画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。
北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた
藍摺絵（あいずり-え）を描いた 作
「春夏秋冬之内 今様 姿雪の 明ほの」です。
☆雪、まさに暦(大雪)どほり です。
岩国海兵隊機、土佐沖で墜落したからいいものの 都市上空なら大惨事だ、
まったく「役立たずの 居座り強盗」追い銭付き、 ですよ、
ロシアに勝てぬ 劣弱・タカリヤ在日米軍、早く叩き出さんと、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10212
長周新聞 2018年12月6日
◎米軍需産業のカモ にされる日本
防衛予算は つかみ取り 兵器ローンで 借金漬けに
高齢者の介護や医療費、教育費など 国民生活関連予算を削りながら、
一方では 安倍政府が ばく大な国家予算を投じて
米国製兵器を買い込み続けている。
借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が ５兆円をこえ、
大赤字状態であるにもかかわらず、２０１９年度の防衛予算は
過去最多の５・３兆円を計上した。
しかも今後の兵器調達ではＦ３５ステルス戦闘機１００機購入や
ヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。
アメリカが 在日米軍再編計画の総仕上げ段階 に入り、
次の戦争をにらんで 日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか、
安倍政府は「バイ、アメリカン！（米国製品を買え）」と叫ぶ
アメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。
中期防衛力整備計画（中期防）に基づき 約５年間で買い込んだ兵器を見ると、
自衛隊の戦地投入を意図した 攻撃兵器の増加が特徴となった。
主な装備は 空中戦を想定したＦ３５ステルス戦闘機４２機（ロッキード・マーチン）、
離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機（ベル、ボーイング）、
空母に搭載するＥ―２ホークアイ早期警戒機４機（ノースロップ・グラマン）、
滞空型無人偵察機グローバルホーク３機（ノースロップ・グラマン）、
戦闘機にもヘリにも空中給油可能なＫＣ４６Ａペガサス３機（ボーイング）などで、
みな米国製である【表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/12/
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日本側が発表する資料は 武器購入費を数年間で分割したり、
部品購入と組み立て費を分けるなど さまざまな小細工で 全貌が見えにくい。
しかしアメリカ議会調査局の報告は
「総額２兆円の 武器セールス」（２０１６年段階）と明記している。
２０１９年度の防衛予算概算要求では、
すでに契約している装備品の分割払い分に加え、イージス・アショア２基
（ロッキード・マーチン）を含む弾道ミサイル防衛関連経費４２２４億円
を計上した。
Ｆ３５Ａステルス戦闘機に搭載して 相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から
攻撃するミサイル取得費（７３億円）なども盛り込んでいる。
そして動き出したのが新防衛大綱に向けて検討しているというＦ３５戦闘機
の１００機購入、無人攻撃機アベンジャー（ジェネラル・アトミクス）
の２０機配備、無人潜水機の開発、ヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化
などである。 数量、額ともにこれまでの装備購入とは段階を画しており、
どれも 攻撃・殺傷能力の高い兵器ばかり である。
☆急拡大したＦＭＳ調達
そして大きな問題は、この米国製兵器購入に
不平等なＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式を適用し続けていることだ。
ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、
同盟国に武器を買わせるシステムである。
このＦＭＳについて アメリカの武器輸出管理法は、
①契約価格も納期も すべて米側の都合で決める、
②代金は前払い、
③米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる、
と規定している。
実際にＦＭＳで調達したＦ３５戦闘機４２機の単価を見ると、
２０１２年契約当初は１機９６億円だった。
ところが開発費などの増加を理由に翌１３年は１４０億円に値上げし、
１４年には１５９億円に値上げした。
その後もアメリカは値上げを続け、１６年には１８１億円になっている。
しかも配備後は 維持費がかかる。
Ｆ３５の整備は 軍事機密であるため、部品はアメリカから調達し、
技術指導者や技術者はみな アメリカから呼び寄せて整備する。
その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として
日本側が負担しなければならない。
こうして最終的に試算されたＦ３５戦闘機４２機にかかる総額経費は、
購入費＝５９６５億円と維持整備費＝１兆２８７７億円（３０年間）で
合計１兆８８４２億円に達し、１機当り約４４９億円となっている。
もともとＦ３５戦闘機の製造自体が 日本の要求ではなく、
アメリカの要求に基づいている。
アメリカは当初、最新ステルス機Ｆ２２を主力戦闘機にすることを検討し、
「技術流出を防ぐために 他国へは売らない」と主張していた。
ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が 国家財政を圧迫するなか、
高額なＦ２２戦闘機を米軍の主力機にする計画を断念し、
低価格のステルス機調達を模索する動き になった。
だがアメリカ一国のみで 新たな戦闘機を開発する財力もない。
そのなかで開始したのが９カ国
（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、
デンマーク、ノルウェー）を巻きこんだＦ３５の共同開発だった。
各国に財政負担を振り分ければ、アメリカの負担を最少に抑える
ことができるからだ。
開発が始まると米国防総省は、Ｆ３５戦闘機を米軍の主力機として
２４５６機（米空軍１７６３機、米海軍・海兵隊６８０機など）
購入すると発表した。
日本、イスラエル、シンガポール、韓国も 購入すると手をあげた。
ところがＦ３５の開発費が高騰していくなか、
共同開発国が 調達機数削減や 共同開発撤退の意向 を示し始めた。
イギリスは当初の１３８機導入計画を４０機以下に削減し、
ノルウェーは２年間の購入延期を発表し、
カナダも８０機導入計画を６５機に削減し、
オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
アメリカの国益を最優先する兵器開発のために
ばく大な開発・研究費支出を強要される各国が 反発するのは当然で、
共同開発国９カ国のうち５カ国が 調達機数削減を表明する動きとなった。
それは、仮に米軍需産業がＦ３５の生産ラインをつくっても、
注文が頭打ちになり、大赤字に陥る ことも懸念される事態だった。
この肩代わりを買って出たのが 防衛省と日本の軍需産業だった。
三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が 米軍需産業の下請として
最終組み立てラインを担当することを引き受けた。
そして防衛省が１０００億円を投じて三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）
に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には
４２６億円を投じて５階建ての組み立て工場を建設した。
かつてのライセンス生産では 国産部品を使うことも可能だったが、
ＦＭＳ生産は すべて米国製の部品しか使えなくなった。
また、いくら日本でつくっても組み立て後の製品を
すべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる
という仕組みは変わらない。
それは米軍需産業が 製造ラインをつくる投資まで
日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、
着実に利益だけ得ていく体制 にほかならない。
オスプレイの１７機購入も、防衛省は当初、５機で計６１１億円
（１機当り１２２億円）としていたが、総経費は大きく変わった。
その後判明したのは機体購入費＝１６８１億円と
維持整備費４３９４億円（２０年間）で合計６０７５億円になる
という試算で、結局１機当り３５７億円に達している。
しかもオスプレイは 速度が速く航続距離は長いが、
墜落事故が絶えず 輸送能力も低い。
米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ４７が５５人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、
オスプレイは２４人。
さらにＣＨ４７は１機３５００万㌦（約４２億円）で価格は７倍以上だ。
このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、
米議会が圧力をかけて採用させた。
このようなものを日本では 「優れたヘリ」と宣伝し、
法外な価格で 売りつけている。
すでにＦＭＳで調達が始まっている 水陸両用車ＡＡＶ７（ＢＡＥシステムズ）
もアメリカでは生産中止になった「骨董品」だという。
ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく
装甲はアルミで 防御力も低いという評価だ。
そのような兵器を１両７億円で ５２両購入する方向である。
ＦＭＳは 欠陥装備を高額で売りつける だけでなく、
前払いさせて 武器を実際に収めない「未納入」も多い。
２００７年から２０１６年までの１０年間で
未納入額合計は ２４８１億円にのぼる。
このアメリカ政府を窓口とするＦＭＳ調達を減らすのではなく、
急拡大してきたのが安倍政府である。
ＦＭＳ調達額は、第２次安倍政府登場前の２０１１年は４３１億円だった。
ところが２０１３年には１１７９億円計上し、
２０１６年度予算案では４８５８億円へ増額した。
そして２０１９年度予算概算要求では６９１７億円を計上した。
ＦＭＳ調達額は８年間で１６倍に膨れあがった。
日本の防衛予算も 第２次安倍政府発足前は４・７１兆円（２０１２年度）
だったのが、２０１９年度は５・３兆円（概算要求）となり、
７年間で約６０００億円増えている。
☆米軍需企業優先で 割を食う日本企業
こうしたなかで１１月、防衛省が 国内軍事関連企業６２社に
装備品代金の支払延期 を求める動きが表面化した。
「追加発注をするかわりに、２～４年後に今年度の代金も含めて
一括払いする」という内容で、資金繰りに困る企業側が強く反発した。
この「支払延期」を招いた原因が、
戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」
（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎ、
いまだに歯止めがかからないことだった【グラフ参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/12/
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安倍政府がアメリカの要求を丸呑みし、防衛予算では賄えない額の
兵器売買契約を結ぶため、いくら返済額を増やしても
追いつかないからである。
２０１２年以前の新規兵器ローン契約は 年間１・７兆円規模だった。
それが安倍政府になって以後 ２・５兆円規模に拡大している。
そのため防衛予算で 毎年過去最高を計上しても、
毎年 数千億円規模のローン未払いが蓄積していく事態に直面している。
第２次安倍政府発足前の２０１２年段階は「兵器ローン」が３・２兆円だった。
それが１９年度概算要求では５・３兆円になり、２兆円以上拡大している。
際限なく 国の予算を
米軍産複合体に貢ぐ権力者が 国政を握っている限り、
国民生活に必要な 福祉・教育財源の充実も
災害復旧予算の拡充もない ことを教えている。
☆米国防衛の前線基地と化す 日本列島 安全を脅かす「安保」
問題は、こうした日本の兵器購入の動向が
アメリカの軍事戦略と密接に結びついていることだ。
アメリカの国防予算は２０１１年をピークに減少傾向にあったが、
２０１５年度の５６００億㌦以後は 増え続け、
１６年＝５８００億㌦、１７年＝６０６０億㌦、１８年＝６１２０億㌦と推移し、
１９年度は６８６０億㌦（７５兆円規模）に達した。
アメリカは１０年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、
経済的にも財政的にも窮地に陥ったことから、現在は
アメリカ側の出費や人的負担を 最小限に抑え、
日本などの同盟国を最前線に立たせる 軍事配置を進めている。
米国防予算でも 陸海空軍と海兵隊で 計２万５９００人の増員、
Ｆ３５戦闘機７７機とＦＡ１８戦闘攻撃機２４機の調達を要求した。
攻撃型原子力潜水艦２隻や イージス駆逐艦３隻など計１０隻の新造も求めた。
しかし、これは主として 空母艦隊 関連装備や
遠方からミサイル攻撃をおこなう装備で、
最前線への投入を意識した装備 とはいえない。
そして実行しているのは、在日米軍再編で司令部機能を移すと同時に、
米軍主力部隊はグアムへ引き下げる体制 づくりである。
それは 岩国基地や 佐世保基地、辺野古への新基地建設など
日本の米軍基地を出撃拠点として 増強し、
日本全土を不沈空母化する企み にほかならない。
さらに、日本がアメリカから買い込む装備は
みな最前線への投入を意識した 攻撃兵器である。
Ｆ３５も 日本の自衛隊基地に本格配備するとなれば、
中国機やロシア機の警戒・排除任務にあたることになる。
それは米軍へのＦ３５配備とは違う意味あいを持つ。
オスプレイも水陸両用車ＡＡＶ７も水陸機動団（日本版海兵隊）が
島しょ奪還作戦などに使う装備である。
イージス・アショア配備計画も日本を基地にして
ミサイル攻撃をおこなう軍事配置である。
こうしたなかで安倍政府は 武器輸出禁止を解禁し、
ＯＤＡ（政府開発援助）の軍事転用 を認め、
民間企業の武器輸出の窓口を担う 防衛装備庁 を発足させ、
国家をあげて 軍事技術の開発を後押しする体制 をつくってきた。
そして５兆円をこす兵器ローンで借金漬けの状態にありながら、
まだＦ３５戦闘機を１００機買い込み、アメリカに貢ぐ動きを見せている。
こうした兵器購入の実態は
アメリカが 日本の国家予算にたかって食い物にし、
挙げ句の果ては 米本土防衛の盾として 犠牲にしていく構造
を浮き彫りにしている。
「日米安保」や「日米同盟」が 日本を守る同盟などではない
ことを まざまざと見せつけている。
英泉、二枚目、
![]()
「逢引き」です。
米軍は弱い、国益を考えるなら 防衛装備はロシアとの共同生産がよい、
ロシアも強欲だが、ユダ米の如き 悪辣さ はなかろうよ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/
櫻井ジャーナル 2018.12.05
◎自衛隊の「いずも」 を生み出した 米支配層の野望
2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は
艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、
その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた 強襲揚陸艦「アメリカ」
を連想させる。 そうしたこともあり、
当初から 垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや ステルス戦闘機F-35Bの
離発着が想定されている と言われていたのだが、
その推測は正しかったようだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、
F-35は 高額低性能な 戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。
2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われた
F-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。
攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適 ということだ。
唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、
これを生かすためには 敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。
そのステルス性能も 宣伝されているほど高いか どうかは不明だ。
今年（2018年）9月17日にシリア沖で
ロシア軍の 電子情報支援機IL20 が撃墜された直後、
ロシア政府はその責任が イスラエル側にあるとして
防空システム S-300 PMU-2を シリア軍へ引き渡した。
イスラエル軍は F-35を保有しているのだが、それ以降、
イスラエル軍によるシリア攻撃の話は 聞かれなくなった。
F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。
MV22オスプレイは ネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告
『米国防の 再構築』で導入を求めていた航空機。
ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権は
この報告に基づく政策を実行していた。
強襲揚陸艦「アメリカ」も ネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。
（つづく）
PNACの報告は 1992年2月に国防総省の DPG草案 という形で作成された
世界制覇プランがベースになっている。
旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを
潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、
膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。
ロシアの属国化を前提として 東アジア重視、
つまり中国の押さえ込みが 打ち出された。
このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、
作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。
そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権では
それぞれ副大統領と国防副長官を務めた。
アメリカの属国である日本も
ウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。
唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて
単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。
1993年8月にスタートした細川護煕政権は
軍事戦略の作成を「防衛問題 懇談会」という諮問機関に指示、
細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に
「日本の安全保障と 防衛力のあり方」が発表される。
いわゆる「樋口レポート」だ。
ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。
国連中心主義の立場から作成されていたからだ。
その当時、国防大学のスタッフだった マイケル・グリーンと
パトリック・クローニンは 日本が自立の道を歩き出そうとしている と主張、
ジョセイフ・ナイ国防次官補らに 自分たちの考えを売り込んだとされている。
そして1995年2月に ナイは「東アジア戦略報告」を発表、
そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。
その延長線上に 安倍内閣は存在する。
この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンが
ロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提
は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。
アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。
そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。
アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の
2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文だ。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
この論文では アメリカ軍の 先制第1撃で
ロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる ようになる日は近い
と主張されている。つまりアメリカは ロシアと中国との核戦争で
一方的に勝てると信じていた。
この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っている
ことを示す出来事が引き起こされた。
2008年8月にジョージア軍が 南オセチアを奇襲攻撃したのだが、
反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。
ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から
無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システム
などを含む武器／兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。
2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIと
アメリカン・システムズが 元特殊部隊員を派遣している。
つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃は
アメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。
この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は 同程度。
この時点でアメリカ軍やイスラエル軍は
ロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。
その後、シリアでの戦闘でも ロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。
それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのが
ヒラリー・クリントン陣営であり、
ロシアとの関係修復を訴えたのが ドナルド・トランプ陣営だった。
2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、
大統領に就任した後、支配層の好戦派は
CIA、FBI、有力メディアを使って トランプを攻撃、操ろうとしている。
相当程度、成功したようだ。
イギリスの長期戦略は ユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていく
というもの。 おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。
それをアメリカ支配層は踏襲している。
明治以降の日本は この戦略に沿った動きをしている。
現在、自衛隊はア メリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。
これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰す
ことにもつながる。
アメリカ支配層は 中国が公海を自由に航行することを阻止する
仕組みを築こうとしている。
そうした動きの中で 「いずも」 も建造された。（了）
英泉、三枚目、
![]()
「鼠盡 十二寶 鼠大津」です。
そうかもしれんね、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-570.html
東海アマブログ 2018-12-06
◎水道法改悪で 何が起きるのか？
より抜粋、
水道法改定案が可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_01_1.html
改正水道法成立＝運営権の民間委託促進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol
これまでも、水道民営化法のもたらす悪意に満ちた、
大衆生活への極端な圧迫について、何度かブログでも紹介してきた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-459.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/
水道民営化によって、何が起きるのか？ といえば、
恐ろしいほど極端な 水道料金の値上げであり、
行政が非営利事業として 住民の生活を守る義務を念頭に取り組んできた
上下水道事業を、民営化することで、資本主義による営利事業
として行われることになり、必然的に、水道料金の莫大な値上げと、
管理維持の営利性を基準とした義務の放棄 が起きるのである。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=gxRex_KuxaE
https://snjpn.net/archives/81427
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
おまけに、水道の営利事業を行う主体は、
国際金融資本傘下の、例えばアメリカのベクテル社や
フランスのベオリア社などなど、
「水メジャー」と呼ばれる企業が 介入する例が多い。
http://water-business.jp/company/
多国籍軍事企業のベクテルは、ボリビアのコチャバンバで、
恐ろしい事件を引き起こしている。
https://matome.naver.jp/odai/2153076396372482001
これらの企業は、本気で水道事業に取り組む意思があったのか
というと、実は、経営権を握った後、料金を劇的に値上げして、
民衆が耐えられなくなったところで、
再び 公営化回帰の世論が沸騰する ことを見こし、
経営権の返還に 莫大な違約金、権利放棄料を要求して ぼろ儲けする
ことが目的であった可能性が強い。
これらの水道事業資本に共通するのは、大半が金融投機を行うファンド
の一部であることで、水道をギャンブルの対象と見なして
介入してくるので、儲からないとなれば、瞬時に放棄して、
民衆生活を守り責任を負う姿勢は 一切見られないのである。
日本の水道民営化に 名乗りを上げるのも、
国際水利企業（水メジャー）といわれる、これらの企業である可能性が強く。
彼らの目的は、大半が 料金値上げによって 公営化回帰世論を煽り、
これによる 違約金獲得を最初から意図している としか思えない。
彼らが、民営化で乗り込んだ水道企業は、ほとんどの場合、
水道料金が三倍から 最大で20倍以上に値上げされ、
公的管理なら、命の水を 簡単に止めることはしないが、
金儲けだけが原理である民営企業は、支払いが遅れれば、
瞬時に供給を断って、民衆側は、命を脅かされることになる。
ボリビアで起きたことは、雨水にまで水利権を設定した
ベクレル社（の子会社）に 数倍の料金を要求されて
支払えなくなった人々が、池や川の汚染された水を飲んで、
たくさんの人々が伝染病などで 死んだのである。
https://trip-s.world/bolivia_war
同じような事例が、民営化によって世界中で起きていて、
民営化した自治体は 困り果てて、再び公営化する例が 全体の8割以上
に上っているといわれる。
それなのに、安倍晋三＝自民党政権は、水道民営化法を強行採決した。
これに使われた資料も、最近では常識化している政府官僚による
インチキ、捏造資料 であった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html
水道事業は、資本主義の論理による 営利事業であってはならない。
それは、民衆生活の基本インフラであって、衣食住の大切な要素であり、
これを営利にしてしまえば、民衆の生活を保護する行政が、
その基本姿勢を放棄したに等しい のである。
民営化のいいわけとして使われる屁理屈は、
「老朽化した水道インフラを 更生する資金力が自治体にないから、
民間の力を借りて 更生する」というものだが、
営利金儲けしか考えない民間事業者、とりわけ水メジャーが、
インフラの更新などに取り組むわけがなく、
金がかかって儲けが少なくなれば、たちまち事業を放り投げて
撤退するのが金儲けの王道 であり、常識である。
事実、世界で民営化された水道が、再公営化される事情の大半が、
営利性のなくなった事業を 業者が放棄したことによるものである。
儲からないことがわかれば、瞬時に放棄するのが
民間資本主義の基本的性質なのである。
水メジャーは、もっと悪質で、最初から、水道事業を人質にとって、
値上げに耐えかねた民衆による再公営化世論を作り出し、
違約金をせしめる というもので、
コチャバンバにおけるベクテル社が 典型であった。
安倍晋三政権は、文句のない 日本歴史上最悪の売国奴であり、
最初から、これらの経過を百も承知で、
国際水メジャーの圧力を受けて、民営化させ、
再公営化の違約金を引き渡す戦略 であって、
まさに絵に描いたような 極悪政権である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今や、公共インフラは、すべて自民党の魔手によって狙われ、
生活が脅かされており、結局、安倍政権を支持する馬鹿阿呆ども
がいるうちは、自衛を考える必要がある。
私の場合は、上下水道を完全自給し、全部ではないが、
厳冬期の暖房の半分以上を 近所の雑木林から取得した薪を
薪ストーブで燃して利用しているので、
灯油が暴騰しても、さほど困らない。
屎尿処理水の流れる、50坪ほどの自家畑には、
大根・ネギ・甘藷など、基本野菜を育てているので、
野菜が切れても困らない。
今は、大根が数百本、タクワンになる日を待っている。
まあ、自民党と新自由主義による金儲けの論理の魔手
から逃れるには、結局、過疎の山村に逃げるしかないと思っている。
もっとも、移住当時、一日7本あったバス便は、今では4本しかなく、
公共交通が本当に不便になっていて、
これも自民党が地方に人が住めなくなるように
意図的に行っている悪意であり、老齢化して運転免許を返納させても、
それに代わる公共交通が廃止の一途、
おまけに地方では長距離走行が必要であるのに、
自動車税を距離加算する とまで言っている。
自民党よ、ここまでやって、地方を殺したいか？
我々を殺したいか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現実的な対応としては、地方に数十名単位の共同体を構築し、
共同生活によって、上に挙げた自民党による
地方死滅化政策 に対抗すべきだと私は思う。
水道民営化、極端な値上げ攻勢に対しては、
井戸の敷設を進めるべきだろう。
また下水道も、私が15年以上取り組んでいる
ＥＭ菌による完全自家処理を推進したい。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html
「三人よれば 文殊の知恵」というが、30人寄れば、
老齢化による介護も、教育も、孤独問題も、
すべて共同の力で解決できるし、冷蔵庫や洗濯機など
生活インフラも、孤立した家族に比べれば、圧倒的に安上がりであり、
食事にも無駄が出ない。
みんなで生きていれば、一人では億劫になる農作業や、
女性陣を苦しめる介護問題も 容易に解決できるだろうし、
井戸を掘るのも一本でに数軒分使えるし、
無数の文殊の知恵が 生み出されるのである。
安倍自民党政権による民衆生活へのひどい弾圧も、
我々は共同の力、大家族生活の力で跳ね返す
価値観の転換を必要としている と私は思う。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-18.html
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2288601.html
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2296393.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-21.html
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2348506.html
↑
フランスのデモを 見習うべき時、というか とっくに過ぎておる。
ユダ米の手羽先どもが いささか やり過ぎた。
政権交代で 悪法の全廃止 をやればいい。
「不正選挙」で でっち上げた政権の法律・条約には
正当根拠 が無い。 ユダ米がゴネようが 無視でいい。
潰れるのはユダ米ですから。 もういい加減にせんと 亡国ですぞ。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。
北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた
藍摺絵（あいずり-え）を描いた 作
「春夏秋冬之内 今様 姿雪の 明ほの」です。
☆雪、まさに暦(大雪)どほり です。
岩国海兵隊機、土佐沖で墜落したからいいものの 都市上空なら大惨事だ、
まったく「役立たずの 居座り強盗」追い銭付き、 ですよ、
ロシアに勝てぬ 劣弱・タカリヤ在日米軍、早く叩き出さんと、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10212
長周新聞 2018年12月6日
◎米軍需産業のカモ にされる日本
防衛予算は つかみ取り 兵器ローンで 借金漬けに
高齢者の介護や医療費、教育費など 国民生活関連予算を削りながら、
一方では 安倍政府が ばく大な国家予算を投じて
米国製兵器を買い込み続けている。
借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が ５兆円をこえ、
大赤字状態であるにもかかわらず、２０１９年度の防衛予算は
過去最多の５・３兆円を計上した。
しかも今後の兵器調達ではＦ３５ステルス戦闘機１００機購入や
ヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。
アメリカが 在日米軍再編計画の総仕上げ段階 に入り、
次の戦争をにらんで 日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか、
安倍政府は「バイ、アメリカン！（米国製品を買え）」と叫ぶ
アメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。
中期防衛力整備計画（中期防）に基づき 約５年間で買い込んだ兵器を見ると、
自衛隊の戦地投入を意図した 攻撃兵器の増加が特徴となった。
主な装備は 空中戦を想定したＦ３５ステルス戦闘機４２機（ロッキード・マーチン）、
離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機（ベル、ボーイング）、
空母に搭載するＥ―２ホークアイ早期警戒機４機（ノースロップ・グラマン）、
滞空型無人偵察機グローバルホーク３機（ノースロップ・グラマン）、
戦闘機にもヘリにも空中給油可能なＫＣ４６Ａペガサス３機（ボーイング）などで、
みな米国製である【表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/12/
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日本側が発表する資料は 武器購入費を数年間で分割したり、
部品購入と組み立て費を分けるなど さまざまな小細工で 全貌が見えにくい。
しかしアメリカ議会調査局の報告は
「総額２兆円の 武器セールス」（２０１６年段階）と明記している。
２０１９年度の防衛予算概算要求では、
すでに契約している装備品の分割払い分に加え、イージス・アショア２基
（ロッキード・マーチン）を含む弾道ミサイル防衛関連経費４２２４億円
を計上した。
Ｆ３５Ａステルス戦闘機に搭載して 相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から
攻撃するミサイル取得費（７３億円）なども盛り込んでいる。
そして動き出したのが新防衛大綱に向けて検討しているというＦ３５戦闘機
の１００機購入、無人攻撃機アベンジャー（ジェネラル・アトミクス）
の２０機配備、無人潜水機の開発、ヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化
などである。 数量、額ともにこれまでの装備購入とは段階を画しており、
どれも 攻撃・殺傷能力の高い兵器ばかり である。
☆急拡大したＦＭＳ調達
そして大きな問題は、この米国製兵器購入に
不平等なＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式を適用し続けていることだ。
ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、
同盟国に武器を買わせるシステムである。
このＦＭＳについて アメリカの武器輸出管理法は、
①契約価格も納期も すべて米側の都合で決める、
②代金は前払い、
③米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる、
と規定している。
実際にＦＭＳで調達したＦ３５戦闘機４２機の単価を見ると、
２０１２年契約当初は１機９６億円だった。
ところが開発費などの増加を理由に翌１３年は１４０億円に値上げし、
１４年には１５９億円に値上げした。
その後もアメリカは値上げを続け、１６年には１８１億円になっている。
しかも配備後は 維持費がかかる。
Ｆ３５の整備は 軍事機密であるため、部品はアメリカから調達し、
技術指導者や技術者はみな アメリカから呼び寄せて整備する。
その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として
日本側が負担しなければならない。
こうして最終的に試算されたＦ３５戦闘機４２機にかかる総額経費は、
購入費＝５９６５億円と維持整備費＝１兆２８７７億円（３０年間）で
合計１兆８８４２億円に達し、１機当り約４４９億円となっている。
もともとＦ３５戦闘機の製造自体が 日本の要求ではなく、
アメリカの要求に基づいている。
アメリカは当初、最新ステルス機Ｆ２２を主力戦闘機にすることを検討し、
「技術流出を防ぐために 他国へは売らない」と主張していた。
ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が 国家財政を圧迫するなか、
高額なＦ２２戦闘機を米軍の主力機にする計画を断念し、
低価格のステルス機調達を模索する動き になった。
だがアメリカ一国のみで 新たな戦闘機を開発する財力もない。
そのなかで開始したのが９カ国
（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、
デンマーク、ノルウェー）を巻きこんだＦ３５の共同開発だった。
各国に財政負担を振り分ければ、アメリカの負担を最少に抑える
ことができるからだ。
開発が始まると米国防総省は、Ｆ３５戦闘機を米軍の主力機として
２４５６機（米空軍１７６３機、米海軍・海兵隊６８０機など）
購入すると発表した。
日本、イスラエル、シンガポール、韓国も 購入すると手をあげた。
ところがＦ３５の開発費が高騰していくなか、
共同開発国が 調達機数削減や 共同開発撤退の意向 を示し始めた。
イギリスは当初の１３８機導入計画を４０機以下に削減し、
ノルウェーは２年間の購入延期を発表し、
カナダも８０機導入計画を６５機に削減し、
オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
アメリカの国益を最優先する兵器開発のために
ばく大な開発・研究費支出を強要される各国が 反発するのは当然で、
共同開発国９カ国のうち５カ国が 調達機数削減を表明する動きとなった。
それは、仮に米軍需産業がＦ３５の生産ラインをつくっても、
注文が頭打ちになり、大赤字に陥る ことも懸念される事態だった。
この肩代わりを買って出たのが 防衛省と日本の軍需産業だった。
三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が 米軍需産業の下請として
最終組み立てラインを担当することを引き受けた。
そして防衛省が１０００億円を投じて三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）
に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には
４２６億円を投じて５階建ての組み立て工場を建設した。
かつてのライセンス生産では 国産部品を使うことも可能だったが、
ＦＭＳ生産は すべて米国製の部品しか使えなくなった。
また、いくら日本でつくっても組み立て後の製品を
すべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる
という仕組みは変わらない。
それは米軍需産業が 製造ラインをつくる投資まで
日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、
着実に利益だけ得ていく体制 にほかならない。
オスプレイの１７機購入も、防衛省は当初、５機で計６１１億円
（１機当り１２２億円）としていたが、総経費は大きく変わった。
その後判明したのは機体購入費＝１６８１億円と
維持整備費４３９４億円（２０年間）で合計６０７５億円になる
という試算で、結局１機当り３５７億円に達している。
しかもオスプレイは 速度が速く航続距離は長いが、
墜落事故が絶えず 輸送能力も低い。
米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ４７が５５人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、
オスプレイは２４人。
さらにＣＨ４７は１機３５００万㌦（約４２億円）で価格は７倍以上だ。
このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、
米議会が圧力をかけて採用させた。
このようなものを日本では 「優れたヘリ」と宣伝し、
法外な価格で 売りつけている。
すでにＦＭＳで調達が始まっている 水陸両用車ＡＡＶ７（ＢＡＥシステムズ）
もアメリカでは生産中止になった「骨董品」だという。
ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく
装甲はアルミで 防御力も低いという評価だ。
そのような兵器を１両７億円で ５２両購入する方向である。
ＦＭＳは 欠陥装備を高額で売りつける だけでなく、
前払いさせて 武器を実際に収めない「未納入」も多い。
２００７年から２０１６年までの１０年間で
未納入額合計は ２４８１億円にのぼる。
このアメリカ政府を窓口とするＦＭＳ調達を減らすのではなく、
急拡大してきたのが安倍政府である。
ＦＭＳ調達額は、第２次安倍政府登場前の２０１１年は４３１億円だった。
ところが２０１３年には１１７９億円計上し、
２０１６年度予算案では４８５８億円へ増額した。
そして２０１９年度予算概算要求では６９１７億円を計上した。
ＦＭＳ調達額は８年間で１６倍に膨れあがった。
日本の防衛予算も 第２次安倍政府発足前は４・７１兆円（２０１２年度）
だったのが、２０１９年度は５・３兆円（概算要求）となり、
７年間で約６０００億円増えている。
☆米軍需企業優先で 割を食う日本企業
こうしたなかで１１月、防衛省が 国内軍事関連企業６２社に
装備品代金の支払延期 を求める動きが表面化した。
「追加発注をするかわりに、２～４年後に今年度の代金も含めて
一括払いする」という内容で、資金繰りに困る企業側が強く反発した。
この「支払延期」を招いた原因が、
戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」
（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎ、
いまだに歯止めがかからないことだった【グラフ参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/12/
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安倍政府がアメリカの要求を丸呑みし、防衛予算では賄えない額の
兵器売買契約を結ぶため、いくら返済額を増やしても
追いつかないからである。
２０１２年以前の新規兵器ローン契約は 年間１・７兆円規模だった。
それが安倍政府になって以後 ２・５兆円規模に拡大している。
そのため防衛予算で 毎年過去最高を計上しても、
毎年 数千億円規模のローン未払いが蓄積していく事態に直面している。
第２次安倍政府発足前の２０１２年段階は「兵器ローン」が３・２兆円だった。
それが１９年度概算要求では５・３兆円になり、２兆円以上拡大している。
際限なく 国の予算を
米軍産複合体に貢ぐ権力者が 国政を握っている限り、
国民生活に必要な 福祉・教育財源の充実も
災害復旧予算の拡充もない ことを教えている。
☆米国防衛の前線基地と化す 日本列島 安全を脅かす「安保」
問題は、こうした日本の兵器購入の動向が
アメリカの軍事戦略と密接に結びついていることだ。
アメリカの国防予算は２０１１年をピークに減少傾向にあったが、
２０１５年度の５６００億㌦以後は 増え続け、
１６年＝５８００億㌦、１７年＝６０６０億㌦、１８年＝６１２０億㌦と推移し、
１９年度は６８６０億㌦（７５兆円規模）に達した。
アメリカは１０年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、
経済的にも財政的にも窮地に陥ったことから、現在は
アメリカ側の出費や人的負担を 最小限に抑え、
日本などの同盟国を最前線に立たせる 軍事配置を進めている。
米国防予算でも 陸海空軍と海兵隊で 計２万５９００人の増員、
Ｆ３５戦闘機７７機とＦＡ１８戦闘攻撃機２４機の調達を要求した。
攻撃型原子力潜水艦２隻や イージス駆逐艦３隻など計１０隻の新造も求めた。
しかし、これは主として 空母艦隊 関連装備や
遠方からミサイル攻撃をおこなう装備で、
最前線への投入を意識した装備 とはいえない。
そして実行しているのは、在日米軍再編で司令部機能を移すと同時に、
米軍主力部隊はグアムへ引き下げる体制 づくりである。
それは 岩国基地や 佐世保基地、辺野古への新基地建設など
日本の米軍基地を出撃拠点として 増強し、
日本全土を不沈空母化する企み にほかならない。
さらに、日本がアメリカから買い込む装備は
みな最前線への投入を意識した 攻撃兵器である。
Ｆ３５も 日本の自衛隊基地に本格配備するとなれば、
中国機やロシア機の警戒・排除任務にあたることになる。
それは米軍へのＦ３５配備とは違う意味あいを持つ。
オスプレイも水陸両用車ＡＡＶ７も水陸機動団（日本版海兵隊）が
島しょ奪還作戦などに使う装備である。
イージス・アショア配備計画も日本を基地にして
ミサイル攻撃をおこなう軍事配置である。
こうしたなかで安倍政府は 武器輸出禁止を解禁し、
ＯＤＡ（政府開発援助）の軍事転用 を認め、
民間企業の武器輸出の窓口を担う 防衛装備庁 を発足させ、
国家をあげて 軍事技術の開発を後押しする体制 をつくってきた。
そして５兆円をこす兵器ローンで借金漬けの状態にありながら、
まだＦ３５戦闘機を１００機買い込み、アメリカに貢ぐ動きを見せている。
こうした兵器購入の実態は
アメリカが 日本の国家予算にたかって食い物にし、
挙げ句の果ては 米本土防衛の盾として 犠牲にしていく構造
を浮き彫りにしている。
「日米安保」や「日米同盟」が 日本を守る同盟などではない
ことを まざまざと見せつけている。
英泉、二枚目、
「逢引き」です。
米軍は弱い、国益を考えるなら 防衛装備はロシアとの共同生産がよい、
ロシアも強欲だが、ユダ米の如き 悪辣さ はなかろうよ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/
櫻井ジャーナル 2018.12.05
◎自衛隊の「いずも」 を生み出した 米支配層の野望
2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は
艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、
その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた 強襲揚陸艦「アメリカ」
を連想させる。 そうしたこともあり、
当初から 垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや ステルス戦闘機F-35Bの
離発着が想定されている と言われていたのだが、
その推測は正しかったようだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、
F-35は 高額低性能な 戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。
2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われた
F-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。
攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適 ということだ。
唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、
これを生かすためには 敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。
そのステルス性能も 宣伝されているほど高いか どうかは不明だ。
今年（2018年）9月17日にシリア沖で
ロシア軍の 電子情報支援機IL20 が撃墜された直後、
ロシア政府はその責任が イスラエル側にあるとして
防空システム S-300 PMU-2を シリア軍へ引き渡した。
イスラエル軍は F-35を保有しているのだが、それ以降、
イスラエル軍によるシリア攻撃の話は 聞かれなくなった。
F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。
MV22オスプレイは ネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告
『米国防の 再構築』で導入を求めていた航空機。
ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権は
この報告に基づく政策を実行していた。
強襲揚陸艦「アメリカ」も ネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。
（つづく）
PNACの報告は 1992年2月に国防総省の DPG草案 という形で作成された
世界制覇プランがベースになっている。
旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを
潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、
膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。
ロシアの属国化を前提として 東アジア重視、
つまり中国の押さえ込みが 打ち出された。
このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、
作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。
そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権では
それぞれ副大統領と国防副長官を務めた。
アメリカの属国である日本も
ウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。
唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて
単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。
1993年8月にスタートした細川護煕政権は
軍事戦略の作成を「防衛問題 懇談会」という諮問機関に指示、
細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に
「日本の安全保障と 防衛力のあり方」が発表される。
いわゆる「樋口レポート」だ。
ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。
国連中心主義の立場から作成されていたからだ。
その当時、国防大学のスタッフだった マイケル・グリーンと
パトリック・クローニンは 日本が自立の道を歩き出そうとしている と主張、
ジョセイフ・ナイ国防次官補らに 自分たちの考えを売り込んだとされている。
そして1995年2月に ナイは「東アジア戦略報告」を発表、
そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。
その延長線上に 安倍内閣は存在する。
この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンが
ロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提
は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。
アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。
そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。
アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の
2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文だ。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
この論文では アメリカ軍の 先制第1撃で
ロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる ようになる日は近い
と主張されている。つまりアメリカは ロシアと中国との核戦争で
一方的に勝てると信じていた。
この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っている
ことを示す出来事が引き起こされた。
2008年8月にジョージア軍が 南オセチアを奇襲攻撃したのだが、
反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。
ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から
無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システム
などを含む武器／兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。
2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIと
アメリカン・システムズが 元特殊部隊員を派遣している。
つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃は
アメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。
この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は 同程度。
この時点でアメリカ軍やイスラエル軍は
ロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。
その後、シリアでの戦闘でも ロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。
それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのが
ヒラリー・クリントン陣営であり、
ロシアとの関係修復を訴えたのが ドナルド・トランプ陣営だった。
2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、
大統領に就任した後、支配層の好戦派は
CIA、FBI、有力メディアを使って トランプを攻撃、操ろうとしている。
相当程度、成功したようだ。
イギリスの長期戦略は ユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていく
というもの。 おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。
それをアメリカ支配層は踏襲している。
明治以降の日本は この戦略に沿った動きをしている。
現在、自衛隊はア メリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。
これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰す
ことにもつながる。
アメリカ支配層は 中国が公海を自由に航行することを阻止する
仕組みを築こうとしている。
そうした動きの中で 「いずも」 も建造された。（了）
英泉、三枚目、
「鼠盡 十二寶 鼠大津」です。
そうかもしれんね、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-570.html
東海アマブログ 2018-12-06
◎水道法改悪で 何が起きるのか？
より抜粋、
水道法改定案が可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_01_1.html
改正水道法成立＝運営権の民間委託促進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol
これまでも、水道民営化法のもたらす悪意に満ちた、
大衆生活への極端な圧迫について、何度かブログでも紹介してきた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-459.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/
水道民営化によって、何が起きるのか？ といえば、
恐ろしいほど極端な 水道料金の値上げであり、
行政が非営利事業として 住民の生活を守る義務を念頭に取り組んできた
上下水道事業を、民営化することで、資本主義による営利事業
として行われることになり、必然的に、水道料金の莫大な値上げと、
管理維持の営利性を基準とした義務の放棄 が起きるのである。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=gxRex_KuxaE
https://snjpn.net/archives/81427
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
おまけに、水道の営利事業を行う主体は、
国際金融資本傘下の、例えばアメリカのベクテル社や
フランスのベオリア社などなど、
「水メジャー」と呼ばれる企業が 介入する例が多い。
http://water-business.jp/company/
多国籍軍事企業のベクテルは、ボリビアのコチャバンバで、
恐ろしい事件を引き起こしている。
https://matome.naver.jp/odai/2153076396372482001
これらの企業は、本気で水道事業に取り組む意思があったのか
というと、実は、経営権を握った後、料金を劇的に値上げして、
民衆が耐えられなくなったところで、
再び 公営化回帰の世論が沸騰する ことを見こし、
経営権の返還に 莫大な違約金、権利放棄料を要求して ぼろ儲けする
ことが目的であった可能性が強い。
これらの水道事業資本に共通するのは、大半が金融投機を行うファンド
の一部であることで、水道をギャンブルの対象と見なして
介入してくるので、儲からないとなれば、瞬時に放棄して、
民衆生活を守り責任を負う姿勢は 一切見られないのである。
日本の水道民営化に 名乗りを上げるのも、
国際水利企業（水メジャー）といわれる、これらの企業である可能性が強く。
彼らの目的は、大半が 料金値上げによって 公営化回帰世論を煽り、
これによる 違約金獲得を最初から意図している としか思えない。
彼らが、民営化で乗り込んだ水道企業は、ほとんどの場合、
水道料金が三倍から 最大で20倍以上に値上げされ、
公的管理なら、命の水を 簡単に止めることはしないが、
金儲けだけが原理である民営企業は、支払いが遅れれば、
瞬時に供給を断って、民衆側は、命を脅かされることになる。
ボリビアで起きたことは、雨水にまで水利権を設定した
ベクレル社（の子会社）に 数倍の料金を要求されて
支払えなくなった人々が、池や川の汚染された水を飲んで、
たくさんの人々が伝染病などで 死んだのである。
https://trip-s.world/bolivia_war
同じような事例が、民営化によって世界中で起きていて、
民営化した自治体は 困り果てて、再び公営化する例が 全体の8割以上
に上っているといわれる。
それなのに、安倍晋三＝自民党政権は、水道民営化法を強行採決した。
これに使われた資料も、最近では常識化している政府官僚による
インチキ、捏造資料 であった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html
水道事業は、資本主義の論理による 営利事業であってはならない。
それは、民衆生活の基本インフラであって、衣食住の大切な要素であり、
これを営利にしてしまえば、民衆の生活を保護する行政が、
その基本姿勢を放棄したに等しい のである。
民営化のいいわけとして使われる屁理屈は、
「老朽化した水道インフラを 更生する資金力が自治体にないから、
民間の力を借りて 更生する」というものだが、
営利金儲けしか考えない民間事業者、とりわけ水メジャーが、
インフラの更新などに取り組むわけがなく、
金がかかって儲けが少なくなれば、たちまち事業を放り投げて
撤退するのが金儲けの王道 であり、常識である。
事実、世界で民営化された水道が、再公営化される事情の大半が、
営利性のなくなった事業を 業者が放棄したことによるものである。
儲からないことがわかれば、瞬時に放棄するのが
民間資本主義の基本的性質なのである。
水メジャーは、もっと悪質で、最初から、水道事業を人質にとって、
値上げに耐えかねた民衆による再公営化世論を作り出し、
違約金をせしめる というもので、
コチャバンバにおけるベクテル社が 典型であった。
安倍晋三政権は、文句のない 日本歴史上最悪の売国奴であり、
最初から、これらの経過を百も承知で、
国際水メジャーの圧力を受けて、民営化させ、
再公営化の違約金を引き渡す戦略 であって、
まさに絵に描いたような 極悪政権である。
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今や、公共インフラは、すべて自民党の魔手によって狙われ、
生活が脅かされており、結局、安倍政権を支持する馬鹿阿呆ども
がいるうちは、自衛を考える必要がある。
私の場合は、上下水道を完全自給し、全部ではないが、
厳冬期の暖房の半分以上を 近所の雑木林から取得した薪を
薪ストーブで燃して利用しているので、
灯油が暴騰しても、さほど困らない。
屎尿処理水の流れる、50坪ほどの自家畑には、
大根・ネギ・甘藷など、基本野菜を育てているので、
野菜が切れても困らない。
今は、大根が数百本、タクワンになる日を待っている。
まあ、自民党と新自由主義による金儲けの論理の魔手
から逃れるには、結局、過疎の山村に逃げるしかないと思っている。
もっとも、移住当時、一日7本あったバス便は、今では4本しかなく、
公共交通が本当に不便になっていて、
これも自民党が地方に人が住めなくなるように
意図的に行っている悪意であり、老齢化して運転免許を返納させても、
それに代わる公共交通が廃止の一途、
おまけに地方では長距離走行が必要であるのに、
自動車税を距離加算する とまで言っている。
自民党よ、ここまでやって、地方を殺したいか？
我々を殺したいか？
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現実的な対応としては、地方に数十名単位の共同体を構築し、
共同生活によって、上に挙げた自民党による
地方死滅化政策 に対抗すべきだと私は思う。
水道民営化、極端な値上げ攻勢に対しては、
井戸の敷設を進めるべきだろう。
また下水道も、私が15年以上取り組んでいる
ＥＭ菌による完全自家処理を推進したい。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html
「三人よれば 文殊の知恵」というが、30人寄れば、
老齢化による介護も、教育も、孤独問題も、
すべて共同の力で解決できるし、冷蔵庫や洗濯機など
生活インフラも、孤立した家族に比べれば、圧倒的に安上がりであり、
食事にも無駄が出ない。
みんなで生きていれば、一人では億劫になる農作業や、
女性陣を苦しめる介護問題も 容易に解決できるだろうし、
井戸を掘るのも一本でに数軒分使えるし、
無数の文殊の知恵が 生み出されるのである。
安倍自民党政権による民衆生活へのひどい弾圧も、
我々は共同の力、大家族生活の力で跳ね返す
価値観の転換を必要としている と私は思う。
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フランスのデモを 見習うべき時、というか とっくに過ぎておる。
ユダ米の手羽先どもが いささか やり過ぎた。
政権交代で 悪法の全廃止 をやればいい。
「不正選挙」で でっち上げた政権の法律・条約には
正当根拠 が無い。 ユダ米がゴネようが 無視でいい。
潰れるのはユダ米ですから。 もういい加減にせんと 亡国ですぞ。