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師走の空はⅣ

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 画は  歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「四季心女遊 冬」です。


☆雪降り止まず、冷え込む。

フランスの下痢壺=マクロン、末路が近いか?

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10219
長周新聞  2018年12月8日
◎仏全土で燃え上がる デモ  新自由主義への反撃 
 調子付いたマクロン改革 の結末


フランス国内で、マクロン政府の退陣 を求める

大規模な抗議行動が 広がっている。

道路作業用の蛍光色のベストをシンボルに「黄色いベスト(Gilets Jaunes)運動」

と呼ばれるこの政治行動は、11月半ばからフランス全土で

40万人によるデモや道路占拠によって表面化し、

毎週末ごとに数十万人規模でおこなわれている。

メディアは一部の過激な行動のみに焦点をあてて「暴徒」と報じているが、

最新の世論調査では国民の8割以上がこの運動を支持しており、

底流には グローバル化にもとづく新自由主義改革への 広範な反撃世論がある。


抗議行動が始まった直接の要因は、マクロン政府による燃料税引き上げだ。

フランス国内では今年、ガソリンが15%、ディーゼル燃料は25%値上がり

しており、燃費の良さから運送業や低所得者層の間で普及率が高い

ディーゼル燃料(軽油)にも「炭素税」が導入され、

1㍑あたり平均1・24ユーロ(約160円)から、

今年10月には1・53ユーロ(197円)まで上昇した。

フランスでのディーゼル車の普及率は高く、小型車も含めて

国内の走行可能車全体の約6割 を占めている。

さらに来年1月にガソリンも含めた炭素税の増税をうち出すとともに、

「温暖化対策」と称した 新たな課税を進めるマクロン政府に対し、

燃料高騰の直撃を受けるトラックやバスなどの運送業界、

公共交通機関がなく 車なしでは生活できない農村部や都市周辺から

ゲリラ的な抗議行動が始まった。

インターネット上で呼びかけられた「燃料価格の 引き下げを求める」署名には、

現在までに130万人が署名しており、SNSで拡散される呼びかけに応じ、

毎週末ごとに全国で大規模な行動が展開されている。


11月初旬から始まった抗議行動は、南部や北部の工業都市から

パリなど大都市へも波及し、11月17日には全国2000カ所以上で

おこなわれた集会に約28万人(内務省発表)が参加した。

人人は作業用の黄色いベストを着て街頭に集まり、

一般道や高速道路などを封鎖するとともに、

大銀行の入口や大規模燃料貯蔵庫、鉄道の駅などを占拠し、

「燃料価格を 値下げしろ」 「マクロンは 退陣しろ」などの要求を叫んだ。

農村部では農業者によるトラクターデモがおこなわれ、

今月3日には国会前に数百台の救急車が集結して抗議のサイレンを鳴らした。

マクロン政府が、これまで個人にあった救急車の選択権を

医療機関だけに与え、中小企業を淘汰することへの 抗議も含んでいる。

また、学生や中高校生たちも、教育改革や試験制度改革に反対する

独自のデモを展開している。


3回目となった今月1日の行動には、フランス全土で13万6000人が

参加した。首都パリでは、凱旋門を臨むシャンゼリゼ大通りを

数万人の市民が埋め尽くした。

政府は大統領公邸を守るために5000人規模の機動隊を送り込み、

催涙ガスや警棒などで弾圧。 現在までに約600人が逮捕されている。

パリ中心部では、一部の過激派が商店や市民の車両にも危害を与え、

「暴徒」のレッテルを貼って弾圧を正当化する マクロン政府を助けているが、

世論調査では抗議運動への支持は 当初よりも多い8割以上に及び、

全土に広がった運動が沈静化する気配はない。


保守や革新を含む野党勢力や既存の政治団体とは 別のところから

行動が始まり、下から同時多発的に行動が広がっているのが特徴で、

「EU離脱」を主張して大統領選でマクロンと争った

ル・ペン率いる保守政党「国民連合」も、国政に議席を持つ左翼政党も

直接関与していない。

「保守・革新」の政治構造に対する 国民の強い不信感があらわれており、

参加者たちは 市民の蜂起で帝政を終焉させた

フランス革命で歌われた国歌「ラ・マルセイエーズ」を合唱し、

燃料課税の廃止にとどまらず、マクロン政府の退陣、政治への民主主義の実現、

大企業が一手に握る富を再配分して 国民の生活水準と購買力を向上させる

ことを求めている。


いわゆる「代表者」が存在しないことから、マクロン政府は

買収や妥協的な条件闘争 に持ち込めず、政策を抜本的に変更するか、

みずから退陣するかを 迫られる事態となっている。

これほど大規模で長期に及ぶ政治行動は、

1968年の学生らによる「5月革命」以来 50年ぶりといわれ、

「現代版 フランス革命」とも表現されている。



☆「保守・革新」こえて 下から自発的に広がる

パリの行動参加者たちは、SNS上で

「フランス政府は債務の利息として

1979年から1兆4000億ユーロも払っているが、

債務は返済されるどころか増え続けている。

そのために国民は異常な税金を払わされている。

私たちは市民革命によって 1789年のフランス革命を終結させるべきだ。

政治に民主主義を実現し、国民が権力を取り戻すために立ち上がっているのだ」


「マクロン政府が政策の過ちに気づき、国民の声に耳を傾けるまで

みなは行動を続けるだろう。ここには暴力的な壊し屋だけでなく、

全社会階級の人人が集まっている」


「月1200ユーロ(約15万円)で生活しているが、

金持ちは 口で励ますだけで なにもしない。

国民は 乳牛のように搾取されており、

政府は アマゾンなどの大企業だけを 優遇している」

と怒りを込めて告発している。


「これ以上燃料価格が上がれば、私たちはどこにも行けない」

「年金が削られ毎月の食費を削っているが、これ以上削るところはない」

との声もあり、組織に属さず、自発的に参加し た労働者や自営業者、

高齢者、主婦、若者たちが 大半を占めている。

この世論の底流には、昨年5月の発足以来、マクロン政府が進めてきた

公共インフラの民営化や リストラなどの緊縮政策、

大企業や金融資本のみを優遇する

グローバリズムにもとづく新自由主義的政策よって深刻化し

国民生活の窮乏化 への怒りがある。

燃料課税はその一環であり、直接行動を促した「導火線」に過ぎない。

同じく EUによる金融寡頭支配 にさらされている

ギリシャ、イタリア、スペイン、イギリスなどでの

反グローバリズムの社会運動と連動したものといえる。


社会党(左派)のオランド大統領の後継として登場したマクロン大統領は、

改革派として EUでみずからの存在感を高めるために、

EUが押しつける「財政赤字をGDP(国内)の 3%以下に抑制する」

という財政目標の達成を公言し、国内で大規模な歳出削減を実行する一方、

各種増税、労働規制の緩和、公務員のリストラ、

鉄道をはじめ 公共インフラの民営化などの改革を

矢継ぎ早に実行に移してきた。

フランス国内の失業率は、近年9~10%で 高止まりしており、

若年層の失業率は 22~24%と EU平均を上回っている。

マクロン政府は、これを解決するための労働改革として

大胆な規制緩和を実行した。

だがその内容は、集団解雇の手続きの簡素化、

グローバル企業の経済的理由による解雇規定の緩和、

雇用維持協定の緩和、不当解雇のさいの補償金額の上限設定、

解雇不服申し立ての期間の短縮など、

ことごとく 雇用者側に有利な改革ばかりだった。


さらにマクロン政府は、年金受給開始年齢を2030年までに67歳へと

引き上げることや、タバコ増税で一箱あたり10ユーロ(約1300円)

へ引き上げること、社会保障増税、住宅手当の削減などの緊縮財政を進め、

歳出削減の目玉としてフランス国有鉄道(SNCF)の事実上の民営化

にも着手し、公務員の12万人削減 もうち出した。

一方、企業側に対しては、基本実効税率33%の法人税率を2022年までに

25%まで段階的に引き下げるとともに、

支払い給与の一定割合を 法人税から控除する税額控除を、

2019年から 雇用主の社会保障負担の軽減制度 へ改めることを発表。

また、投資家への負担軽減措置として、総合課税されてきた金融所得

(有価証券譲渡益や利子・配当)に対する税率を下げ、

富裕層の保有資産にかかっていた「富裕税」を廃止し、

不動産以外(金融資産など)を 課税対象から除外する制度に変えるなど、

富裕層への優遇措置を図ってきた。


「企業や富裕層の 負担を減らすことによって 国内投資を呼び込む」

との理由で進めてきたこれらの改革は、

日本において 安倍政府が推進してきた政策とも共通する。

その結果、国内に外資が流入することにより GDPが上昇し、

物価が高騰する一方で、賃金は下げ止まり、

貧困化と格差の拡大に拍車がかかった。

フランス当局は、1人当りの月収の中央値1692ユーロの6割以下にあたる

1015ユーロ(約13万円)以下で生活している人を貧困層と定義しているが、

その貧困層が全人口の14%(フランス国立統計経済研究所)を占めた。

かつて工業地帯として栄えた南部、北部地域には

移民の流入もあって 貧困が深刻化し、都市部との格差が拡大した。

今回の行動がこれらの地域から始まっていることも、

富と労働力を吸い上げてきた 金融資本のみを優遇することへの

根強い反発を物語っている。


☆8日も全国的行動 増税凍結でも終わらず

フランスでは今年4月にも、労組やCGT(労働総同盟)などの呼びかけで、

3カ月にわたるストライキをおこなってきたフランス国有鉄道をはじめ、

公務員、パイロット組合、エネルギー部門、公共放送、学校教職員、

医療従事者、郵便局など、業種や企業の枠をこえて連帯し、

全土で30万人規模の抗議行動 がおこなわれた。

マクロン政府が改革の目玉とする 国鉄の民営化では、

不採算部門や地方ローカル線の廃止 をうち出しており、

国鉄で働く75%の労働者が参加して

国内全域でストライキによる実力闘争を展開してきた。

日本における 国鉄分割民営化や郵政民営化 と同じように

国鉄労働者の公務員待遇を「既得権」として憎悪の対象にして

人員を大幅削減するとともに、貨物輸送の自由化などで市場競争を持ち込み、

赤字を膨らませて 民営化への地ならし を進めた。

これにはフランスの労働組合のなかでも存在感の大きい国鉄労組を潰す

意味合いも含んでおり、国鉄労働者に対する産業をこえた連帯意識から

大規模なゼネストとなった。


さらに政府が 2001年に廃止した 徴兵制を復活させ、

18歳から21歳までの男女に 約1カ月の兵役義務を課そう

としていることや、教育分野でも、これまではバカロレア(試験)に

合格して高卒資格をとれば 誰でも希望する大学に入れた制度を、

大学側が 入学者を選別する制度へと「改革」することに

学生の反発が強まり、各地の大学で

学生らがキャンパスを占拠する行動が広がった。


燃料課税に端を発した「黄色いベスト運動」は、

「貧困や格差の 解消」を約束しながら 国民を裏切り続ける

社会党出身のマクロン政府への怒りが広範に波及し、

これまで社会的な抗議活動とは縁遠い存在だった人人を

行動に駆り立てている。 フランス国内で渦巻く反グローバリズム、

反金融寡頭政治 の世論が既存の議会政治の外皮を打ち破って表面化している。


マクロン退陣の世論拡大を怖れるフランス政府は4日、

黄色いベスト運動から「国民の怒りのメッセージを 受けとった」とし、

発端となった燃料増税、来年1月に予定していた電気・ガス料金の値上げ、

軽油とガソリンの均一化措置を 6カ月間凍結することを発表した。

だが、行動参加者たちは「われわれが求めているのは 凍結ではなく廃止だ」

「最低賃金や年金制度など 国民の購買力向上につながる政策をせよ」

「問題の先送りではなく 富裕税を免除した大企業に課税する などの

抜本改革をせよ」との反発を強め、8日にも全国的な行動を呼びかけている。

フランス政府は「凍結」から 断念に譲歩したものの、

デモは収束する気配を見せていない。


マクロン政府は「非常事態宣言」の発令も視野に入れ、

権力による鎮静化を図ろうとしているが、

抗議行動ではマクロン体制を フランス革命を裏切って処刑された

ルイ16世などと重ねて「大統領 君主制」と呼んだり、

バスチーユ広場にギロチンの模型が運び込まれるなど、

国が弾圧を強めれば強めるほど フランス革命の伝統を否定するものとして

国民の怒りを掻き立てている。

調査会社BVAによれば、大統領の支持率は過去最低の26%となり、

退陣前のオランド前大統領を下回るほどに 落ち込んだ。

旧来の「保守・革新」の政治構図が 干からびたものとなるなかで、

それらを使い分けながら 社会全体の富を独占し、

公的な社会機能をも利潤の具にしてきた 金融寡頭政治に対する

下からの強力な反撃機運が表面化している。

この趨勢は欧米各国にとどまらず、

同じグローバル化によって荒廃してきた日本社会 への波及も避けられない。

わずか1%にも満たない富裕層の強欲な搾取と、

その道具と化して 社会を崩壊させる統治に対し、

99%の連帯したたたかいが 国境をこえて噴き上がっている。



國芳、二枚目、



「忠臣義勇鑑 武林貞七隆重」 四代目 中村歌右衛門 です。

 武林唯七隆重(たけばやし ただしち たかしげ) 
 馬廻 十五両三人扶持。家紋は三つ巴。 享年三十二。

 中国の思想家 孟子の子孫 といわれている。
 豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に、
 唯七の祖父が捕虜として日本に連れてこられた。

 普段は江戸の屋敷につとめていたが、刃傷事件のときは赤穂にいた。
 江戸急進派に属し、早くから仇討ちを主張していた。
 しかし、なかなか煮え切らない態度の 大石内蔵助にしびれを切らし
  「ご家老(内蔵助)が なかなか動かないのは、
 あんたらが腰抜けだからだ!」と 大高源五に暴言をはき、
 大ケンカになり、不破数右衛門に仲裁された。
 このケンカは、義士同士のケンカのなかでも かなり有名である。

 表門組として討ち入りに参加した。勇猛果敢な武士であった唯七。
 間十次郎と二人で 吉良上野介を見つけ、
 十次郎が一番槍(いちばんやり)を、
 唯七が一番太刀(いちばんたち)をあびせ、吉良を絶命させた。

 また、切腹のときの唯七の気迫に押された介錯人が、
 首を斬り間違えたときの 豪快なエピソードも有名。
 唯七は、すでに一度 首を斬られながらも、
 この失敗を大きな声で叱り、二太刀目でようやく絶命したとか。

 ☆辞世の句

 三十年来一夢中、捨身取義夢尚同、双親臥病故郷在、取義拾恩夢共空



ITへの過信は 危うし 々

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-571.html
東海アマブログ  2018-12-07
◎2018年12月7日


より抜粋、

私が、コンピュータ社会に最初の不信感を感じたのは、

自分の手足の延長として認識していたコンピュータが、

ウィンドウズ95あたりを境として、

カーネルソフトも、まったくブラックボックスになってしまい、

自分がコンピュータを使うのではなく、

完全に使われる立場にされてしまったことであり、

これではパソコンの奴隷じゃないかと思うようになったことだ。


このことは、コンピュータ=マイコンチップを利用する、

あらゆる機器・機械でも同じで、例えば、車でいえば、

1980年代までの車は、キャブレターにせよエンジンにせよ、

教科書に書かれている通りの知識で、

分解し組み立てることができたのだが、90年代を過ぎると、

エンジンの核心部品やキャブレターも電子化されて、

完全なブラックボックスの電子基板に代わり、

分解したら最後、決して元通りに組み立てることができないから、

もう故障しても、キャブレターだけを取り替えることなんかできなくて、

一群のコンポーネントをまとめて取り替えることしかできなくなった。


いわば、我々は自在な分解組立を拒否された「ブラックボックス社会」

に放り込まれたのである。

これは、人々にどのような影響を与えるかというと、それまでは、

すべての部品に対する深い知識が求められ、細かい単位での

改修取り替えが可能だったものが、ただ部品のトラブルを認識し、

コンポーネントを取り替え、組み立てることだけしか許されなくなり、

自分が、対象全体を自由に支配しているという自信が失われてしまい、

責任ある関与への自信喪失をもたらす

客体的存在におかれてしまったということである。

これは、パソコンや車に限らず、あらゆる生活機器、

はてはマニュアルに至るまで、コンピュータ社会がもたらした、

極めて深刻な人間疎外であるといわざるをえない。

医師たちですら、自分個人の職人的技量を発揮する前に、

コンピュータで定められたマニュアルの使用人として、

指示通りに動く部品の一部としての立場 に置かれるようになっている。

これは、職人としてのプライドを傷つけるものであり、

プライドに依存した仕事全体を侮辱し、

質の低下をもたらしているのではないだろうか?


「コンピュータ社会」、あるいは「AI社会」が、

人類の未来の理想を体現しているように 勘違いしてる業界人やマスコミ人

が無数にいて、これからの社会に コンピュータ化、合理化が

不可欠のように 大宣伝されてるわけだが、

社会も人生も、その本質は 弁証法的であって、

一つの便利さ、合理性を追求すれば、

反対側で、不便さ、非合理が生成される ようにできているのである。

よきものを得ようとすれば、必ず対極に悪しきものが生成されてくる。

宇宙は、完全無欠のバランスが保たれていて、

人間の都合の良いことばかりには 絶対にならない。

コンピュータという「進歩」が社会に登場してくることによって、

何が得られたかと言えば、例えば、ユダヤ人たちの国際金融資本が、

コンピュータを利用して、投機市場を通じて

地球上のあらゆる富を独占し、あらゆる人々を隷属させはじめた。


「古き良き 人間社会」暖かい人間性豊かな強調社会は、

どこかに失われてしまい、代わって「新自由主義」と称する、

金儲けだけの 人間性を排除した強欲社会 がやってきた。

前世紀には、卑劣な人間性から 誰一人相手にしなかったであろう、

強欲を絵に描いたような脱税男、竹中平蔵 のような人物が、

小泉や安倍政権に取り入り、社会の貧富格差拡大に猛烈な力を見せ始めた。

社会全体に「人間の温かさ、優しさ」という人生を送るための、

もっとも必要な価値観が顧みられなくなり、

「暖かい人は マヌケ、ノロマ」という形容を与えられるような、

金儲けにあくせくするだけの、強欲がもてはやされるような

価値観を選ぶ人たちが 増えていった。

企業や商売だって、「人の笑顔を 求めて」という、

社会と調和した価値観は小馬鹿にされ、

金儲けだけが成功の基準 になってしまっている。

こんな軽薄な人生哲学の上に、コンピュータ社会、AI社会がやってくれば、

社会全体が、どのような方向に向かうかは深く考えなくともわかる。

なにもかも電子化され、AI化され、見せかけの便利さをもてはやすことで、

我々は、取り返しのつかない何かを 失ってしまっている

ことに気づかないだろうか?

便利になればなるほど、人間が困難を克服することで、

はじめて身につけられる原始的な基本能力 を失ってゆく

ことに気づかないだろうか?


「見せかけの 便利さ」は、人間の基礎的な能力を奪ってゆく。

コンピュータに依存したおかげで、長年積み上げた暗算能力が衰退してゆき、

筆記用具で漢字を書く日常 を失ったおかげで、

漢字を読むことができても 書くことができない。

また読み書きをコンピュータに依存したおかげで、

文章そのものから疎遠になり、難しい文章を敬遠するようになった結果、

直感的に理解できる 漫画やイラストばかり好み、

書籍を読む習慣 を失ってしまった。

私が、文書によるブログを毎日、一生懸命書いていても、

これをスラスラと読めるのは50代以上に限られ、

40歳以下の若い人は、漫画しか読めない時代になっていて、

私のブログの読者も、50~70歳ばかり となっているだろうと思う。

このままでは、日本語の書籍文化、ブログも斜陽化し、

やがて若者たちは 文章を読めなくなる日も遠くない。

実際に、コンビナートプラントの大学出の運転員たちは、

マニュアルが読めないため、非常時の対応ができない者が 多いのだという。

フクイチ事故が、最悪の結末に向かった本当の事情も、

運転員たちが 非常時マニュアルを理解できなかったせいだ

と指摘する人もいる。


何かもコンピュータ、AI任せにした便利社会で 何が起きるのか?

それは昨日起きた ソフトバンクの通信切断 が如実に示していると私は思う。

電子回路は実に危うい。

ソフトバンク事件の原因は、最新アップデートのバグだったようだが、

そうでなくとも、電子回路は、まだ、わずか数十年の技術的蓄積しかなく、

人類がこれから初めて経験するような、恐ろしい自然現象には 無力だ。

阪神大震災の頃には、大きな地震の前に、頻繁にオンライン通信が

切断する事故が起きた。 この原因は、太陽風やピエゾ効果によって

電荷が通信線にサージ電流として乗って 信号を破壊したせいだともいわれる。

銀行オンラインは、度重なるトラブルによってサージの意味を理解し、

通信線を光ファイバーに変えて、信号擾乱と切断現象を克服することができた。

 
1990年代に、トヨタがエンジンシステムを

ブラックボックスのマイコン制御に変えた頃、北米で奇妙な暴走事故が多発し、

豊田社長が、米公聴会で証言を要求される事件が起きたが、

この理由について、豊田は 未だに原因不明としている。

我々、アマ無線家は、共通した回答 を持っていた。

それはアメリカの トラック無線によるインターフェアである。

北米トラックの CB無線は数メガワットという超高出力で、

当時の日本のトラック無線が500ワット程度で

ものすごいインターフェアを出していた ことを記憶している人なら、

IC回路制御の車を運転している車の隣で メガワット級無線をやられたら、

とんでもない暴走が起きる のは常識であった。

我々は、事件を聞いて、瞬時に 無線インターフェアだと確信したのである。

これも電磁波によるサージ現象の一つで、

巨大地震前に、花崗岩の地殻が割れてピエゾ効果(圧電効果)が起きて、

分離電荷が暴走して電磁気現象を起こすのも、

トラックCB無線が 近くの車を暴走させるのも、同じ現象なのである。


もう一つ、これに太陽風による サージ現象が加わることもある。

もし、太陽がX二桁クラスの黒点活動を繰り返せば、

極地に近い地域では、磁場による莫大なサージ現象が発生し、

あらゆる金属に電荷を作り出し、電子回路の信号を暴走させる。

つまり、ピエゾ効果も、太陽風も、トラック無線も、

想像もできないほどの電子電気回路へのダメージを 引き起こすのである。

ということは、実は、パソコンへの影響は、はるかに激しい。

強い地震の前に パソコンが暴走する理由は、実はこのことだったのだ。


さらに、恐ろしいことを言っておくが、

北朝鮮とロシアは、EMP核爆弾 を開発している。

これは、アメリカが1958年にハワイ諸島で、

初めて宇宙核爆発実験を行った際に、ハワイ諸島の電化インフラを

ことごとく破壊し、変圧器を爆発させ、復旧まで全力で二年を要したことから、

地上の電子・電気製品をことごとく破壊する兵器 

として開発されたものである。
 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%
E7%88%86%E7%99%BA

現在の不安定な国際情勢は、間違いなく 第三次世界大戦を呼び起こす

と思うが、そうなれば、最初に使われるのが、

すべての電子回路を無力化する EMP核爆弾 である。

つまり、あらゆるコンピュータ、AI、インフラシステムが 瞬時に破壊され、

人間社会は たちまち原始に還るのである、

我々が覆われようとしているコンピュータ管理社会は、

上に挙げた、CB無線、ピエゾ効果、太陽風、EMPなどによって、

一瞬にして奪われる可能性を、いつでも予想していなければならない。

AIに任せきっていた日常生活も、ある瞬間から、

たき火で暖まり、かまどに火を炊いてご飯を炊く時代に 引き戻される現実

を知っておいたほうがよい。



國芳、三枚目、



「報讐忠孝傳 高橋合邦」です。



こいつは 偽ユダ金貸しの工作員=エコノミック・ヒットマン ですよ、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
日刊ゲンダイ  2018/12/07
◎移民法、水道民営化 … 
 2つの悪法に 共通する “竹中平蔵 利権”


今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、

外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、

自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。

どちらも国民の多数が反対しているのに、

与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。

2つの悪法には 共通点がある。

ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授 が出てくるのだ。


自公両党は6日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、

あす7日の参院本会議での成立を目指す方針。

改正目的の立法事実 も示さず、

法務省が国会に提出した 審議資料は“捏造”。

とにかく改正ありき としか思えないが、

改正による受け入れ拡大が 大きな“追い風” になる団体がある。

「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。


そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは

2016年3月。

当時、慶応大教授だった竹中氏が 有識者議員として出席した

国家戦略特区諮問会議で、

早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。


協議会は翌4月、日本語やビジネス習慣に通じた

質の高い外国人の育成や環境整備 などを目的に設立。

受験料8000円の「外国人就労 適性試験」も手掛け、

今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

改正法成立は協議会や加盟企業にとって

大きなビジネスチャンスにつながるだろう。

その顧問に 宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに

名を連ねているのがナント! 竹中氏なのだ。

協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、

「弊会趣旨に ご賛同いただける識者等に、

広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。

だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の 重役に就くなんて、

これぞ マッチポンプだ。


「水道法改正案」も同じ構造だ。

同法案は、自治体が施設を所有したまま 運営権を民間事業者に売却する

コンセッション方式の導入が柱だが、

これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。

今年6月の参院内閣委で 日本共産党の田村智子議員は

コンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

「14年5月19日、第5回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に

竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた 成長戦略の加速』

という資料を配付している。

(コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、

空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件。

これ、そのまま政府の目標じゃないですか。

竹中さんが提案して、政府の目標 になっている」


竹中氏は16年10月には、自分が会長を務める政府の

「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、

「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは

世界数十カ国で 水道事業をやっている。

ヴェオリアは 日本に進出しようとしているけれども、

日本に そういう企業がない」と発言している。

そうしたら翌17年3月、浜松市が実施した

下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが

運営権を25億円で 落札したのだ。


これじゃあ〈すべての怪しい利権は 竹中氏に通ず〉ではないか。

加計問題でも明らかになったが、

安倍首相の取り巻きが「有識者」として

政府組織に潜り込んでボロ儲けする

国家私物化システム はいい加減、見直すべきだ。



◆https://ja.wikipedia.org/wiki/
 %E8%B1%8A%E7%94%B0%E5%95%86%E4%BA%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
◎豊田商事 事件


1980年代前半に発生した、豊田商事による

金の地金を用いた悪徳商法(現物まがい商法)を手口とする

組織的詐欺事件 である。

高齢者を中心に 全国で数万人が被害に遭い、

被害総額は2000億円近くと見積もられ、

2018年現在詐欺事件としては最大の被害額である。

強引な勧誘によって契約させられた挙句に

老後の蓄えを失った被害者も多い。

また、この詐欺事件が社会問題化したさなかの 1985年6月18日、

豊田商事会長の 永野一男が

マスコミの前で殺害される事件 が発生した。



◆https://www.youtube.com/watch?v=JrtEVyF4CQk
【閲覧注意】マスコミの前で 惨殺
      「豊田商事会長 刺殺事件」が怖すぎる・・・



竹中の末路は こうあるべき、 

永野一男とは 悪事・売国の桁が 違うわなぁ。

こいつの面を見ると これを想いだす フラッシュバックするねぇ。




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