにはお構いなく、
もっぱら 財界や多国籍企業の要求を 右から左に受け流していく
承認機関に成り下がった ことを暴露した。
もはや議会制民主主義など影も形もなくなってしまい、
それに対して吠える者が 山本太郎しかいない
までに腐敗堕落している のである。
移民労働の拡大、水道事業を外資に売り飛ばす民営化、
漁業権を大企業や外資の手に委ねる漁業法改定、
ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡ －－。
どれもこれも 多国籍企業や金融資本にとっての天国
を作り出す政策で、日本社会を根底から揺さぶる新自由主義政策である。
このなかで山本太郎が指摘したように、
保身のために国益を売り飛ばす者が「保守」を名乗り、
日の丸を振り回しさえすれば「保守」である
というようなふざけた光景がある。
対米従属構造のぬるま湯に浸って 腐敗を極めている売国勢力が、
その卑屈な奴隷根性を誤魔化すために
「保守」の衣を被って偽装し、米国には もみ手をしながら利用され続け、
一方でアジア近隣諸国には ヘイト体質を丸出しにしたりするのである。
この歪で鬱屈した自称「保守」の性根は
戦後から基本的に何も変わっていないが、
代替わりもして 反知性主義に磨きがかかっている という点では
明確な違いがある。
そのように知性云々に問題があったとしても、
モリカケ疑惑のような浅ましい国家財産の横流し が問題になろうとも、
米国や多国籍企業のために献身し、飼い慣らされた者のみが
地位を与えられ、右から左へ受け流して
日本社会を グローバル化の荒波のなかで漂流させているのである。
保守にも様様あろうが、親米売国派については「保守もどき」として
厳密に峻別することが必要だ。
武蔵坊五郎
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37640069.html
新ベンチャー革命 2018年12月11日 No.2198
◎数の力でやりたい放題の 悪徳・安倍自民党によって、
日本の民主主義政治が破壊されている：
寄らば大樹の ビロンガー国民は
消去法で 安倍自民を支持するのを止めるべき
１．今の安倍自民のコアな支持層は、国民の20％に過ぎない
今国会が閉幕し、NHKは早速、世論調査を実施しています。
いつもの通り、安倍政権を支持する国民と
支持しない国民が 真っ二つに割れています。
安倍政権を支持する国民の半分は、野党が貧弱のため、やむを得ず、
消去法で安倍政権を支持すると答えています。
したがって、安倍自民のコアの支持層は 20％程度です。
2009年に歴史的政権交代が起きたときのように、
野党第一党が自民に拮抗する規模となったら、
上記、消去法での安倍支持者はたちまち、野党第一党に流れそうです。
このことから、あれだけ、ひどい政治を行っても、
安倍自民の支持率が予想ほど下がらない原因は、
野党第一党である立憲民主の規模が
自民に比べて貧弱すぎる現実にあることがわかります。
いずれにしても、安倍自民のコアな支持者は国民の20％程度に過ぎません。
２．安倍自民が わずか20％の支持率で、
過半数の議席を得ている原因は、小選挙区制にある
今の安倍自民は、国民の20％の支持しか得ていないにもかかわらず、
過半数の議席を得ている原因は、いうまでもなく、小選挙区制にあります。
この意味で、今の日本の民主主義は、小選挙区制の導入によって、
すでに破壊されているに等しいのです。
この結果、安倍自民はやりたい放題で暴走し、
国民にとっての悪法を 次々と強行採決で成立させています。
ほんとうにひどいものです。
３．世論調査の際、消去法で 安倍自民を支持する国民は
意識を変えるべき
現在、安倍自民を支持する国民の半数、すなわち、国民の20％の人は、
寄らば大樹の、いわゆるビロンガーの人と思われます。
ちなみに、ビロンガーの人は、大きい組織や有名な組織への依存心が強く、
大きな集団に属することで安心感を得ようとする人たちです。
ちなみに、米国民に比べて、日本国民でビロンガーの人は
非常に多いのです。 就業者の70～80％が ビロンガーです。
一方、米国民は40％くらいです。
日本国民の多数派であるビロンガーの人が全員、
安倍自民を支持するわけではありませんが、少なくとも、
消去法で安倍自民を漠然と支持する人の多くはビロンガーと推測されます。
今の安倍自民がひどい悪徳政党に成り下がったのは、極論すれば、
大きい組織を好むビロンガーの人に漫然と支持されているからです。
自分はビロンガーだと思う人は、政党支持に関して、
寄らば大樹の発想を捨て、とにかく、
安倍自民に拮抗する 大きな野党を育てることが、
日本政治の正常化につながる という発想に切り替えて欲しいと切に願います。
↑
「不正選挙」と 統一＆創価＝朝鮮カルト の暗躍ですよ。
「不正選挙」は 集計BackDoorはユダ米仕込、 運動員の主力は 学会員。
何としても「投票率UP」が 肝要。
期日前は 全期間終日撮影 そして「現場開票」にする、
投票箱 移動中に すり替えたり廃棄しておるらしい。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「雪月花之内 ゆき」です。
☆雪、冷え込み厳しい。
世界の癌細胞 「米中共倒れ・抱き合い心中」 を望む、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/
櫻井ジャーナル 2018.12.11
◎日本の軍事予算拡大の背景に アメリカ支配層の世界制覇プラン
日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の
中期防衛力整備計画（中期防）は 総額で27兆円台になるという。
高額低性能 の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。
こうした情報は世界的な話題になっている。
軍事予算の拡大には いくつかの理由がある。
ひとつは 戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持する
ことだが、アメリカが打ち出している戦略 に合わせるという理由もある。
戦略こそがベース であり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。
ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は
日本との貿易が赤字になっている ことを問題にしてきた。
アメリカは発行したドルで 日本から商品を購入しているが、
それを放置しておくと インフレの原因になり、
ドルのさらなる発行が制約 されてしまう。
そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。
ペトロダラーの仕組み と基本的に同じだ。
F-35については 欠陥商品の押し売り に近い。
この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる
高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地
近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦で
F-35A（通常離着陸型）は完敗した。
つまり 迎撃用の戦闘機 には不向きなのだ。
唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、
それも言われるほどではないようだ。
2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、
それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、
その際にイスラエル軍のF-35が
「コウノトリと衝突して 飛行できない状態になった」という。
これはイスラエル軍の発表だが、
その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、
シリア政府軍が発射した 旧式の防空システムS-200で
損傷を受けたのではないかとも噂されている。
この推測が正しいなら、シリアへ提供された S-300 PMU-2なら
F-35を容易に撃墜してしまう。
S-400の敵ではない ということにもなる。
F-35を買いたがっている国は少ないだろう。
現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、
アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどが
S-400 の導入に前向きの姿勢を見せているが、
理由のひとつは シリアでの戦争でロシアの防空システムが
アメリカのものより安く、しかも高性能だ
ということが明らかになったことにある。
日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っている
のかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案
という形で作成した 世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。
当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。
長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。
このDPGは ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから
ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、
そのアメリカに君臨している自分たちが 世界の覇者になる
ことは確定的だと考える。
ソ連の次は中国だ ということで東アジア重視を打ち出しているが、
中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは
旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが
実際のライバルへ成長することを阻止、
力の源泉であるエネルギー資源を抱える 西南アジアの制圧も計画する。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官
によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、
ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。
こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに
日本が組み込まれていくのは1995年だろう。
その年の2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されている。
それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、
それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。
本人たちは どのように認識しているのか不明だが、
日本政府は 中国と戦争する準備を進めている。
中国との戦争が始まれば ロシアとも戦争になり、
日本列島は 核戦争の最前線になると考えなければならない。
つまり破滅、いや消滅だ。
ちなみに、1994年6月に神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、
95年3月20日には
帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され
（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が
狙撃されて重傷を負っている。
そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、
日本航空123便に関する記事が掲載された。
この当時、オウム真理教が親しくしていた
ロシアのボリス・エリツィン大統領は ウォール街やシティの傀儡だ。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-11
◎マクロンの デモ沈静化手口、 一切通用せず。(´ε｀ )
マクロン 元ロスチャイルド銀行副社長が、
フランス国民騙しの懐柔策を 仕方なく発表したが、焼け石にスポイト。
市民らの抗議は、マクロンが辞めて、ルペンが戴冠するまで止まない。
デモに テロリストを紛れ込ませて、
商店を襲撃させ、それを口実に デモを弾圧する？
困ったことに、デモ参加者をいくら拘束しても、デモが収束しないのである。
国民の怒りが「半端ない」のである。
テロリスト闖入作戦も、火に油を注ぐだけ。
DeepStateの 汚い妨害手口が 通用しない、自然発生的な国民運動。
安倍ちゃん、マクロンの次はあんただよ。 チャウシェスク安倍ちゃん！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by 酢味噌
予想通り！！
↓
↓
仏デモ、沈静化見えず ＝ 評価分かれる大統領の譲歩
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018121100501&g=int
【パリ時事】フランスのマクロン大統領がデモの激化を受けて
最低賃金引き上げを発表したことに対し、
所得格差の是正を求める市民らの評価は二分している。
１５日も全土で抗議運動が予定されており、
要求が多岐にわたるデモが 沈静化する見通しは立っていない。
マクロン氏は１０日のテレビ演説で、
社会保障増税の一部中止や減税なども発表した。
しかし市民の不満が最も大きい 富裕税の廃止は 撤回されなかった。
８日の大規模デモでは ２６４人が負傷、約２０００人が拘束された。
デモに参加する男性は 仏メディアに
「（マクロン氏の対応は）不十分だ。金持ち優遇は変わっていない」
と批判。一方、抗議運動の広報担当の女性は ＡＦＰ通信に
「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると回っていられない。
危機から抜け出さなければならない」と一定の評価を下し、
政府との「停戦」を主張した。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、
抗議デモの継続と中止を呼び掛ける 両方の投稿が出回った。
時事通信 2018年12月11日
＞一方、抗議運動の広報担当の女性はＡＦＰ通信に
「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると
回っていられない。危機から抜け出さなければならない」
と一定の評価を下し、政府との「停戦」を主張した。
↑
そして、これまた日本でもお馴染みの「懐柔工作」も、
このようにやってるわけですね。
広報担当の女性さん、もしかして銀行通帳の預金残高の数字が
1桁増えたりしましたか？(苦笑)
コメント
*24. ◆
仏東部で銃撃、2人死亡 11人重傷 容疑者逃走、テロの可能性
http://www.afpbb.com/articles/-/3201594
【12月12日 AFP】（更新、写真追加）
仏東部ストラスブールで開かれているクリスマス市の近くで
11日、銃撃があり、警察当局によると2人が死亡、11人が重傷を負った。
容疑者は逃走中とされる。
警察当局は、テロの可能性があるとみて捜査を開始したと発表。
検察のテロ対策班が現在、状況の確認を進めている。
↑
フランスも クリスマス商戦なのに 厳しいねぇ。
國貞、二枚目、
「誠忠義士傳」 「京」 「寺坂吉右衛門信行 市川小團次」です。
寺坂吉右衛門信行（のぶゆき）：
ただ一人生き残り 義士を最後まで弔った 家来の鏡。
家紋は丸に二つ割菊。足軽 三両二人扶持。
まじめで正直な人柄で、足軽としてはただ一人だけ
討ち入りに参加することを許されるほど大石内蔵助に信用されていた。
仇討ちを成功させたことを内匠頭に報告するため、
義士たちは内匠頭のお墓がある泉岳寺に向かったが、
泉岳寺の前に着いたとき、内蔵助は吉右衛門に
「仇討ちが成功したことを 浅野大学や ほかの関係者にも
伝えるためにも 生き証人になれ」という意味の命令をした。
吉右衛門はその命令にしたがったので、
切腹をすることなく83歳まで生きることになった。
売国官庁＝経産省、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 10 日 kNSCqYLU
◎やがて日産も 同じ運命
疫病神と化した経産省の 大罪と無残（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6557.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6558.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243420
日刊ゲンダイ 2018/12/10 文字起こし
まったく無残もいいところだ。
「経産省 内閣」とヤユされるほど、我が世の春を謳歌している経産省が
失態を重ねている。
経産省が「成長戦略」の一環として進めている「原発 輸出」が、
また失敗に終わった。
日本政府と三菱重工は、トルコへの原発輸出を進めていたが、
断念する方向でトルコ政府との調整に入ったという。
理由は、建設費の高騰だ。
当初、事業費は原発４基で２兆円と見込まれていたが、
最終的に４兆円以上に膨らむことが判明。
さすがに三菱重工も「損してまで 受けられない」と、
撤退する方針を固めたという。
いったい、経産省はどう責任を取るつもりなのか。
原発のコストを偽り、死の商人のごとく
世界中に原発を売り込んでは、「成長戦略だ」などとほざいていたが、
「原発輸出」はことごとく失敗している。
ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾……
とすべて頓挫している。 唯一、残っているイギリスも難航している。
もともと「原発輸出」は、国民の反対を押し切って
経産省が推し進めたものだ。
３・１１を経験した日本が、カネのために原発を輸出することには
疑問も多かった。 採算を取ることが難しいことも分かっていた。
批判を無視して進めた結果が、全滅なのだからどうしようもない。
どこが「成長戦略」なのか。
しかも、経産省の失態は「原発輸出」だけじゃない。
つい最近は 身内の官民ファンド「産業革新投資機構」と、
１億円の報酬をめぐって 醜い内紛 まで起こしている。
「産業革新投資機構」が発足したのは９月２５日だ。
もともと、１億円の報酬額を提示したのは、経産省サイドだった。
ところが、省内外から「高すぎる」と批判が上がると、
慌てて「報酬案撤回」を申し入れている。
すると、今度は「産業革新投資機構」側が反発し、
とうとう民間出身の取締役９人全員が、
辞表を叩きつける異常事態になっている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「官民ファンドとの内輪モメも、原発輸出の失敗も、
根っこにあるのは、経産官僚のおごり だと思います。
『むかし財務省、いま経産省』と風刺されるほど、
経産省の力は絶大になっている。
力の源泉は、安倍首相との近さです。
総理秘書官の今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚が官邸中枢を押さえている。
恐らく、彼らは『自分たちは 何をやっても許される』と
勘違いしているのでしょう。 さもないと、
原発輸出を強引に進めたり、
簡単に１億円の報酬を約束したり しないでしょう」
☆モリカケ事件でも 経産官僚が暗躍
実際、安倍首相の威光をバックに
経産官僚が肩で風を切っているのは間違いない。
モリカケ事件で暗躍したのも、経産官僚だった。
首相官邸で今治市の職員と面会し、
「本件は、首相案件」と語った柳瀬唯夫氏も、
愛媛県職員に「要請の内容は 総理官邸から聞いており」
と発言した藤原豊氏も、 昭恵首相夫人付職員だった谷査恵子氏も全員、
経産官僚である。 安倍と経産省は、一蓮托生のようなものだ。
最悪なのは安倍の先兵となっている経産省が、まったくの無能無策だ
ということだ。 経産省の役割は「産業政策」と「通商政策」の２つだ。
しかし、どちらも成果ゼロ だからどうにもならない。
「産業政策」は、人工知能、自動走行、水素社会 …… と、
もっともらしく「成長戦略」を打ち出しているが、
原発輸出と同じく、ひとつも成果を上げていない。
深刻なのは「通商政策」である。
トランプ大統領に恫喝され、
あっさり「日米ＦＴＡ交渉」を受け入れてしまった。
来年、日米交渉がスタートしたら、
無理難題を押しつけれられるのは 目に見えている。
振り返ってみれば、シャープの争奪戦の時も、東芝メモリ売却の時も、
経産省は外資に翻弄され、主導権を握れなかった。
ここ数年、産業史に残る事件が起きるたびに、
経産省は無能ぶりをさらしている。
そもそも、日本の産業を 本気で守る気があるのかどうかも怪しいものだ。
東芝が経営危機に陥ったのも、本はといえば、経産省と一緒になって
「原発輸出」に走り、原発会社ウェスチングハウスを買収した
ことが原因だった。
経産省のシナリオに付き合って 犠牲になったようなものだ。
ゴーンが逮捕された日産も、経産官僚の天下りを受け入れるなど、
急速に経産省に近づいているが、
経産省を頼っても、ロクなことにならないのではないか。
前出の斎藤満氏が言う。
「日本企業の国際競争力が急速に低下している責任の一端は
経産省にあります。かつて通産省時代は、官民一体となって
新産業、新技術をつくっていこうという志があった。
いまでもアメリカは、国家が研究開発した軍事技術や宇宙技術を
民間に開放し、インターネットなどの新技術、新産業を生み出しています。
でも、経産省にはそうした発想がない。
１０年後、２０年後の日本経済のビジョンを描く構想力も失ってしまった。
これでは民間も 将来が見えず、設備投資を控え、
内部留保をため込むのも当然です」
経産省が権力を握ってから、日本企業は元気になるどころか、
どんどん萎縮し、守りを固めている。
いったい、経産省の存在意義はどこにあるのか。
☆無能無策な役所は 解体すべし
これでは、いくら待っても、
安倍政権から「成長戦略」が出てこないはずだ。
唯一の「成長戦略」である原発輸出が全滅なのだから話にならない。
そもそも、福島原発事故の責任も取らず、
「原発輸出」を成長戦略の柱に据える発想が どうかしている。
どうして「原発輸出」ではなく、「自然エネルギー」の開発に
力を注ごうとしないのか。
もう、無能無策の経産省は解体した方がいいのではないか。
ハッキリ言って、この役所は 厄病神だ。
歴史的な役割もとっくに終わっている。
かつて通産省時代に発表していた「通商白書」は、
日本経済に絶大な影響力も持っていた。
「鉄は 産業のコメ」と書けば、鉄鋼産業が盛んになり、
「次の産業のコメは 半導体」と旗を振れば、
産業界は半導体づくりに動いたものだ。
しかし、もはや経産省は、グラウンドデザインを描く意欲も能力も失っている。
自分たちの影響力を拡大することしか考えていない。
政治評論家の森田実氏が言う。
「いま経産省がどんな役所になっているか、よく分かるのが、
愚かなことに 部屋に鍵を掛けている ことです。
本来、役所は国民にオープンであるべきです。
もちろん、通産省時代はオープンでしたよ。
民間人が気軽に顔を出すことで、情報を得られ、
役所側も情報を伝えられる。
産業の育成は、コミュニケーションが大切ですからね。
なのに、いま経産省は外部の人間をシャットアウトしている。
外部の声を聞く気がない。
それでいて、安倍首相の威光をかさに着て “外交”や “農業”
という他省庁の領域に 手を出しているから最悪です。
しかも、発想は 新自由主義です。
これ以上、経産官僚に勝手をやらせていたら、
農業も漁業も飲み水も ビジネスの道具にされてしまいますよ」
財務省支配も最悪だったが、この５年間の経産省支配によって
日本は ボロボロにされている。
國貞、三枚目、
「忠臣蔵銘々傳」 「戸田の局 尾上菊五郎」「大星由良之助 市川小團次」です。
戸田局【とだの つぼね】瑤泉院の側近。
あぐりが内匠頭の死後、瑤泉院となって
赤坂南部坂の浅野式部少輔（あさのしきぶしょうゆう）の屋敷に
住まうことになって 仕えることになる。
「南部坂 雪の別れ」では 大石の本心を見抜けなかった。
太郎無双だな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10269
長周新聞 2018年12月10日
◎国会で吠えた 山本太郎
８日未明の参院本会議における 入管法を巡る採決で、
自由党の山本太郎が 牛歩戦術によって抗議の意志を示し、
ヤジを浴びせかける与党議員たちに向かって、
「賛成する者は 二度と保守と名乗るな！ 保守と名乗るな！
官邸の下請け！ 経団連の下請け！ 竹中平蔵の下請け！
この国に生きる人人を 低賃金競争に巻き込むのか？
世界中の低賃金競争に －－。
恥を知れ！ 二度と 保守と名乗るな！
保身 と名乗れ！ 保身だ！」
と叫んで投票する場面があった。
ほんとうにその通りで、
「よくぞいった！」と共感しながら
モニター画面をしばしのぞき込んだ。
多勢に無勢であろうあの議場のなかで、腹を括った４０代が
気合い十分に、国会と国民を冒涜する「保守」もどき たちを
叱り飛ばしていたのだった。
入管法、水道民営化法、漁業法、日欧ＥＰＡの承認等等、
それぞれ国民生活と関わって重大な問題をはらんでいるにもかかわらず、
ろくな審議もせずに強行採決をくり返したのが今国会だった。
「言論の府」が言論を闘わせることによって
法案の善し悪しを判断したり、不十分性をあぶり出していく
というような、本来立法府として果たすべき役割や建前を 投げ捨て、
審議する素振りすら しなくなった。
そのことによって社会がどのような影響を被るのか、
国民生活が どうなっていくのかにはお構いなく、
もっぱら 財界や多国籍企業の要求を 右から左に受け流していく
承認機関に成り下がった ことを暴露した。
もはや議会制民主主義など影も形もなくなってしまい、
それに対して吠える者が 山本太郎しかいない
までに腐敗堕落している のである。
移民労働の拡大、水道事業を外資に売り飛ばす民営化、
漁業権を大企業や外資の手に委ねる漁業法改定、
ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡ －－。
どれもこれも 多国籍企業や金融資本にとっての天国
を作り出す政策で、日本社会を根底から揺さぶる新自由主義政策である。
このなかで山本太郎が指摘したように、
保身のために国益を売り飛ばす者が「保守」を名乗り、
日の丸を振り回しさえすれば「保守」である
というようなふざけた光景がある。
対米従属構造のぬるま湯に浸って 腐敗を極めている売国勢力が、
その卑屈な奴隷根性を誤魔化すために
「保守」の衣を被って偽装し、米国には もみ手をしながら利用され続け、
一方でアジア近隣諸国には ヘイト体質を丸出しにしたりするのである。
この歪で鬱屈した自称「保守」の性根は
戦後から基本的に何も変わっていないが、
代替わりもして 反知性主義に磨きがかかっている という点では
明確な違いがある。
そのように知性云々に問題があったとしても、
モリカケ疑惑のような浅ましい国家財産の横流し が問題になろうとも、
米国や多国籍企業のために献身し、飼い慣らされた者のみが
地位を与えられ、右から左へ受け流して
日本社会を グローバル化の荒波のなかで漂流させているのである。
保守にも様様あろうが、親米売国派については「保守もどき」として
厳密に峻別することが必要だ。
武蔵坊五郎
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37640069.html
新ベンチャー革命 2018年12月11日 No.2198
◎数の力でやりたい放題の 悪徳・安倍自民党によって、
日本の民主主義政治が破壊されている：
寄らば大樹の ビロンガー国民は
消去法で 安倍自民を支持するのを止めるべき
１．今の安倍自民のコアな支持層は、国民の20％に過ぎない
今国会が閉幕し、NHKは早速、世論調査を実施しています。
いつもの通り、安倍政権を支持する国民と
支持しない国民が 真っ二つに割れています。
安倍政権を支持する国民の半分は、野党が貧弱のため、やむを得ず、
消去法で安倍政権を支持すると答えています。
したがって、安倍自民のコアの支持層は 20％程度です。
2009年に歴史的政権交代が起きたときのように、
野党第一党が自民に拮抗する規模となったら、
上記、消去法での安倍支持者はたちまち、野党第一党に流れそうです。
このことから、あれだけ、ひどい政治を行っても、
安倍自民の支持率が予想ほど下がらない原因は、
野党第一党である立憲民主の規模が
自民に比べて貧弱すぎる現実にあることがわかります。
いずれにしても、安倍自民のコアな支持者は国民の20％程度に過ぎません。
２．安倍自民が わずか20％の支持率で、
過半数の議席を得ている原因は、小選挙区制にある
今の安倍自民は、国民の20％の支持しか得ていないにもかかわらず、
過半数の議席を得ている原因は、いうまでもなく、小選挙区制にあります。
この意味で、今の日本の民主主義は、小選挙区制の導入によって、
すでに破壊されているに等しいのです。
この結果、安倍自民はやりたい放題で暴走し、
国民にとっての悪法を 次々と強行採決で成立させています。
ほんとうにひどいものです。
３．世論調査の際、消去法で 安倍自民を支持する国民は
意識を変えるべき
現在、安倍自民を支持する国民の半数、すなわち、国民の20％の人は、
寄らば大樹の、いわゆるビロンガーの人と思われます。
ちなみに、ビロンガーの人は、大きい組織や有名な組織への依存心が強く、
大きな集団に属することで安心感を得ようとする人たちです。
ちなみに、米国民に比べて、日本国民でビロンガーの人は
非常に多いのです。 就業者の70～80％が ビロンガーです。
一方、米国民は40％くらいです。
日本国民の多数派であるビロンガーの人が全員、
安倍自民を支持するわけではありませんが、少なくとも、
消去法で安倍自民を漠然と支持する人の多くはビロンガーと推測されます。
今の安倍自民がひどい悪徳政党に成り下がったのは、極論すれば、
大きい組織を好むビロンガーの人に漫然と支持されているからです。
自分はビロンガーだと思う人は、政党支持に関して、
寄らば大樹の発想を捨て、とにかく、
安倍自民に拮抗する 大きな野党を育てることが、
日本政治の正常化につながる という発想に切り替えて欲しいと切に願います。
↑
「不正選挙」と 統一＆創価＝朝鮮カルト の暗躍ですよ。
「不正選挙」は 集計BackDoorはユダ米仕込、 運動員の主力は 学会員。
何としても「投票率UP」が 肝要。
期日前は 全期間終日撮影 そして「現場開票」にする、
投票箱 移動中に すり替えたり廃棄しておるらしい。