画は 吉岡 堅二（よしおか けんじ）
1906年 ～ 1990年。
「奈良の鹿」昭和5年 第11回帝展（特選） 24歳。
西洋と東洋を融合させた 常に新傾向の日本画を追求。 作
戦争画「ハワイ眞珠灣 強襲」です。
「1943年12月８日に発行された “大東亜戦争記念 報国葉書”」より。
☆雪、積もりました。
さて、本日は 対米戦 開戦の日 です。
有史以来 空前絶後の 戦略皆無の 愚行で 昭和天皇の罪は 極大だ。
開戦の詔勅も 敗戦の詔勅も 昭和天皇だ 最高・最終責任者だが 自決せず。
戦後も平然と生き延び 陰に陽に 国政に容喙し 国益を著しく毀損した。
その「田布施システム」のゾンビが、PSYCHO-PASS・下痢壺・李晋三です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-9c28.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月 6日 (木)
◎安倍内閣を 早急に退場させ 日本を取り戻そう
オールジャパン平和と共生の 運営委員を務められている
反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著
『国家はいつも 嘘をつく--日本国民を欺く ９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k
の書評を同氏のブログに掲載くださった。
高橋清隆の文書館 https://bit.ly/2UfGh0y
ご参照賜りたいが、以下にも 転載させていただく。
【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く９のペテン−』
植草一秀（祥伝社新書）
「安倍晋三内閣という 現犯罪政権からの護身術を
伝授した新刊書である。
「平和・安全法制」 「テロ等準備罪」 「働き方改革」など、
甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。
身を守るとは、真実を知ること にほかならない。
前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、
肝に銘じなければならない」と説く。
そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。
具体的には「アベノミクス」 「民営化」 「働き方改革」
「２０２０東京五輪」 「日航ジャンボ機１２３便」 「平和安全法制」
「刑事司法」 「ＴＰＰプラス」 「消費税で社会保障」の９つを解説する。
「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。
国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。
その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から
身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。
ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ 触れておきたい。著者は
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/
の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に 違憲性を証言してきた。
同書では皆さまご存じ、
「ウソつかない。 ＴＰＰ断固反対。 ブレない。 日本を耕す!! 自民党」
の２０１２年総選挙用ポスターや
公約６項目を触れ回っての 政権横領を告発。
重要５品目のうち
「聖域として、関税引き下げの対象から 除外された品目」もゼロだった。
続いて、参加で 唯一メリットが想定された 日本の対米輸出関税率も、
日米並行協議で 乗用車が２.５％を１４年間、
トラックは２５％を ２９年間一切下げられない ことが決まった。
「このようなふざけた条件を受け入れて
ＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）
と酷評する。
山田正彦元農水相も
『タネはどうなる?! − 種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー）
https://amzn.to/2EgC5ZK
で指摘しているが、米国が離脱したら無効になる としていた
この付属文書は、今も生きている。
２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が
「日本が 自主的に決めたことの確認なので、
ＴＰＰの発行にかかわらず 自主的に実行する」と答弁している。
著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄している
ことが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、
この推進は「主権者に対する 背信行為」と指弾する。
「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび 類似するメガＦＴＡの総称で、
グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。
その象徴が ＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項） であるという。
「一国の法体系を 破壊するもの」（p.210）で、
「日本は 主権を喪失する」（p.207）と。
それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレード が続く。
安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も
根っ子は同じ なのではないか。
すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。
種子企業や水道屋の向こうには、 戦争屋や金貸し が控える。
終章は「何が 国家の嘘を許しているのか」と題し、
「刑事司法の 不正支配」「メディアの 不正支配」「主権者の 緩さ」を挙げる。
刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度の
でっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。
メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、
時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、
そのゆがみを指摘する。
同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を
国民に届けるためと考える。
電通過労死報道が「働き方改悪を 強制制定するための手段」（p.259）で、
「消費増税では 財政再建と社会保障制度維持のための施策
という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。
私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、
都度のニュースが 何のために見せられているのかを
記事や動画で解説してきた。」
（ここまで高橋氏の書評からの転載）
高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、
その意味を摘出されてきた。
マスメディアが流布する情報によって
多くの主権者が 洗脳、誘導されている現実を、
私たちは直視しなければならない。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-07
◎フランスの イエローベスト革命が、
ベルギー、オランダ、イタリーに 飛び火！
フランスの イエローベスト革命が、
ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火！
もはや、燃料税の問題 ではない！
反 Deep Staｅ、 反ロスチャイルド の民衆蜂起である！
黒幕のいない、自然発生的な市民革命 である！
ハザール悪魔が 追い詰められれるプロセスです。
日本も、そろそろ自然発生で始まるかな？
安倍一味 虐殺大暴動！ 大歓迎。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆by とくお
フランスの「黄色ベスト運動」は 大変大きな事件で、
ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ～
ロスチャイルド家の思惑が、
“猛烈に 逆回転”を始めている～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182237
フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、
記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも
飛び火しているとのことです。
「黄色ベスト」は、故障によって 車外に出るときに
着用が義務づけられているベストで、2008年以降、
すべての運転手が車に積んでいるもので、
“労働者の シンボル”ということです。
マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み
「パリ協定」を受け、「脱 炭素」経済 への移行を宣言し、
燃料税を引き上げました。
さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、
今回のデモが発生したということです。
トランプ大統領は、
「パリ協定は 致命的な欠陥で 責任認識する国の燃料価格を上げ、
公害を発生する国を 責任逃れさせる」とツイートしています。
パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならない のに対し、
CO2を最も発生する 中国とインドは その責任を免れるので
公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。
ところが、Wikipediaを見ると、
“トランプは「地球温暖化は（国際協調主義の）丁稚上げだ」と
ツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”
とあるように、
地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだ と認識している
ことが窺えます。
消費税に例えると、わかりやすいと思います。
消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。
消費税の増税分は、法人税の減税分になっている からです。
この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、
パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。
これで得をするのは 世界的な大企業で、
富がロスチャイルド家に集約される形 になります。
記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、
“猛烈に 逆回転”を始めているとあります。
地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、
ケムトレイルの問題も 解決に向かうと思います。
画像 二枚目は、藤田嗣治、
![]()
「１２月８日の真珠湾 1942年」です。
売国一直線だな、完全にタガが外れておるわ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37633358.html
新ベンチャー革命 2018年12月6日 No.2195
◎水道民営化で先行しているフランスが 再公営化に戻っている
というのに、水道民営化導入を強行する安倍・麻生コンビは
日本国民のことは ハナからアタマにない！
それでもまだ 自民党支持者は 日本にいるのか
１．欧州寡頭勢力の傀儡・仏マクロン政権に
仏国民は不満を爆発させているというのに、
米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の傀儡・安倍政権への
日本国民の怒りはなぜか、弱い！
フランス同様に日本においても、次々と悪法が
強行採決で成立していますが、水道事業民営化もそのひとつです。
このような一連の動きは、決して、国民の利益のためではない
ことを、多くの国民は、さすがにもう気付いているでしょう。
水道民営化で先行しているフランスでは、再公営化が起きている
というのに、日本政府は ほんとうに、もう狂っています。
フランスでは、全国規模で、
マクロン政権（金持ち優遇・国民なおざり政権）に抗議する
デモや暴動が 起きていますが、日本でも安倍政権打倒のデモが起きても
決しておかしくありません。
安倍政権は、日本を乗っ取って闇支配する米国戦争屋を含む
米国寡頭勢力の傀儡ですが、
仏マクロン政権は、米国寡頭勢力と 呉越同舟の関係にある
欧州寡頭勢力の傀儡であり、両政権とも、
世界的寡頭勢力の傀儡政権 という点において共通性があります。
フランスと日本の違いと言えば、
日仏国民の政治意識が違う 点くらいのものです。
２．一般国民から見て、フランス同様に、国民にとって
悪政を強行する日本の安倍政権の 支持率は下落するどころか、
逆に上昇傾向にあるのはなぜ？
今のフランスでは、マクロン政権支持率が急落していますが、
日本の安倍政権の支持率は下がるどころか、むしろ上がっているほどです。
世論調査を行うマスコミの立ち位置が、日仏で違うのでしょうが、
日本の安倍政権支持率も、実態数字は低いはずです。
その証拠に、最近の阿修羅投稿サイトでは、
安倍信者のネトウヨの投稿が 影を潜めています。
安倍自民に騙され続けてきたネトウヨも、
安倍政権から 入管法改悪案が出てから、ようやく、
安倍自民の正体に ウスウス気付き始めたようです。
しかしながら、フランスの国民と違って、日本国民は気味が悪いほど、
おとなしいと言えますが、なぜでしょうか。
実態的には、日仏国民ともに、政府に強い不満をもっているはずです。
本ブログの見方では、仏国民は、マクロン政権を潰したい
米国戦争屋CIAネオコンの謀略 によって、
仏国民が、カラー革命手法で 巧妙に扇動されているから
ではないでしょうか。
一方、日本は、その米戦争屋CIAネオコンに 闇支配されているので、
国民の不満を利用して、デモや暴動が扇動されないのだと思われます。
３．水道民営化法案は、麻生氏からの私的要求に
安倍氏が同調して出されたのか
水道民営化法案作成に 仏ヴェオリア社（水道事業など公共事業請負企業）
の関係者が参画している事実が 国会でばれていますが、
この事実から、仏ヴェオリア社が早くも、
日本政府に食い込んでいる とわかります。
また、悪徳・安倍・麻生コンビの片割れ・麻生氏は、
すでに、2013年時点で、日本の水道事業を外資に売り飛ばすと、
米戦争屋ジャパンハンドラー系シンクタンクの CSISで公約（？）
しています。
そのせいか、麻生氏の娘婿がヴェオリア社の関係者だ
とするウワサがネットで飛び交っています。
仏大企業はたいてい、欧州寡頭勢力のロスチャイルド財閥系ですが、
麻生氏の所有する麻生セメントも、欧州寡頭勢力系ですから、
日本の水道民営化は、ロスチャイルド財閥が、
麻生氏に働きかけた可能性 が大です。
そして、麻生氏はすでに、米戦争屋CSISからの了解も得ているのでしょう。
いずれにしても、安倍・麻生コンビは コンプレックスの塊ですから、
欧米人からおだてられると、イチコロなのでしょう。
このコンビは、日本国民のことは ハナからアタマにない輩だとわかります。
いまだに、このような輩の率いる安倍自民を 支持する国民は、
大いに反省して欲しい。
ちなみに、安倍氏のツィッターの影武者代行をしていた山本一太議員が、
群馬知事選に出馬を決めたそうですが、
安倍自民の正体を知って、いち早く逃げ出すつもりでしょうか。
藤田嗣治、三枚目、
![]()
「○○部隊の死闘 ニューギニア戦線」です。
なるほど、
◆https://85280384.at.webry.info/201812/article_53.html
半歩前へ 2018/12/05
◎本当に！「消費税廃止しても おつりがくる」！
▼本当に！「消費税廃止してもおつりがくる」！
「あらゆる領収書は 経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書
がある大村大次郎がすごい話をした。
日本の富裕層は 米国の富裕層の半分しか 税金を払っていない。
富裕層が 米国並みの税金を払えば、
消費税を廃止してもおつりがくる と言った。
税制の仕組みに 問題が隠されていた。
彼は１０年間の国税局に努めていた というだけあって
目の付け所が違う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主要国の 個人所得税の実質負担率（対国民所得比）
日本 ：７．２％
アメリカ：１２．２％
イギリス：１３．５％
ドイツ ：１２．６％
フランス：１０．２％
（世界統計白書2012年版より）
個人所得税は先進国では 大半を「高額所得者が 負担」している。
つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。
２０１５年度の アメリカの個人所得税の税収は１．５５兆ドル。
１ドル＝１１０円で １７０兆５，０００億円だ。
これに対して同年度の日本は １６兆４，０００億円。
実に１０倍以上も 差がある。
もちろん、日米では経済規模が違う。
が、経済規模を調整したところ、
米国と日本の 名目ＧＤＰを比較した場合、米国は日本の約４倍だ。
現在の日本の所得税の税収を ４倍にしても、
６５兆６，０００億円 しかありません。
米国の半分にも 遠く及ばない。
繰り返すが所得税は、先進国では その大半を高額所得者が負担する。
だから、所得税の税収が低いということは、
高額所得者の税負担が低いということなのだ。
ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか
税負担をしていないということである。
仮に日本の金持ちが、米国と同等の 所得税負担をすれば
約４０兆円の税収となる。 今よりも２４兆円近くも増収になる。
現在の消費税の税収は１７兆円程度だ。
１０％に引き上げても２０兆円程度にしかならない。
日本の金持ちが 米国並みの所得税を払えば、
消費税増税の中止 どころか、消費税を廃止しても おつりがくる。
↑
速攻で やるべき施策 ですよ。
1906年 ～ 1990年。
「奈良の鹿」昭和5年 第11回帝展（特選） 24歳。
西洋と東洋を融合させた 常に新傾向の日本画を追求。 作
戦争画「ハワイ眞珠灣 強襲」です。
「1943年12月８日に発行された “大東亜戦争記念 報国葉書”」より。
☆雪、積もりました。
さて、本日は 対米戦 開戦の日 です。
有史以来 空前絶後の 戦略皆無の 愚行で 昭和天皇の罪は 極大だ。
開戦の詔勅も 敗戦の詔勅も 昭和天皇だ 最高・最終責任者だが 自決せず。
戦後も平然と生き延び 陰に陽に 国政に容喙し 国益を著しく毀損した。
その「田布施システム」のゾンビが、PSYCHO-PASS・下痢壺・李晋三です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-9c28.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月 6日 (木)
◎安倍内閣を 早急に退場させ 日本を取り戻そう
オールジャパン平和と共生の 運営委員を務められている
反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著
『国家はいつも 嘘をつく--日本国民を欺く ９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k
の書評を同氏のブログに掲載くださった。
高橋清隆の文書館 https://bit.ly/2UfGh0y
ご参照賜りたいが、以下にも 転載させていただく。
【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く９のペテン−』
植草一秀（祥伝社新書）
「安倍晋三内閣という 現犯罪政権からの護身術を
伝授した新刊書である。
「平和・安全法制」 「テロ等準備罪」 「働き方改革」など、
甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。
身を守るとは、真実を知ること にほかならない。
前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、
肝に銘じなければならない」と説く。
そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。
具体的には「アベノミクス」 「民営化」 「働き方改革」
「２０２０東京五輪」 「日航ジャンボ機１２３便」 「平和安全法制」
「刑事司法」 「ＴＰＰプラス」 「消費税で社会保障」の９つを解説する。
「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。
国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。
その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から
身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。
ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ 触れておきたい。著者は
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/
の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に 違憲性を証言してきた。
同書では皆さまご存じ、
「ウソつかない。 ＴＰＰ断固反対。 ブレない。 日本を耕す!! 自民党」
の２０１２年総選挙用ポスターや
公約６項目を触れ回っての 政権横領を告発。
重要５品目のうち
「聖域として、関税引き下げの対象から 除外された品目」もゼロだった。
続いて、参加で 唯一メリットが想定された 日本の対米輸出関税率も、
日米並行協議で 乗用車が２.５％を１４年間、
トラックは２５％を ２９年間一切下げられない ことが決まった。
「このようなふざけた条件を受け入れて
ＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）
と酷評する。
山田正彦元農水相も
『タネはどうなる?! − 種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー）
https://amzn.to/2EgC5ZK
で指摘しているが、米国が離脱したら無効になる としていた
この付属文書は、今も生きている。
２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が
「日本が 自主的に決めたことの確認なので、
ＴＰＰの発行にかかわらず 自主的に実行する」と答弁している。
著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄している
ことが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、
この推進は「主権者に対する 背信行為」と指弾する。
「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび 類似するメガＦＴＡの総称で、
グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。
その象徴が ＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項） であるという。
「一国の法体系を 破壊するもの」（p.210）で、
「日本は 主権を喪失する」（p.207）と。
それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレード が続く。
安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も
根っ子は同じ なのではないか。
すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。
種子企業や水道屋の向こうには、 戦争屋や金貸し が控える。
終章は「何が 国家の嘘を許しているのか」と題し、
「刑事司法の 不正支配」「メディアの 不正支配」「主権者の 緩さ」を挙げる。
刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度の
でっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。
メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、
時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、
そのゆがみを指摘する。
同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を
国民に届けるためと考える。
電通過労死報道が「働き方改悪を 強制制定するための手段」（p.259）で、
「消費増税では 財政再建と社会保障制度維持のための施策
という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。
私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、
都度のニュースが 何のために見せられているのかを
記事や動画で解説してきた。」
（ここまで高橋氏の書評からの転載）
高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、
その意味を摘出されてきた。
マスメディアが流布する情報によって
多くの主権者が 洗脳、誘導されている現実を、
私たちは直視しなければならない。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-07
◎フランスの イエローベスト革命が、
ベルギー、オランダ、イタリーに 飛び火！
フランスの イエローベスト革命が、
ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火！
もはや、燃料税の問題 ではない！
反 Deep Staｅ、 反ロスチャイルド の民衆蜂起である！
黒幕のいない、自然発生的な市民革命 である！
ハザール悪魔が 追い詰められれるプロセスです。
日本も、そろそろ自然発生で始まるかな？
安倍一味 虐殺大暴動！ 大歓迎。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆by とくお
フランスの「黄色ベスト運動」は 大変大きな事件で、
ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ～
ロスチャイルド家の思惑が、
“猛烈に 逆回転”を始めている～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182237
フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、
記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも
飛び火しているとのことです。
「黄色ベスト」は、故障によって 車外に出るときに
着用が義務づけられているベストで、2008年以降、
すべての運転手が車に積んでいるもので、
“労働者の シンボル”ということです。
マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み
「パリ協定」を受け、「脱 炭素」経済 への移行を宣言し、
燃料税を引き上げました。
さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、
今回のデモが発生したということです。
トランプ大統領は、
「パリ協定は 致命的な欠陥で 責任認識する国の燃料価格を上げ、
公害を発生する国を 責任逃れさせる」とツイートしています。
パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならない のに対し、
CO2を最も発生する 中国とインドは その責任を免れるので
公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。
ところが、Wikipediaを見ると、
“トランプは「地球温暖化は（国際協調主義の）丁稚上げだ」と
ツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”
とあるように、
地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだ と認識している
ことが窺えます。
消費税に例えると、わかりやすいと思います。
消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。
消費税の増税分は、法人税の減税分になっている からです。
この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、
パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。
これで得をするのは 世界的な大企業で、
富がロスチャイルド家に集約される形 になります。
記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、
“猛烈に 逆回転”を始めているとあります。
地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、
ケムトレイルの問題も 解決に向かうと思います。
画像 二枚目は、藤田嗣治、
「１２月８日の真珠湾 1942年」です。
売国一直線だな、完全にタガが外れておるわ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37633358.html
新ベンチャー革命 2018年12月6日 No.2195
◎水道民営化で先行しているフランスが 再公営化に戻っている
というのに、水道民営化導入を強行する安倍・麻生コンビは
日本国民のことは ハナからアタマにない！
それでもまだ 自民党支持者は 日本にいるのか
１．欧州寡頭勢力の傀儡・仏マクロン政権に
仏国民は不満を爆発させているというのに、
米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の傀儡・安倍政権への
日本国民の怒りはなぜか、弱い！
フランス同様に日本においても、次々と悪法が
強行採決で成立していますが、水道事業民営化もそのひとつです。
このような一連の動きは、決して、国民の利益のためではない
ことを、多くの国民は、さすがにもう気付いているでしょう。
水道民営化で先行しているフランスでは、再公営化が起きている
というのに、日本政府は ほんとうに、もう狂っています。
フランスでは、全国規模で、
マクロン政権（金持ち優遇・国民なおざり政権）に抗議する
デモや暴動が 起きていますが、日本でも安倍政権打倒のデモが起きても
決しておかしくありません。
安倍政権は、日本を乗っ取って闇支配する米国戦争屋を含む
米国寡頭勢力の傀儡ですが、
仏マクロン政権は、米国寡頭勢力と 呉越同舟の関係にある
欧州寡頭勢力の傀儡であり、両政権とも、
世界的寡頭勢力の傀儡政権 という点において共通性があります。
フランスと日本の違いと言えば、
日仏国民の政治意識が違う 点くらいのものです。
２．一般国民から見て、フランス同様に、国民にとって
悪政を強行する日本の安倍政権の 支持率は下落するどころか、
逆に上昇傾向にあるのはなぜ？
今のフランスでは、マクロン政権支持率が急落していますが、
日本の安倍政権の支持率は下がるどころか、むしろ上がっているほどです。
世論調査を行うマスコミの立ち位置が、日仏で違うのでしょうが、
日本の安倍政権支持率も、実態数字は低いはずです。
その証拠に、最近の阿修羅投稿サイトでは、
安倍信者のネトウヨの投稿が 影を潜めています。
安倍自民に騙され続けてきたネトウヨも、
安倍政権から 入管法改悪案が出てから、ようやく、
安倍自民の正体に ウスウス気付き始めたようです。
しかしながら、フランスの国民と違って、日本国民は気味が悪いほど、
おとなしいと言えますが、なぜでしょうか。
実態的には、日仏国民ともに、政府に強い不満をもっているはずです。
本ブログの見方では、仏国民は、マクロン政権を潰したい
米国戦争屋CIAネオコンの謀略 によって、
仏国民が、カラー革命手法で 巧妙に扇動されているから
ではないでしょうか。
一方、日本は、その米戦争屋CIAネオコンに 闇支配されているので、
国民の不満を利用して、デモや暴動が扇動されないのだと思われます。
３．水道民営化法案は、麻生氏からの私的要求に
安倍氏が同調して出されたのか
水道民営化法案作成に 仏ヴェオリア社（水道事業など公共事業請負企業）
の関係者が参画している事実が 国会でばれていますが、
この事実から、仏ヴェオリア社が早くも、
日本政府に食い込んでいる とわかります。
また、悪徳・安倍・麻生コンビの片割れ・麻生氏は、
すでに、2013年時点で、日本の水道事業を外資に売り飛ばすと、
米戦争屋ジャパンハンドラー系シンクタンクの CSISで公約（？）
しています。
そのせいか、麻生氏の娘婿がヴェオリア社の関係者だ
とするウワサがネットで飛び交っています。
仏大企業はたいてい、欧州寡頭勢力のロスチャイルド財閥系ですが、
麻生氏の所有する麻生セメントも、欧州寡頭勢力系ですから、
日本の水道民営化は、ロスチャイルド財閥が、
麻生氏に働きかけた可能性 が大です。
そして、麻生氏はすでに、米戦争屋CSISからの了解も得ているのでしょう。
いずれにしても、安倍・麻生コンビは コンプレックスの塊ですから、
欧米人からおだてられると、イチコロなのでしょう。
このコンビは、日本国民のことは ハナからアタマにない輩だとわかります。
いまだに、このような輩の率いる安倍自民を 支持する国民は、
大いに反省して欲しい。
ちなみに、安倍氏のツィッターの影武者代行をしていた山本一太議員が、
群馬知事選に出馬を決めたそうですが、
安倍自民の正体を知って、いち早く逃げ出すつもりでしょうか。
藤田嗣治、三枚目、
「○○部隊の死闘 ニューギニア戦線」です。
なるほど、
◆https://85280384.at.webry.info/201812/article_53.html
半歩前へ 2018/12/05
◎本当に！「消費税廃止しても おつりがくる」！
▼本当に！「消費税廃止してもおつりがくる」！
「あらゆる領収書は 経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書
がある大村大次郎がすごい話をした。
日本の富裕層は 米国の富裕層の半分しか 税金を払っていない。
富裕層が 米国並みの税金を払えば、
消費税を廃止してもおつりがくる と言った。
税制の仕組みに 問題が隠されていた。
彼は１０年間の国税局に努めていた というだけあって
目の付け所が違う。
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主要国の 個人所得税の実質負担率（対国民所得比）
日本 ：７．２％
アメリカ：１２．２％
イギリス：１３．５％
ドイツ ：１２．６％
フランス：１０．２％
（世界統計白書2012年版より）
個人所得税は先進国では 大半を「高額所得者が 負担」している。
つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。
２０１５年度の アメリカの個人所得税の税収は１．５５兆ドル。
１ドル＝１１０円で １７０兆５，０００億円だ。
これに対して同年度の日本は １６兆４，０００億円。
実に１０倍以上も 差がある。
もちろん、日米では経済規模が違う。
が、経済規模を調整したところ、
米国と日本の 名目ＧＤＰを比較した場合、米国は日本の約４倍だ。
現在の日本の所得税の税収を ４倍にしても、
６５兆６，０００億円 しかありません。
米国の半分にも 遠く及ばない。
繰り返すが所得税は、先進国では その大半を高額所得者が負担する。
だから、所得税の税収が低いということは、
高額所得者の税負担が低いということなのだ。
ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか
税負担をしていないということである。
仮に日本の金持ちが、米国と同等の 所得税負担をすれば
約４０兆円の税収となる。 今よりも２４兆円近くも増収になる。
現在の消費税の税収は１７兆円程度だ。
１０％に引き上げても２０兆円程度にしかならない。
日本の金持ちが 米国並みの所得税を払えば、
消費税増税の中止 どころか、消費税を廃止しても おつりがくる。
↑
速攻で やるべき施策 ですよ。